問題の更新履歴

試験時間を「2時間15分」と表示していましたが、正しくは「3時間15分」です（筆記＋実技）。資格情報および関連記事の試験時間表示を訂正しました。

民法の発展問題で、解説が正解を「選択肢◯」と番号で示していた箇所を、内容で説明する形に整理しました。うち1問（表見代理）は示していた番号が正解の位置とずれていたため併せて是正しています（正解の選択肢・設問本文は変わりません）。

パリ条約の優先権の期間に関する問題で、意匠を12か月のグループに入れていましたが、正しくは特許・実用新案が12か月、意匠・商標が6か月です（パリ条約4条C）。設問文と関連する2問の解説を「意匠・商標は6か月」に訂正しました。ご報告いただきありがとうございました。

二次的著作物に関する問題で、定義の根拠条文を「著作権法11条」としていましたが、二次的著作物の定義は著作権法2条1項11号で、利用時に原著作者の権利が及ぶ根拠は28条です。解説を正しい条文に訂正しました（正解は変わりません）。

「商人間の取引には時効短縮（5年）などの特例がある」という○×問題の正解を○としていましたが、商事消滅時効5年（旧商法522条）は2020年施行の民法改正で廃止され、現在は民法166条（原則5年／10年）に一元化されています。正解を×に、解説も訂正しました。

情報機器作業のガイドラインに関する問題で、正解を旧基準「ディスプレイ画面上の照度は500ルクス以下」としていましたが、この規定は令和3年12月の改正で削除されました。現行の「書類上・キーボード上の照度は300ルクス以上」を正解に、解説も最新化しました。

2026年5月施行の「指定濫用防止医薬品」の成分数を解説で「計8成分」としていましたが、正しくは6成分（エフェドリン・コデイン・ジヒドロコデイン・ブロモバレリル尿素・プソイドエフェドリン・メチルエフェドリン）です。解説を訂正しました（正解は変わりません）。

民間企業の障害者法定雇用率が2026年7月1日に2.5%から2.7%へ引き上げられた（対象事業主は従業員37.5人以上）ことを反映し、関連する各資格の問題・解説を最新の値に更新しました。

老齢基礎年金の満額（2025年度）を解説で「831,696円」としていましたが、公表額は100円単位の「831,700円」（新規裁定・68歳以下）です。解説の表示額を訂正しました（正解は変わりません）。

訂正仕訳に関する○×問題で、設問の前提条件が不完全で解答が定まらない状態でした。仕入の相手科目を誤って売掛金と記帳したケースに設定を明確化し、正しい訂正仕訳（借方・売掛金／貸方・買掛金）を問う形に直しました。

鉄筋ガス圧接継手で圧接できる鉄筋径の差を、解説で「原則5mm以下」としていましたが、JASS5の2022年改定でバーナー性能向上等により「原則7mm以下」に拡大されています。解説を現行基準に更新しました（正解は変わりません）。

管理技術者の兼任に関する○×問題の解説で「知事の許可があれば兼任できる」としていましたが、そのような許可制度は存在しません。維持管理の監督に支障がなければ複数を兼任できる旨に解説を訂正しました（正解は変わりません）。

地盤調査の「スウェーデン式サウンディング試験」を、2020年のJIS改正で改称された現行名称「スクリューウエイト貫入試験（SWS試験）」に更新しました（試験の内容・正解は変わりません）。

消火器の機能点検における放射試験の抜き取り率を問う2問で、正解を「全数の50%」「各ロットの50%」としていましたが、正しくは「抜き取った試料（確認試料）の50%以上」です（母数は全数やロットではなく抜き取った試料）。設問文・選択肢・解説を正しい内容に修正しました。

鉄筋コンクリート造（RC造）の構造計算ルートの判定基準を「軒高9m超・高さ13m超」としていた2問を修正しました。RC造のルートは「高さ」で判定し（ルート1＝高さ20m以下、ルート2＝20m超31m以下、ルート3＝31m超）、軒高9m・高さ13mは木造・S造等の閾値です（建築基準法施行令81条・昭和55年建告1791号）。設問文・解説を正しい基準に修正しました。

2025年（令和7年）施行の建築基準法・建築士法改正（大規模木造建築物の基準見直し）を反映しました。木造建築物で一級建築士でなければ設計・工事監理できない基準を、旧「高さ13m超または軒高9m超」から現行の「高さ16m超または階数4以上」に更新し、二級建築士の上限（高さ16m以下かつ階数3以下）や建築確認の対象区分（階数2以上または延べ面積200㎡超）も現行法に合わせて解説を最新化しました。○×・四択の答えは変わりません。

特許無効審判を請求できる人を選ぶ四択問題で、正解を「何人も請求可」としていましたが、平成26年改正（2015年施行）により特許無効審判は利害関係人に限り請求できます（特許法123条2項）。正しくは「利害関係人のみ」で、正解と解説を訂正しました。

特許無効審判に関する2つの○×問題で、解説が「何人も請求できる（旧法は利害関係人のみ）」と現行制度と逆に説明していたため、「現行は利害関係人に限り請求できる（特許法123条2項）」に訂正しました（各問の○×の答えは変わりません）。

火薬類の輸入許可の権限が、第9次地方分権一括法により2020年4月に経済産業大臣から都道府県知事へ移譲されたことを反映し、火薬類取締法に関する2問（○×・四択）の記述を「都道府県知事の許可」に最新化しました（四択問題の正解の位置は変わりません）。

選択肢や問題文に「<」を含む一部の問題（HTMLタグや数式の不等号など）で、選択肢などが正しく表示されず空白に見える不具合がありました。クイズの選択肢・マイページのお気に入り・成績ページの表示を修正し、正しく表示されるようにしました。情報処理・HTML5・数学系などの一部問題でご不便をおかけしました。ご報告いただきありがとうございました。

「潜水士免許は20歳以上であれば受験できる」という○×問題（正解×）で、解説が「18歳以上で受験可能」となっていましたが、潜水士免許試験には受験資格の年齢制限がなく、年齢に関係なく誰でも受験できます。免許は試験合格者に交付されるもの（労働安全衛生法72条）で、受験そのものに年齢条件はないため、解説を「受験に年齢制限はない」に訂正しました（正解×は変わりません）。ご報告いただきありがとうございました。

「延べ面積500㎡以上の飲食店に消火器の設置義務があるか」という○×問題で、正解を×としていましたが、飲食店は延べ面積150㎡以上で設置義務があり、500㎡はこれを満たすため正しくは○でした。基準値150㎡と設問の500㎡を混同していたもので、正解を○に、解説も訂正しました。ご報告いただきありがとうございました。

特許法上の「発明」の定義を選ぶ四択問題で、設問文そのものに正解の定義（自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの）が書かれており答えが分かってしまっていたため、設問文を「発明の定義として正しいものはどれか」という問いかけに直した（選択肢・正解・解説は変わりません）。ご報告いただきありがとうございました。

データベースの著作物の保護に関する○×問題で、本文と解説が編集著作物（著作権法12条）の言葉「素材の選択・配列」になっていたため、データベースの著作物（同12条の2）の正しい言葉「情報の選択・体系的構成」に直した（正解は変わりません）。ご報告いただきありがとうございました。

株主総会の特別決議が必要なものを選ぶ問題で、不正解の選択肢に「（普通決議）」と決議の種類が書かれており答えのヒントになっていたため、その注記を削除した（正解・解説は変わりません）。ご報告いただきありがとうございました。

両方とも酸化剤の組合せを問う問題で、解説が正解の選択肢を還元剤側に列挙していたため、「①②④は還元剤」に修正した（正解・設問は不変）。

過塩素酸カリウムと塩素酸カリウムの安定性を問う○×問題で、本文「分解温度が高い」に対し解説が「同程度」と矛盾していたため、解説を「より高い」に修正した（正解true・設問は不変）。

LPガス調整器の二次側標準圧力を問う問題で、正解選択肢が「2.55kPa」となっていたが、解説および基準値に合わせ「2.8kPa」に修正した（正解の位置・解説は不変）。

相殺の要件に関する○×問題で、本文が「双方の債務が弁済期にあること」と「自働債権が弁済期にあれば足りる」を併記して矛盾していたため、本文を「自働債権が弁済期にあること（受働債権は期限の利益を放棄して相殺できる）」に整理した（正解・解説は不変）。

民法（賃貸借・請負・委任・使用者責任）の4問で、解説冒頭の「誤りは選択肢4」という選択肢番号が正解の位置とずれていたため、正しい番号に修正した（正解の選択肢・本文・解説内容は不変）。

清掃・防除・建築物衛生法などの選択問題22問で、解説末尾の「○番が正しい／誤り」という選択肢番号が正解の位置とずれていたため、正しい番号に修正した（正解の選択肢・本文・解説の内容は不変）。

本文の用語「ホーミング」を、解説と一致する正しい用語「フォーミング（泡立ち）」に修正した（正解・解説は不変）。

軽微な工事を問う問題で、正解の選択肢が「600V以下のベル・チャイム用配線」となっていたが、解説および電気工事士法施行令に合わせ「36V以下」に修正した（正解の位置・解説は不変）。

ボイラー輸入時の手続の○×問題で、解説が設問本文にない「労働基準監督署長へ提出」を否定していたため、本文（都道府県労働局長）と整合する記述に修正した（正解・設問は不変）。

伝熱面積に含まれないものを問う問題で、選択肢に「エコノマイザ」と「過熱器」の2つの非該当が含まれ正解が一つに定まらなかったため、「過熱器の伝熱面」を算入対象の「炉筒の伝熱面」に差し替えた（正解＝エコノマイザは不変）。

CO2排出量が最も少ない発電方式を問う問題で、選択肢に「原子力」と「水力」の両方がほぼゼロ排出で正解が一つに定まらなかったため、「原子力」を「石油火力」に差し替えた（正解＝水力は不変）。

構造力学の支点の問題で、正解（移動端は鉛直反力のみ）に対し解説が回転端のみを説明していたため、移動端・回転端・固定端の反力を整理した解説に書き換えた（正解・設問は不変）。

「負債の勘定科目はどれか」を問う問題で、選択肢に負債が2つ（前受金・未払消費税）含まれ正解が一つに定まらなかったため、誤答選択肢を資産科目「備品」に差し替えた（正解＝前受金は不変）。

法人税等の決算仕訳の解説で、仮払法人税等が借方・貸方の両方に記載されていたため、借方を「法人税等」のみに修正した（正解・設問は不変）。

iDeCoの誤りを問う問題で、選択肢「掛金は所得控除（社会保険料控除）」も誤りで正解が2つになっていたため、当該選択肢を正しい「小規模企業共済等掛金控除」に直した（正解＝元本保証商品はない、は不変）。

労働衛生の「5管理」に関する○×問題で、本文（3管理＋労働衛生管理体制＋労働衛生教育）は正しく5管理を述べているのに不正解（誤り）とされ解説も矛盾していたため、正解を「正しい」に是正し解説を書き換えた。

一括下請負に関する問題で、正解を「発注者の口頭承諾があれば全工事で可能」（誤り）から「公共工事は発注者承諾の有無に関わらず一律禁止」（建設業法22条・入札契約適正化法）に訂正。解説は元から正しい内容を説明していた。

工事現場の仮設建築物に関する問題で、正解を「すべての規定がそのまま適用される」（誤り）から「一部の規定の適用が緩和される」（建築基準法85条）に訂正。解説は元から緩和を説明していた。

年少者の就業制限の問題で、正解選択肢の括弧書きが「制限重量を超えるとき」と解説（制限重量内）に矛盾していたため、選択肢を「制限重量内のとき」に修正した（正解の位置・解説は不変）。

「会社が一定事由の発生時に取得できる種類株式」を問う問題で、正解（取得条項付株式）は正しいが、解説が別の選択肢（取得請求権付株式）を説明していたため、解説を取得条項付株式（会社法108条1項6号・107条1項3号）の説明に書き換えた（正解は不変）。

中間混色の用語を、一部の問題で「並置加法混色」と表記していたため、色彩検定公式テキスト・JISの正式表記である「併置加法混色（へいち）」に統一した（どの選択肢が正解かは変わらず、正解・解説の趣旨も変更なし）。ご報告いただきありがとうございました。

会話応答問題で、正解を "That's a load off my mind."（安堵を表す＝文脈に不適切）から "Let's not jump to conclusions."（早合点を戒める＝適切）に訂正。解説は元から後者を適切と説明していた。

分詞構文の空所補充問題で、正解「Being」に対し解説が「Being が省略され Tired から始まる」と自己矛盾していたため、解説を分詞構文の説明に書き換えた（正解・設問は不変）。

同訓異字（のぞむ・とぐ・いる）の3問で、解説が選択肢にない漢字を論評していたため、実際の選択肢に即した解説に修正した（正解・設問は不変）。

四字熟語「櫛風沐雨」の問題で、設問のかな表記が誤って「シックウモクウ」となっていたため、正しい読み「シップウモクウ」に修正した（正解・解説は不変）。

配管の水圧試験に関する問題で、設問本文に答えの数値「1.5倍以上」が書かれていたため、設問文を「何倍以上の圧力で行わなければならないか」に直した（選択肢・正解は変更なし）。

Canvasの座標変換に関する問題で、設問本文に答えの座標「(50,50)」が書かれていたため、設問文を「どの画面座標に描かれるか」に直した（選択肢・正解は変更なし）。

軽微な建設工事の金額に関する問題で、設問本文に答えの金額「500万円未満」が書かれていたため、設問文を「いくら未満の工事か」に直した（選択肢・正解は変更なし）。

色彩調和論の3問で、設問末尾の括弧内に正解の理論家名（シュヴルール／ジャッド／オストワルト）が書かれており、知識がなくても答えを特定できる状態だったため、括弧を削除して設問文を見直した（正解・選択肢・解説は変更なし）。ご報告いただきありがとうございました。

表記・送り仮名・現代仮名遣いの問題で、設問本文に正解の表記そのものを示していたもの（例「行う」の送り仮名はどれか／「とおく(遠く)」の正しい表記はどれか）を、答えにならない形（読みのかな・漢字のみ・意味の説明）に書き直した。選択肢・正解・解説は変更していない。

事業承継税制（特例措置）の特例承継計画の提出期限を、令和8年度税制改正による延長後の「2027年9月30日」（個人版の個人事業承継計画は2028年9月30日）に更新。

スプリンクラー設備の消火設備区分を第3種→第2種に訂正。酢酸メチルを非水溶性（指定数量200L）に、地下タンクの漏れ点検記録の保存期間を原則3年に訂正。給油取扱所の危険物保安監督者は指定数量の倍数に関係なく常時選任が必要に訂正。

硝酸が第6類危険物に該当する比重の閾値を「1.49以上」→「1.40以上」に訂正。

硝酸の比重に関する誤りを是正。

軽油の発火点を「約250℃」→「約220℃（灯油と同程度）」に訂正。

空気管（差動式分布型感知器）の相互間隔を「耐火9m以下／非耐火6m以下」に訂正。

LPガス「い号」をプロパン＋プロピレン80%以上に、溶接容器の再検査周期6年の対象を内容積25L以下の小型溶接容器に訂正。

合計特殊出生率（2024年）を1.15（過去最低）に、最低賃金の全国加重平均に令和7年度=1,121円を反映。

違約品等の戻し税の要件を「輸入の許可の日から6月以内」（関税定率法20条）に訂正。

著作隣接権の保護期間を「実演・レコードは70年／放送・有線放送は50年」（著作権法101条）に訂正。

下請法が「取適法（中小受託取引適正化法）」に改称（2026年1月施行）されたことを解説に反映。

信託会社・信託銀行が宅建業を営む場合も営業保証金の供託は必要（宅建業法77条）に訂正。

定期借家契約は1年未満でも有効に成立する点、業務管理者が全員欠けた場合は新たに選任するまで新規の管理受託契約を締結できない点を訂正。

電線管の電線占積率を「原則32%／同一太さで容易に通線できる場合48%／異なる太さが混在32%」（内線規程）に訂正。

伝熱面積25m²の制限は取扱作業主任者の選任範囲であり取扱い自体は可能な点、小規模ボイラーは技能講習修了者が取扱可能な点を明確化。

法定冷凍能力の算定式を R＝V／C（冷凍保安規則第5条）に訂正。

ボイラー及び圧力容器安全規則の引用条番号13箇所を是正（正解・数値は元から正確）。

キャッシュ・フロー計算書は日商簿記1級の範囲（2級では学習しない）に訂正。

専門実践教育訓練給付金の最大給付率を80%（年間上限64万円・2024年10月改正）に更新。

緊急安全性情報（イエローレター）の作成・配布主体を製造販売業者に訂正（PMDAは情報伝達のみ）。

事務所衛生基準規則の室温努力目標を18℃以上28℃以下（令和4年4月改正で下限引上げ）に更新。

公害防止管理者の選任期限を「事由発生から60日以内」（届出は選任後30日以内）に訂正。

省エネ法の電気の発熱量換算係数を8.64GJ/千kWh（全電源平均・2023年改正）に更新し原油換算も再計算。

連絡員の配置を「潜水業務従事者2人以下ごとに1人」（高気圧作業安全衛生規則第36条）に訂正（1人で潜水者2人まで担当可）。

「捨て印」を、改ざん防止ではなく後日の字句訂正に備えてあらかじめ欄外に押す印として設問を是正。

若年無業者（ニート）の人数を約80万人（15〜39歳・2024年・労働力調査ベース）に更新。

無許可の特定飛行（飛行禁止空域・飛行の方法の違反）の罰則を「50万円以下の罰金のみで拘禁刑はない」（国土交通省・航空法）に訂正。拘禁刑は飲酒・薬物や無登録飛行の場合。

下請法→取適法（2026年1月改称）を解説に反映。

試験時間の表記を公式の90分に統一。

受験手数料を令和8年度改定後の17,200円に更新。

「全然問題ありません」は「全然＋否定（ない）」の規範にかなう正しい文として正解を是正。

「稲妻」の現代仮名遣いの本則を「いなずま」（許容「いなづま」）に訂正（内閣告示「現代仮名遣い」）。

「斜に構える」の本来の意味を「しっかり身構える・改まった態度をとる」に訂正（皮肉な態度は本来と逆の現代用法）。

漢字「書」の配当学年を小学2年生に訂正（学年別漢字配当表）。

四字熟語「磨穿鉄硯」の読みを「ませんてっけん」に訂正。

○×形式になっていなかった積分の設問を、真偽を判定できる主張に是正。