📄 本試験 過去問題
電験3種 2025年度上期(令和7年度上期) 法規
13問 ・ 目安 正答率60% ・ 2025年8月31日実施
電験三種(第三種電気主任技術者)の2025年度上期(令和7年度上期) 法規試験で実際に出題された全13問を、1問ずつその場で答え合わせしながら演習できます。2025年8月31日実施・合否の目安は正答率60%(演習の目安)。各問に正解と、なぜその選択肢になるのかの解説を付けています。
本試験の合格基準:理論・電力・機械・法規の科目ごとに合否判定。各科目100点満点中原則60点以上で科目合格、4科目すべて合格で試験合格。
この回:令和7年度上期・法規:合格基準は100点満点中60点以上(筆記方式の公表値)。
出典:令和7年度第三種電気主任技術者上期試験の結果について(令和7年10月14日)。このページの「目安 正答率60%」は演習の目安で、本試験の採点方法とは異なります。
この回は 一般財団法人 電気技術者試験センター が公開する本試験問題を、当サイトがその場で答え合わせできる一問一答形式に再編し、公式には付いていない「正解の根拠・各選択肢の解き方」の解説を追記したものです。原題の出典は各問に明記しています。
過去問の解答結果は学習記録・段位には反映されません。過去問は出題当時の法令・制度にもとづく問題を含むため、段位は継続して最新化している一問一答・模擬試験だけで判定しています。過去問を解かなくても段位で不利になることはありませんので、実力試しとして気軽にお使いください。
この回の問題は,令和7年4月1日(2025年4月1日)現在で効力のある法令にもとづいて作成されています(原本の注記)。それ以降の法改正により、現行の条文・数値と異なる場合があります。
問 1
次の文章は,電気の需給状況が悪化した場合における電気事業法に基づく対応に関する記述である。
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は,会員である小売電気事業者,一般送配電事業者,配電事業者又は特定送配電事業者の電気の需給の状況が悪化し,又は悪化するおそれがある場合において,必要と認めるときは,当該電気の需給の状況を改善するために,電力広域的運営推進機関の (ア) で定めるところにより, (イ) に対し,相互に電気の供給をすることや電気工作物を共用することなどの措置を取るように指示することができる。
また,経済産業大臣は,災害等により電気の安定供給の確保に支障が生じたり,生じるおそれがある場合において,公共の利益を確保するために特に必要があり,かつ適切であると認めるときは (ウ) に対し,電気の供給を他のエリアに行うことなど電気の安定供給の確保を図るために必要な措置をとることを命ずることができる。
上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして,適切なものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
正解:5
(ア)(イ)は電気事業法第28条の44第1項で、推進機関は会員の需給状況が悪化するおそれがある場合に、業務規程で定めるところにより会員に対し相互に電気を供給することや電気工作物を共用することを指示できる。(1)(2)の「保安規程」は第42条の保安のための規程で別制度、(3)の「送配電等業務指針」は第28条の40第1項第3号の別概念。(イ)は条文どおり「会員」で、(2)(4)の「事業者」、(3)の「特定事業者」は当たらない。(ウ)は第31条第1項の供給命令で相手方は「電気事業者」。紛らわしいのは同条第2項で、こちらは特定自家用電気工作物設置者に対する「勧告」であり命令ではないから(3)(4)は落ちる。(2)の「一般送配電事業者」も条文と異なる。よって(5)。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問1
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 2
受電電圧6.6 kV の自家用電気工作物を設置する事業場における次の事例のうち,電気関係報告規則に基づいて,設置者が所轄産業保安監督部長に対し報告すべき事故に該当しないものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
正解:4
電気関係報告規則第3条第1項の表に順に当てはめる。(1)は屋内配線の過熱による電気火災で建物が半焼しており、第2号の電気火災事故(工作物は半焼以上に限る)に該当し報告を要する。(2)は6.6kVが3千V以上なので第12号の供給支障事故に当たる。(3)は誤操作によるアーク熱で入院しており、第1号の死傷事故(死亡又は入院に限る)に当たる。(5)は第1号柱の折損で他の物件に損傷を与えた第3号の事故である。(4)は真空遮断器の損傷だけで人身も火災も他物件損傷も供給支障もなく、主要電気工作物の破損事故を定める第4号ヌが「電圧一万ボルト以上の需要設備」を要件とするところ、受電6.6kVは1万V未満で外れる。設問が受電電圧を明示するのはこの基準の弁別のためである。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問2
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 3
「電気設備技術基準」では,電気の供給のための低圧電線路の絶縁性能について,次のように規定している。
低圧電線路中絶縁部分の電線と大地との間及び電線の線心相互間の絶縁抵抗は, (ア) に対する漏えい電流が (イ) の (ウ) 分の1 を超えないようにしなければならない。
上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
正解:1
電気設備に関する技術基準を定める省令第22条(低圧電線路の絶縁性能)は、低圧電線路中絶縁部分の電線と大地との間及び電線の線心相互間の絶縁抵抗は、使用電圧に対する漏えい電流が最大供給電流の二千分の一を超えないようにしなければならないと定める。よって(ア)は使用電圧で、(4)(5)の「対地電圧」、(2)の「最大使用電圧」ではない。(イ)は最大供給電流で、(2)の「供給電流」、(3)(5)の「使用電流」ではない。(ウ)は二千分の一だから2 000で、(3)(4)の1 000は誤り。一致するのは(1)のみ。紛らわしいのは同省令第58条の低圧電路の絶縁性能で、こちらは0.1/0.2/0.4MΩ以上という絶縁抵抗値そのものの規定であり、漏えい電流の比で定める第22条とは別条。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問3
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 4
次の文章は,「電気設備技術基準の解釈」における,アークを生じる器具の施設に関する記述である。
高圧用又は特別高圧用の開閉器,遮断器又は避雷器その他これらに類する器具(以下「開閉器等」という。)であって,動作時にアークを生じるものは,次のいずれかにより施設すること。
a) 耐火性のものでアークを生じる部分を囲むことにより,木製の壁又は天井その他の (ア) から隔離すること。
b) 木製の壁又は天井その他の (ア) との離隔距離を,下表に規定する値以上とすること。
〔開閉器等の使用電圧の区分と離隔距離〕
高圧:離隔距離 (イ) m
特別高圧 35 000 V以下:離隔距離 (ウ) m(動作時に生じるアークの方向及び長さを火災が発生するおそれがないように制限した場合にあっては,(イ) m)
特別高圧 35 000 V超過:離隔距離 (ウ) m
上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ
正解:3
根拠は電気設備の技術基準の解釈 第23条(アークを生じる器具の施設)である。同条第一号は耐火性のもので囲む方法として「木製の壁又は天井その他の可燃性のものから隔離すること」と定めるから、(ア)は可燃性のもの。(2)(4)(5)はここに造営物と入れており、条文の文言と異なるので落ちる。第二号が引く23-1表の離隔距離は、高圧が1 m、特別高圧35 000 V以下が2 m(アークの方向及び長さを火災のおそれがないよう制限した場合は1 m)、35 000 V超過が2 mであり、(イ)は1、(ウ)は2となる。残る(1)は(イ)0.5、(ウ)1で、高圧を0.5 mとし、条件付きの1 mを本則と取り違えている。よって(3)が正しい。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問4
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 5
次の文章は,「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」における,風車を支持する工作物に関する記述である。
a) 風車を支持する工作物は,自重,積載荷重, (ア) 及び風圧並びに地震その他の振動及び (イ) に対して構造上安全でなければならない。
b) 発電用風力設備が小規模発電設備である場合には,風車を支持する工作物に取扱者以外の者が容易に (ウ) ことができないように適切な措置を講じること。
上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
正解:4
根拠は発電用風力設備に関する技術基準を定める省令 第7条(風車を支持する工作物)である。第1項は「自重、積載荷重、積雪及び風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して構造上安全でなければならない」と定めるので、(ア)は積雪、(イ)は衝撃。(1)(3)(5)は(ア)に飛来物と入れるが同条にない語である。(2)(5)は(イ)に腐食と入れるが、条文は衝撃であり誤り。第2項は小規模発電設備の場合に「取扱者以外の者が容易に登ることができないように適切な措置を講じること」と定めるので(ウ)は登る。(2)(3)(5)の接近するは同省令第3条(取扱者以外の者に対する危険防止措置)の語で、条の取り違えを誘う。よって(4)。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問5
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 6
次の文章は,「電気設備技術基準の解釈」に基づく低圧架空引込線等の施設に関する記述である。
低圧架空引込線は,電線にケーブルを使用する場合を除き,引張強さ2.30 kN以上のもの又は直径 (ア) mm 以上の硬銅線を使用すること。ただし,径間が (イ) m 以下の場合に限り,引張強さ1.38 kN 以上のもの又は直径 (ウ) mm 以上の硬銅線を使用することができる。
上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に記入する数値として,正しいものを組み合わせたのは次のうちどれか。
正解:2
根拠は電気設備の技術基準の解釈 第116条(低圧架空引込線等の施設)第1項第二号である。ケーブル以外の電線は、原則が引張強さ2.30 kN以上または直径2.6 mm以上の硬銅線、径間15 m以下に限る緩和が引張強さ1.38 kN以上または直径2 mm以上の硬銅線、という二段の対応で押さえる。よって(ア)は2.6、(イ)は15、(ウ)は2.0。(1)は(ア)(イ)こそ合うが(ウ)を1.6とし、緩和時でも必要な2 mmに届かない。(3)は(ア)3.2、(イ)20、(4)は(ア)4.0、(イ)50、(5)は(ア)5.0、(イ)50で、いずれも原則の2.6 mmと径間15 mから外れる。したがって(2)。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問6
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 7
次の文章は,「電気設備技術基準の解釈」における分散型電源の高圧連系時の系統連系用保護装置に関する記述の一部である。
高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合は,次のa)~c)により,異常時に分散型電源を自動的に解列するための装置を設置すること。
a) 次に掲げる異常を保護リレー等により検出し,分散型電源を自動的に解列すること。
① 分散型電源の異常又は故障
② 連系している電力系統の短絡事故又は地絡事故
③ 分散型電源の (ア)
b) 一般送配電事業者又は配電事業者が運用する電力系統において (イ) が行われる場合は,当該 (イ) 時に,分散型電源が当該電力系統から解列されていること。
c) 分散型電源の解列は,次によること。
① 次のいずれかで解列すること。
・受電用遮断器
・分散型電源の出力端に設置する遮断器又はこれと同等の機能を有する装置
・分散型電源の (ウ) 用遮断器
・母線連絡用遮断器
② 複数の相に保護リレーを設置する場合は,いずれかの相で異常を検出した場合に解列すること。
上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
正解:5
根拠は電気設備の技術基準の解釈 第229条(高圧連系時の系統連系用保護装置)である。(ア)は検出すべき異常の三つ目で、条文は分散型電源の単独運転。(2)(4)は過出力と入れるが同条にない語である。低圧連系の第227条が「単独運転又は逆充電」なのに対し、高圧では逆充電を含まない点が要点になる。(イ)は電力系統において再閉路が行われる場合に、当該再閉路時に分散型電源が解列されていることを求める規定だから再閉路で、(1)(3)(4)の系統切り替えは条文にない。(ウ)は解列箇所の列挙の三つ目、分散型電源の連絡用遮断器である。(2)(3)の保護は誤り。よって(5)。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問7
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 8
次の文章は,「電気設備技術基準の解釈」に基づく低圧配線及び高圧配線の施設に関する記述である。
a) ケーブル工事により施設する低圧配線が,弱電流電線又は水管,ガス管若しくはこれらに類するもの(以下,「水管等」という。)と接近し又は交差する場合は,低圧配線が弱電流電線又は水管等と (ア) 施設すること。
b) 高圧屋内配線工事は,がいし引き工事(乾燥した場所であって (イ) した場所に限る。)又は (ウ) により施設すること。
上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
正解:4
(ア)は電気設備の技術基準の解釈第167条第2項で、ケーブル工事等により施設する低圧配線が弱電流電線又は水管等と接近し又は交差する場合は、これらと接触しないように施設することと定める。離隔距離0.1m(裸電線は0.3m)以上を求める同条第1項第一号はがいし引き工事についての規定でケーブル工事には掛からないから、(ア)を「の離隔距離を10 cm 以上となるように」とする(2)と(3)は誤り。(イ)(ウ)は同解釈第168条第1項第一号で、高圧屋内配線は「がいし引き工事(乾燥した場所であって展開した場所に限る。)」又は「ケーブル工事」に限られる。よって(イ)を「隠ぺい」とする(1)(3)(5)、(ウ)を「金属管工事」とする(2)(5)が落ち、(4)が正解となる。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問8
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 9
次の文章は,「電気設備技術基準の解釈」に基づく低圧屋内配線の金属ダクト工事に関する記述である。
a) ダクトに収める絶縁電線の断面積(絶縁被覆の断面積を含む。)の総和は,ダクトの内部断面積の (ア) %以下であること。ただし,電光サイン装置,出退表示灯その他これらに類する装置又は制御回路等(自動制御回路,遠方操作回路,遠方監視装置の信号回路その他これらに類する電気回路をいう。)の配線のみを収める場合は, (イ) %以下とすることができる。
b) ダクト相互は,堅ろうに,かつ, (ウ) に完全に接続すること。
c) ダクトを造営材に取り付ける場合は,ダクトの支持点間の距離を3 m(取扱者以外の者が出入りできないように措置した場所において,垂直に取り付ける場合は,6 m)以下とし,堅ろうに取り付けること。
d) 低圧屋内配線の (エ) 電圧が300 V 以下の場合は,ダクトには,D 種接地工事を施すこと。
e) 低圧屋内配線の (エ) 電圧が300 V を超える場合は,ダクトには,C 種接地工事を施すこと。ただし, (オ) 防護措置(金属製のものであって,防護措置を施すダクトと (ウ) に接続するおそれがあるもので防護する方法を除く。)を施す場合は,D 種接地工事によることができる。
上記の記述中の空白箇所(ア)~(オ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
正解:1
根拠は電気設備の技術基準の解釈第162条(金属ダクト工事)である。(ア)(イ)は第1項第二号で、収める電線の断面積の総和はダクトの内部断面積の20%以下、制御回路等の配線のみを収める場合は50%以下とできる。32%・48%は電線管の占積率に由来する錯乱肢であり、(ア)を32とする(2)(3)(4)は誤り。(ウ)は第3項第一号「ダクト相互は、堅ろうに、かつ、電気的に完全に接続すること」で、「機械的」とする(3)(4)は誤り。(エ)は第3項第七号・第八号がいずれも「使用電圧」と規定するので「対地」とする(2)(5)は誤り。(オ)は同第八号ただし書の「接触防護措置」で、「簡易接触」とする(2)(4)(5)も落ちる。残る(1)が正解。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問9
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 10
次の文章は,地絡継電装置付き高圧交流負荷開閉器(区分開閉器)の SOG 機能のうち SO 動作に関する記述である。
GR 付 PAS は負荷電流を遮断することができるが, (ア) 電流のような大きな電流は遮断できないため,GR 付 PAS の (イ) 側から受電用遮断器の間で (ア) 事故が起きた場合は,PAS の (ウ) 命令を一時的に保存して待機状態となる。
一般送配電事業者の配電用変電所の遮断器が動作することによって,配電線の停電を検出し,無電圧になった状態を確認してから (ウ) 動作を行う。したがって,配電用変電所の遮断器が再投入された場合でも,既に PAS が (ウ) されているため,配電線の再閉路が成功することとなり, (エ) 事故として取り扱われない。
上記の記述中の空白箇所(ア)~(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
正解:5
SOG機能は法令の規定ではなく、高圧受電設備規程やメーカ資料で説明されるGR付PAS(地絡継電装置付高圧交流負荷開閉器)の動作である。PASは負荷開閉器なので負荷電流は開閉できるが(ア)短絡電流は遮断できない。PASと受電用遮断器の間は責任分界点より構内側、すなわちPASの(イ)負荷側である。設問自身が遮断できないと述べる以上(ウ)を「遮断」とする(2)(3)(4)は成り立たず、SO動作は開放命令を保存して待機し、配電用変電所の遮断器が動作して無電圧になってから開放する。遮断能力のない開閉器に事故電流を切らせないためである。結果として再閉路が成功し、他需要家を停電させる(エ)波及事故にならないので、「配電線」とする(1)(4)は誤りで(5)が正解。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問10
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 11(a)
有効落差90 m,最大使用水量が渇水量(1 年のうち355 日は確保できる水量)の2 倍,水車及び発電機の総合効率80 %の流込式水力発電所がある。この発電所が利用している河川の流量 Q[ m³/s]が図のような年間流量曲線(日数 d が90 日以上の部分は,Q=−0.05 d+25.5 で表される。)であるとき,次の(a)及び(b)の問に答えよ。ただし,水の密度を1 000 kg/m³,重力加速度を9.8 m/s² とする。
〔小問(a)〕 この発電所の年間可能発電電力量の値[GW·h]として,最も近いものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
正解:3
渇水量は1年のうち355日は確保できる水量なので、d=355を代入しQ=−0.05×355+25.5=7.75 m³/sとなる。最大使用水量はその2倍の15.5 m³/sで、Q=15.5となるのはd=(25.5−15.5)/0.05=200日。0〜200日は15.5 m³/sで頭打ち、200〜365日は曲線に沿い7.25 m³/sまで減る。年積算流量は15.5×200+(15.5+7.25)/2×165=4 976.875 m³/s·日、出力は9.8×0.8×90×Q=705.6Q[kW]なので、日を時間に直す24を掛けE=705.6×4 976.875×24≒8.43×10⁷ kW·h=84.3 GW·hで(3)が正答。2倍を忘れると47.9 GW·hで(1)になる。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問11(a)
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 11(b)
有効落差90 m,最大使用水量が渇水量(1 年のうち355 日は確保できる水量)の2 倍,水車及び発電機の総合効率80 %の流込式水力発電所がある。この発電所が利用している河川の流量 Q[ m³/s]が図のような年間流量曲線(日数 d が90 日以上の部分は,Q=−0.05 d+25.5 で表される。)であるとき,次の(a)及び(b)の問に答えよ。ただし,水の密度を1 000 kg/m³,重力加速度を9.8 m/s² とする。
〔小問(b)〕 この発電所の設備利用率[%]として,最も近いものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
正解:5
設備利用率は年間発電電力量を、最大出力で1年間連続運転したときの電力量で割った値である。最大出力は最大使用水量15.5 m³/s(渇水量7.75 m³/sの2倍)のときの出力で、P=9.8×0.8×90×15.5=10 936.8 kW。1年は8 760 hだから分母は10 936.8×8 760=9.58×10⁷ kW·hとなる。(a)で求めた年間可能発電電力量84.3 GW·h=8.43×10⁷ kW·hを割って0.880、すなわち88.0 %で(5)が正答。年間電力量を(a)の誤答47.9 GW·hとすると50.0 %、72.8 GW·hとすると76.0 %になり、それぞれ最も近い(1)(4)に落ちる。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問11(b)
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 12(a)
三相3 線式配電線路から6 600 V で受電している三相負荷設備がある。この負荷設備から配電系統へ流出する第5 調波電流を算出するにあたり,次の(a)及び(b)に答えよ。
ただし,負荷設備は定格容量500 kV·A で,力率改善用として6 %直列リアクトル付きコンデンサ設備が設置されており,この負荷設備から発生する第5 調波電流は,負荷設備の定格電流に対し15 %とする。
また,受電点よりみた配電線路側の第n 調波に対するインピーダンスは10 MV·A 基準でj6×n[%],コンデンサ設備のインピーダンスは10 MV·A 基準でj50×(6×n−100/n)[%]で表され,発生高調波は定電流源と見なせるものとし,次のような等価回路で表すことができる。
〔小問(a)〕 高調波発生機器から発生する第5 調波電流の受電点電圧に換算した電流[A]の値として,最も近いのは次のうちどれか。
正解:2
まず負荷設備の定格電流を求める。三相の容量は√3×線間電圧×線電流なので、I=500×10³÷(√3×6 600)=43.7 Aとなる。発生する第5調波電流はこの15 %だから、I₅=43.7×0.15=6.56 Aとなり(2)6.6が正答である。設問は受電点電圧に換算した電流と断っているが、負荷設備も6 600 Vで受電していて受電点と同電圧なので換算比は1であり、値はそのまま6.56 Aでよい。43.7 Aは15 %を掛け忘れた定格電流そのもの、11.4 Aは√3を落として500×10³÷6 600=75.8 Aとした場合、32.8 Aは15 %にさらに5を掛けた場合の値である。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問12(a)
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 12(b)
三相3 線式配電線路から6 600 V で受電している三相負荷設備がある。この負荷設備から配電系統へ流出する第5 調波電流を算出するにあたり,次の(a)及び(b)に答えよ。
ただし,負荷設備は定格容量500 kV·A で,力率改善用として6 %直列リアクトル付きコンデンサ設備が設置されており,この負荷設備から発生する第5 調波電流は,負荷設備の定格電流に対し15 %とする。
また,受電点よりみた配電線路側の第n 調波に対するインピーダンスは10 MV·A 基準でj6×n[%],コンデンサ設備のインピーダンスは10 MV·A 基準でj50×(6×n−100/n)[%]で表され,発生高調波は定電流源と見なせるものとし,次のような等価回路で表すことができる。
〔小問(b)〕 受電点から配電系統に流出する第5 調波電流[A]の値として,最も近いのは次のうちどれか。
正解:2
第5調波なのでn=5を代入する。配電線路側はj6×n=j6×5=j30 %、コンデンサ設備はj50×(6×5−100/5)=j50×(30−20)=j500 %で、いずれも10 MV·A基準で誘導性である。高調波電流源から見ると両者は受電点で並列なので、系統へ流れる電流は相手側すなわちコンデンサ設備のインピーダンスに比例する。(a)で求めた第5調波電流6.56 Aに500/(500+30)=0.943を掛けて、I=6.56×0.943=6.19 Aとなり(2)6.2が正答である。比を逆に取ると6.56×30/530=0.37 Aとなり選択肢に無い。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問12(b)
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 13(a)
出力600 kW の太陽電池発電所を設置したショッピングセンターがある。ある日の太陽電池発電所の発電の状況とこのショッピングセンターにおける電力消費は図に示すとおりであった。すなわち,発電所の出力は朝の6 時から12 時まで直線的に増大し,その後は夕方18 時まで直線的に下降した。また,消費電力は深夜0 時から朝の10 時までは100 kW,10 時から17 時までは300 kW,17 時から21 時までは400 kW,21 時から24 時は100 kW であった。
このショッピングセンターは自然エネルギーの活用を推進しており太陽電池発電所の発電電力は自家消費しているが,その発電電力が消費電力を上回って余剰を生じたときは電力系統に送電している。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
〔小問(a)〕 この日,太陽電池発電所から電力系統に送電した電力量の値[kW·h]として,最も近いものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
正解:2
発電は6時に0、12時に600 kWの三角形で、6〜12時はP=100(t−6) kW、12〜18時はP=100(18−t) kWである。送電は発電が消費を上回る区間だけなので、図上で区間を切り差の面積を数える。交点は100(t−6)=100よりt=7時、100(18−t)=300よりt=15時で、送電は7〜15時に限る。7〜10時は底辺3 h高さ300 kWの三角形で1/2×3×300=450 kW·h、10〜12時は差が100→300 kWの台形で(100+300)/2×2=400 kW·h、12〜15時も同じく450 kW·hになる。合計1 300 kW·hで(2)が正答である。消費を終日300 kWとみて9〜15時だけ数えると900 kW·hとなり(1)に落ちる。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問13(a)
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 13(b)
出力600 kW の太陽電池発電所を設置したショッピングセンターがある。ある日の太陽電池発電所の発電の状況とこのショッピングセンターにおける電力消費は図に示すとおりであった。すなわち,発電所の出力は朝の6 時から12 時まで直線的に増大し,その後は夕方18 時まで直線的に下降した。また,消費電力は深夜0 時から朝の10 時までは100 kW,10 時から17 時までは300 kW,17 時から21 時までは400 kW,21 時から24 時は100 kW であった。
このショッピングセンターは自然エネルギーの活用を推進しており太陽電池発電所の発電電力は自家消費しているが,その発電電力が消費電力を上回って余剰を生じたときは電力系統に送電している。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
〔小問(b)〕 この日,ショッピングセンターで消費した電力量に対して太陽電池発電所が発電した電力量により自給した比率[%]として,最も近いものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
正解:3
自給した比率は発電電力量そのものの割合ではなく、発電のうち構内で使われた自家消費分を消費電力量で割った値である。消費電力量は100×10+300×7+400×4+100×3=5 000 kW·h、発電電力量は底辺12 h高さ600 kWの三角形で1/2×12×600=3 600 kW·hになる。このうち(a)で求めた系統への送電1 300 kW·hは構内で消費していないので、自家消費分は3 600−1 300=2 300 kW·hであり、2 300/5 000=0.46で(3)46 %が正答になる。発電量÷消費電力量として3 600/5 000=72 %とすると選択肢に無く、取り違えに気づける。
出典:電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期 法規 問13(b)
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