問題の更新履歴

毎月の定期メンテナンスで、推奨書籍と試験日程の点検を行いました。いくつか誤りが見つかりましたので、あわせてご報告します。英語系の資格で、別の試験の本を推奨書籍として掲載していました。英検1級・2級・3級の棚に「観光英検」と「技術英検」の問題集が計5冊入っており、どちらも実用英語技能検定とは別の試験です。

受験の役に立たない本を薦めていたことになりますので、すべて英検の本に差し替えました（1冊は適切な代わりが無かったため取り下げのみ）。

あわせて、同じ誤りが他の資格にもないか、全122資格の推奨書籍を機械で点検しました。資格名の中核となる語の直前に別の試験を示す言葉が付いていないかを見る方法で、是正後は該当0件です。年度版の書籍については、新しい版が出ているものを差し替えました。宅建士の問題集2冊と英検2級の過去問題集です。

ただし、宅建士のテキスト1冊は2027年版が出ていましたが、あえて2026年版のままにしています。宅建試験は例年10月の第3日曜日で、いま受験される方に必要なのは2026年版だからです。同じ理由で、10月13日発売予定の問題集も採用していません。

新しい版が出たからといって機械的に差し替えると、直前の受験者に来年用の本を薦めてしまうため、試験日との関係で判断しました。管理業務主任者の申込期間を、令和8年度の確定日程に更新しました。郵送申込の締切は8月24日（当日消印有効）で、令和7年度の8月29日より5日早くなっています。

これまでサイトには「例年8月上旬〜8月末（郵送）」と書いており、8月末まで申し込めると読める状態でしたので、確定した日付を明記しました。インターネット申込は9月30日16時59分までです。通関士の参考書レビュー記事で、本文は2026年度版に更新されていたのに、記事一覧に表示されるタイトルだけが2025年度版のまま残っていました。こちらも修正し、同じずれが他の書評143本にないかを機械で確認しています（該当0件）。

122資格目として「電気通信主任技術者（伝送交換）」を新規収録しました。一問一答190問と学習コラム16本を用意しています。電気通信主任技術者は、電気通信事業者が事業用電気通信設備の工事・維持・運用を監督させるために選任しなければならない国家資格です（電気通信事業法45条）。

資格者証は伝送交換と線路の2種類があり、今回収録したのは伝送交換のほうです。線路設備を除く伝送交換設備とこれに附属する設備が監督範囲になります。出題範囲は電気通信主任技術者規則9条1号の文言をそのまま使い、電気通信システム、伝送交換設備及び設備管理、法規の3科目に沿って章を分けています。

問題はすべて一次情報に紐づけて作成しました。法規49問は電気通信事業法・電気通信主任技術者規則・有線電気通信法・有線電気通信設備令・不正アクセス行為の禁止等に関する法律・電子署名及び認証業務に関する法律の6法令の現行条文から、伝送交換設備31問と設備管理31問は事業用電気通信設備規則の技術基準と電気通信事業法施行規則の事故報告の基準から作っています。

電気通信システム48問と発展問題31問に含まれる数値は、27件すべて計算して値を確かめました。罰則は刑法改正後の「拘禁刑」で記載しています。市販教材には「懲役」のままのものがありますので、条文の表記に合わせました。学習コラムは、試験日程・受験ガイド・難易度・よくある質問・過去問・勉強法・合格までの進め方・用語集・仕事の内容・参考書の選び方・独学と講座の比較に加え、章ごとの要点整理を5本用意しました。

難易度の記事には、日本データ通信協会が公表している試験種別毎の推移表から、直近6回分の受験者数・合格者数・合格率をそのまま掲載しています。

なお、この試験の過去問は日本データ通信協会の公式サイトで公開されていますが、当サイトには掲載していません。同協会のサイトポリシーが掲載内容の二次配布を禁じているためです。同じ理由で、同協会が実施する工事担任者についても過去問は掲載していません。この点は過去問の記事で説明しています。

建築基準法の改正（2025年4月施行）で新しく設けられた「特定主要構造部」という用語に、耐火建築物や防火区画を扱う13問を追従させました。改正で変わったのは、耐火建築物に求められる範囲の呼び方です。「主要構造部」（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）という用語そのものは今も同じ意味で残っていますが、耐火建築物の定義では、そのうち防火上・避難上支障がないものとして政令で定める部分を除いた「特定主要構造部」を耐火構造とすることが求められる、という書き方に改まりました。

消防法施行令・消防法施行規則も同じ用語に改まっており、屋内消火栓設備の面積基準の緩和や、消火器の能力単位の算定基準面積が2倍になる条件も「特定主要構造部」を使って書かれています。直したのは、ビル管理士2問、一級建築士4問、マンション管理士2問、二級建築士3問、消防設備士 乙種6類2問の合計13問です。

面積区画の1,500平方メートル、屋内消火栓の700平方メートル、消火器の能力単位が2分の1になることといった数値と、正解はいずれも変わっていません。

なお「主要構造部とは何か」を問う問題（壁・柱・床・はり・屋根・階段のどれが含まれるか、など）は17問ありますが、この定義は改正されていないため、そのままにしています。

あわせて、消火器の能力単位を問う問題で条件が足りていなかったのを直しました。算定基準面積が2倍になる（必要能力単位が2分の1になる）のは、耐火構造であることに加えて、壁と天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料とした場合です。設問が「耐火構造の場合」だけになっていたため、内装の条件を補いました。

推奨書籍として掲載していた8冊が、楽天ブックスでの取り扱いを終了していました。購入リンクを押しても「お探しのページが見つかりません」と表示される状態でしたので、現行の書籍に差し替えました。影響していたのは、消防設備士 乙種6類、第3種冷凍機械責任者、日商簿記2級、第一種電気工事士、英検準1級、漢検準1級、運行管理者（旅客）の7資格です。差し替えた6冊は次のとおりです。

消防設備士 乙種6類の過去問を「消防設備士第6類 令和8年版」（公論出版）に、第3種冷凍機械責任者のテキストを「これ1冊で最短合格 標準テキスト＆問題集［第2版］」（秀和システム）に、日商簿記2級の問題集を「スッキリうかる 日商簿記2級 本試験予想問題集」の2026年度版（TAC出版）に、第一種電気工事士の過去問を「2026年版 第一種電気工事士学科試験 完全解答」（オーム社）に、同じくテキストを「第一種電気工事士学科試験 テキスト」（日本建設情報センター）に、漢検準1級の問題集を「でる順×分野別 漢検問題集 準1級」（旺文社）にしています。

英検準1級の過去問と運行管理者（旅客）のテキストは、棚に残る本がすでに最新版で足りているため、取り扱い終了の1冊を外すだけにしました。差し替えた本のうち、第一種電気工事士のテキストは2014年、消防設備士 乙種6類の過去問は2016年に出た本でした。

取り扱い終了だけでなく、内容の古さの面でも入れ替えるべきものでしたので、あわせて解消できています。推奨書籍の取り扱い状況は毎月1日に自動で点検していますが、差し替え自体は手作業のため、今回まとめて処理しました。

危険物取扱者 甲種の「可燃性液体の引火点を下げる要因として正しいのはどれか」という四択について、ご報告をいただきました。ありがとうございます。ご指摘のとおりで、設問そのものが成り立っていませんでした。引火点とは、可燃性液体が燃焼に必要な濃度の蒸気を液面上に発生する最低の液温のことで、物質ごとに定まる値です。

消防法別表第一の備考も「第一石油類とは、アセトン、ガソリンその他一気圧において引火点が二一度未満のものをいう」と、圧力を定めたうえで物質固有の値として扱っています。したがって、液温が上がっても引火点そのものは変わりません。温度が上がることで起きるのは「液温が引火点に達する」ことであって、引火点が下がるわけではありません。

当サイトの解説自身も「引火点に達しやすくなる」と書いており、設問の「引火点を下げる」という言い方と矛盾していました。正解としていた「温度上昇」を含め、4つの選択肢のどれも引火点を下げる要因ではなく、正解が存在しない状態でした。設問を「可燃性液体の引火点に関する記述として、正しいものはどれか」に改め、引火点が物質ごとに定まる値であることを問う問題に作り直しています。

同じ誤りがほかにないか、全121資格と過去問から「引火点」を含む問題をすべて確認しました。該当したのはこの1問だけです。危険物取扱者 乙種第4類にある「灯油にガソリンが混入すると引火点が下がる」という問題は、混ざることで中身そのものが変わる話ですので、こちらは正しいままです。

再発防止として、引火点が下がる要因を問う設問で、混入や圧力の変化に触れていないものを毎回自動で検査するルールを追加しました。

消防設備士 乙種6類について、さらに2件のご報告をいただきました。ありがとうございます。どちらもご指摘のとおりで、当サイトの誤りでした。1つめは「消火器の安全栓の引き抜き荷重の上限として正しいものはどれか」という四択で、正解を「30N以下」としていました。

しかし消火器の技術上の規格を定める省令第21条は、安全栓について、一動作で容易に引き抜けること、リング部の内径は2センチメートル以上、リング部の塗色は黄色仕上げ、上方向に引き抜くよう装着することなどを定めているだけで、引き抜きに必要な力の数値は定めていません。

条文を全文検索しても、ニュートンやキログラム重を単位とする記述は一つもありませんでした。つまり設問の前提そのものが成り立っておらず、4つの選択肢のどれも正しくない状態でした。実際に条文が定めている内容に設問を差し替え、「上方向」の範囲（消火器を水平面上に置いた場合、垂直軸から30度以内）を問う問題にしています。

同じ数値を書いていた正誤問題の解説も直しました。こちらは正解の○×は変更していません。2つめは「車載式消火器は、車輪付きの台車に搭載された大型消火器である」という正誤問題です。同省令第5条は「車載式の消火器（運搬のための車輪を有する消火器をいう。）」と定義しており、車載式は車輪があるかどうかによる分類です。

一方の大型消火器は能力単位によって決まる別の区分で、両者は同じものではありません。同省令第23条は、保持装置・背負ひも・車輪の質量を除いた部分の質量が28キログラムを超え35キログラム以下のものは「据置式・車載式・背負式」のいずれかとしており、車載式であることが大きさの区分を意味しないことが読み取れます。

設問を条文どおりの定義に書き直しました。正解の○×は変更していません。同じ誤りがほかにないか、全121資格と過去問あわせて46,342問を対象に「安全栓」「車載式」を含む問題をすべて確認しました。該当したのは乙種6類の3問だけで、いずれも直しています。

再発防止として、条文にない引き抜き荷重の数値を書いていないか、車載式と大型消火器を同じものとして扱っていないかを、毎回自動で検査するルールを追加しました。

消防設備士 乙種6類の「ホースを設けなくてもよい消火器」を問う問題について、ご報告をいただきました。ありがとうございます。ご指摘のとおりで、正解の選択肢が誤っていました。消火器の技術上の規格を定める省令第15条第1項ただし書きは、ホースを取り付けなくてよい消火器として「ハロゲン化物消火器で消火剤の質量が4キログラム未満のもの」と「粉末消火器で消火剤の質量が1キログラム以下のもの」の2つだけを定めています。

当サイトは粉末についても「4キログラム未満」としていました。同じただし書きの中に2つの数値が並んでいるため、ハロゲン化物の値を粉末にも当てはめてしまったものです。そのため四択問題は、正解とされていた「薬剤量4キログラム未満の粉末消火器」を含め、4つの選択肢のどれも正しくない状態になっていました。

選択肢を「薬剤量1キログラム以下の粉末消火器」に改め、解説も条文どおりに書き直しています。

あわせて、解説に書いていた「液体薬剤4リットル未満はホースを省略できる」という記述を削除しました。この省令の条文には、ホースの省略に関してリットルを単位とする定めが一つもありません。ハロゲン化物と粉末の2つ以外に省略できるものはなく、強化液や二酸化炭素の消火器は薬剤の量にかかわらずホースが必要です。

同じ誤りがほかにないか、収録している全121資格と過去問あわせて46,342問から「ホース」を含む問題を洗い出して確認しました。該当したのは乙種6類の2問だけで、いずれも直しています。もう1問は正誤問題で、正解の○×は変更していません（解説だけが誤っていました）。

今後の再発を防ぐため、粉末消火器のホース省略を「4キログラム」で書いていないか、条文にない液体薬剤の除外を書いていないかを毎回自動で検査するルールを追加しました。

模擬試験の結果画面に出る「合格圏／不合格圏」の判定が、一部の資格で正しく働いていませんでした。原因は、意味の違う2つの数字の取り違えです。当サイトは資格ごとに「合格率（受験者のうち何%が受かるか）」と「合格基準（何%正解すれば受かるか）」の両方を持っていますが、模擬試験が参照する合格基準の欄に、誤って合格率が入っている資格が22件ありました。

たとえば英検1級の模擬試験は「合格目安 10%以上」と表示していました。これは英検1級の合格率が約10%であることから来た数字で、60問中6問正解すれば「合格圏」と出てしまう状態でした。一級建築士（学科）は16.5%、日本語検定1級は10%、第一種電気主任技術者 一次は32%と表示していました。

いずれも「まだ合格の水準に達していない方に、達していると伝えてしまう」誤りです。公式に公表されている合格基準を一件ずつ確認し、22資格すべての合格目安を正しい値に直しました。一級建築士（学科）は建築技術教育普及センターが公表した令和7年の合格基準点（125点満点中88点）から70%、日本語検定は日本語検定委員会の認定基準（1級80%、2級〜7級70%）、英検は英検協会が示す素点の目安（1級・準1級は約7割、2級以下は約6割）に基づいています。

第一種電気主任技術者 一次、一級ボイラー技士、危険物取扱者 乙種第6類、高圧ガス販売主任者 第二種は、いずれも各科目60%以上という基準に揃えました。

あわせて、日本語検定の説明にあった「領域別の最低基準（おおむね50%）」の記述を削除しました。この基準は令和7年度第1回の検定から全級で撤廃され、現在は総合得点率のみで判定されます。HTML5プロフェッショナル認定試験 レベル1の模擬試験は、説明文が「試験時間80分」となっている一方でタイマーが90分で動いていました。

公式では試験時間90分のうち解答時間が80分（前後に秘密保持契約とアンケートが各5分）ですので、説明を正確に書き直し、タイマーは解答時間の80分に合わせました。英検6級・7級は、2026年7月31日に英検協会が導入延期を発表し、現在は導入時期未定です。

当サイトの記事側は延期を反映していましたが、試験日程・受験料の欄が「2027年1月開始予定」のまま残っており、同じページの中で日程が食い違っていました。

あわせて、まだ一度も実施されていない級に「合格率85%」と表示していたのも取り下げています。問題文・選択肢・正解は一件も変更していません。

今後の再発を防ぐため、合格基準の欄に合格率が紛れ込んでいないか、説明文とタイマーの試験時間が食い違っていないか、資格データの修正が画面に反映されないまま残っていないかを、毎回自動で検査する仕組みを追加しました。

先の電験3種の報告（事故の報告先）について、なぜ間違いが起きたのかを調べ、同じ原因で誤っている問題がほかにないかをサイト全体で点検しました。原因は、法令の条文の要点が「表」の中にあることでした。電気関係報告規則第3条は、条文の本文だけを読むと「同表の報告先の欄に掲げる者に報告」としか書かれておらず、肝心の「産業保安監督部長」は表の中にしか出てきません。

そのうえ本文に唯一出てくる役職名が「経済産業大臣」であるため、本文だけを読むと「大臣に報告するもの」という理解になってしまいます。調べてみると、条文のうち表を持つものは全体の3〜12%しかないのに、当サイトが解説で引用している条の38.8%が、その「表を持つ条」でした。試験で問われる細かい数値や届出先は、まさに表に書かれているからです。

そこで、法令39本の条文を表まで含めて取り込み、解説が引用している条2,743件について「そこに書いてある数値と一致しているか」を機械で突き合わせました。その結果、解説の引用や数値の誤りが9件見つかりましたので、すべて直しています。内訳は、危険物の運搬標識の大きさ、屋内消火栓の性能値の根拠条、水噴霧消火設備の放射量の根拠条、通関業の承継の期限の根拠条、法定労働時間の根拠条、衛生委員会の人数の根拠条（3件）、甲種防火管理者が必要になる面積の根拠条です。

いずれも問題文と正解は変更していません。直したのは解説の記述だけです。

今後の再発を防ぐため、解説が引いている条文にその数値が実在するかを毎回自動で照合する検査を追加しました。

第三種電気主任技術者（電験3種）の法規の問題について、「主務大臣ではなく管轄の産業保安監督部長ではないか」とのご報告をいただきました。ご指摘のとおりです。感電により人が死傷する事故の報告先は、電気関係報告規則第3条第1項の表で「電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長」と定められています。

紛らわしいのは、同じ電気事業法の中に相手方の違う手続きが並んでいる点です。保安規程の届出（第42条）や主任技術者の選任の届出（第43条第3項）の相手方は条文どおり「主務大臣」で、第113条の2により原子力以外は経済産業大臣とされています。事故の報告だけ、省令が産業保安監督部長を名指ししています。

問題文を「自家用電気工作物の設置者は、感電により人が死傷する事故が発生した場合、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長へ報告しなければならない。」に改めました。正解の○は変わりません。解説にも、24時間以内の速報と30日以内の報告書という手順、経済産業大臣に報告するのはどういう場合か、保安規程の届出とは相手方が違うことを書き添えています。

あわせて、届出先や報告先の取り違えを調べる既存の検査に、この電気事故の報告を追加しました。サイト全体の問題を調べた結果、同じ誤りはご報告いただいたこの1問だけでした。

ご報告いただきありがとうございました。

危険物取扱者 甲種の第3類の問題について、「リチウムはアルカリ金属」とのご報告をいただきました。ご指摘のとおりです。リチウムは周期表の1族でアルカリ金属、カルシウムとバリウムは2族でアルカリ土類金属です。問題文が3つまとめて「アルカリ土類金属類」としていたのは誤りでした。

紛らわしいのは、消防法の品名がこの2つの族をまとめている点です。別表第一の第3類第6号は「アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く。）及びアルカリ土類金属」という一つの品名で、リチウムもカルシウムもバリウムもここに入ります。つまり同じ品名ですが、族は別です。

問題文を「第3類の品名『アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く。）及びアルカリ土類金属』に含まれるリチウム・カルシウム・バリウムは、いずれも水と反応して水素を発生する。」に改めました。正解の○は変わりません。解説にもリチウムの反応式を加え、カリウムとナトリウムはこの品名から除かれてそれぞれ独立した品名になっていることを書き添えています。

あわせて、元素を別の族に入れている問題がほかにないか、サイト全体の問題文・選択肢・解説を機械で調べる検査を追加しました。調べた結果、該当したのはご報告いただいたこの1問だけでした。

ご報告いただきありがとうございました。

第三種電気主任技術者（電験3種）令和6年度下期 理論 問7 の回路図について、「図の上部抵抗の抵抗値の表記がない」とのご報告をいただきました。ご指摘のとおりです。原本を確認したところ、並列部の上側の抵抗にも R[Ω] と書かれていましたが、当サイトの図ではそれが切れて写っていませんでした。

上側が R[Ω] だと分からないと R_x を求められないため、図だけでは解けない状態でした。原本のPDFから図を切り出し直し、ラベルまで入るようにしました。問題文・選択肢・正解・解説は変更していません。この図は過去問のページと一問一答の両方から参照しているため、どちらも直っています。

あわせて、同じように図の一部が切れているものがないか、過去問の図 749 枚すべてについて原本PDFと照らし合わせる検査を作り、ひととおり調べました。

ご報告いただきありがとうございました。

空気管（差動式分布型感知器）の取付位置の問題について、「『1.5m以上1m以内』なので問題が破綻している」とのご報告をいただきました。ご指摘のとおりです。「1.5m以上」と「1m以内」を同時に満たす値は存在しないため、○か×かを判定できる文になっていませんでした。

正しくは、空気管は感知区域の取付け面の各辺から1.5m以内の位置に設けます（消防法施行規則第23条第4項第4号ハ）。問題文を「各辺から1.5m以上離した位置とする」に改め、「1.5m以内」との違いを問う形にしました（正解の×は変わりません）。

解説にも根拠の条番号を明記し、相対する感知器の相互間隔（耐火構造は9m以下、その他の構造は6m以下）の説明を条文の表現に合わせています。

さらに、同じように範囲が成り立たない問題がないか、サイト全体の問題文・選択肢・解説を機械で調べる検査を追加しました。調べた結果、破綻していたのはご報告いただいたこの1問だけでした。

ご報告いただきありがとうございました。

免状の再交付の申請先について、「消防試験研究センターまたは中央試験センターではないか」とのご報告を重ねていただきました。こちらも法令上は、免状の交付または書き換えをした都道府県知事が申請の相手方です（危険物の規制に関する政令第35条第1項）。

消防試験研究センターは試験の実施を受託している機関で、実際の申請窓口にもなっていますが、免状を交付する権限は都道府県知事にあります。

ただ、同じ点で続けてご報告をいただいたことから、「再交付申請先」という言い方が、法令上の相手方と実際の受付窓口のどちらとも読めてしまうことが原因だと考えました。

そこで問題文を「免状を亡失した場合、法令上、再交付を申請する相手方として正しいのはどれか。」に改め、どちらを問うているのかがはっきり分かるようにしました（選択肢と正解は変わりません）。解説にも、試験の実施機関と免状の交付権者が別であることを明記しています。

ご報告いただきありがとうございました。

危険物取扱者免状の再交付について、「提出先は交付・書き換えを行った消防試験研究センターの支部（東京都の場合は中央試験センター）ではないか」とのご報告をいただきました。法令を確認したところ、免状の再交付は、その免状の交付または書き換えをした都道府県知事に申請すると定められており（危険物の規制に関する政令第35条第1項）、出題している正解と解説は条文のとおりでしたので、正解は変更していません。

消防試験研究センターは試験の実施を受託している機関で、実際の申請窓口にもなっていますが、免状を交付する権限を持つのは都道府県知事です。法令もこの点をはっきり分けて書いています。混同しやすいところですので、解説にこの違いを書き足しました。

あわせて、この機会に危険物取扱者8資格の免状に関する問題をすべて読み直したところ、解説の側にいくつも誤りが見つかりましたので、まとめて直しています。

一つめは、根拠として示していた法令名・条番号の誤りが8問ありました。危険物の規制は消防法の第3章ですが、その政令・省令は「消防法施行令・消防法施行規則」ではなく「危険物の規制に関する政令・規則」という別の法令です。ここを取り違えていたため、確かめようとすると別の条文に行き着いてしまう状態でした。

二つめは、保安講習を受ける期限の起算日です。5問で「前回受講した日から3年以内」と説明していましたが、正しくは「前回受講した日以後における最初の4月1日から3年以内」です（危険物の規制に関する規則第58条の14）。実際の期限は年度末まで延びるため、条文どおりに覚えている方が不正解になってしまう問題が1問ありました。その問題文を条文に合わせて直しています（正解は変わりません）。

三つめは、免状の写真の書き換え期限です。「免状の交付日から10年以内」としていましたが、正しくは「写真の撮影から10年以内」です（危険物の規制に関する規則第51条第2項）。選択肢の表現を撮影日を基準としたものに揃えました（正解の内容は変わりません）。

四つめは、甲種の受験資格です。「乙種免状を4種類以上持っていること」と説明していましたが、正しくは、取り扱える危険物が「第1類または第6類」「第2類または第4類」「第3類」「第5類」の4つの区分すべてに及ぶことが必要です。単に4種類あればよいわけではなく、たとえば乙1・乙6・乙2・乙4の4種類では受験できません。問題文と解説を条文に合わせて直しました（正解は変わりません）。

さらに、解説が示す条文がその法令に実在するかを毎回自動で照合する検査と、届出先・許可権者の取り違えを調べる検査の対象を広げました。

ご報告いただきありがとうございました。

危険物の品名・指定数量の変更手続きについて、「提出先が消防本部または所轄の消防署ではないか」とのご報告をいただきました。消防法を確認したところ、品名・数量・指定数量の倍数の変更は、変更しようとする日の10日前までに市町村長等へ届け出ると定められており（消防法第11条の4第1項）、出題している正解と解説は条文のとおりでしたので、正解は変更していません。

ただ、同じ消防法の中に、よく似ていて届出先が異なる手続きが並んでいて、混同しやすいことが分かりました。仮貯蔵・仮取扱い（10日以内）は所轄消防長または消防署長の承認（第10条第1項ただし書）、消防設備士の着工届（10日前まで）は消防長または消防署長への届出（第17条の14）で、いずれも「10日」が出てきます。

また、条文に「消防本部」という言葉は出てきますが、それは許可の権限を持つ人を決めるための条件（消防本部と消防署を置く市町村ではその市町村長、置かない市町村では都道府県知事）であって、届出の相手方そのものではありません。

そこで、この違いが解説を読むだけで分かるように、危険物取扱者5資格の関係する解説6問を書き直しました。

あわせて、1問だけ根拠の条文を「消防法施行令」と誤って書いていたものを、正しい消防法第11条の4に直しています（正解は変わりません）。

さらに、届出先や許可権者の取り違えがないかを、サイト全体の問題について毎回自動で調べる検査を追加しました。

ご報告いただきありがとうございました。

略語の日本語訳が一部しか書かれていなかった5問を直しました。工事担任者でいただいたご報告（AAAの「課金」）と同じ形で、サイト全体を調べたところ、同じ略語なのに問題によって説明の詳しさが違っているものが見つかりました。LNG「天然ガス」→「液化天然ガス」、IE5「ウルトラ」→「ウルトラプレミアム」、CPI「コスト」→「コスト効率指数」、J-SOX「金融商品取引法」→「金融商品取引法の内部統制報告制度」、WACC「資本コスト」→「加重平均資本コスト」に改めています。

正解は変わっていません。

RADIUS の説明で、AAA の Accounting を「課金」とだけ書いていた3問を直しました。「AAAのひとつ課金だと意味がせまく、記録や制限の意味合いが抜けていると感じました」とのご報告をいただいたものです。ご指摘のとおりで、Accounting は接続の開始・終了の時刻や通信量といった利用状況を記録する機能であり、課金はその記録の使い道の一つにすぎません。

「認証・認可・アカウンティング」と書き改め、解説にも Accounting が何を記録するのかを明記しました。同じ書き方になっていないかを全121資格について確認し、あわせて3問を直しています。正解は変わっていません。

ご報告いただきありがとうございました。

お問い合わせの窓口をお問い合わせフォームに一本化しました。これまで運営者情報とプライバシーポリシーに記載していたメールアドレスは掲載を取りやめています。ご質問・ご要望はもちろん、登録情報の削除などのご請求も、これまでどおりすべてお問い合わせフォームからお受けします。ご返信が必要な場合は、フォームのメールアドレス欄にご記入ください。

「30%超えの手付金ということは20%超えの範囲に含まれるため、手付金を受領してはならないという点では正解である。問われている部分が不明確」とのご報告をいただきました。ご指摘のとおりです。宅建業者が自ら売主となる場合に受領できる手付は代金の額の20%までなので（宅建業法39条1項）、それより緩い「30%を超える手付金を受領してはならない」という記述は文としては正しく、×とすることができませんでした。

上限が何%かを問う形（「受領できる手付金の額は、代金の額の30%までである」）に書き直しました。同じ作りになっている問題を宅建士全体で点検し、専任媒介契約の有効期間（「6ヶ月を超えることができない」→上限は3ヶ月）と、防火地域内で耐火建築物等としなければならない建築物（延べ面積200m²超→100m²超）も同じ形に書き直しました。

あわせて、有効期間を6ヶ月と書いていた別の1問も3ヶ月に直しています。正解（×）と選択肢は変えていません。

ご報告いただきありがとうございました。

本試験のB問題は「小問(a)」「小問(b)」がひと続きの連問ですが、一問一答は1問ずつ単独で出題するため、前提となる条件が小問(a)にしか書かれていない場合に、小問(b)だけでは解けない状態になっていました。「内部抵抗が小問bだけではわからない」とのご報告をいただいたものです。

ご指摘のとおりで、令和6年度上期 理論 問16(b)は、電流の分かれ方を決める各電流計の指示値（90 A・40 A・35 A）が小問(a)にしか書かれていませんでした。

同じ形になっていないかを電験3種の過去問すべて（小問(b)以降の84問）について点検し、12問について小問(a)の条件を併せて示すようにしました。正解と解説は変えていません。過去問（本試験）のページは本試験どおりの表示のままです。

ご報告いただきありがとうございました。

「◯人以上の事業場では選任義務がある」という書き方の○×問題を6問直しました。宅地建物取引士でいただいたご報告（手付金の上限）と同じ形で、たとえば「常時100人以上の事業場では衛生管理者を選任しなければならない」は、実際の基準が50人以上である以上、100人以上の事業場にも義務があることに変わりはないため、文としては正しく、誤りとすることができませんでした。

「選任義務が生じるのは、常時100人以上の労働者を使用する事業場である」のように、基準がどこからかを問う形に書き直しています（正解は×のまま変えていません）。解説にも根拠の条文（労働安全衛生法・同法施行令、消防法施行令）を明記しました。

○×問題なのに、○か×かを答えようのない問題が2問ありました。「計算式を解く問題で選択肢が〇と×になっていた」とのご報告をいただいたものです。ご指摘のとおりで、数検3級の問題文が「1次方程式 5x = 3x + 8 を解け。」となっていました。

解説が「x=2 ではない」と書いていたことから、本来あったはずの「解は x=2 である」という部分が問題文から抜け落ちていたと分かりました。「1次方程式 5x = 3x + 8 の解は x = 2 である。」に直しています（正解の×は変わりません）。

同じ型を全資格で調べたところ、日本語検定5級にも1問（「「年下」の対義語として正しいものはどれか。」が○×）あったので、あわせて「「年下」の対義語は「年上」である。」に直しました。

また、○×問題の文が「解け」「求めよ」「どれか」で終わっていないかを毎回自動で調べる検査を追加しました。

ご報告いただきありがとうございました。

一問一答のページを軽くしました。ページの中に問題データを持たせているのですが、日本語が1文字あたり6バイトに展開されていたことと、画面では使っていない項目まで持たせていたことで、問題数の多い章ではページの4割が問題データで占められていました。

必要な項目だけにしたところ、たとえば電験三種の全問ページは4.6MB→3.6MB、理論の章は1.24MB→1.02MBになりました。表示される内容は変わっていません。通信量が減るぶん、スマートフォンでの表示が少し軽くなります。

参考書レビュー記事の「楽天で見る」ボタンを押すと、楽天ブックスの「お探しのページが見つかりません」に飛んでしまう記事が2本ありました。1本は楽天側の商品ページの番号が変わっていたもの、もう1本は楽天での取り扱いが終わっていたものです（本自体は出版社や他の書店で販売中です）。前者は新しいリンクに直し、後者は書名での検索結果に飛ぶようにしました。

あわせて、リンク切れが起きていないかを毎週自動で調べる仕組みを追加しています。

なお楽天の消えた商品ページは「見つかりません」と表示されながら正常応答を返すため、これまでの自動チェックでは気づけませんでした。

参考書レビュー記事の表紙画像が古いままだったものを、現在の表紙に差し替えました。同じ本の表紙画像が更新されていたもの10件が対象です。書籍そのものは変わっていません。

その級では出題されない漢字を使っていた問題を148問直しました。漢検は「その級と下位級の配当漢字」から出題されるため、上位級の漢字が混ざっていると、正しく準備した方が答えられない問題になってしまいます。

準2級に「妖艶」（「妖」も「艶」も2級の配当漢字）が出ていたというご報告をいただき、公式の級別漢字表と全問を突き合わせて調べたところ、2級で69問、準2級で26問、4級で34問、3級で15問、5級で4問が見つかりました（例：4級に「該当」「克服」「掌握」＝いずれも3級以上、2級に「斟酌」「軋轢」「臥薪嘗胆」＝いずれも常用漢字外）。

いずれもその級の配当漢字で書ける言葉に差し替え、解説も書き直しています（例：準2級の「妖艶」→「相殺」、4級の「該当」→「凡例」、2級の「斟酌」→「嫉妬」）。学習の記録は消えないよう、問題を削除せず差し替える形にしています。

あわせて、同じ誤りが二度と入らないよう、級ごとの配当漢字を機械で照合する検査を常設しました。

ご報告いただきありがとうございました。1件のご報告から147問が見つかりました。

2026年4月1日に施行された区分所有法の大きな改正に、50問を追従させました。「集会の招集通知の期間は規約で短縮できるのか」というご報告をいただいたのがきっかけです。ご指摘のとおりで、改正により規約でできるのは期間を「伸ばす」ことだけになり、短くすることはできなくなっています（35条1項）。

確認する過程で、決議のしかたが全体的に変わっていたのに追いつけていなかったことが分かりました。改正前は「区分所有者と議決権の“総数”の4分の3以上」でしたが、改正後は「区分所有者・議決権の各過半数が出席したうえで、“出席した人”の4分の3以上」という形になっています（共用部分の重大変更17条、規約の設定変更31条、管理組合法人の設立47条、使用禁止・競売・引渡しの請求58〜60条など）。普通決議も「出席した区分所有者と議決権の各過半数」に変わりました（39条）。

また、大きく壊れたマンションを直す復旧決議は「4分の3以上」から「3分の2以上」に緩和されています（61条5項）。該当する50問について、問題文・選択肢・解説を現行の条文に合わせて書き直しました。建替え決議（各5分の4以上）と団地の規定は、すでに反映済みで変更はありません。

ご報告いただきありがとうございました。1件のご報告から49問の追従漏れが見つかりました。

○×問題「圧力チャンバー（起動用圧力タンク）は、配管内の圧力変動を検知してポンプを自動起動・停止させるために設ける装置である」について、「停止まで自動で行うのか」とのご指摘をいただきました。ご指摘のとおりです。圧力チャンバーは配管内の圧力低下を圧力スイッチで検知して加圧送水装置を自動起動させる装置で、停止は自動では行いません。

消火活動の途中で圧力が回復して自動停止すると放水が止まってしまうため、加圧送水装置の停止は原則として手動で行います。設問文から「停止」を外し、解説にも停止が手動であることとその理由を明記しました。

ご報告いただきありがとうございました。

○×問題「職務発明は従業者が職務として行った発明で、原則として企業の権利となる場合がある」について、「原則が逆ではないか」とのご指摘をいただきました。ご指摘のとおりです。特許法35条は、特許を受ける権利は原則として発明した従業者に帰属すると定めており（発明者主義）、あらかじめ契約や勤務規則等で定めておいた場合に限って使用者に帰属させることができます。

解説はこの原則を正しく説明していたのに、設問文だけが逆になっていました。設問文を「職務発明について特許を受ける権利は、原則として発明した従業者に帰属するが、あらかじめ契約や勤務規則等で定めておけば使用者に帰属させることができる」に改めています。

ご報告いただきありがとうございました。

専任媒介契約を問う四択の解説で、有効期間を「3ヶ月以内（定めなしなら3ヶ月）」と書いていた点について、「定めがない場合に3ヶ月になるという規定はあるのか」とのご指摘をいただきました。確認したところ、そのような規定はありませんでした。宅建業法34条の2第3項は「専任媒介契約の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする」と定めるだけで、期間を定めなかった場合についての定めは置かれていません。

解説を「有効期間は3月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは3月に短縮される」に改めました。正解は変わりません。

ご報告いただきありがとうございました。

答えが問題文に書かれてしまっている問題を77問直しました。内訳は、読みを答える問題なのに問題文の括弧に読みが書いてあったものが33問（例：「緋色（ひいろ）」の読みと系統の組み合わせは、という問題で正解が「ひいろ・赤系」でした）。もう一つは、問題文の言葉がそのまま正解になっていたものが44問です（例：「電路の地絡を検出して遮断器を動作させる保護継電器は」という問題で正解が「地絡継電器」でした）。

前者は括弧を外し、後者は意味を変えずに問題文を言い換えています。正解と解説は変えていません。

ご報告いただきありがとうございました。3件のご報告から、同じ型が74問見つかりました。

英単語の意味を選ぶ問題を383問直しました。誤答の3つが互いに同じような意味になっていて、英語を知らなくても「浮いている1つ」を選ぶと当たってしまう状態でした（例：diligent の意味を選ぶ問題で、誤答が「怠惰な」「怠けた」「怠慢な」と3つとも同じ意味だった）。

反対の意味の選択肢を1つだけ残し、残り2つを別の意味の単語に入れ替えています。1問で4つの単語を覚えられる作りはそのままです。

また、誤答が正解と同じ意味で、正しく答えても不正解になってしまうものが30問ありました（例：capable の意味を選ぶ問題で「有能な」が正解、「できる」が誤答になっていた）。こちらも入れ替えています。英検3級以下と、準1級・2級の熟語は誤答が別分野の語だったため、もともと問題ありませんでした。

本試験の過去問1,394問を一問一答に追加しました。これまでは各資格の最新1回分だけを一問一答に入れていましたが、公開している過去問46回1,900問のすべてを入れています。電験3種は962問（うち過去問480問）、ITパスポートは800問、電工2種は749問などに増えました。

なお電気工事士は同じ問題が回をまたいで出題されることがあるため、問題文も選択肢も同じものは重複して入らないようにしています。過去問は出題された年度・回を表示し、選択肢の並びは本番のままです。

英単語の意味を選ぶ問題の解説を478問直しました。これらの解説の最後には「誤答の日本語訳が、それぞれどの英単語の意味なのか」の対応表が付いていて、1問で4つの単語を覚えられるようにしています。この対応表に、正解の訳が英単語なしで紛れ込んでいたものが258問ありました（例：banish の解説が「welcome=迎える, summon=召喚する, 追放する, harbor=かくまう」となっており、「追放する」だけ単語が抜けて見える状態）。

また、誤答の一部が対応表に載っていなかったものが243問ありました。紛れ込みを取り除き、抜けていた単語を補っています。問題文・選択肢・正解は変えていません。

英語の四択で「英文の意味が分からなくても答えが選べてしまう」問題を47問直しました。内訳は、誤答を入れても英文が自然に成立してしまい正解が1つに決まらないものが36問、選択肢の形（a / an の使い分け、語数、語尾）だけで正解が分かってしまうものが11問です。

たとえば「The factory will ( ) production of the old model next year.」は、正解の cease（やめる）だけでなく continue（続ける）や commence（始める）を入れても英文として成り立っていました。

文に条件を書き足すか、誤答を差し替えて、正解が1つに定まるようにしています。いずれも正解そのものは変わっていません。

屋内貯蔵所の保有空地について、4つの問題を分かりやすく直しました。保有空地の幅は、危険物の規制に関する政令で「建築物の壁・柱及び床が耐火構造である場合」と「それ以外の場合」の2列に分けて定められています（指定数量の倍数20超50以下なら、耐火構造で3m以上、そうでなければ5m以上）。

乙種第1類の問題では、この2つの列の数値が1つの選択肢群の中に混ざっており、しかも問題文にどちらの場合かが書かれていませんでした。問題文に「耐火構造でない」と明記し、選択肢を同じ列の数値にそろえています。甲種の問題については正解（5m以上）に誤りはありませんでしたが、解説が倍数と幅の数字を「＝」で連ねた読みにくい形だったため、2列の対応が分かる書き方に改めました。

あわせて「保有空地の幅は3m〜15m」としていた説明も、施設の種類ごとに幅が異なることが分かるよう直しています。

ご報告いただきありがとうございました。

英検の「準2級プラス」を新しく追加しました。準2級プラスは2025年度に準2級と2級の間に設けられた級で、推奨レベルは高校上級程度です。これまで当サイトでは英検のロードマップや準2級のよくある質問で準2級プラスに触れていながら、この級の問題を用意できていませんでした。

語彙（動詞・名詞・形容詞副詞）、熟語・連語、文法・語法、会話・場面表現の6つの章に、本試験と同じ「短文の語句空所補充」の形式で306問を収録しています。解説には日本語訳と、空所を埋めた完成文も添えました。英作文・リスニング・二次面接は一問一答にできないため対象外です。

文法の問題「( ) open the door, please.」を差し替えました。正解が Please でしたが、答えと同じ語が文末の please にそのまま出ており、文を完成させると「Please open the door, please.」と重ねて言う不自然な形になっていました。

同じ「命令文は動詞の原形で始まる」という論点は英検5級・6級でも扱っているため、4級では一段進めて否定の命令文（Don’t＋動詞の原形）を問う設問に改めています。

英検の級別ロードマップで、4級・3級・準2級・2級・準1級・1級の「対応」欄が「今後拡充検討」「—」のままになっていました。いずれもすでに一問一答を用意している級のため、実際の状態に合わせて表示を直し、級名から各級の問題へ直接進めるようにしました。

FP3級に「不動産」の章を新しく設けました。FP3級の学科試験は6つの課目（ライフプランニング・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産・相続）から出題され、不動産は60問中10問と全体の6分の1を占めます。これまで当サイトのFP3級には不動産の章がなく、取り込んだ本試験の不動産の問題もタックス・相続の章に入れていました。

FP2級には不動産の章があるため、同じ試験の3級と2級で構成が食い違っている状態でもありました。固定資産税・借地借家法・農地法・建蔽率と容積率・区分所有法・解約手付・居住用財産の買換えなど、本試験で実際に問われた10問を「不動産」の章にまとめています。章を移しただけなので、これまでの学習の記録や段位はそのままです。

なお現在この章は10問です。

今後、不動産の一問一答を充実させていきます。

「差動式スポット型感知器の図面記号は、白丸の中に『S』のような記号で表す」（正解は×）の解説に、「円（丸）の中にSは煙感知器の記号」という誤った説明が含まれていましたので改めました。煙感知器の図面記号は四角（□）の中にSで、丸の中にSという記号はありません。

同じ資格の別の2問では正しく「四角（□）の中にS」と説明していたため、この1問だけが食い違っていました。正解（×）と問題文は変わりません。

FP3級の「不動産」の章に、一問一答を50問追加しました。10問から60問になります。この章は先ほど新設したばかりで、本試験から取り込んだ10問しかありませんでしたので、学科試験の不動産の出題範囲にそって6つの分野を一通り解けるようにしました。

内訳は、不動産の見方（登記記録の見方・公示価格や路線価などの価格・鑑定評価の手法）、不動産の取引（媒介契約の種類・手付・契約不適合責任・借地借家法）、法令上の制限（都市計画法の区域区分と開発許可・建築基準法の接道義務や建蔽率容積率・区分所有法・農地法）、取得と保有の税金（不動産取得税・登録免許税・印紙税・固定資産税・都市計画税）、譲渡の税金（譲渡所得の計算・長期と短期の区分・3,000万円の特別控除・軽減税率・空き家の特例）、有効活用と投資判断（等価交換方式・建設協力金方式・定期借地権方式・利回りとDCF法）です。

数値や要件は、すでに掲載している宅建士・マンション管理士・FP2級の問題と突き合わせて確認しています。

「配線図で『接地極付コンセント』は丸の中に『E』を入れて表記する」という問題文の説明が誤っていましたので、「コンセントの図記号に『E』を傍記して表す」に改めました。コンセントの種類は、図記号の中に文字を入れるのではなく、図記号の横に文字を添える「傍記」で示します。

実際の試験でも、抜け止め形は「LK」、防雨形は「WP」、引掛形は「T」を傍記する形で出題されており、接地極付の「E」も同じ扱いです。解説にも、図記号の中に入れるのではない点と、接地端子付「ET」・両方備えるもの「EET」との違いを書き足しました。

なお正誤（○）は変わりません。

ご報告いただきありがとうございました。

本試験の過去問を一問一答に取り込む作業を、残り6資格でも行いました。第二種電気工事士50問・第一種電気工事士50問・FP2級60問・FP3級60問・ITパスポート100問・応用情報技術者80問の計400問です（先に対応した電験3種80問と合わせて7資格480問）。

いずれも各資格の最新の1回分で、これまで過去問のページでしか解けなかった問題が、ランダム出題・日替わり10問・間違えた問題の復習・模擬試験の対象になり、学習の記録や段位にも反映されます。問題は分野ごとに各章へ振り分けました。図がないと解けない問題があるため、一問一答でも原本から切り出した図をそのまま表示します。

第二種電気工事士の配線図の問題（20問）は、試験全体で1枚の大きな配線図を参照する形式なので、その配線図を各問題に付けています。図が縮小されて表示される場合は、タップ（クリック）すると原寸で開けるようにしました。

また本試験から取り込んだ問題にかぎり、選択肢を並べ替えずに原本と同じ順序で出し、原本の記号（ア・イ・ウ・エ／イ・ロ・ハ・ニ／1〜4など）も表示します。解説が記号で誤答を説明しているため、並べ替えると解説が追えなくなるためです。各問題には出典を明記しています。

★これにともない各資格の総問題数が増えます（電工2種503→553問、電工1種300→350問、FP2級378→438問、FP3級500→560問、ITパスポート500→600問、応用情報400→480問）。段位は「その資格で正解できる問題の割合」で決まるため、分母が増えるぶん、これまでの段位が一段階下がって見えることがあります。

解いた記録そのものは失われていません。追加された問題を解いていただければ元に戻ります。出典は電気技術者試験センター・日本FP協会・情報処理推進機構（IPA）で、いずれも出典を明記すれば第三者の利用が認められています（申請・使用料は不要）。

電験3種の一問一答に、本試験の過去問80問を加えました。2025年度下期（令和7年度下期・2026年3月22日実施）の理論・電力・機械・法規の全問です。これまで過去問は専用のページでしか解けませんでしたが、一問一答に入れたことで、ランダム出題・日替わり10問・間違えた問題の復習・模擬試験の出題対象になり、学習の記録や段位にも反映されるようになりました。

科目ごとにそのまま理論・電力・機械・法規の各分野へ振り分けています。本試験の問題は図がないと解けないものが多いため、一問一答でも原本から切り出した図をそのまま表示します（今回は53点）。

また本試験から取り込んだ問題にかぎり、選択肢を並べ替えずに原本と同じ順序で出し、(1)〜(5)の番号も表示します。解説が「この誤答は◯◯した値」と番号で説明しているため、並べ替えると解説が追えなくなるためです。一問一答の問題には出典を明記しています。

★これにともない、電験3種の総問題数が482問から562問に増えました。段位は「その資格で正解できる問題の割合」で決まるため、分母が増えるぶん、これまでの段位が一段階下がって見えることがあります。解いた記録そのものは失われていません。追加された問題を解いていただければ元に戻ります。

出典は電気技術者試験センターで、過去問題は教育目的等での使用について許諾・使用料が不要（出典の明記が条件）とされています。

「10問チャレンジ」で、ページを開き直しても1時間ほど同じ10問が出続ける不具合を修正しました。10問はサーバー側でランダムに選んでいますが、表示を速くするためにページを一定時間そのまま保存する仕組みがあり、選び終わった10問ごと保存されていたためです。同じ原因の不具合を模擬試験で直したときに、こちらが対象から漏れていました。

今後は開き直すたびに選び直されます。

なお「今日のデイリー10問」はその日のうちは同じ10問が出るのが正しい動きなので、これまでどおりです。

応用情報技術者試験の過去問を3回分（2025年度春期・2024年度秋期・2024年度春期の午前試験 各80問／計240問）追加しました。すでに公開していた2025年度秋期と合わせて4回分・320問がそろい、応用情報の収録は完了です。本文はすべて原本のページ画像を1問ずつ見て書き起こしました。

2分探索木・流れ図・信頼性ブロック図・UMLのデータモデルやオブジェクト図・ビジネスモデルキャンバス・回路のタイミングチャート・アローダイアグラムなど、文字にすると意味が変わってしまう図は原本から切り出した画像をそのまま載せています（3回で計39点）。

とくに2025年度春期の問1の論理式は、複数の項をまたぐ否定の横線が文字では表せないため、選択肢そのものを画像にしました。正解は公式解答をいっさい見ない状態で各回80問すべてを自力で解き、あとから公式解答と突き合わせて全問一致することを確かめています。

解説では「この誤答はどこを取り違えると出てくる値か」まで書き、そこに書いた数値（3回で240件）はすべて計算し直して合うことを確認しました。収録しているのは午前試験のみです。午後試験は1つの大問の中に記号選択と記述式が混在していて、記号選択だけを抜き出すと長い事例文を読ませたうえで設問が歯抜けになってしまうため、収録していません。

出典は情報処理推進機構（IPA）で、教育目的での過去問使用は許諾・使用料不要（出典明記が条件）とされています。

「屋内配線の図記号で●（黒丸）が表すものはどれか」という問題で、正解を「ジョイントボックス」としていましたが、これは誤りでした。配線用図記号（JIS C 0303）で「●」はスイッチ（点滅器）を表します。数字を付けない「●」が片切スイッチ、「●3」が3路スイッチ、「●4」が4路スイッチです。

ジョイントボックスは「●」ではなく別の記号で表します。正解を「スイッチ」に直し、解説にも記号の使い分けを書き足しました。

あわせて、どの図記号のきまりに基づく話なのかが分かるよう、問題文に「JIS C 0303 の」「数字の傍記なし」を明記しています。

なお同じ資格の別の問題では「片切スイッチを表す記号は●」と正しく出題しており、サイトの中で答えが食い違っている状態でした。

ご報告いただきありがとうございました。

おすすめ参考書に、定番の本が載っていませんでした。本を探すしくみに問題があり、たとえば日商簿記3級の「スッキリわかる」、ITパスポートの「キタミ式イラストIT塾」、第二種電気工事士の「すい〜っと合格」、FP3級の「ユーキャンのきほんテキスト」といった定番書が、棚が埋まっているように見える資格でも1冊も入っていませんでした。

原因は3つで、①本の題名に「テキスト」「問題集」「過去問」のいずれかが入っていないと探せない仕組みだったこと、②「一級」と「1級」のように書き方が1文字違うだけで見つけられなかったこと、③新しく出た本ほど上に来るようにしていたため、長く売れている定番書が押し出されていたことです。売れている順に選び直し、題名の書き方の違いも吸収するようにしました。

あわせて、資格ごとに呼び名の違う本試験の問題集（「公表問題」「実問題集」「標準解答集」「正解とヒント」など）も見つけられるようにしています。この結果、ご紹介できる本は781冊から852冊に増え、「テキスト＆問題集」の棚が1冊も出せていなかった8つの資格でも本をご紹介できるようになりました。

なお「📝 過去問」の棚は、試験を実施する団体が本試験の問題を公開していない試験（危険物取扱者・消防設備士・G検定・生成AIパスポートなど16資格）では表示されません。過去問でない本を「過去問」として並べるのをやめたためで、こちらは意図した動きです。

おすすめ参考書の棚で、同じ本が同じページに2回並んでいることがありました。これまでは「教科書」「問題集」「過去問」の3つに分けて並べていましたが、資格によっては1冊が「テキスト＆問題集」を兼ねていて独立した教科書が売られていません。そうした資格で棚を埋めるために同じ本を2つの棚に置いており、実際には64の資格で同じ本が2回出ていました（冊数は多く見えても、選べる本は増えていない状態です）。

参考書ランキングの記事では、同じ本が1位と4位のように別々の順位に並んでしまうこともありました。棚を「テキスト＆問題集」と「過去問」の2つに変え、1冊はどちらか一方にだけ出すようにしました。本の種類は1冊も減らしていません（781冊のまま）。

あわせて、過去問の棚に「公表問題」「実問題集」「標準解答集」など、資格ごとに呼び名の違う本試験の問題集がきちんと入るようにしています。

また、参考書の差し替えが試験情報ページに反映されず古い版が残ることがあった点も直しました。同じ本が2回出ていないかは、これから毎週の自動点検で確認します。

音響装置の音圧について、「定格電圧の80％で1m離れて」という条件を書いていた3問を訂正しました。「90％（主電源）／85％（予備電源）ではないか」とのご指摘をいただき、法令を確認したところ、ご指摘のとおり80％という数値はどこにもありませんでした。

受信機に係る技術上の規格を定める省令2条1号は、イで「定格電圧の90％（予備電源が設けられているものは、その予備電源の定格電圧の85％）の電圧で音響を発すること」と定め、ロで「定格電圧における音圧は、無響室で音響装置の中心から前方1m離れた地点で、主音響装置は85デシベル以上（P型3級・GP型3級受信機に設けるものは70デシベル以上）」と定めています。つまり90％は「鳴ること」の条件で、音圧を測るのは定格電圧のときです。

また地区音響装置の90デシベル以上は消防法施行規則24条5号イによるもので、こちらに電圧の条件はありません。設問文と解説からこの80％を取り除き、どの装置のどの条件かが分かるように書き直しました。3問とも正解は変わりません。

ご報告いただきありがとうございました。

「売買目的有価証券は、期末に簿価のままで評価しない。」という○×問題について、「簿価のままでないなら○ではないでしょうか」とのご指摘をいただきました。確認したところ、ご指摘のとおり、この文は「簿価では評価しない（＝時価で評価する）」とも読め、そう読むと内容は正しいので正解は○になってしまいます。

打ち消しの言葉が二重に入っていて、読み方によって正誤が反転する設問でした。解説の側も「簿価のままではない」と書いており、設問と食い違っていました。設問文を「売買目的有価証券は、期末に取得原価（帳簿価額）のまま据え置き、評価替えを行わない。」に改め、解説も、期末に時価で評価替えして差額を有価証券評価益・評価損として計上すること、取得原価のまま据え置くのは満期保有目的債券や子会社株式・関連会社株式であることを示す内容に書き直しました。

正解（×）は変わりません。分かりにくい設問のままにしており申し訳ありませんでした。

ご報告いただきありがとうございました。

「この問題を報告」から送信したときに、「Page Expired（ページの有効期限が切れました）」と英語で表示されて送信できないことがありました。ページの表示を速くするために保存しておいた内容の中に、送信の正当性を確かめるための一時的な符号まで含まれてしまい、別の方が開いたときには合わなくなる状態でした。

ログインしている方がログアウトしようとしたときにも、同じ理由で同じ画面が出ることがありました。保存する内容からその符号を外し、表示のたびに正しいものを入れ直すように直しました。

あわせて、この画面と、サーバー側でエラーが起きたときの画面を日本語に直しています。不具合の再発は自動点検で毎週確認します。誤りをお知らせくださろうとして送信できなかった方には、大変申し訳ありませんでした。

応用情報技術者試験の過去問を追加しました。2025年度秋期（令和7年度秋期・2025年10月12日実施）の午前試験80問を、解答・解説つきで演習できます。本文はすべて原本のページ画像を1問ずつ見て書き起こし、図・表・グラフ・論理回路の記号（17点）は原本から切り出した画像をそのまま載せています。

正解は公式解答をいっさい見ない状態で全80問を自力で解いたうえで、あとから公式解答と突き合わせて全問一致することを確かめました。解説では、正解の理由だけでなく「この誤答はどこを取り違えると出てくる値か」まで書いています。

なお、収録しているのは午前試験のみです。午後試験は1つの大問の中に記号選択と記述式が混在していて、記号選択だけを抜き出すと長い事例文を読ませたうえで設問が歯抜けになってしまうため、収録していません。出典は情報処理推進機構（IPA）で、教育目的での過去問使用は許諾・使用料不要（出典明記が条件）とされています。

電験3種の過去問「令和5年度下期 理論」で、解説の文中に黒い星印（★）がそのまま表示されていました。書いた側が「ここが要点」という目印のつもりで入れたものですが、読む方には意味の分からない記号ですので、この回の解説21件から取り除きました。

解説の内容・正解・選択肢に誤りはありません。先日アスタリスク2つ（**）について同じ対処をした際に、あわせて確かめておくべきものでした。過去問を取り込むときと毎週の自動点検の両方で、**と★のどちらも残っていないかを機械的に確かめるようにしましたので、他の回で同じことは起きません。読みにくい状態のまま公開しており申し訳ありませんでした。

FP2級・FP3級の過去問のページに「法令基準日」を表示するようにしました。FPの学科試験は「◯年4月1日現在施行の法令等に基づいて解答してください」と原本の注意事項に明記されており、たとえば2026年5月の試験は2025年4月1日時点の法令が前提です。

実施年と1年ずれるため、どの時点の法令で解くべき問題なのかが分からないままでしたので、回ごとの基準日を原本から読み取って掲載しました。

あわせて、その日以降の法改正で現行の制度・数値と異なる場合があることも明記しています。以前は公式PDFが参照できず未対応のままでしたが、公開が再開されたため対応できました。

過去問だけでなくサイト全体を見直し、年を和暦だけで書いていた箇所に西暦を入れました。対象は40か所です。施工管理技士の「受験資格（令和6年度改正後）」、1級土木施工管理技士の「令和6年度の力学追加」、消防設備士甲種3類の「令和4年 二酸化炭素消火設備の保安強化」、ドローンの「教則（第4版・令和7年2月1日）」、各資格の合格率の説明文などが、見出しや検索結果の説明文で和暦のみになっていました。

見出しは「2024年度（令和6年度）」のように西暦を先に和暦を括弧で、説明文は文字数の都合で西暦のみにしています。記事の本文にある和暦はそのままです（制度改正の正式な言い方なので残しています）。

なお、書籍レビューに出てくる「令和08年 基本情報技術者 パーフェクトラーニング過去問題集」のような表記は出版社が付けた本の正式名称なので、変更していません。

過去問のページで、年度を西暦でも表示するようにしました。これまで「令和5年度上期」のように和暦だけで書いていましたが、検索の実測データを見ると、年を入れて調べる方はほぼ西暦を使っています（直近3か月で、西暦を含む検索が4,321回に対し和暦を含む検索は17回）。

ページの見出し・タイトル・一覧を「2023年度上期（令和5年度上期）」のように、西暦を先に和暦を括弧で添える形に変えました。原本の正式名称は和暦なので、和暦も消さずに残しています。

あわせて、その回がいつ行われたのか（例: 2023年8月20日実施）を検索結果にも出るようにし、一覧のタイトルには収録している年（例: 2023〜2026年）を入れました。ITパスポートで「公開問題試験」と重ねて表示されていた箇所も「公開問題」に直しています。

電験3種の過去問に、令和5年度上期「法規」の全13問（A問題10問・B問題3問）を追加しました。これで令和5年度・令和6年度・令和7年度の3年分（6回・24科目）がすべてそろい、電験3種は理論・電力・機械・法規を通しで演習できます。

• 主任技術者の選任義務・誠実義務・指示に従う義務という三者の役割分担
• 電気関係報告規則の事故の定義（電気火災事故・破損事故・供給支障事故）と感電の報告対象
• 過電流遮断器が守るもの（過熱焼損からの保護と火災の防止）
• 太陽電池モジュールの絶縁耐力試験
• 支持物の倒壊防止で考慮する風速40m/sと人家が連なる場所での2分の1緩和
• 地中電線どうしの離隔距離と隔壁・被覆の条件（不燃性なら「いずれか」・自消性のある難燃性なら「それぞれ」）
• 分散型電源の低圧連系・高圧連系の施設要件
• 配線に裸電線を使えない原則
• 屋内電路の対地電圧の制限（住宅150V・それ以外300V・太陽電池や蓄電池は直流450V）
• デマンド監視で30分平均を300kW未満に抑えるために止めるファンの台数を収録しています。

B問題は、2つの工場を合わせた需要率と総合負荷率、B種接地抵抗の上限（遮断時間で600/300/150のどれを使うか）と接地線に常時流れる充電電流、低温季に適用される風圧荷重が甲種と乙種のどちらになるかを扱っています。法規は根拠がどの条文かを知っているかで差がつく科目なので、解説には法令名・条・項まで明記し、条文はe-Gov法令検索で当時（令和5年4月1日時点）の版を確認したうえで書いています。

電力推移グラフ・負荷曲線・変圧器低圧側電路の図は公式PDFの原本画像で表示しています。この回の法令基準日は令和5年4月1日で、ページにも明示しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和5年度上期「機械」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。これで電験3種は23科目を演習できます。

• 直流機の構造（電機子鉄心に積層鉄心を使う理由）
• 始動電流から電機子抵抗を求めて効率を出す問題
• 三相誘導電動機の誘導起電力が滑りに比例すること
• 滑りを考慮したトルクの計算
• 同期発電機の短絡比と同期インピーダンス・電圧変動率の関係
• 巻線係数を含む誘導起電力の式と線間値への換算
• トルク対速度曲線から運転の安定・不安定を判定する問題
• 三相変圧器の並行運転の条件（角変位が等しい組合せ）
• 銅損と鉄損が等しくなる最大効率の条件
• IGBTとパワーMOSFETの違い（逆方向に電流が流れるのはどちらか）
• 減速機を介した負荷の回転速度・軸トルク・軸入力
• 光束・照度・光度・輝度の単位
• 過渡応答のグラフから抵抗とインダクタンスを読み取って周波数伝達関数を導く問題
• フローチャートの実行結果を追う問題を収録しています。

B問題は、単相単巻変圧器の直列巻線に流れる電流と自己容量、単相インバータの負荷電流と直流電流の波形および還流ダイオードの役割、壁の熱抵抗と高温側の温度、マイクロプロセッサのサイクルタイムとCPIから動作周波数を求める問題を扱っています。計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。

減速機の図・R-L回路と過渡波形・フローチャート・単相インバータの回路と動作波形・動作クロックは公式PDFの原本画像で表示しています。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。問17と問18は本試験では選択問題ですが、学習用に両方を収録しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和5年度上期「電力」の全17問（A問題14問・B問題3問）を追加しました。これで電験3種は22科目を演習できます。

• 水車の比速度の定義（形を相似に保って大きさを変え、落差1mで出力1kWを出す仮想水車の回転速度であること）とキャビテーション
• 排熱回収形コンバインドサイクルと汽力発電の比較（復水器の冷却水量がどちらが多いか）
• 煙道の余熱を回収する節炭器と空気予熱器の違い
• ウランの質量欠損から重油換算量を求める計算
• 風車のパワーが風速の3乗に比例すること
• 高圧カットアウトの高圧ヒューズが雷サージでは溶断しない理由
• 計器用変成器（変流器の二次側を開放してはいけない理由と、線路に直列に入れること）
• 配電用機材と関係語句の組合せ（ギャップレス避雷器と酸化亜鉛、CVケーブルと水トリーなど）
• コロナ損と多導体化
• 地中送電線路の線路定数（交流の実効抵抗が直流より大きくなること）
• 22(33)kV配電系統の中性点接地方式
• 電圧降下率から負荷電力の最大値を求める計算
• 変圧器2台の並行運転でどちらが過負荷になるか
• アモルファス鉄心が非晶質構造であることを収録しています。

B問題は、石炭火力の発電端効率と1日に発生する二酸化炭素の重量、百分率インピーダンスを共通ベースに換算して短絡電流と遮断器の定格遮断電流を選ぶ問題、三相3線式高圧配電線の各区間の電流と電圧降下率（分母が受電端電圧である点）を扱っています。計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。

比速度の式・配電用機材と語句の表・系統図・配電線図は公式PDFの原本画像で表示しています。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和5年度上期「理論」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。これで電験3種は21科目を演習できます。

• 並列につないだ2つの平行平板コンデンサで電界・電束密度・電荷のどれが比誘電率に依存するか
• 静電界と電気力線の性質（導体内部の電界は零であること）
• 磁気抵抗が断面積に反比例すること
• 平行な直線電流に働く力が距離の1乗に反比例すること
• 2電源をもつ直流回路で抵抗が消費する電力
• 電流源を含む直流回路の電流
• 温度上昇による抵抗変化と電流の減少率
• RLC直列共振回路のインピーダンスと位相（共振周波数より低いか高いかで容量性・誘導性が入れ替わる点）
• RL直列回路の力率
• コイルの電流波形から端子電圧の最大値を求める問題（変化幅ではなく傾きで決まる点）
• ホール素子の動作原理
• ゼーベック効果
• コレクタ接地増幅回路（エミッタホロワ）の性質
• 二電力計法で一方の電力計が逆振れしたときの読み方を収録しています。

B問題は、Δ結線を含む平衡三相回路の抵抗と全消費電力、内部抵抗の異なる2つの測定端子の指示値から抵抗と電流を逆算する問題、誘電体を積み重ねた場合と横に並べた場合のコンデンサの電界・静電容量の違い、振幅変調の変調度と直線検波回路を扱っています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。回路図・波形・原理図は公式PDFの原本画像で表示し、選択肢そのものが数式表になっている問題（問1）は選択肢も原本画像で表示します。

B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。問17と問18は本試験では選択問題ですが、学習用に両方を収録しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問「令和5年度下期 理論」で、解説の中に強調のための記号（アスタリスク2つ）がそのまま表示されていました。たとえば「一定の直流電圧が加えられている」と書きたい箇所が「**一定の直流電圧**が加えられている」と見える状態で、この回の解説22件すべてに残っていました。

解説の内容・正解・選択肢に誤りはありませんが、読みづらく、また文章の一部と紛らわしい表示でした。記号を取り除いたうえで、過去問を取り込むときと毎週の自動点検の両方で同じ記号が残っていないかを機械的に確かめるようにしましたので、他の回で同じことは起きません。読みにくい状態のまま公開しており申し訳ありませんでした。

電験3種の過去問に、令和5年度下期「法規」の全13問（A問題10問・B問題3問）を追加しました。これで令和5年度下期は理論・電力・機械・法規の4科目がそろい、電験3種は5回分・20科目を演習できます。

• 自家用電気工作物の保安規程に定める事項
• 登録電気工事業者と通知電気工事業者の違い（登録の相手方は都道府県知事）
• 電路を大地から絶縁する原則と混触時に接地する例外
• 発電所等以外の場所に高圧の機械器具を施設できる場合（表示だけでは足りない点）
• 地中電線が他の電線等と接近・交差するときのアーク放電による損傷防止と洞道の防火措置
• 架空電線路の支持物に足場金具を1.8m未満に施設できる例外
• 分散型電源の用語の定義（単独運転・自立運転・逆潮流・逆充電と、受動的方式と能動的方式の単独運転検出装置の違い）
• 電気さくの施設（漏電遮断器の定格感度電流15mA以下）
• ライティングダクト工事の施設方法
• 変流器の二次側を開放してはいけない理由を収録しています。

B問題は、中性点非接地方式の一線地絡電流と零相変流器で検出される分流、直列リアクトル付進相コンデンサの端子電圧が回路電圧より高くなること・力率改善に必要なコンデンサ容量、電気関係報告規則で事故報告の対象になる範囲と保護協調（遮断器の動作特性曲線の選び方、地絡方向継電器が推奨される理由）を扱っています。

法規は根拠がどの条文かを知っているかで差がつく科目なので、解説には法令名・条・項・号まで明記し、条文はe-Gov法令検索で当時（令和5年4月1日時点）の版を確認したうえで書いています。単線図・進相コンデンサ設備の図・高圧配電系統図・継電器の動作特性曲線は公式PDFの原本画像で表示しています。

この回の法令基準日は令和5年4月1日で、ページにも明示しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和5年度下期「機械」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。これで電験3種は19科目を演習できます。

• 直流機の電機子反作用が界磁磁束と直交する交差磁化作用であること
• 永久磁石界磁の直流電動機で損失から電機子抵抗を出して回転数を求める問題
• 誘導機の速度制御（VVVFインバータ・極数切換・一次電圧制御と二次抵抗の関係）
• Y-Δ始動のトルクが全電圧始動の1/3になること
• 遅れ力率で運転する同期電動機のベクトル図
• 同期発電機の並行運転でそろえるのは回転速度ではなく周波数であること
• 電気機器の損失（銅損・渦電流損・ヒステリシス損・機械損の切り分け）
• 変圧器の一次側諸量を二次側へ換算する係数（アドミタンスだけ他と逆になる点）
• 巻線抵抗の75℃への温度換算
• パワー半導体デバイスの定常動作（サイリスタは逆方向には流せない点）
• はずみ車の運動エネルギーと角速度・トルクの式
• 誘導加熱で周波数が高いほど加熱されるのは内部ではなく表面であること
• フィードバック制御系の閉ループ伝達関数とボード線図の折線近似
• 真理値表から論理式を選ぶ問題を収録しています。

B問題は、滑り周波数を一定に保つ一次周波数制御での回転速度、降圧チョッパのスイッチのオン・オフと電流経路および負荷電流の平均値、二つの点光源による地面の水平面照度、CR回路の周波数伝達関数とゲインが大きい場合の比例プラス積分要素への近似を扱っています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。ブロック線図・真理値表・降圧チョッパの回路と動作波形・電流経路・点光源の配置図・CR回路は公式PDFの原本画像で表示しています。

選択肢そのものが図になっている問題（同期電動機のベクトル図を選ぶ問題、ボード線図を選ぶ問題、否定の横線を含む論理式を選ぶ問題）は選択肢も原本画像で表示します。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。

問17と問18は本試験では選択問題ですが、学習用に両方を収録しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和5年度下期「電力」の全17問（A問題14問・B問題3問）を追加しました。これで電験3種は18科目を演習できます。

• 水力発電の総落差・損失水頭・有効落差の使い分けと理論式
• 速度調定率からガバナフリー運転中の2台の発電機が周波数低下時にどれだけ出力を増やすか
• 汽力発電所の復水器が真空度を保つ理由
• 軽水炉の燃料が低濃縮ウランであること
• 分散型電源（燃料電池が発熱反応であること、直流送電では充電電流の補償が不要であること）
• 変圧器のY-Y結線に第三調波の逃げ場がないこととΔ結線の三次巻線
• 配電線路の電圧調整で力率改善用コンデンサをどこに置くのが効果的か
• 架空送電線路の構成要素（トーショナルダンパ・相間スペーサ・アーマロッド・埋設地線の役割の違い）
• 架空地線の遮へい角と逆フラッシオーバ
• 地中送電線路のCVケーブルとOFケーブルの誘電体損の大小
• 直流送電で電流零点がないため遮断が難しいこと
• たるみD＝WS²/(8T)の計算
• 単相2線式と単相3線式の抵抗損の比から1線当たりの抵抗を求める問題
• 電線の導体（硬銅線と軟銅線の使い分け）を収録しています。

B問題は、水力と汽力で需要をまかなうときの年間発電電力量と重油消費量、基準容量を変換した百分率インピーダンスと過電流継電器のタイムレバー・電流タップ整定、太陽光発電の逆潮流がある単相3線式配電線路の各線電流と末端電圧を扱っています。計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。

水力発電所の断面図・鉄塔と架空地線・単相2線式と単相3線式の回路・系統図・限時特性図・単相3線式配電線路は公式PDFの原本画像で表示しています。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。出典は各問に明記しています。

2問で設問文が答えを含んでいたため書き直しました。乙種第7類の「その名称が「零相変流器（ZCT）」であり、警戒電路を貫通させて漏洩電流を検出する役割を持つものはどれか」は、正解の「変流器」を設問が先に名乗ってしまっていたので、「漏電火災警報器を構成する機器のうち、警戒電路を貫通させて漏洩電流を検出する役割を持つものはどれか」に改めました。

甲種第1類のスプリンクラー設備の水源水量の問題は、四択なのに設問が「…水源水量は少なくとも24㎥必要である」という○×形式の断定文のままで、しかも正解の24㎥がそこに書かれていました。「必要な水源水量は最低いくらか」という問い方に直し、解説の末尾に残っていた○×形式の名残（「○。」）も削除しました。正解・選択肢は変更していません。

2問で設問文が答えを含んでいました。ビジネス実務法務検定3級の「代表取締役の選任機関として正しいのはどれか（取締役会設置会社）」は、括弧内の前提に正解の「取締役会」がそのまま書かれていたため、「取締役が3名以上おり、業務執行の決定を合議体で行う株式会社において、代表取締役を選定する機関はどれか」に改めました。

知的財産管理技能検定3級の「国際商標登録制度（マドリッド議定書）の対象として正しいのはどれか」も、正解の「商標」が設問にあったため「マドリッド議定書による国際登録制度の対象となる産業財産権はどれか」に改めました。正解・選択肢・解説は変更していません。

「出力50kW未満の太陽光発電設備は小規模事業用電気工作物に該当し、保安規程の届出や主任技術者の選任は不要である」という○×問題（正解は×）について、「解答と解説が矛盾している」とのご指摘をいただきました。確認したところ、正解の×は正しいのですが、解説が「保安規程・主任技術者選任は不要ですが、技術基準適合維持義務と基礎情報届出義務があります」と、設問が否定していないことを×の理由であるかのように書いており、どこが誤りなのかが読み取れない状態でした。

誤っているのは「50kW未満」という範囲のほうです。太陽電池発電設備は、出力10kW未満が一般用電気工作物、10kW以上50kW未満が小規模事業用電気工作物、50kW以上が事業用電気工作物に区分されるため（電気事業法38条1項2号イ・3項1号イ、同法施行規則48条2項1号・4項1号）、「50kW未満＝小規模事業用電気工作物」とすると10kW未満まで含めてしまいます。

解説を、この点が誤りだと明示する内容に書き直し、あわせて設問後半の「保安規程の届出や主任技術者の選任は不要」自体は正しいことも明記しました（正解の×は変わりません）。

ご報告いただきありがとうございました。

電験1種の四択問題で、設問文が「三相3線式送電線で公称電圧V、線電流I、力率cosφのとき、皮相電力S=VIで表される。」という○×形式の断定文のまま残っていました。しかもこの断定は誤りで、正しくはS=√3VIです（これが正解の選択肢でした）。

設問を「線間電圧V、線電流Iのとき、皮相電力S［VA］を表す式として正しいものはどれか」という問い方に直しました。第一種電気工事士では「軽微な工事として『差込プラグ・コードの修理』が資格不要であるが、これらは施行規則で何と呼ばれるか」という、設問が答えの「軽微な工事」を先に名乗ってしまっている問題を書き直しました。いずれも正解・選択肢は変更していません。

3問で設問文が答えを含んでいました。生成AIパスポートの「「トークン化」で得られる、モデルが扱う最小の処理単位を何というか」（正解「トークン」）、応用情報技術者の「「影響度が小さく受容可能なリスクを放置する」戦略はどれか」（正解「受容」）、基本情報技術者の「「雇用関係は派遣元」「指揮命令は派遣先」となる契約形態はどれか」（正解「派遣」）です。

いずれも設問から答えの語を取り除き、意味の説明で問う形に書き直しました。正解・選択肢・解説は変更していません。

OC曲線（検査特性曲線）の四択問題で、設問文が「OC曲線は、抜取検査においてロットの不適合品率とそのロットが合格する確率との関係を表した曲線である。」と定義そのものを述べており、正解の選択肢がその定義の言い換えになっていました（＝設問を読むだけで答えが分かる状態）。

設問を「OC曲線（検査特性曲線）が表しているものはどれか」に改めました。正解・選択肢・解説は変更していません。

6問で設問文に答えが書かれていました。3級の「「マゼンタ」のように、地名に由来する外来色名として最も適切なものはどれか」は、例として挙げた「マゼンタ」がそのまま正解の選択肢になっていました。例を「プルシャンブルー」に差し替え、あわせて解説に、誤答のセピア（イカの墨）・アイボリー（象牙）・サーモンピンク（鮭の身の色）がそれぞれ何に由来する色名なのかを書き足しました。

同じ不備が、1級の色名の問題（例示の「マゼンタ」が正解）、1級のオストワルト（設問に「オストワルト表色系」と書かれている）、3級の清色（「明清色・暗清色」に答えの「清色」が含まれる）、2級の景観計画（「景観計画区域内で」と書かれている）、UC級の「色覚の多様性」（設問に同じ語が書かれている）にもあったため、あわせて書き直しました。正解・選択肢は変更していません。

ご報告いただきありがとうございました。

「留学生に付与される在留資格として正しいものはどれか」という問題で、正解の在留資格「留学」が設問の「留学生」に含まれていたため、「大学や日本語学校で学ぶために来日する外国人に付与される在留資格として正しいものはどれか」に改めました。正解・選択肢・解説は変更していません。

かなづかい・送りがなの問題で、設問文が答えそのものを書いてしまっているものが60問ありました（例「「はなぢ（鼻血）」のかなづかいとして正しいものはどれか」＝答えの「はなぢ」が設問に書かれている）。これでは知識がなくても文字を見比べるだけで解けてしまいます。

設問を「漢字で語を示す」「意味や場面で語を示す」形に書き直しました（選択肢・正解・解説は変更していません）。この不備は2026年6月21日にも一度是正しましたが、目視での確認だったため取りこぼしが残っていました。今回あらためて全120資格・4択22,034問を機械的に総点検し、同種の不備を毎週自動検出する仕組みも用意しました。

ご報告いただきありがとうございました。

送り仮名の問題で、設問文に漢字と送り仮名（＝正解そのもの）を書いてしまっているものが32問ありました（例「「敬う」の正しい送り仮名はどれか」＝答えの「敬う」が設問にある）。設問を読みのかなで示す形（「「うやまう」を漢字と送り仮名で正しく書いたものはどれか」）に直しました。

あわせて、書き取り問題で語の意味の説明の中に答えの漢字が入っていたもの（「ソッチョク（かざりけがなく率直なこと）」など）や、例文に答えが書かれていたもの（「旅費をセイサンして精算書を出す」）も是正しました。選択肢・正解・解説は変更していません。

単語 appropriate の意味を問う問題で、指示文が「最も適切なものを選びなさい」となっており、正解の選択肢「適切な」と文字が一致していました。指示文を「正しいものを選びなさい」に変更しました（正解・選択肢・解説は変更なし）。

電験3種の過去問に、令和5年度下期「理論」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。これで電験3種は17科目を演習できます。

• 誘電体を満たした平行平板コンデンサで何が比誘電率に依存するか（電圧を一定に保つ場合と電荷を一定に保つ場合で答えが逆になる点）
• 糸で吊った帯電導体球の釣合いと接触後の距離の変化
• 強磁性体による磁気遮へい
• 無限直線導体と正方形ループの間に働く電磁力
• 電流計の指示から抵抗の消費電力を求める問題
• 二電源の直流回路の節点電圧
• 切換スイッチの三つの指示値から抵抗を決める問題
• RLC直列共振の共振周波数（コンデンサの値が与えられなくても解ける理由）
• ひずみ波の電圧と電流による電力
• コンデンサの放電で時定数に関係する量と関係しない量
• FETの図記号の矢印の向きとnチャネル・pチャネルの見分け方
• 真空中の電子の等加速度運動
• 縦続接続した増幅器の電圧利得
• 固有の名称をもつSI組立単位の言い換えを収録しています。

B問題は、Y結線とΔ結線で負荷に掛かる電圧がどう変わるか、電圧計・電流計の内部抵抗による測定誤差、コンデンサのΔ-Y変換（抵抗とは逆に容量が3倍になる点）、接合形FET増幅回路の自己バイアスと電圧増幅度を扱っています。計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。

回路図・図記号・特性曲線は公式PDFの原本画像で表示しています。問17と問18は本試験では選択問題ですが、学習用に両方を収録しています。

なお問18(b)の図には公式の訂正（電流記号をI_dからi_dに改める）が出ているため、訂正後の表記で収録し、その旨も解説に記しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和6年度上期「機械」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。これで令和6年度上期は理論・電力・機械・法規の4科目がそろい、電験3種は4回分・16科目を演習できます。

• 直流機のブラシと整流子・電気的中性軸のずれと火花
• 直流他励電動機で入力電圧が変わったときの回転速度（回転速度に比例するのは端子電圧ではなく逆起電力である点）
• 三相誘導機の回転磁界とスリップリング・滑りの符号で電動機と発電機が入れ替わること
• V/f一定制御インバータで駆動する誘導電動機の回転速度
• 同期電動機を制動巻線で自己始動させる手順
• Y結線三相同期電動機の一相の誘導起電力
• 変圧器・直流機・誘導機・同期機の共通点
• 二次側諸量を一次側に換算する巻数比の指数
• 短絡試験から求める漏れリアクタンス
• 単相半波ダイオード整流回路で環流ダイオードの有無によって電圧波形と通流期間がどう変わるか
• 巻上機の電動機出力
• 電気系と熱系の対応表
• シーケンス制御とインタロック・タイムチャート
• ビットごとの論理演算と16進数
• 巻線形誘導電動機の比例推移による速度制御
• 単相ブリッジ電圧形インバータの各区間でIGBTと還流ダイオードのどちらが導通しているか
• 球形光源の照度・光度・輝度（輝度の分母は表面積ではなく投影面積である点）
• r進法の桁の値と2の補数・オフセットバイナリコードのD-A変換を収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。単相半波整流回路とその5種類の波形、インバータ回路と動作波形は公式PDFの原本画像で表示しています。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。

問17と問18は本試験では選択問題ですが、学習用に両方を収録しています。出典は各問に明記しています。

「時効の援用とは何か分からない」というご報告をいただき、解説で「援用」という言葉を説明せずに使っていた6問を書き直しました。援用とは、時効の完成によって利益を受ける者が「時効が完成したので、その利益を受ける」と相手方に主張する意思表示のことです。

民法145条は「時効は、当事者……が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない」と定めており、期間が過ぎただけでは裁判所は時効を判断の前提にできません。借りたものは返すという当事者の意思を尊重し、時効の利益を受けるかどうかを本人に委ねる趣旨で、消滅時効が完成していても「それでも支払う」という選択は本人に残されています。

あわせて、消滅時効では債務者本人だけでなく保証人・物上保証人・第三取得者なども援用できること、時効の利益をあらかじめ放棄することだけは禁じられていること（146条）も補いました。賃貸不動産経営管理士の内縁配偶者の居住継続に関する問題では、相続人の賃借権を「援用」するという別の用法が出てくるため、時効の援用とは場面が異なることを書き分けています。いずれも正解は変更していません。

電験3種の過去問に、令和6年度上期「電力」の全17問（A問題14問・B問題3問）を追加しました。

• ペルトン水車を急停止させるときのデフレクタとニードル弁の役割分担
• 揚水発電所の電動機入力と発電機出力（損失水頭の符号が揚水と発電で逆になる点）
• コンバインドサイクル発電と汽力発電の比較
• ウラン235の質量欠損から石炭への換算
• 燃料電池
• ガス絶縁開閉装置
• 配電線路の電圧維持
• 架空送電線の振動と対策
• 絶縁協調
• ケーブルの故障点を標定するマーレーループ法
• 交流三相方式の電線重量
• たるみと水平張力の関係
• 2回線送電で損失を5％以下にする電線の最小断面積
• 電気絶縁材料とボイドから始まる劣化
• 水車の比速度と種類・磁極数
• 変圧器の遮断器選定と並列運転時の負荷分担
• ループ配電線路の電圧降下と開閉器を流れる電流を収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。マーレーループ法の測定回路・たるみの図・配電系統図は公式PDFの原本画像で表示しています。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和6年度上期「理論」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。

• 複合誘電体を挟んだ平行平板電極の等電位線がどう分布するか
• 孤立導体球に帯電できる最大の電荷
• 磁気に関する量と単位記号
• 平行な二本の直線電流で合成磁界が零になる位置
• 二電源の直流回路で抵抗が消費する電力
• 電池が枝の途中に入った回路の抵抗値
• 並列につないだ可変抵抗のジュール熱が最大になる条件
• 二つのLC直列共振回路をさらに直列にしたときの共振周波数の大小関係
• ひずみ波の電圧と電流による電力
• スイッチ投入後の過渡電流の波形
• バイポーラトランジスタとFETの違い
• 平行電極板で加速された電子の速さ
• コイルの内部抵抗を並列等価抵抗に変換する式
• 電気計器の用途
• コイルかコンデンサかを電流の位相から見分けて蓄積エネルギーを求める問題
• 3台の電流計を並列にしたときの測定範囲と分流
• コンデンサのΔ-Y変換と合成静電容量
• アナログ変調・復調と振幅変調の変調率を収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。回路図・断面図・波形は公式PDFの原本画像で表示し、選択肢そのものが図になっている問題（等電位線の分布を選ぶ問題、過渡電流の波形を選ぶ問題）は選択肢も原本画像で表示します。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和6年度上期「法規」の全13問（A問題10問・B問題3問）を追加しました。これで4回分・13科目を演習できます。

• 事業用電気工作物の技術基準適合義務と技術基準適合命令
• 事故報告が必要になる事故とならない事故の切り分け
• 光ファイバケーブル線路の定義
• 高圧の機械器具を発電所等以外の場所に施設できる場合
• 風車の自動停止と雷撃からの保護
• 高圧架空引込線の電線の太さと高さ
• 高圧連系時の系統連系用保護装置
• 低圧電路の絶縁抵抗の基準値
• 配線器具の施設
• SOG機能付PASと配電用変電所の遮断器がどの順で動くか
• 配電線の電圧降下と力率改善による低減率
• 直列リアクトル付進相コンデンサの端子電圧と必要容量
• B種接地抵抗値とD種接地抵抗値の上限を収録しています。

法令名・条・項まで示した解説を全問に書き下ろし、単線結線図と進相コンデンサ設備の図は公式PDFの原本画像で表示しています。この回の法令基準日は令和6年4月1日で、ページにも明示しています。出典は各問に明記しています。

法規の過去問のページに「法令基準日」を表示するようにしました。法規の本試験は実施日ではなく「◯年4月1日現在で効力のある法令に基づいて作成する」と原本に明記されており、たとえば令和6年度下期は2025年3月23日の実施ですが、解答の前提となる法令は2024年（令和6年）4月1日時点のものです。

両者が1年近く離れることがあり、どの時点の条文で解くべき問題なのかは法規の学習で直接効いてきます。これまでは「出題当時の法令にもとづく問題を含みます」という一般的なご案内しか出しておらず、具体的な日付が分からない状態でしたので、回ごとの基準日を原本の注記から読み取って掲載しました。

あわせて、その日以降の法改正で現行の条文・数値と異なる場合があることも明記しています。

電験3種の過去問に、令和6年度下期「法規」の全13問（A問題10問・B問題3問）を追加しました。これで令和6年度下期の理論・電力・機械・法規の4科目がそろい、令和7年度下期・令和7年度上期と合わせて3回分・12科目を演習できます。

• 一般用電気工作物に該当するのはどれか（2023年に新設された「小規模事業用電気工作物」との切り分け）
• 非常用予備発電装置工事は第一種電気工事士では従事できないこと
• 電路を大地から絶縁する原則とその例外
• こう長から電線延長を出して1線地絡電流を求めB種接地抵抗の上限を決める計算
• 変電所からの磁束密度の限度（200μT）
• 地中電線を離隔距離0mで施設できる条件
• 分散型電源の再閉路時の事故防止
• 移動電線の施設
• 電動機の過負荷保護装置
• 変流器の取扱い
• 流況曲線からの溢水日数と年間可能発電電力量
• B種接地に常時流れる電流
• 絶縁耐力試験の充電電流と試験装置の容量を収録しています。

法規は根拠がどの条文かを知っているかで差がつく科目なので、解説には法令名・条・項まで明記し、条文はe-Gov法令検索で当時（令和6年4月1日時点）の版を確認したうえで書いています。流況曲線と低圧側回路の図は公式PDFの原本画像で表示しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和6年度下期「機械」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。

• 直流機の誘導起電力の式
• 直流電動機の入力と出力の差から電機子巻線抵抗を出す問題
• 巻線形誘導電動機の比例推移
• 三相誘導電動機の二次銅損
• 水車発電機とタービン発電機の形状の違い
• 同期発電機の短絡電流と界磁電流
• 分布巻と短節巻
• 単巻変圧器
• V-V結線の負荷損
• 太陽光発電用パワーコンディショナ
• 減速機を介した負荷のトルクと軸入力
• 壁を伝わる熱流
• PID制御
• 論理回路に入力波形を加えたときの出力波形
• 同期インピーダンスと負荷角からの出力
• 降圧チョッパの電流経路と平均電流
• 点光源の平均光度と水平面照度
• 半加算器と全加算器の真理値表を収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。回路図・波形・論理回路図・配置図は公式PDFの原本画像で表示し、選択肢そのものが図になっている問題（出力波形を選ぶ問題、真理値表を選ぶ問題）は選択肢も原本画像で表示します。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和6年度下期「電力」の全17問（A問題14問・B問題3問）を追加しました。

水力発電の主変圧器の結線、汽力発電の熱効率向上策、衝動タービンと反動タービンの違い、原子力発電の低濃縮ウラン、地熱発電とバイオマス発電、調相設備、計器用変成器（変流器の二次側を開放してはいけない理由）、がいしの塩害対策、高低圧配電系統の保護、地中電線路の三相無負荷充電容量、高圧受電設備の機器（遮断器と断路器の役割の違い）、電力損失率の式、温度上昇による架空電線のたるみ、軟銅線と硬銅線の導電率、重油専焼火力の重油消費量と二酸化炭素発生量、T形回路の送電端電圧、フェランチ現象を収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。たるみの図・T形回路・π形等価回路は公式PDFの原本画像で表示しています。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和6年度下期「理論」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。

• 誘電体を2層に挟んだ平行平板コンデンサの電荷
• 地球を導体球と見なしたときの静電容量
• コイルに発生する起電力
• 平行な直線電流にはたらく力
• 直流定常状態でコイルとコンデンサに蓄えられるエネルギーの総和
• 二つの直流電源を含む回路の電流
• 合成抵抗から未知の抵抗を求める問題
• 正弦波交流電圧の合成
• RC直列回路
• 過渡現象
• 電界効果トランジスタ
• マグネトロン内の電子の軌跡
• 固定バイアス回路のトランジスタ増幅回路
• SI組立単位
• 三相平衡負荷の負荷電流とコンデンサをΔ結線して力率を改善する問題
• ブリッジ回路による未知抵抗の測定
• 平行平板コンデンサの火花放電
• 演算増幅器と直流増幅回路の出力電圧を収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。回路図・グラフ・静特性は公式PDFの原本画像で表示しています。出典は各問に明記しています。

2026年7月31日に日本英語検定協会から「英検6級・7級の導入延期」が発表されました。当サイトは2026年度第3回検定（2027年1月）からの開始を前提に案内していたため、資格ページと関連記事30本をすべて見直し、開始時期が未定であることを明記しました。

あわせて各記事の冒頭に延期のお知らせを表示しています。公表済みの検定料（6級1,500円・7級1,000円）と問題形式も、導入時期の再設定にあわせて見直される予定と公式に案内されているため、確定情報として扱わない表記に改めました。当サイトの一問一答は英語入門の学習教材としてそのままご利用いただけます。誤った開始時期を掲載しており申し訳ありませんでした。

令和8年度の申込期間を公式（マンション管理センター）で確定し、記事の記載を是正しました。これまで「8月1日〜8月29日（郵送）／8月1日〜9月30日（Web）」と案内していましたが、正しくは郵送が8月3日〜8月31日（当日消印有効）、Web申込が8月3日10時〜9月30日16時です。申込開始日と郵送の締切日がずれていました。

申込期間の記載が「8月1日〜8月29日頃」となっており、インターネット申込の締切（9月末）が抜けていました。郵送とWebで締切が1か月ほど違うため、Web申込の方が締切を早く誤解するおそれがありました。「例年8月上旬〜8月末（郵送）／8月上旬〜9月末（Web）」と両方を明記し、郵送の方が締切が早い点も添えています。

過去問（本試験）のページに、その解答結果が学習記録・段位に反映されないことを明記しました。過去問には出題当時の法令・制度にもとづく問題が含まれるため、段位は継続して最新化している一問一答・模擬試験だけで判定しています。過去問を解かなくても段位で不利になることはありませんので、実力試しとして気軽にお使いください。段位の分布グラフにも、集計の対象が一問一答と模擬試験であることを記載しています。

模擬試験の受験中に誤ってページを閉じたり再読み込みしても、同じ問題・同じ残り時間で続きから再開できるようにしました。これまでは再読み込みすると別の問題に差し替わり、それまでの解答が失われていました。模擬試験は最長510分（中小企業診断士1次）と長丁場になるため、受験ごとに固有の番号を発行して同じ出題を再現できるようにし、解答と残り時間をお使いの端末に自動保存しています。採点まで終えると保存したデータは消去します。

模擬試験を受け直しても、しばらくの間まったく同じ問題が出題される状態になっていました。表示を速くするためにページを一時保存するしくみが、出題を決めたあとの状態ごと保存してしまっていたことが原因です。「もう一度受験」を押しても同じ問題が並ぶため、実力測定として成り立っていませんでした。

受験画面はこの一時保存の対象から外し、受験するたびに問題を選び直すようにしました。ご不便をおかけして申し訳ありませんでした。

模擬試験の受験中に別のタブへ切り替えていると、残り時間が実際の経過ほど進まないことがありました。ブラウザは表示していないタブの処理を大幅に間引くため、1秒ずつ数える方式では時間が止まってしまうことが原因です。制限時間が120分以上の模擬試験は58資格あり、最長は510分（中小企業診断士1次）と長いため、本番の時間配分をつかむ用途に影響していました。

終了予定の時刻との差から残り時間を毎回計算する方式に変え、別のタブから戻った瞬間にも正しい残り時間に更新されるようにしました。

ログインした状態で模擬試験を受けても、その結果が学習記録（章別の進捗・段位・学習カレンダー）に反映されていませんでした。一問一答は解答するたびにサーバーへ記録していましたが、模擬試験だけはお使いの端末の中に保存されるだけだったためです。そのためログアウトすると模擬試験の分だけ記録が消え、別の端末にも反映されず、資格のページを開いたときに以前の記録で上書きされて正解が不正解に戻ることがありました。採点したときに結果を学習記録へ反映するようにしました。

過去問の各回のページに、その回がどんな試験なのかを説明する冒頭の一文（収録問題数・実施日・合格基準）と、ページ末尾に「同じ資格の他の回」の一覧を追加しました。これまでは回のページから別の回へ移るには一覧まで戻る必要がありましたが、1クリックで隣の回に移れます。過去問一覧・一問一答への導線もあわせて置いています。

電験3種の過去問に、令和7年度上期「法規」の全13問（A問題10問・B問題3問）を追加しました。これで令和7年度上期の理論・電力・機械・法規の4科目がそろい、令和7年度下期と合わせて2回分・8科目を演習できます。

電力広域的運営推進機関の指示と経済産業大臣の供給命令、自家用電気工作物の事故報告が必要な場合、低圧電線路の絶縁性能、アークを生じる器具の離隔距離、風車を支持する工作物、低圧架空引込線の電線の太さ、分散型電源の高圧連系時の保護装置、金属ダクト工事、区分開閉器のSOG機能、年間流量曲線からの発電電力量と設備利用率、第5調波電流の流出計算、太陽電池発電所の余剰電力量と自給率などを収録しています。

法規は根拠がどの条文かを知っているかで差がつく科目なので、解説には法令名・条・項・号まで明記しました。

なお、この回の問題は令和7年4月1日現在で効力のある法令に基づいて出題されています。年間流量曲線・等価回路・発電と消費のグラフは公式PDFの原本画像で表示しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和7年度上期「機械」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。これで令和7年度下期の4科目に加え、上期は理論・電力・機械の3科目を演習できます。

永久磁石直流電動機の効率、同期発電機の並列運転条件、変圧器の全負荷効率、降圧チョッパの負荷電流、巻上機の巻上速度、駐車場中央の水平面照度、論理回路に入力波形を加えたときの出力波形、誘導電動機のトルクと電圧・滑りの関係、直流チョッパの力行と回生の切り替え、電熱装置の消費電力、フィードバック制御系の一巡伝達関数とベクトル軌跡などを収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。回路図・平面図・論理回路図・入力波形・ブロック線図は公式PDFの原本画像で表示し、選択肢そのものが図になっている問題（出力波形を選ぶ問題、ベクトル軌跡を選ぶ問題）は選択肢も原本画像で表示します。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和7年度上期「電力」の全17問（A問題14問・B問題3問）を追加しました。これで令和7年度下期の4科目に加え、上期は理論・電力の2科目を演習できます。理論水力P=ρgQHの単位を次元から追う問題、汽力発電のタービン使用蒸気量、流況曲線から調整池の有効貯水容量を求める問題、変圧器のインピーダンスを二次側へ換算して三相短絡電流と母線の電圧低下を求める問題、力率の異なる二つの負荷を合成して必要なコンデンサ容量を出す問題などを収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。流況曲線のグラフは公式PDFの原本画像で表示しています。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。出典は各問に明記しています。

工事担任者 総合通信の「発展問題」の記事が、ページのタイトル・見出し・本文・リンクのすべてで、別の資格である「電気通信主任技術者」の名前で表示されていました。記事を作成したときの取り違えが原因です。扱っている内容（光伝送・5G・IPv6・OSPF/BGP・暗号方式・電気通信事業法）は工事担任者 総合通信の発展論点として正しいものだったため、資格名の表記のみを「工事担任者 総合通信」に直しました。紛らわしい表示になっており申し訳ありませんでした。

カテゴリ別ページの説明文が、収録している資格の実際の数と食い違っていました。IT系は「全10資格」と書いてありましたが実際は11資格、危険物・消防は「全11資格」でしたが実際は16資格、医療・衛生は説明文の列挙から第二種衛生管理者が抜けていました。

また運輸・物流の学習の進め方が運行管理者（貨物）にしか触れておらず、後から追加した旅客が抜けたままでした。いずれも実際の収録内容に合わせて書き直し、消防設備士の甲種1類・2類・3類・5類と乙種7類、運行管理者（旅客）の説明を追加しました。

今後ズレたら自動で気づけるよう、収録資格と説明文を突き合わせる点検も追加しています。

ページ下部の「この資格と一緒に取られる資格」に、実際には関連のない資格が並ぶことがありました。表示枠が6つあり、関連する資格がそれに満たない場合に残りを他の資格で埋めていたためです（例：潜水士のページにHTML5プロフェッショナル認定が並んでいました）。

関連する資格だけを「この資格と一緒に取られる資格」として表示し、それ以外は「他の資格にも挑戦しよう」と分けて表示するようにしました。

電験3種の過去問一覧で、新しい回より古い回が上に表示され、さらに同じ回の中の科目が「法規→機械→電力→理論」と実際の試験の順序と逆に並んでいました。令和7年度下期の4科目に試験の実施日が登録されておらず並べ替えの基準が働かなかったこと、科目の並び順の設定値が逆向きだったことが原因です。

実施日（2026年3月22日）を登録し、「新しい回が上」「同じ回の中では理論→電力→機械→法規」の順に直しました。

あわせて、これまで表示されていなかった令和7年度下期の実施日が各カードに表示されるようになりました。問題の内容・正解・解説は変わりません。

「発信機の押しボタンの色として正しいものはどれか」という四択問題について、「押しボタンの周りが赤いものは見ますが、そのもの が赤いものは見たことがありません」とのご指摘をいただきました。確認したところ、ご指摘のとおりでした。感知器等規格省令32条8号が「外箱の色は、赤色であること」と定めているのは発信機の外箱で、押しボタンスイッチについて同省令が求めているのは保護板を設けることなどの構造面であり、色の規定はありません。

実物も保護板の奥の押しボタンは白色系のものが多く、赤いのは外箱です。設問を「発信機の外箱の色として正しいものはどれか」に改めました（正解の赤色は変わりません）。

あわせて、同じ思い込みで書かれていた他の2問（「押しボタンの色は黄色でなければならない」「表示灯は白色でなければならない」）の解説も、色が規定されているのは外箱であること、表示灯は消防法施行規則24条により赤色の灯火であることを示す内容に直しました。

ご報告いただきありがとうございました。

「未完成物件で手付金等の保全措置が必要となるのは、代金の5%を超えるか、または1,000万円を超える場合である」という○×問題について、「5%以下かつ1000万円以下では」とのご指摘をいただきました。確認したところ、宅建業法41条1項ただし書は保全措置が「不要」になる場合を「代金の額の百分の五以下であり、かつ、政令で定める額（1,000万円）以下であるとき」と定めており、その裏返しである「必要な場合」は「5%を超える、または、1,000万円を超える」となります。

したがって設問と正解○はいずれも正しいものでした。

ただし、なぜ「または」になるのかを解説が説明できていなかったため、条文の構造から導く形に書き直しました。

あわせて同じ論点を裏返しで問う問題と、完成物件（10%超または1,000万円超）の問題の解説も、根拠条文を示す内容に補強しています。

ご報告いただきありがとうございました。

「人工無能は機械学習ベースで知識を獲得する」という○×問題（正解は×）について、「人工無能」とのご指摘をいただきました。正解の×は正しいのですが、解説が「近年は機械学習ベースのチャットボットが主流に」と続けており、これでは設問が正しいようにも読めてしまう内容でした。

人工無能（人工無脳）は知識ベースを持たず、あらかじめ用意した応答パターンと入力を照合して返答するプログラムを指す言葉で、機械学習で知識を獲得するものはもはや人工無能には当たりません。この「知識ベースを持たない」という定義そのものを示す解説に書き直しました。

あわせて、同じ論点を扱うもう1問の解説で例として挙げていた「Siri初期」が、音声認識と自然言語処理を用いる音声アシスタントであり人工無能の例として適切でなかったため、ELIZA（イライザ）とイライザ効果の説明に改めています。

ご報告いただきありがとうございました。

各資格の「過去問（本試験）」一覧ページに、収録している回数と総問題数、出題数・試験時間・合格基準といった試験の形式、過去問の効果的な使い方、よくある質問を追加しました。これまでは回の一覧だけで、初めて訪れた方に「何が何回分あるのか」「一問一答と何が違うのか」が伝わりにくい状態でした。

数学検定6階級の「過去問の傾向と対策」記事に置いていた各分野の解説ページへのリンク29本が、リンク先が見つからない状態（404）になっていました。記事側のリンクの綴りが実際のページのURLと一致していなかったことが原因です。全29本を正しいリンクに直し、すべて開けることを確認しました。ご不便をおかけしました。

「景品表示法は事業者間の取引にも適用される」「消費者契約法の対象として正しいのはどれか」の2問の解説で、事業者間の取引を扱う法律を「下請法」と旧称のまま書いていました。この法律は2026年1月施行で「取適法（中小受託取引適正化法）」に改称されているため、現行の名称に改め、旧称も併記しました。設問・選択肢・正解は変わりません。

第一種電気工事士の過去問に、令和6年度上期 学科試験の全50問を追加しました。これで公開されている5回分・250問すべてを演習できます。この回もCBT方式のため、電気技術者試験センターが「出題例」として公表したものです。アーク溶接作業での感電経路、電熱線が断線して短くなったときの発熱量、支線の張力、単相3線式で負荷が平衡したときの電圧変化、力率改善に必要なコンデンサ容量など、計算問題は途中の式まで、法令問題は根拠となる条文まで示した解説を全問に付けています。

写真・回路図・単線結線図・図記号の選択肢は公式PDFからの原本画像で表示しています。

第一種電気工事士の過去問に、令和6年度下期 学科試験（2024年10月6日実施）の全50問を追加しました。これで4回分・200問を演習できます。三相回路のΔ-Y変換、単相2線式の電圧降下、B種接地とD種接地が直列になる地絡時の対地電圧、百分率インピーダンスの式、汽力発電の再熱サイクルなど、計算問題は途中の式まで、法令問題は根拠となる条文まで示した解説を全問に付けています。

制度改正（2023年に風力発電が一般用電気工作物から外れた点など）も反映しています。写真・回路図・単線結線図・図記号の選択肢は公式PDFからの原本画像で表示しています。

第一種電気工事士の過去問に、令和7年度上期 学科試験の全50問を追加しました。これで3回分・150問を演習できます。この回もCBT方式のため、電気技術者試験センターが「出題例」として公表したものです。ホイートストンブリッジの平衡、LC回路の周波数を変えたときのインピーダンス、単相3線式で中性線が断線したときの電圧上昇、支線の張力、B種接地抵抗の計算式、絶縁耐力試験の試験電圧など、計算問題は途中の式まで、法令問題は根拠となる条文まで示した解説を全問に付けています。

写真・回路図・波形・図記号の選択肢は公式PDFからの原本画像で表示しています。

第一種電気工事士の過去問に、令和7年度下期 学科試験（2025年10月5日実施）の全50問を追加しました。これで2回分・100問を演習できます。平行平板キャパシタの電界、単相3線式の電圧変動と電力損失、分岐回路の電線の太さと長さ、高圧受電設備の絶縁耐力試験や開路手順など、計算問題は途中の式まで、法令問題は根拠となる条文・規程まで示した解説を全問に付けています。写真・回路図・単線結線図・図記号の選択肢は公式PDFからの原本画像で表示しています。

第一種電気工事士の「過去問（本試験問題）」を新たに公開しました。まず令和8年度上期 学科試験の全50問（一般問題40問・配線図問題10問）を収録しています。この回はCBT方式のため試験問題そのものは公開されておらず、電気技術者試験センターが「出題例」として公表したものです。

回路図・波形・写真・単線結線図は公式PDFの原本画像で表示し、選択肢そのものが図や写真の問題（ケーブルの断面構造、変流器の端子記号、機器の図記号、測定器の写真など）は選択肢も原本画像で表示します。公式には正解の記号しか示されないため、「なぜその答えになるのか」「他の選択肢はなぜ誤りなのか」の解説を全50問に書き下ろしました。出典は各問に明記しています。資格ページの「過去問（本試験）」からご利用いただけます。

過去問で選択肢そのものが図や写真になっている問題について、選択肢の画像が小さく表示され、図中の文字（ケーブルの層の名称など）が読み取りにくい状態でした。表示サイズの上限を広げ、画面の幅に合わせて大きく表示されるようにしました。第一種電気工事士・電験3種の該当問題が見やすくなります。

統計検定2級でいただいたご指摘（解説が正解をなぞるだけで理由が書かれていない）を受けて、同じ状態になっている資格が他にないかサイト全体を点検しました。その結果、上記10資格でも解説が全体的に短く「なぜそうなるのか」が伝わらないものが多いことが分かったため、合わせて1,952問の解説を書き直しました（統計検定2級の204問と合わせて計2,156問）。

定義・条文・公式からどう導かれるのか、他の選択肢がなぜ誤りなのか、具体的な数値例、をそれぞれ盛り込んでいます。設問・選択肢・正解は変更していません。

あわせて、書き直しの過程で見つかった解説の誤り（著作権の無方式主義の根拠条文、連帯債務の履行請求の条文が2020年の民法改正で変わっていた点、景品表示法の課徴金制度の施行時期、消防設備士の表示灯・押しボタンの色など）も訂正しました。

統計検定2級の解説を大幅に拡充しました。「二項分布が正規分布で近似できる条件」を問う問題について、解説が正解の選択肢をなぞるだけで理由が書かれていない、とのご指摘をいただきました。確認したところ、この資格は解説全体が簡潔で、内容としては正しいものの「なぜそうなるのか」「他の選択肢はなぜ誤りなのか」が伝わらないものが多くありました。

そこで全300問を点検し、根拠の乏しかった204問について、定義や公式からの導き方・他の選択肢が誤りである理由・具体的な数値例を補って書き直しました（解説の平均文字数は約36字→約79字）。設問・選択肢・正解は変更していません。

ご報告いただきありがとうございました。

○×問題「職務発明は原則として従業者の権利である」の正解を「×」から「○」に訂正しました。特許を受ける権利はまず発明した従業者に帰属するのが原則（発明者主義）で、特許法35条3項は契約・勤務規則等で「あらかじめ定めたとき」に限り発生時から使用者に帰属させられるとしています。

つまり定めがなければ従業者に帰属したままであり、設問は正しい記述でした。解説も、この原則と2015年改正で使用者への原始帰属を定められるようになったこと、従業者が相当の利益を受ける権利を持つことまで説明する内容に書き改めています。

電験3種の「過去問（本試験問題）」を新たに公開しました。電気技術者試験センターが公表する令和7年度下期の全4科目——理論（A問題14問・B問題4問）・電力（A14・B3）・機械（A14・B4）・法規（A10・B3）——を収録しています。設問文はテキスト（指数・添字・分数などの数式も忠実に表記）、回路図・波形・ブロック線図・フローチャート・単線結線図・グラフなどは公式PDFの原本画像で表示し、実際の試験に近い形で演習できます。

選択肢そのものが図（特性グラフ・ボード線図・電極配置図など）の問題は、選択肢も原本画像で表示します。公式にはない「正解の根拠・計算過程」の解説を全問に追記しました。出典は各問に明記しています。資格ページの「過去問（本試験）」ボタンからご利用いただけます。

ITパスポートの過去問で、表・図（アローダイアグラム等）・擬似言語プログラム・表計算ワークシートなどを、当初はテキストに書き起こして掲載していましたが、公式PDFの該当図表を切り出した「原本の画像」で表示するようにしました（令和6・7・8年度の計39問）。設問文は引き続きテキストで表示します。実際の試験に近い見え方で演習できます。

ITパスポート試験の「過去問（本試験問題）」を新たに公開しました。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表する令和6年度・令和7年度・令和8年度の公開問題（各100問・計300問・四答択一式）を収録しています。実際に出題された問題を、その場で解答・答え合わせできる形式に再編し、公式にはない「正解の根拠・各選択肢の解き方」の解説を全問に追記しました。

出典は各問に明記しています。資格ページの「過去問（本試験）」ボタンからご利用いただけます。

FP2級・FP3級（学科）の「過去問（本試験問題）」を新たに公開しました。日本FP協会が公表する学科試験の過去問を、FP2級は2025年5月・2026年5月の2回分（各60問・四答択一式）、FP3級は2024年5月・2025年5月・2026年5月の3回分（各60問・◯×＋三答択一式）収録しています。

実際に出題された問題を、その場で解答・答え合わせできる形式に再編し、公式にはない「正解の根拠・各選択肢の解き方」の解説を全問に追記しました。各回はその年度の法令基準日に沿って解説しています。出典は各問に明記しています。資格ページの「過去問（本試験）」ボタンからご利用いただけます。

第二種電気工事士の「過去問（本試験問題）」を新たに公開しました。電気技術者試験センターが公開する学科試験の過去問を、令和6年度上期・下期／令和7年度上期・下期／令和8年度上期の3年分（全5回・各50問＝250問）収録しています。実際に出題された問題を、その場で解答・答え合わせできる形式に再編し、公式にはない「正解の根拠・各選択肢の解き方」の解説を全問に追記しました。

出典は各問に明記しています。資格ページの「過去問（本試験）」ボタンからご利用いただけます。

過去問（本試験）で、選択肢の内容がちょうど「0」の場合に、その選択肢が空欄で表示される不具合がありました（ITパスポート 令和8年度 問3 の選択肢イ「0」など）。表示処理を修正し、「0」の選択肢も正しく表示されるようにしました。正解・解説は変わりません。ご報告ありがとうございました。

各資格ページに「段位」を追加しました。その資格の全問題のうち、いま正解できる問題の割合（正解率）に応じて、見習い → 四級〜一級 → 初段〜十段 → 名人 と位が上がります。次の位まであと何問正解すればよいかも表示されます。会員登録なしでも表示され、ログインすると別の端末でも同じ段位が引き継がれます。日々の学習の励みにご活用ください。

「発火点が最も低いものはどれか」「沸点が最も低いものはどれか」を問う四択で、各選択肢に「二硫化炭素（約90℃）」のように数値そのものが併記されており、選択肢を見比べるだけで答えが分かる状態でした。物質名のみの表示に改め、知識で解く問題に是正しました（正解・解説は変わりません）。

あわせて沸点の問題の設問文にあった軽微な言い回しの誤り（「危険物の組み合わせのうち」）も整えました。

ご報告いただきありがとうございました。

同じ観点で全問を点検し、丙種でも「引火点／指定数量／蒸気比重が最も◯◯のものはどれか」を問う3問で、各選択肢に値が併記されて答えが読み取れる状態だったため、物質名のみの表示に是正しました（正解・解説は変わりません）。

120資格目として「運行管理者（旅客）」を新規収録しました（○×・4択 計300問／学習コラム18本）。

バス・タクシー等の旅客自動車運送事業を対象に、道路運送法・旅客自動車運送事業運輸規則・道路運送車両法・道路交通法・労働基準法・実務上の知識の5分野を、改善基準告示の2024年4月改正（バス運転者は1か月の拘束時間281時間・4週平均1週65時間・運転時間4週平均1週40時間など、トラックとは別基準）や大型乗用自動車（バス）の高速道路100km/h・旅客運送の第二種免許といった旅客固有の法令数値でグラウンディングして作問し、全問をe-Gov現行条文・厚生労働省資料と照合してから公開しています。

甲種第1類に75問、第2類に78問、第3類に75問を追加し、それぞれ375問に増強しました。追加分は消防法・施行令・施行規則・各規格省令の現行条文（e-Gov）で全問を照合したうえ、独立の検算を経て公開しています。

あわせて、甲種第1類の2問で解説の根拠条文の枝記号を現行条文に合わせて訂正しました（屋内消火栓の水源水量：施行令11条3項1号ニ→ハ。広範囲型2号消火栓の追加改正で枝記号が繰り下がったもので、正解は変わりません）。

119資格目として「運行管理者（貨物）」を新規収録しました（○×・4択 計300問／学習コラム18本）。貨物自動車運送事業法・道路運送車両法・道路交通法・労働基準法・実務上の知識の5分野を、改善基準告示の2024年4月改正（1か月の拘束時間284時間など）や高速道路の大型トラック90km/h（2024年4月〜）といった最新の法令数値でグラウンディングして作問し、全問をe-Gov現行条文・厚生労働省資料と照合してから公開しています。

84問から200問に増強しました。追加116問は、時間が経っても古くならない普遍的な内容（AIの基礎・生成AIの仕組み・プロンプトの作成）を中心に、法と倫理（著作権法30条の4・個人情報保護法をe-Govの現行条文で照合）を加えて作成し、独立の検算を経て公開しています。

最新動向の章は流動的な情報を避けるため概念のみを少数追加し、特定の製品名・年・バージョン・数値は入れていません。

英検6級・7級（2027年1月開始の新級）の検定料が決定したため反映しました。日本英語検定協会の発表（2026年4月3日「速報第5弾」）により、検定料は6級1,500円・7級1,000円（いずれも税込）で、団体（学校・塾など）を通じた準会場での実施が予定されています。

これまで「未発表」と表示していた検定料の記載を、資格情報および関連記事すべてで確定値に更新しました。

なお試験時間・問題数・合否基準・公式サンプルテストは現在も未発表のため、引き続き「2026年夏ごろ公開予定」と表示しています。

煙感知器（光電式スポット型）の図面記号を問う○×問題で、「円の中にSマークで表す」を正解（○）としていましたが、正しくは誤り（×）です。煙感知器の図面記号は「四角（□）の中にS」（Sはsmoke）で、円ではありません。

あわせて煙感知器の図面記号を選ぶ四択の正解選択肢を「丸の中にS」→「四角（□）の中にS」に是正し、差動式スポット型（半円形）の解説も正確にしました。ご報告ありがとうございました。

四択問題の解説の冒頭に「正答は◯（A）。」と選択肢の位置を示す表記が付いていましたが、出題時は選択肢の並び順がランダムに入れ替わるため、この番号・記号は表示と一致せず紛らわしいものでした。該当する解説の冒頭表記を削除しました（正解そのものは変わらず、解説の本文で理由を説明しています）。

四択問題の解説の冒頭に「正答は◯。」と選択肢の位置を示す番号が付いていましたが、出題時は選択肢の並び順がランダムに入れ替わるうえ、この番号が表示上の選択肢番号（1始まり）と1つずれており、正しい正解を選んでも解説と食い違って見える状態でした。

該当する解説の冒頭の番号表記を削除しました（正解そのものは変わらず、解説の本文で理由を説明しています）。

ご報告いただきありがとうございました。

「準耐火構造の建物では消火器の必要能力単位が3倍に増加される」という○×問題（正解×）で、解説が「準耐火構造では2/3に軽減される」としていましたが、この軽減規定は存在しません。消火器具の必要能力単位が軽減される（算定基準面積が2倍＝必要能力単位が半分）のは、主要構造部を耐火構造とし壁・天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料とした場合のみで（消防法施行規則6条2項）、準耐火構造にはこの軽減も「3倍増加」も適用されません。解説を正しい内容に訂正しました。正解（×）は不変です。

「第5類危険物は第2類（可燃性固体）および第4類（引火性液体）とも混載が禁止されている」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。第5類が運搬時に混載できるのはむしろ第2類・第4類のみで（危険物の規制に関する規則 別表第4）、混載が禁止されるのは第1類・第3類・第6類です。

設問はこの2類を「混載禁止」と述べており誤りのため、正解を×に訂正しました（同問の解説はもともと正しく「混載可能なのは第2類・第4類のみ」と記載しており、正解と矛盾していました）。

屋外貯蔵所での貯蔵に関する○×問題2問の解説を是正しました（いずれも正解は不変）。屋外貯蔵所で貯蔵できる危険物は「第2類の硫黄・引火性固体（引火点0℃以上）」と「第4類の第一石油類（引火点0℃以上）・アルコール類・第二〜四石油類・動植物油類」に限られ（危険物の規制に関する政令2条7号）、第1類は品名を問わず貯蔵できません。

解説が第1類の貯蔵可能物として「硫黄（実際は第2類）」を挙げ、第4類の引火点を「21℃以上（正しくは0℃以上）」としていた誤りを訂正しました。

「第6類危険物は屋外貯蔵所ですべての品目が貯蔵できる」という○×問題（正解×）で、解説が「第6類の一部は屋外貯蔵可・根拠は政令16条」と読める記述でしたが、第6類はいずれも屋外貯蔵所に貯蔵できません（屋外貯蔵所で貯蔵できるのは第2類の一部と第4類の一部のみ＝危険物の規制に関する政令2条7号の定義に第6類の記載なし）。解説を正確な内容・条番号に訂正しました。正解（×）は不変です。

「第4類危険物はいずれも水より軽い」という○×問題（正解×）で、解説が水より重い第4類の例として「重油」を挙げていましたが、重油の比重は約0.9〜1.0で水より重くありません。水より重い第4類の正しい例は二硫化炭素（約1.26）・グリセリン（約1.26）・エチレングリコール（約1.11）です。解説の例を是正しました（正解×は不変）。

「賃貸住宅管理業者には、誇大広告・不当な広告の禁止規定が適用される」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。誇大広告等の禁止（賃貸住宅管理業法28条）・不当な勧誘等の禁止（29条）の対象は「特定転貸事業者（サブリース業者）又は勧誘者」であり、管理受託を行う賃貸住宅管理業者そのものには適用されません（両者は法律上別の主体です）。正解を×に、解説も訂正しました。

「特定転貸事業者の誇大広告等の禁止違反には、業務改善命令・業務停止命令・登録取消等の行政処分が課される可能性がある」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。特定転貸事業者（サブリース業者）への監督処分は「指示」（33条）と「業務停止命令」（34条）で、悪質な場合は刑事罰も科されますが、「業務改善命令」（22条）・「登録の取消し」（23条）は登録を受けた賃貸住宅管理業者向けの処分で、登録制度のないサブリース業者には課されません。

列挙内容が誤っているため正解を×に訂正し、あわせて同趣旨の別の○×問題の解説の処分列挙も是正しました（四択の同論点は既に訂正済みで、○×側の追従漏れを是正）。

消防用設備等の点検資格に関する○×問題2問（鏡像の対）で、有資格者（消防設備士・消防設備点検資格者）による点検が義務付けられる延べ面積の閾値を「500㎡以上」としていましたが、正しくは「1,000㎡以上」です（消防法施行令36条2項＝特定防火対象物は1,000㎡以上、共同住宅など非特定防火対象物は1,000㎡以上で消防長・消防署長が指定するもの）。

延べ面積500㎡の共同住宅では関係者（所有者・管理人）が無資格で点検できます。「500㎡以上で有資格者点検が義務」とする問題の正解を×に、「500㎡で無資格点検が可能」とする問題の正解を○に訂正し、両問の解説も是正して相互の整合をとりました。

定期借家契約の事前説明義務に関する○×問題3問で、解説が根拠条項を「借地借家法38条2項」と引用していましたが、令和4年改正（書面・電磁的記録による契約方式の整理）に伴い条項が繰り下がり、事前説明義務は現行「借地借家法38条3項」です（説明を怠った場合に更新がない旨の定めが無効となるのは同条5項）。解説の条番号を現行条文に合わせて是正しました。正解は変わりません。

○×問題2問の解説の数値・条番号を是正しました（いずれも正解は不変）。①飲料用受水槽の6面点検スペースの解説で、保守点検スペースを「上部60cm以上」としていましたが、正しくは上部（天板上）は1m以上・側面と底部が60cm以上です（給水タンク等の6面点検の標準寸法）。

②改善命令違反の罰則に関する解説で、改善命令の根拠を「建築物衛生法第10条」としていましたが、改善命令は第12条です（第10条は帳簿書類の備付け義務。罰則30万円以下＝第16条は元から正確）。

「分電盤の主幹ブレーカーの定格電流は、幹線の許容電流以下でなければならない」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。幹線を保護する過電流遮断器（主幹ブレーカー）は、その定格電流が幹線の許容電流以下でなければならず（電技解釈148条＝保護協調）、電線が過熱する前に遮断器が動作する必要があります。

同問の解説はもともと「幹線の許容電流は主幹ブレーカーの定格電流以上でなければならない」（＝同じ内容）と正しく述べており、正解と矛盾していました。正解を○に訂正しました。

○×問題の解説を2件是正しました（いずれも正解は不変）。①PF管・CD管に関する問題で、自己消火性の帰属（PF管＝あり／CD管＝なし）は正しいものの、解説の色の記述が逆でした。正しくはCD管がオレンジ色（だいだい色）、PF管はグレー・ベージュ・黒色等です。

②電気工事士の免状携帯義務の根拠条文を「電気工事士法6条」としていましたが、正しくは同法5条2項です。

冷媒配管の勾配に関する○×問題2問（および関連する四択1問）で、勾配の向きが逆に設定されていたため正解を訂正しました。吸込み蒸気配管（吸入管）の横走り管は「圧縮機に向かって下り勾配」（冷凍機油が蒸気とともに圧縮機へ戻るように・Uトラップは設けない）、吐出しガス配管の横走り管は「凝縮器に向かって下り勾配」（圧縮機停止時に凝縮した液冷媒や油が圧縮機へ逆流しないように）が正しい向きです。

「上り勾配」を正しいとしていた設問・選択肢の正解と解説を、現行の冷凍配管の標準に合わせて是正しました。

三相3線式の電圧降下の近似式に関する○×問題で、式「ΔV＝√3（Rcosθ・I＋Xsinθ・I）」を誤りとして正解を×としていましたが、正しくは○です。この式は分配法則により「ΔV＝√3・I・（Rcosθ＋Xsinθ）」と恒等であり、標準的な電圧降下の近似式です（有効電流Icosθ・無効電流Isinθを用いた表現）。

同じ式を使う別の計算問題では正解○としており整合していませんでした。正解を○に訂正しました。

太陽電池発電設備の支持物の構造強度に関する○×問題（正解○）で、根拠を「電気設備技術基準（電技省令）19条」としていましたが、電技省令19条は「公害の防止」の規定で支持物とは無関係です。太陽電池発電設備の支持物の構造強度（風圧・積雪・地震荷重）は平成29年改正で電気設備技術基準の解釈46条に追加されたものです。本文・解説の根拠条文を是正しました（正解○は不変）。

じん肺管理区分と作業転換に関する○×問題（正解○）で、解説が「管理3ロでは療養が必要」としていましたが、じん肺法上、療養を要するのは管理4及び合併症にかかっている者です（じん肺法23条）。管理3ロの者は都道府県労働局長による作業転換の指示（＋転換手当）の対象で、療養の対象ではありません。解説を是正しました（正解○は不変）。

ボイラー及び圧力容器安全規則の引用条番号を4箇所是正しました（いずれも正解は不変）。①安全弁2個以上の作動圧調整（1個を最高使用圧力以下・他を3%増以下）＝第65条→第28条第2項、②普通ボイラー溶接士の就業制限（厚さ25mm以下等）＝第55条→第9条ただし書（四択の同論点も併せて是正）、③ボイラー室への引火物持込禁止＝第21条→第29条第2号、④ボイラー室への関係者以外の立入禁止・表示＝第29条第2号→第29条第1号。

貫流ボイラーと小型ボイラーの区分に関する○×問題（正解○）で、解説の小型ボイラーの数値が誤っていました。貫流ボイラーが小型ボイラーに該当するのは伝熱面積10m²以下（気水分離器があるものは内径300mm以下かつ内容積0.07m³以下）でゲージ圧力1MPa以下のものです。

解説が挙げていた「伝熱面積5m²以下・内径200mm以下・内容積0.02m³以下」は適用除外となる簡易ボイラーの数値でした。解説を正しい数値に是正しました（正解○は不変）。

片麻痺の方の歩行介助で介護者が立つ位置を問う○×問題2問（同じ論点の裏表の対）で、「健側に立つのが基本」という記述を正しいとしていましたが、正しくは介助者は転倒しやすい「患側（麻痺側）のやや後方」に立つのが基本です（杖は健側の手で持ちます）。

「健側に立つのが基本＝○」の問題の正解を×に、「患側に立つのが基本＝×」の問題の正解を○に訂正し、両問の解説も是正して相互の整合をとりました（四択の同じ論点は既に「患側」に訂正済みで、○×側の追従漏れを是正したものです）。

介護福祉士が名称独占資格である旨の○×問題（正解○）で、解説が根拠条文を「社会福祉士及び介護福祉士法第40条」としていましたが、名称の使用制限（名称独占）を定めるのは同法第48条第2項です（第40条は登録に関する規定）。解説の条文を訂正しました（正解○は変わりません）。

特定施設入居者生活介護の○×問題（正解○）で、解説が「外部介護を一括契約する『一般型』と施設併設の『地域密着型』がある」としていましたが、これは類型の説明が誤っていました。正しくは、施設の従業者が介護を提供する「一般型」と、外部の介護サービス事業者に委託する「外部サービス利用型」があり（提供方法による区分）、これとは別に定員29人以下のものは「地域密着型特定施設入居者生活介護」として市町村が指定します（定員規模による区分）。

解説を正しい内容に訂正しました（正解○は変わりません）。

外国人介護人材の在留資格を問う○×問題（正解○）で、解説が「特定技能1号は介護福祉士取得で2号に移行可能」としていましたが、介護分野には特定技能2号は設けられていません（2023年の特定技能2号の分野拡大でも介護は対象外）。特定技能1号（介護）の在留者が介護福祉士国家試験に合格した場合の移行先は在留資格「介護」（無期限・更新可）です。解説を訂正しました（正解○は変わりません）。

マルコフ決定過程（MDP）に関する○×問題1問で、解説の末尾が「頻出の論点であり、」と途中で途切れて表示されていました。解説文を補完し、設問（次の状態は現在の状態と行動のみで決まりマルコフ性を仮定する）が正しい旨まで読めるようにしました。正解（○）は変わりません。

「浄化槽工事を業として行う者は、建設業の許可を受けていても浄化槽工事業の登録が別途必要である」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。土木工事業・建築工事業・管工事業の建設業許可を受けた者は「特例浄化槽工事業者」とみなされ、浄化槽工事業の登録は不要で、都道府県知事への届出で足ります（浄化槽法33条）。

設問はこの特例に反するため正解を×に訂正しました（同問の解説はもともと「登録は不要・届出が必要」と正しく説明しており、正解と矛盾していました）。

あわせて同論点の四択問題の解説の「建設業許可者でも登録が必要」という記述も是正しました。

請負契約書の記載事項に関する○×問題および四択問題で、解説が建設業法第19条の記載事項を「14項目」としていましたが、現行は16項目（第1号〜第16号）です（令和元年改正で「工事を施工しない日又は時間帯の定め」等が追加）。解説の項目数を16項目に是正しました（同ファイル内の別問では正しく16項目としており、内部の食い違いも解消）。いずれも正解は変わりません。

○×問題4問の解説を是正しました（いずれも正解は不変）。①用途地域の数を「12種類」としていましたが、2018年に田園住居地域が追加され現在は13種類です（同資格の別問では正しく13種類としており、章内の食い違いを解消）。②誘導居住面積水準を「単身で最低居住面積水準（25㎡）と同程度」としていましたが、正しくは単身で40㎡（都市居住型）〜55㎡（一般型）です。

③中間検査の根拠を「施行令134条」としていましたが、令134条は道路斜線制限の緩和規定で無関係のため、建築基準法7条の3に是正しました。④道路斜線制限の解説にあった「1:0.5は北側斜線等で見られる」という記述は誤り（北側斜線は1:1.25で、1:0.5の斜線勾配は存在しない）のため削除しました。

経営情報システムの個人情報保護に関する○×問題（要配慮個人情報は本人同意なく取得できるのが原則か＝正解×）で、取得制限の根拠条文を解説で「個人情報保護法17条2項」としていましたが、2022年の3法統合による条番号の振り直しで、要配慮個人情報の取得制限は現行の同法20条2項です（17条は「利用目的の特定」に変更されています）。解説の条文を現行法に訂正しました（正解×は変わりません）。

クイズは選択肢をランダムな順序で表示するため、「上記すべて」「上記のいずれか」など“上の選択肢”を指す表現の選択肢が、表示順の入れ替わりで意味が通らなくなる場合がありました。該当する13問（独占禁止法・贈与税・危険物・社会保険労務士・G検定など10資格）の選択肢を、表示順に依存しない表現（「いずれも正しい」「いずれも該当する」など）に修正しました。正解は変わりません。

「強化液消火器はA火災・B火災・C火災のすべてに適応する」という○×問題で、解説が「霧状放射はA火災とB火災に適応する」とし、電気火災（C火災）への適応を欠くうえ「霧状でもC火災適応は製品により異なる」と記していました。実際には強化液消火器は霧状放射ならA・B・C火災すべてに適応し、棒状放射はA火災（普通火災）のみに適応します。

設問が誤り（×）である理由は「棒状はA火災のみで一律にすべてへ適応するわけではない」ためで、解説の理由付けが誤っていたため訂正しました。正解（×）は変わりません。

ご報告いただきありがとうございました。

労災保険の遺族補償年金の「若年停止」に関する○×問題と四択で、「夫が55歳未満で60歳まで支給停止される」としていましたが、若年停止は夫・父母・祖父母・兄弟姉妹が受給権を取得した当時「55歳以上60歳未満」であった場合に60歳まで支給を停止する制度で、夫は55歳以上でなければそもそも受給資格者になりません（労災保険法附則43条・16条の2）。○×問題の正解を×に訂正し、四択の正解選択肢も正しい内容に改めました。

「産前産後休業・育児休業の期間は雇用保険の被保険者期間に算入される」とする○×問題2問の正解を○としていましたが、無給の休業月は賃金支払基礎日数が11日未満のため被保険者期間（雇用保険法14条）には算入されず、育児休業給付を受けた期間は所定給付日数の算定基礎期間からも除外されます。

これらの期間に設けられているのは「算入」ではなく、受給資格判定の算定対象期間を最大4年まで延長する特例（同法13条）です。正解を×に、解説も訂正しました。

解説・設問の事実誤りを是正しました。

①自己都合退職の給付制限期間の解説を、2025年（令和7年）4月以降の離職から原則1ヶ月に短縮された現行内容に更新（正解×は不変）②標準報酬月額の解説で「厚生年金の上限150万円・第32等級」としていたのを、厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円（第32等級）で150万円は標準賞与額の上限、と訂正③総括安全衛生管理者の選任規模の解説で運送業を「300人以上」としていたのを常時100人以上（安衛令2条）に訂正④老齢基礎年金の振替加算を「一時的な給付」としていた2問の本文を、生涯にわたり支給される加算に訂正（正解○は不変）。

「商業登記は、登記すれば公告は不要であり、善意の第三者にも対抗できる」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。解説が「登記・公告すべき事項を登記しなければ対抗できない」と旧商法（2005年の会社法制定前）の規律で説明していましたが、現行の会社法908条1項に公告要件はなく、登記後は正当な事由により登記を知らなかった第三者を除き善意の第三者にも対抗できます（積極的公示力）。正解を○に、解説も現行法に訂正しました。

「法の効力の序列は、憲法＞条約＞法律＞命令＞条例の順である」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。これは成文法の一般的な段階構造そのもので、憲法は最高法規（憲法98条1項）として条約に優位し（憲法優位説＝通説）、条約は誠実遵守義務（同98条2項）を根拠に法律に優位し（条約優位説＝通説）、条例は法令（法律・命令）に違反しない範囲で制定される（憲法94条・地方自治法14条1項）ため命令より下位です。

解説が「条例は命令より優位」と述べて自己矛盾していた点も含め、正解を○に、解説を訂正しました。

国家賠償法1条1項の違法性（職務行為基準説）を問う○×問題で、解説が引用する判例を「最判昭和60年11月21日 奈良税務署事件」としていましたが、最判昭和60年11月21日は在宅投票制度廃止事件（立法不作為に関する国家賠償）であり、職務行為基準説を示したのは奈良税務署過大更正事件＝最判平成5年3月11日です。解説の判例を正しいものに訂正しました（正解×は変わりません）。

「拘禁刑以上の刑に処せられた者は、その執行を終わり等の日から2年を経過しないと通関業の許可を受けられない」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。拘禁刑以上の刑に係る欠格期間は「3年」です（通関業法6条）。「2年」は許可を取り消された者の欠格期間で、両者の数値を取り違えていたため、正解を×に、解説も訂正しました。

「総合保税地域は…税関長が許可する」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。総合保税地域は税関長が許可します（関税法62条の8）。財務大臣が指定するのは指定保税地域（37条）で、許可権者・行為（許可／指定）が異なります。四択の同趣旨の問題は既に訂正済みで、○×側の正解も○に、解説も訂正して整合させました。

「通関業者である法人の合併・分割による承継には、財務大臣の認可を受けなければならない」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。承継に必要なのは財務大臣の「承認」であり（通関業法11条の2）、「認可」ではありません。四択の同趣旨の問題は既に「承認」に統一済みで、○×側の用語誤りに伴う正解も×に、解説も訂正しました。

○×問題の解説の事実誤りを是正しました（いずれも正解は不変）。①通関業の許可取消事由に関する解説で「1年以上通関業務を行わないと取消し」としていましたが、通関業法11条の取消事由は「不正手段による許可取得」「欠格事由該当」の2つのみで、期間の不行使を理由とする取消し規定は存在しないため、その旨に訂正。

②製造原価に基づく課税価格の決定方法の根拠条文を「関税定率法4条の3第1項2号」としていたのを「4条の3第2項」に訂正（本文の条番号も含む）。③少額免税の根拠を「14条の2」→「14条18号」、④関税ほ脱罪（110条）の罰金の加重を「ほ脱税額の5倍」→「10倍」（110条4項）に訂正しました。

○×問題の解説の事実誤りを2件是正しました。①宅建業者の免許取消の解説で、任意的取消（取り消すことができる場合）の例を「1年以上の業務休止」としていましたが、これは必要的取消（取り消さなければならない・宅建業法66条1項6号）にあたります。

任意的取消は「免許に付された条件への違反」（同条2項）である旨に訂正しました。②地価公示の根拠法を「国土利用計画法」としていましたが、正しくは地価公示法です（国土利用計画法に基づくのは7月1日を基準とする都道府県地価調査）。いずれも正解は変わりません。

「管理組合は、規約で定めれば法人化（管理組合法人）も可能である」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。管理組合法人は規約で定めることでは成立せず、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨・名称・事務所を定め、かつ主たる事務所の所在地で登記をすることによって成立します（区分所有法47条1項）。

法人化は規約事項ではなく集会の特別決議事項であるため、正解を×に、解説も訂正しました（同じ論点の他の○×問題は正しく「各4分の3の集会決議＋登記」としていました）。

「管理組合法人は、債務を完済できないときは、理事は直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。区分所有法は管理組合法人について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律233条（債務超過時の破産手続開始の申立義務）を準用しておらず（47条10項が準用するのは同法4条・78条と破産法16条2項のみ）、存立中の管理組合法人の理事に申立義務はありません（申立てをする権限自体はあります）。

破産手続開始の申立てが義務となるのは、清算中に清算人が行う場合です（区分所有法55条の9第1項）。正解を×に、解説も訂正しました。

マンション管理適正化法上の管理事務の報告に関する○×問題（「3年に1回程度の任意報告のみが義務」＝正解×）で、解説が「管理業者は毎月の管理事務報告と毎事業年度ごとの報告書交付が義務」としていましたが、適正化法77条の管理事務報告は「毎月」ではなく、施行規則88条により管理受託契約を締結した日から1年を経過するごとに遅滞なく行う（＝年1回）ものです。

解説から「毎月の管理事務報告」を削除し、正しい頻度に是正しました（毎月の収支報告は標準管理委託契約書上の別の義務。正解×は不変）。

「管理組合法人は、登記しなければ、第三者に対抗することができない」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。管理組合法人の設立登記は「成立要件」であり（区分所有法47条1項＝登記をすることによって法人が成立する）、対抗要件ではありません。

登記後に生じる登記すべき事項（設立後の変更事項）は登記した後でなければ第三者に対抗できません（同47条4項）が、設立登記そのものを対抗要件とするのは誤りです。正解を×に、解説（誤って「設立登記が対抗要件（47条3項）」としていた部分）も訂正しました。

「マンション管理業者は、契約成立時の書面を管理組合の理事長にのみ交付すればよい」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。契約成立時の書面（マンション管理適正化法73条1項）は、管理組合に管理者等（標準管理規約では理事長が管理者）が置かれている場合、当該管理者等に交付すれば足ります。

区分所有者等全員への交付が必要となるのは、管理者等が置かれていない場合、又は管理業者自身が管理者等である場合に限られます。原則と例外を取り違えていたため、正解を○に、解説も訂正しました。

「管理組合法人は、登記しなければ、第三者に対抗することができない」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です（マンション管理士と同趣旨の問題）。設立登記は成立要件であり（区分所有法47条1項）、対抗要件ではありません。対抗要件を定める47条4項は「登記すべき事項（設立後の変更事項）」に関する規定です。正解を×に、誤って「設立登記が対抗要件（47条3項）」としていた解説も訂正しました。

「管理組合の理事会は、通常は理事長・副理事長・会計担当・監事等で構成される」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。理事会は理事をもって構成します（標準管理規約51条1項）。監事は役員ではありますが理事ではなく（同35条）、理事会に出席して意見を述べることはできますが（同41条4項）理事会の構成員ではありません。監事を構成員に含めていた点が誤りのため、正解を×に、解説も訂正しました。

「管理事務報告書には、管理業務主任者の記名押印は不要であり、管理業者代表者印のみで足りる」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。管理業務主任者の記名が法律上義務づけられているのは重要事項を記載した書面（適正化法72条5項）と契約成立時の書面（同73条2項）であり、管理事務報告書（同77条）には主任者の記名押印を要する規定はありません（報告自体は主任者が行い、報告の際は請求により主任者証を提示します）。正解を○に、解説も訂正しました。

管理業務主任者証の交付時講習に関する○×問題（正解×）で、解説が「登録実務講習は管理業務主任者制度には存在しない用語」としていましたが、これは事実誤りです。試験合格後1年を超えて主任者証の交付を受ける際に必要なのは適正化法60条の「法定講習」であり、一方の「登録実務講習」は登録（同59条）の際に2年以上の実務経験に代えて修了が認められる実在の講習です。両者を取り違えている点が設問の誤りである旨に解説を訂正しました（正解×は不変）。

マンション標準管理委託契約書上の再委託に関する○×問題（正解×）で、解説が「再委託は管理組合の事前承諾が必要」としていましたが、これは誤りです。標準管理委託契約書4条では、事務管理業務の一部や管理員・清掃・建物設備管理業務の全部又は一部は、管理組合の事前承諾を要さず第三者へ再委託できます。

設問が誤り（×）である理由は、基幹事務の全部の再委託が禁止されている（適正化法74条）ため「自由に（全部）行える」とはいえない点にあり、その旨に解説を訂正しました（正解×は不変）。

「国内株式の受渡日は約定日から起算して3営業日目である」という○×問題の正解を×としていましたが、2019年7月16日の約定分から国内上場株式の決済がT+2（約定日から起算して3営業日目＝約定日の2営業日後）に短縮されており、この記述は現行制度として正しいため、正解を○に、解説も訂正しました（旧制度はT+3＝約定日から起算して4営業日目）。

生命保険のクーリング・オフの起算日を問う○×問題で、本文が「書面到達日から8日以内」とだけ述べ、解説も「到達日ではなく受取日」という区別しにくい説明になっていました。クーリング・オフの起算日は「申込日」と「クーリング・オフに関する書面を受け取った日」のいずれか遅い日で、その日を含めて8日以内であれば申込みの撤回ができます（保険業法309条）。本文をこの正しい内容に整え、正解を○に、解説も明確化しました。

「基礎控除（所得税）は、合計所得金額2,400万円以下で48万円…」という○×問題で、正解を○としていましたが、令和7年度税制改正により基礎控除の基本額が48万円→58万円に引き上げられました（合計所得金額2,350万円以下。令和7・8年分は低所得者への特例上乗せで最大95万円）。

「2,400万円以下で48万円」は改正前の基準のため、正解を×に、解説も現行（令和7年分以後）に訂正しました（国税庁）。

「配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下（給与収入103万円超…）の場合に…」という○×問題で、正解を○としていましたが、令和7年度税制改正により対象範囲が「58万円超133万円以下」（給与収入のみなら123万円超201万6千円未満）に引き上げられました。

「48万円超（給与103万円超）」は改正前の基準のため、正解を×に、解説も訂正しました（国税庁No.1195・納税者本人の所得1,000万円以下要件は不変）。

令和7年度税制改正に伴い、○×3問の解説を現行の数値に更新しました（正解は不変）。①②給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられたため、「最低55万円」としていた解説を65万円に訂正（最高195万円は不変。設問の最高220万円が誤りである点も不変）。

③扶養親族（同一生計配偶者を含む）の合計所得金額要件が48万円以下→58万円以下（給与収入のみなら123万円以下）に引き上げられたため、解説の所得要件を更新しました（いずれも令和7年分以後・国税庁）。

「店舗販売業では、要指導医薬品も販売できる」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。店舗販売業者が販売できないのは薬局医薬品（医療用医薬品等）であり（薬機法27条）、要指導医薬品と一般用医薬品は販売できます（要指導医薬品・第1類医薬品の販売には薬剤師が必要）。

要指導医薬品を扱えるのは薬局のみではなく店舗販売業も含まれる（配置販売業は扱えない）ため、正解を○に、解説も訂正しました。

「医薬品の収去（サンプル採取）は、無償で実施される」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。収去（薬機法69条）は、試験検査のため必要な最少分量を無償で採取する行政処分で、正当な理由なく拒むことはできません。適正な対価を支払う「買上げ」は別制度です。四択の同趣旨の問題は既に訂正済みで、○×側の正解も○に、解説も訂正して整合させました。

第3類医薬品の情報提供に関する○×問題（正解×）で、解説が第3類の情報提供を「努力義務」としていましたが、努力義務は第2類医薬品の区分です。第3類医薬品は販売時の情報提供について法律上の義務も努力義務もありませんが、購入者から相談があった場合の情報提供（相談応需）はリスク区分にかかわらず義務です（薬機法36条の10）。

この相談応需義務があるため「情報提供の義務はない」と一律にはいえず設問は誤り、という趣旨に解説を訂正しました（正解×は不変）。

屋内貯蔵所の保有空地の幅を問う四択（壁・柱・床が耐火構造でない・指定数量の倍数20超50以下）で、正解を「3m以上」としていましたが、これは壁等が耐火構造の場合の値です。耐火構造でない場合は「5m以上」が必要なため（危険物の規制に関する政令10条）、正解を「5m以上」に訂正し、解説の数表も耐火構造でない場合の値（0.5／1.5／3／5／10／15m）に是正しました。

許可が取り消される事由として「該当しないもの」を選ぶ四択で、正解の「予防規程を作成しなかった（小規模で対象外）」に加え、選択肢「保安監督者の選任を行わない」も許可取消事由ではなく（使用停止命令の事由・消防法12条の2第2項）、正解が2つになっていました。

当該選択肢を確実な許可取消事由「定期点検を実施しなかった」に差し替え、解説も是正しました。正解の位置は変わりません。

屋外貯蔵所で貯蔵できる第4類危険物を選ぶ四択で、正解の「灯油」に加え、選択肢「メタノール」もアルコール類として屋外貯蔵所で貯蔵でき、正解が2つになっていました。当該選択肢を貯蔵できない「二硫化炭素（特殊引火物）」に差し替え、解説も是正しました。正解の位置は変わりません。

無許可で製造所等を設置した者への罰則を問う四択で、正解を「6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」としていましたが、この組合せは消防法に存在しません。無許可設置は「6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」（消防法42条1項）が正しく（1年以下・100万円以下は無許可の貯蔵・取扱＝10条1項違反）、正解をこちらに訂正し解説も是正しました。

「エタノールの燃焼範囲はメタノールよりも狭い」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。エタノールの燃焼範囲は約3.3〜19vol%、メタノールは約6.0〜36vol%で、エタノールの方が狭くなります。解説も「メタノールの方が広い」と述べており正解の×と矛盾していたため、正解を○に、解説も是正しました。

移動タンク貯蔵所の常置場所として「誤っているもの」を選ぶ四択で、正解の「地下の車庫」に加え、選択肢「耐火構造とした建築物の2階以上」も誤り（常置場所は屋外の防火上安全な場所又は建築物の1階・危険物の規制に関する政令15条）で、正解が2つになっていました。

当該選択肢を有効な常置場所「耐火構造とした建築物の1階」に差し替えました。正解（地下の車庫）は変わりません。

定期点検について「誤っているもの」を選ぶ四択で、選択肢がいずれも正しく（丙種危険物取扱者も定期点検を単独で実施できます）、条件に当てはまる正解がありませんでした。選択肢を明白に誤った記述（無資格者が危険物取扱者の立会いなしに単独で点検できる）に差し替え、解説も「丙種は定期点検を単独で行える／取扱いの立会いはできない」と正しく整理しました。

予防規程について「誤っているもの」を選ぶ四択で、選択肢がいずれも正しく（給油取扱所は指定数量の倍数に関係なくすべて予防規程が必要）、正解がありませんでした。選択肢を誤った記述（作成・変更に市町村長等の認可は不要で届出で足りる）に差し替え、解説も是正しました。

第2類危険物の容器・運搬容器の表示に関する2つの四択で、「火気注意」に加え「禁水」を表示する物品に硫化りんを含めていましたが、硫化りんの表示は「火気注意」のみです（「禁水」が付くのは鉄粉・金属粉・マグネシウム。危険物の規制に関する規則44条）。設問文・正解肢・解説から硫化りんを除いて是正しました。

第2類危険物（一般：赤りん・硫黄）に適切な消火設備を選ぶ四択で、正解の「水バケツ・水槽」に加え「泡消火器」も適応するため（危険物の規制に関する政令 別表第5）、正解が2つになっていました。選択肢を適応しない「ハロゲン化物消火器」に差し替え、解説も是正しました。正解の位置は変わりません。

ピクリン酸の保管について「誤っているもの」を選ぶ四択で、正解の「金属容器に保管」に加え「乾燥状態で保管」も誤り（ピクリン酸は乾燥すると衝撃・摩擦に敏感になるため、水で湿らせて保管します）で、正解が2つになっていました。当該選択肢を正しい保管法「水で湿らせた状態で保管」に差し替えました。正解（金属容器に保管）は変わりません。

雇用保険の自己都合退職の給付制限期間を問う四択で、2025年（令和7年）4月以降の離職から給付制限が「原則2ヶ月」→「原則1ヶ月」に短縮されたため、正解を「2ヶ月」から「1ヶ月」に訂正し、設問の時期表記と解説も現行内容に更新しました（5年間に2回以上の自己都合離職は3ヶ月）。

四択の正解妥当性の点検で、正解が2つ以上あった等の問題を是正しました（登録正解の位置は不変）。

①解雇制限の設問で選択肢「育児休業期間中」も「労働基準法上の」制限ではないため、設問文を「法律上、解雇が制限される期間」に整理②安全衛生法の作業主任者の設問で「玉掛け業務」も作業主任者は不要（技能講習の対象）だったため、作業主任者が必要な「有機溶剤業務」に差し替え③健康保険の被扶養者の設問で「配偶者は国籍を問わない」は正しい記述で誤りの選択肢が無かったため、誤りの記述に差し替え④労働契約法の設問で「上記すべて」が下の選択肢（就業規則の不利益変更）を包含しない配置だったため並び順を修正⑤労働保険料の延納要件を「概算保険料40万円超」→「40万円以上」に訂正。

解説の事実誤りを3件訂正しました。①労災保険給付の消滅時効で、介護（補償）給付は「5年」ではなく「2年」（療養・休業・葬祭料・介護＝2年、障害・遺族＝5年）②③社会保険労務士の業務区分で、提出代行・事務代理は1号業務（1号の2・1号の3）、帳簿書類の作成が2号業務であるため、独占業務の号数の説明を正しく整理しました。いずれも登録正解は変わりません。

商法（商行為の特則）を問う四択で、正解の「商人の一般私生活」に加え、選択肢「商事法定利率」も正解になっていました。商事法定利率（旧商法514条）は民法改正（2020年施行）で廃止され民法の法定利率に一本化されたため、「民法と異なる規律が適用されない」ものに該当してしまっていたものです。

この選択肢を、現在も残る商法の特則「商人間の金銭消費貸借の利息請求（商法513条）」に差し替え、正解を一つに限定しました。

行政不服審査会への諮問が不要となる場合を問う四択で、正解の「審査請求人が諮問を希望しない場合」に加え、選択肢「審査請求が却下される場合」も諮問不要（行政不服審査法43条1項）で、正解が2つ存在していました。当該選択肢を諮問が必要な「処分を変更する裁決を行う場合」に差し替え、解説も整理して正解を一つに限定しました。

住民訴訟4号請求の認容判決確定後の措置を問う四択で、正解の選択肢を「60日以内に損害賠償等の請求訴訟を提起する」としていましたが、地方自治法242条の3では、まず長が判決確定日から60日以内の日を期限として当該職員等に損害賠償金等の「支払を請求」し（1項）、期限までに支払われないときに団体が「訴訟を提起」します（2項）。正解の選択肢と解説を、この二段階の正確な内容に改めました（正解の位置は変わりません）。

憲法の四択2問で解説を訂正しました。違憲判決を問う問題では「他の3件は法令違憲」としていましたが、愛媛玉串料訴訟は公金支出を違憲とした処分違憲であり法令違憲ではないため、その旨に改めました。内閣の権能を問う問題では、最高裁判所長官の指名の根拠条文を「憲法73条・79条1項」としていた誤りを「憲法6条2項」に是正しました。いずれも正解は変わりません。

保税地域の許可・指定権者に関する2問で、総合保税地域の許可権者を「財務大臣」としていましたが、正しくは税関長です（関税法62条の8）。財務大臣が指定するのは公共性の高い指定保税地域（37条）のみで、保税蔵置場・保税工場・保税展示場・総合保税地域は税関長が許可します。正解の選択肢・設問文・解説を訂正しました。

通関業の許可の取消事由に該当しないものを選ぶ四択で、選択肢「1年以上通関業務を行わなかったとき」も取消事由に当たらず（取消事由は欠格事由該当と不正手段による許可取得のみ・通関業法11条）、正解が一つに定まりませんでした。当該選択肢を実在の取消事由（関税法違反による罰金刑）に差し替え、解説も整理しました。正解（営業所が1か所のみ）は変わりません。

通関業者の地位の承継に関する四択で、合併・分割による承継に必要な手続を選択肢・解説が「財務大臣の認可」としていましたが、正しくは「承認」です（通関業法11条の2）。用語を「承認」に統一しました。正解（届出のみで自動承継されるという記述が誤り）は変わりません。

課税価格の決定原則で認められる「一定の制限」を選ぶ四択で、正解の「法令により課される制限」に加え、選択肢「販売地域を限定する制限」も認められる制限に該当し、正解が2つになっていました。当該選択肢を認められない制限（転売価格の指定）に差し替えました。正解は変わりません。

通関士の条文引用の誤りを訂正しました。(1)少額免税の根拠条文を本文で「関税定率法14条の2」（再輸入減税の条文）としていたのを14条18号に、(2)通関業者の帳簿・書類の保存期間を解説で「7年・5年」としていたのを正しい「いずれも3年」（通関業法施行令8条3項）に、(3)課税価格の加算要素の根拠を「4条1項4号」としていたのを1号に訂正しました（いずれも正解は変わりません）。

著作権の発生要件（無方式主義）を問う問題で、解説の根拠条文を「著作権法51条」（保護期間の条文）としていましたが、無方式主義の根拠は17条2項です。解説を訂正しました（正解は変わりません）。

あわせて、国際登録制度（マドリッド議定書）を問う問題が同一内容で2問重複していたため、1問をWIPO（世界知的所有権機関）に関する新しい問題に差し替えました。

2026年（令和8年）4月施行の改正区分所有法を、建替え・団地に関する四択4問に反映しました。建替え決議は原則として区分所有者・議決権の各5分の4以上ですが、耐震性不足等の一定の客観的事由がある場合は各4分の3以上に緩和されたため、票数を問う3問は設問に「原則として」を補い解説に改正を追記しました（正解の4/5以上は不変）。

団地内全建物の一括建替え決議の各棟要件も、旧法の「各棟3分の2以上の賛成」から「各棟のいずれについても反対者が3分の1を超えないこと」に緩和されたため、正解の選択肢と解説を現行法に更新しました。

マンション標準管理規約（単棟型）の役員の任期を問う四択で、正解の「2年（再任可）」に加え、選択肢「1年（再任可）」も標準管理規約のモデル（任期は1〜2年で設定・再任可）に適合し、正解が一つに定まりませんでした。当該選択肢をモデルの想定外の値に差し替え、解説も整理して正解を一つに限定しました。

2020年改正民法の保証契約を問う四択で、解説が「他の3つはすべて2020年改正の重要ポイント」としていましたが、保証契約の書面（電磁的記録）要件は2004年改正で導入された規律です。解説を、2020年改正のポイント（個人根保証の極度額・事業用貸金等保証の公正証書）と書面要件の由来を区別する内容に修正しました。正解は変わりません。

マンションの建替え決議に必要な票数を問う四択で、正解は「各5分の4以上」（区分所有法62条1項）ですが、2026年（令和8年）4月施行の改正区分所有法で、耐震性不足・火災に対する安全性不足・外壁等の剝落のおそれ等の一定の客観的事由がある場合は「各4分の3以上」に緩和されました（同条2項）。

この改正で「3/4以上」も条件付きで正しくなり選択肢が一意に定まらなくなったため、設問に「原則として」を補い、解説に改正内容を追記して最新化しました。正解（4/5以上）は変わりません。

区分所有法の建替え決議の要件を問う四択で、2026年（令和8年）4月施行の改正により、耐震性不足等の一定の客観的事由がある場合は原則の「各5分の4以上」から「各4分の3以上」に緩和されました（区分所有法62条2項）。「4分の3」の選択肢も条件付きで正しくなったため、設問に「原則として」を補い、解説に改正内容を追記しました。正解（5分の4以上）は変わりません。

同じ2026年4月施行の改正区分所有法について、建替え決議の票数を問う宅地建物取引士の別の四択にも「原則として」の補足と解説追記を行い、マンション管理士の団地内全建物の一括建替え決議に関する問題では、各棟の要件を旧法の「各棟3分の2以上の賛成」から現行の「各棟のいずれについても反対者が3分の1を超えないこと」（区分所有法70条）に解説を更新しました。いずれも正解は変わりません。

被災区分所有建物再建特別措置法（被災マンション法）に関する問題を、2026年（令和8年）4月施行の改正に合わせて是正しました。政令で指定された災害により被災したマンションの再建決議・取壊し決議・敷地売却決議は、従来「各5分の4以上」でしたが、改正により政令で定める期間内に限り「各3分の2以上」に緩和されました。

「5分の4以上」を正解としていた○×問題と四択問題を、現行の「3分の2以上」を正解とする内容に訂正しました（平時の区分所有法本則は各5分の4です）。

2026年（令和8年）4月施行の改正で、マンション建替え円滑化法の「マンション敷地売却決議」が区分所有法64条の6（建物敷地売却決議）に移設され、原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上（耐震性不足等の客観的事由がある場合は各4分の3に緩和）となりました。

また団地内建物の建替え承認決議（区分所有法69条）は、議決権の過半数出席を定足数とし出席者の議決権の4分の3以上による方式に改められました。関連する敷地売却・団地承認の問題の設問文・解説を現行法に合わせて更新しました。

宅建業の監督処分を問う四択で、正解の「業務停止処分は1年以内」（宅建業法65条2項）に加え、別の選択肢「指示処分には期間の定めがない」も事実として正しく、正解が2つ存在していました。指示処分に関する選択肢を明確な誤り（「指示処分は3か月以内の期間を定めて行われる」）に差し替え、解説も整理して正解を一つに限定しました。正解（業務停止処分は1年以内）は変わりません。

用途地域の指定のない区域（白地地域）の建ぺい率を問う四択で、「原則60%」という前提で出題していましたが、白地地域の建ぺい率は特定行政庁が30〜70%の範囲で定めるもので（建築基準法53条1項6号）、全国一律の原則値は存在せず、30%・50%・60%がいずれも成立して答えが一つに定まりませんでした。

設問を「特定行政庁が指定できる最高限度」を問う形に改め（正しくは70%）、解説も明確化しました。

農地法の許可権者を問う四択で、正解（5条許可は都道府県知事等）は正しいものの、解説に「4ha超は農林水産大臣に協議」という記載が残っていました。この4ヘクタール超の農林水産大臣許可・協議の仕組みは令和2年施行の改正で廃止され、現在は面積にかかわらず都道府県知事等が許可権者です。解説を現行法に合わせて修正しました。正解は変わりません。

特定転貸事業者（サブリース業者）に対する監督処分を問う四択で、「該当しないもの」を選ぶ形式でしたが、サブリース業者には賃貸住宅管理業者のような登録制度がないため、選択肢の「登録取消」も「業務改善命令」もいずれも該当せず（サブリース業者への監督処分は指示と業務停止命令のみ）、正解が一つに定まりませんでした。

設問を「監督処分として賃貸住宅管理業法上定められているもの」を問う形に改め、正解を「指示（同法33条）」に一本化し、解説も整理しました（登録の取消し・業務改善命令は登録を受けた賃貸住宅管理業者向けの措置です）。

サブリースの家賃減額に関する最高裁判決（平成15年10月21日）を扱う問題2問で、解説がこの判決を「リプラス事件」と呼んでいましたが、これは誤りでした（リプラスは判決より後の2008年に破綻した別会社で、本判決とは無関係です）。誤った通称を削除しました。

判決の内容（サブリースにも借地借家法32条が強行規定として適用され、減額しない旨の特約は無効）および正解は変わりません。

接地端子付コンセントの図記号を問う四択で、正解を「E」としていましたが、正しくは「ET」です（JIS C 0303：E＝接地極付、ET＝接地端子付、EET＝接地極付接地端子付）。正解を「ET」に、解説も是正しました。

接地工事の種類と接地線の最小太さの組合せを問う四択で、正解の「D種＝1.6mm以上」に加え、選択肢「C種＝1.6mm以上」も正しく（電気設備技術基準の解釈17条でC種・D種とも直径1.6mm以上）、正解が2つになっていました。当該選択肢を誤りの組合せ（B種＝1.6mm以上。B種は原則4mm以上）に差し替え、解説も整理しました。正解の位置は変わりません。

スイッチの図記号「H」を問う四択で、正解選択肢と解説が「確認表示灯内蔵スイッチ」となっていましたが、「H」は位置表示灯内蔵スイッチ（ほたるスイッチ＝スイッチがオフのとき点灯）を表します（オンのとき点灯する確認表示灯内蔵スイッチは「L」）。選択肢の文言と解説を「位置表示灯内蔵スイッチ（ほたるスイッチ）」に訂正しました。正解の位置は変わりません。

「最も低い接地抵抗値が要求される接地工事」を選ぶ四択で、正解の「A種（10Ω以下）」に加え「C種」も原則10Ω以下（電気設備技術基準の解釈17条）で同値のため、正解が2つになっていました。設問を「高圧又は特別高圧用機器の金属製外箱等に施す接地工事はどれか」に整え、これに当てはまる「A種接地」を唯一の正解としました。

ボイラー取扱作業主任者の職務として「法令で定められていないもの」を選ぶ四択で、正解を「排出されるばい煙の測定」としていましたが、ばい煙の測定濃度の記録はボイラー及び圧力容器安全規則第25条第10号に定められた法定職務です。真に同条に定めがないのは「ボイラー室の清掃と整理整頓」のため、正解をこちらに訂正し、選択肢の文言（測定濃度の記録）と解説も是正しました。

ボイラー則第41条の変更届の対象部分として「正しくないもの（対象外）」を選ぶ四択で、正解の「安全弁」に加え、選択肢「煙管」も同条に列挙されておらず対象外のため、正解が2つになっていました。第41条は胴・ドーム・炉筒・火室・鏡板・天井板・管板・管寄せ・ステー・附属設備・燃焼装置・据付基礎等を対象とし、煙管・水管は含みません。

当該選択肢を真正の対象部分「炉筒」に差し替え、あわせて同趣旨の○×問題の本文・解説からも煙管・水管を除いて是正しました。

「冷凍機械責任者の免状は、都道府県知事に申請して交付を受ける」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。製造保安責任者免状（冷凍機械責任者免状）は都道府県知事が交付します（高圧ガス保安法29条）。高圧ガス保安協会は試験の実施機関で免状の交付者ではありません。

解説も「都道府県知事から交付」と述べており正解の×と矛盾していたため、正解を○に、解説も是正しました。

建築物環境衛生管理基準の大掃除の頻度について、四択・○×の計3問で「1年以内ごとに1回」を正しい値として扱っていましたが、正しくは「6か月以内ごとに1回」です（建築物衛生法施行規則第4条の5第1号）。該当する四択の選択肢・○×の正誤・解説を「6か月以内ごと」に統一して是正しました。

節水型大便器のJIS区分について、四択・○×で「節水I形13L以下・II形8.5L以下・III形6.5L以下」としていましたが、JIS A 5207の現行区分は「節水I形＝8.5L以下・節水II形＝6.5L以下」の2区分です（13L以下は2019年改正で廃止された旧「一般形」）。四択の正解を「8.5L以下」に訂正し、○×・解説も是正しました。

ヒートポンプの成績係数COPの説明を選ぶ四択で、正解が「常に1未満」を指していましたが、COPは投入エネルギーに対する熱量の比で1を超え、値が大きいほど高効率です。解説も「値が大きいほど高効率」と述べていたため、正解を「投入動力に対する得られる熱量の比で大きいほど高効率」に訂正しました。

飲料用受水槽の保守スペースを問う四択で、正解肢を「上部60cm以上」としていましたが、上部はマンホールの開閉やボールタップ交換のため100cm（1m）以上を確保します（側面・底部は60cm以上）。正解肢の数値と解説を「上部100cm（1m）以上」に是正しました。

水道法の水質基準項目に「含まれないもの」を選ぶ四択で、正解の「ラドン」に加え、選択肢「残留塩素」も水質基準（水質基準に関する省令の51項目）には含まれない（消毒の衛生上の措置＝施行規則17条）ため、正解が2つになっていました。当該選択肢を51項目に含まれる「塩化物イオン」に差し替え、解説も是正しました。

「第一種電気工事士免状の交付には5年以上の実務経験が必要」という○×問題で、正解を○としていましたが、令和3年4月の電気工事士法改正により、免状交付に必要な実務経験は学歴を問わず一律3年以上に短縮されました（従来は5年、電気系の学歴があれば3年）。現行では「5年以上必要」は誤りのため、正解を×に、解説も是正しました。

四択の正解妥当性の点検で、正解が2つ以上あった5問を是正しました。

①傷害保険（家族傷害保険の被保険者の続柄は「保険事故発生時」で判定するのが正しく、この記述が正解の海外旅行傷害保険の記述と両立していたため、当該選択肢を誤りに修正し解説も訂正）②退職所得（勤続30年・退職金2,500万円の退職所得500万円は正しい計算で正解肢と両立していたため誤りの金額に修正）③消費税の簡易課税（最低2年間の継続適用は正しく正解肢と両立していたため「3年間」に修正）④建築基準法（用途地域がまたがる場合の用途制限＝過半主義は正しく正解肢と両立していたため誤りに修正）⑤労災の通勤災害（治療費の扱いを問う選択肢を明確な誤りに修正）。

いずれも登録正解の位置は変わりません。

四択2問の正解を訂正しました。①相続税の基礎控除（法定相続人が配偶者・実子2人・養子2人の事例）で、実子がいる場合に算入できる養子は1人までですが、法定相続人を「3人」と数えて基礎控除を4,800万円としていました。正しくは配偶者＋実子2人＋養子1人＝4人で、基礎控除は3,000万円＋600万円×4＝5,400万円です。

正解を5,400万円に訂正しました。②火災保険の保険期間の上限は2022年10月に「最長10年」から「最長5年」に短縮されており、「最長10年」を正解としていた選択肢と解説を「最長5年」に訂正しました。

四択の正解妥当性の点検で、正解が2つ以上あった5問を是正しました（いずれも登録正解の位置は不変）。①生命保険料控除（住民税の3区分合計限度額7万円）②生命保険料控除の計算（年間保険料2万円以下は全額控除）③損害保険の免責（傷害保険で山岳登攀中の事故は補償対象外）④退職所得（勤続25年・退職金2,000万円の退職所得控除1,150万円）⑤債券の利回り（最終利回りに売却益を含まない）——これらが各問の正解肢と両立していたため、当該選択肢を明確な誤りに差し替えました。

令和7年度税制改正（令和7年分から適用）を反映しました。①所得税の基礎控除の起点を「合計所得金額2,400万円以下で48万円」から「2,350万円以下で58万円」に更新（国税庁）。②配偶者特別控除の対象範囲の下限を「48万円超」から「58万円超」（133万円以下は据置）に更新。

また③雇用保険の自己都合退職の給付制限が2025年4月以降の離職から「原則2ヶ月」→「原則1ヶ月」に短縮されたことを解説に反映しました。

令和7年度税制改正（いわゆる「年収の壁」対応）を配偶者控除・配偶者特別控除の問題に反映しました。令和7年分（2025年分）以後、配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が「48万円以下」→「58万円以下」に、配偶者特別控除の対象範囲が「48万円超133万円以下」→「58万円超133万円以下」に引き上げられたため、設問・選択肢・解説を現行の金額に更新しました（国税庁No.1191・No.1195）。

雇用保険の基本手当について、自己都合退職者の給付制限期間が2025年（令和7年）4月1日以降の離職から「原則2ヶ月」→「原則1ヶ月」に短縮されたため、解説を現行の内容に更新しました（5年間に2回以上の自己都合離職は3ヶ月、待期期間7日は不変）。正解は変わりません。

連結会計の未実現利益の消去を問う四択で、設問は「アップストリーム（子会社→親会社）の場合」を問うているのに、本文の取引が「親会社（P社）→子会社（S社）への販売」（ダウンストリーム）になっており、取引の方向と設問が矛盾していました。本文を「子会社（S社）が親会社（P社）へ販売」に整え、アップストリーム取引として非支配株主の負担額（5,000円）が正しく求められるようにしました。正解は変わりません。

試算表で発見できない誤りを問う四択で、正解の「勘定科目を誤った同額の転記」に加え、選択肢「借方と貸方を逆に転記」も発見できない誤りにあたり（貸借を丸ごと反対に転記しても借方合計と貸方合計は一致するため）、正解が2つになっていました。当該選択肢を、試算表で発見できる誤り（借方だけの二重転記＝貸借の合計が一致しなくなる）に差し替え、解説も整理して正解を一つに限定しました。

商品有高帳への仕入戻し（仕入先への返品）の記入方法を問う四択で、正解「受入欄に赤字（マイナス）で記入」に加え、選択肢「受入欄にマイナスで記入」も同じ処理を述べており、正解が2つになっていました。重複する選択肢を明確な誤り（受入欄に黒字で通常どおり記入＝残高が誤って増える）に差し替え、正解を一つに限定しました。

医薬品副作用被害救済制度の救済対象とならないものを選ぶ四択で、正解の「不適正な使用による健康被害」に加え、選択肢「製品の品質不良による健康被害」も救済対象外（製造販売業者などの損害賠償責任の範疇）で、正解が2つになっていました。当該選択肢を救済対象となる例（適正に使用したのに死亡に至った健康被害）に差し替え、解説も整理しました。正解は変わりません。

医薬品の表示に関する四択で、正解を「第2類医薬品には『2』の数字を枠囲みで記載する」としていましたが、数字「2」を枠で囲む表示は指定第2類医薬品に固有のもので、通常の第2類医薬品には数字の枠囲みはありません。選択肢を「指定第2類医薬品には…」に訂正し、解説も是正しました。正解の位置は変わりません。

医薬品の収去（行政によるサンプル採取）に関する四択で、正解を「適正な対価を支払う買い上げ形式」としていましたが、これは別制度の「買上げ検査」の説明でした。収去（薬機法69条2項）は、試験検査のため必要な最少分量を無償で採取する行政処分で、正当な理由なく拒めません。正解の選択肢と解説を正しい内容に訂正しました（正解の位置は変わりません）。

人体の章で、ライ症候群のため15歳未満で避けるべき成分を問う問題が同一内容で2問重複していたため、1問をビリルビン（胆汁色素）に関する新しい問題に差し替えました。

片麻痺の方の歩行介助で介護者が立つ位置を問う四択で、正解を「健側」としていましたが、正しくは「患側（麻痺側）」です。片麻痺のある方は患側に転倒しやすいため、介助者は患側に立って脇の下などを支えます（杖は健側で持ちます）。解説も「患側転倒予防のため健側に立つ」と矛盾していたため、正解を「患側」に、解説も是正しました。

粉じん障害防止規則の「特定粉じん発生源に該当しないもの」を選ぶ四択で、正解の「屋外での土石の掘削作業」に加え、選択肢「屋内のアーク溶接作業」も特定粉じん発生源（同規則別表第2）に該当しないため、正解が2つになっていました。アーク溶接は別表第1の粉じん作業ではありますが特定粉じん発生源ではないため、当該選択肢を特定粉じん発生源にあたる「屋内のセメントの袋詰め作業」に差し替え、解説も整理しました。正解の位置は変わりません。

一般健康診断で「医師の判断により省略できない項目」を選ぶ四択で、選択肢の身長・胸部エックス線検査・心電図検査・腹囲がいずれも一定の年齢・条件下で省略できる項目（労働安全衛生規則第44条第2項）で、条件に当てはまる正解がありませんでした。選択肢「胸部エックス線検査」を、医師の判断による省略が認められない「血圧の測定」に差し替え、これを正解として解説も是正しました。

航空法上の無人航空機の「事故」の定義を問う○×問題で、事故の3類型を「人の死傷・第三者の物件の損壊・機体喪失」として正解を○としていましたが、正しくは「人の死傷・第三者の物件の損壊・航空機との衝突又は接触」です（航空法第132条の90）。機体喪失（制御不能）は重大インシデントに区分され事故ではないため、正解を×に、解説も是正しました。

「1GBは何MBか」を問う四択で、正解「1,024MB」（2進接頭辞）に対し、選択肢「1,000MB」もSI接頭辞では正しく、解釈によって正解が2つになり得ました。基本情報技術者試験は2進接頭辞（1GB＝1,024MB）を採るため、紛らわしい「1,000MB」の選択肢を「512MB」に差し替えて一意にしました。正解の位置は変わりません。

RC造の柱の主筋に関する○×問題で、設問文を「主筋は4本以上・直径13mm以上が原則である」とし、解説で建築基準法施行令77条を根拠に挙げていました。しかし同条が定めるのは主筋4本以上（1号）・帯筋との緊結（2号）・主筋断面積0.8%以上（6号）等であり、主筋の直径の下限（13mm）は令77条には規定がありません（径6mm以上と定めるのは「帯筋」です）。

実務で最小径として用いるD13（直径13mm）は日本建築学会のRC規準等に基づく目安でした。設問文を「主筋は4本以上とし、帯筋と緊結しなければならない」に整え、解説にもこの点を明記しました。正解（○）は変わりません。

用途地域の総数を問う四択で、正解を「12種類」としていましたが、2018年（平成30年）4月に田園住居地域が追加され、現在は13種類です。選択肢と解説を「13種類」に更新しました（都市計画法8条1項1号）。同内容の○×問題（用途地域は12種類）の本文も13種類に更新しています。

「停電時に上層階給水が困難な給水方式」を選ぶ四択で、正解の「水道直結増圧方式」に加え「ポンプ直送方式」もポンプ停止で上層階給水ができず、正解が2つになっていました。設問を「停電時にも重力により（ポンプに頼らず）上層階まで給水できる方式」に整え、唯一これに当てはまる「高置水槽方式」を正解としました（高置タンクの残量で重力給水が可能）。

「コンクリートの設計基準強度は呼び強度より低い値である」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。呼び強度は設計基準強度に構造体強度補正値（3〜6N/mm²）を上乗せした値で、設計基準強度は常に呼び強度より低くなります。解説も「呼び強度＝設計基準強度＋3」と述べており正解の×と矛盾していたため、正解を○に、解説も是正しました。

容積率算定で自動車車庫（駐車場）部分を延べ面積に不算入とできる上限を問う四択で、正解を「延べ面積の1/3まで」としていましたが、正しくは「1/5まで」です（建築基準法施行令2条1項4号・3項）。1/3は地階の住宅部分に関する別の緩和で、駐車場の値ではありません。

解説も「1/5を限度に」と述べており正解と矛盾していたため、正解を「1/5まで」に訂正しました。

火薬類の取扱いについて「誤っているもの」を選ぶ四択で、正解を「発破等での消費には知事の許可が必要」（これは火薬類取締法上正しい記述）としていましたが、実際に誤っているのは「火薬と雷管は同一の容器に入れて運搬してよい」でした。火薬と火工品（雷管等）は同一の容器に入れて運搬できません。解説も後者を誤りと説明しており正解の位置と矛盾していたため、正解をこちらに訂正しました。

建設業法第19条の請負契約書の記載事項の数を問う四択・○×で「14項目」としていましたが、令和元年の建設業法改正（「工事を施工しない日又は時間帯の定め」の追加等）により現行は16項目です。四択の正解を「16項目」に、○×の本文・解説も「16項目」に更新しました。

労働安全衛生法の「特別教育が必要な業務として最も適当でないもの」を選ぶ四択で、正解の「一般的なパソコン入力業務」に加え、選択肢「小型移動式クレーンの運転業務」も特別教育ではなく技能講習の対象（つり上げ荷重1t以上5t未満）のため、正解が2つになっていました。

当該選択肢を真に特別教育の対象である「つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンの運転業務」に差し替え、解説も是正しました。

CAPM（資本資産評価モデル）の期待リターンの式を問う四択で、正解「Rf＋β×（Rm－Rf）」に加え、選択肢「β×Rm＋（1－β）×Rf」も式を展開すると Rf＋β×（Rm－Rf） と同じになり（＝加重平均形の等価表現）、正解が2つになっていました。

当該選択肢を、無リスク金利Rfを加え忘れた誤った式「β×（Rm－Rf）」に差し替え、解説も整理して正解を一つに限定しました。正解は変わりません。

消防用設備等の点検について問う○×問題で、設問が「消防設備士でなくても消火器の点検を行うことができる」とだけ書かれており、防火対象物の規模の条件が示されていませんでした。有資格者（消防設備士・消防設備点検資格者）による点検が義務づけられるのは延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物や特定一階段等防火対象物など政令で定めるものに限られ、それ以外は関係者が自ら点検できるため、規模を示さないと○×が一意に定まらない状態でした。

設問を「すべての防火対象物について有資格者に行わせなければならない」という趣旨に整え、解説にも有資格者点検義務の範囲を明記しました（消防法第17条の3の3、同法施行令第36条第2項）。正解（×）は変わりません。

ご報告いただきありがとうございました。

「物質の比重が1未満であれば、必ず水に浮く（液体・固体問わず）」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。比重が1未満でも、水に溶ける（水溶性の）物質は水と混じり合い、独立した層として浮きません（例：エタノールやアセトンは比重約0.79ですが水溶性です）。「必ず浮く」といえるのは水に溶けない物質に限られるため、正解を×に、解説も訂正しました。

「浄化槽法では新設はすべて合併処理浄化槽とされている」という○×問題で、設問文が「すべて」と言い切っていました。新設は原則として合併処理浄化槽ですが、予定処理区域内など環境省令で定める特別の理由がある場合の例外があります（浄化槽法3条の2）。設問文を「原則として」に改め、解説にも例外を明記しました。正解（○）は変わりません。

「主任技術者および監理技術者は、すべての建設業者が工事現場に置く必要がある」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。工事現場に主任技術者を置くのはすべての建設業者ですが（建設業法26条1項）、監理技術者は発注者から直接請け負った特定建設業者で下請代金の総額が政令で定める金額以上になる場合に、主任技術者に代えて置くものです（同26条2項）。すべての建設業者が両方を置くわけではないため、正解を×に、解説も訂正しました。

一括下請負の例外に関する○×問題で、設問文に「共同住宅を新築する工事」という例外が抜けていました。一括下請負は原則禁止で、あらかじめ発注者の書面による承諾を得れば例外的に認められますが、公共工事に加え、共同住宅を新築する工事は承諾があっても禁止です（建設業法22条3項・施行令6条の3）。設問文にこの例外を追記しました。正解（○）は変わりません。

試験時間を「2時間15分」と表示していましたが、正しくは「3時間15分」です（筆記＋実技）。資格情報および関連記事の試験時間表示を訂正しました。

民法の発展問題で、解説が正解を「選択肢◯」と番号で示していた箇所を、内容で説明する形に整理しました。うち1問（表見代理）は示していた番号が正解の位置とずれていたため併せて是正しています（正解の選択肢・設問本文は変わりません）。

パリ条約の優先権の期間に関する問題で、意匠を12か月のグループに入れていましたが、正しくは特許・実用新案が12か月、意匠・商標が6か月です（パリ条約4条C）。設問文と関連する2問の解説を「意匠・商標は6か月」に訂正しました。

ご報告いただきありがとうございました。

二次的著作物に関する問題で、定義の根拠条文を「著作権法11条」としていましたが、二次的著作物の定義は著作権法2条1項11号で、利用時に原著作者の権利が及ぶ根拠は28条です。解説を正しい条文に訂正しました（正解は変わりません）。

「商人間の取引には時効短縮（5年）などの特例がある」という○×問題の正解を○としていましたが、商事消滅時効5年（旧商法522条）は2020年施行の民法改正で廃止され、現在は民法166条（原則5年／10年）に一元化されています。正解を×に、解説も訂正しました。

情報機器作業のガイドラインに関する問題で、正解を旧基準「ディスプレイ画面上の照度は500ルクス以下」としていましたが、この規定は令和3年12月の改正で削除されました。現行の「書類上・キーボード上の照度は300ルクス以上」を正解に、解説も最新化しました。

2026年5月施行の「指定濫用防止医薬品」の成分数を解説で「計8成分」としていましたが、正しくは6成分（エフェドリン・コデイン・ジヒドロコデイン・ブロモバレリル尿素・プソイドエフェドリン・メチルエフェドリン）です。解説を訂正しました（正解は変わりません）。

民間企業の障害者法定雇用率が2026年7月1日に2.5%から2.7%へ引き上げられた（対象事業主は従業員37.5人以上）ことを反映し、関連する各資格の問題・解説を最新の値に更新しました。

老齢基礎年金の満額（2025年度）を解説で「831,696円」としていましたが、公表額は100円単位の「831,700円」（新規裁定・68歳以下）です。解説の表示額を訂正しました（正解は変わりません）。

訂正仕訳に関する○×問題で、設問の前提条件が不完全で解答が定まらない状態でした。仕入の相手科目を誤って売掛金と記帳したケースに設定を明確化し、正しい訂正仕訳（借方・売掛金／貸方・買掛金）を問う形に直しました。

鉄筋ガス圧接継手で圧接できる鉄筋径の差を、解説で「原則5mm以下」としていましたが、JASS5の2022年改定でバーナー性能向上等により「原則7mm以下」に拡大されています。解説を現行基準に更新しました（正解は変わりません）。

管理技術者の兼任に関する○×問題の解説で「知事の許可があれば兼任できる」としていましたが、そのような許可制度は存在しません。維持管理の監督に支障がなければ複数を兼任できる旨に解説を訂正しました（正解は変わりません）。

地盤調査の「スウェーデン式サウンディング試験」を、2020年のJIS改正で改称された現行名称「スクリューウエイト貫入試験（SWS試験）」に更新しました（試験の内容・正解は変わりません）。

消火器の機能点検における放射試験の抜き取り率を問う2問で、正解を「全数の50%」「各ロットの50%」としていましたが、正しくは「抜き取った試料（確認試料）の50%以上」です（母数は全数やロットではなく抜き取った試料）。設問文・選択肢・解説を正しい内容に修正しました。

鉄筋コンクリート造（RC造）の構造計算ルートの判定基準を「軒高9m超・高さ13m超」としていた2問を修正しました。RC造のルートは「高さ」で判定し（ルート1＝高さ20m以下、ルート2＝20m超31m以下、ルート3＝31m超）、軒高9m・高さ13mは木造・S造等の閾値です（建築基準法施行令81条・昭和55年建告1791号）。設問文・解説を正しい基準に修正しました。

2025年（令和7年）施行の建築基準法・建築士法改正（大規模木造建築物の基準見直し）を反映しました。木造建築物で一級建築士でなければ設計・工事監理できない基準を、旧「高さ13m超または軒高9m超」から現行の「高さ16m超または階数4以上」に更新し、二級建築士の上限（高さ16m以下かつ階数3以下）や建築確認の対象区分（階数2以上または延べ面積200㎡超）も現行法に合わせて解説を最新化しました。○×・四択の答えは変わりません。

特許無効審判を請求できる人を選ぶ四択問題で、正解を「何人も請求可」としていましたが、平成26年改正（2015年施行）により特許無効審判は利害関係人に限り請求できます（特許法123条2項）。正しくは「利害関係人のみ」で、正解と解説を訂正しました。

特許無効審判に関する2つの○×問題で、解説が「何人も請求できる（旧法は利害関係人のみ）」と現行制度と逆に説明していたため、「現行は利害関係人に限り請求できる（特許法123条2項）」に訂正しました（各問の○×の答えは変わりません）。

火薬類の輸入許可の権限が、第9次地方分権一括法により2020年4月に経済産業大臣から都道府県知事へ移譲されたことを反映し、火薬類取締法に関する2問（○×・四択）の記述を「都道府県知事の許可」に最新化しました（四択問題の正解の位置は変わりません）。

選択肢や問題文に「<」を含む一部の問題（HTMLタグや数式の不等号など）で、選択肢などが正しく表示されず空白に見える不具合がありました。クイズの選択肢・マイページのお気に入り・成績ページの表示を修正し、正しく表示されるようにしました。情報処理・HTML5・数学系などの一部問題でご不便をおかけしました。

ご報告いただきありがとうございました。

「潜水士免許は20歳以上であれば受験できる」という○×問題（正解×）で、解説が「18歳以上で受験可能」となっていましたが、潜水士免許試験には受験資格の年齢制限がなく、年齢に関係なく誰でも受験できます。免許は試験合格者に交付されるもの（労働安全衛生法72条）で、受験そのものに年齢条件はないため、解説を「受験に年齢制限はない」に訂正しました（正解×は変わりません）。

ご報告いただきありがとうございました。

「延べ面積500㎡以上の飲食店に消火器の設置義務があるか」という○×問題で、正解を×としていましたが、飲食店は延べ面積150㎡以上で設置義務があり、500㎡はこれを満たすため正しくは○でした。基準値150㎡と設問の500㎡を混同していたもので、正解を○に、解説も訂正しました。

ご報告いただきありがとうございました。

特許法上の「発明」の定義を選ぶ四択問題で、設問文そのものに正解の定義（自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの）が書かれており答えが分かってしまっていたため、設問文を「発明の定義として正しいものはどれか」という問いかけに直した（選択肢・正解・解説は変わりません）。

ご報告いただきありがとうございました。

データベースの著作物の保護に関する○×問題で、本文と解説が編集著作物（著作権法12条）の言葉「素材の選択・配列」になっていたため、データベースの著作物（同12条の2）の正しい言葉「情報の選択・体系的構成」に直した（正解は変わりません）。

ご報告いただきありがとうございました。

株主総会の特別決議が必要なものを選ぶ問題で、不正解の選択肢に「（普通決議）」と決議の種類が書かれており答えのヒントになっていたため、その注記を削除した（正解・解説は変わりません）。

ご報告いただきありがとうございました。

両方とも酸化剤の組合せを問う問題で、解説が正解の選択肢を還元剤側に列挙していたため、「①②④は還元剤」に修正した（正解・設問は不変）。

過塩素酸カリウムと塩素酸カリウムの安定性を問う○×問題で、本文「分解温度が高い」に対し解説が「同程度」と矛盾していたため、解説を「より高い」に修正した（正解true・設問は不変）。

LPガス調整器の二次側標準圧力を問う問題で、正解選択肢が「2.55kPa」となっていたが、解説および基準値に合わせ「2.8kPa」に修正した（正解の位置・解説は不変）。

相殺の要件に関する○×問題で、本文が「双方の債務が弁済期にあること」と「自働債権が弁済期にあれば足りる」を併記して矛盾していたため、本文を「自働債権が弁済期にあること（受働債権は期限の利益を放棄して相殺できる）」に整理した（正解・解説は不変）。

民法（賃貸借・請負・委任・使用者責任）の4問で、解説冒頭の「誤りは選択肢4」という選択肢番号が正解の位置とずれていたため、正しい番号に修正した（正解の選択肢・本文・解説内容は不変）。

清掃・防除・建築物衛生法などの選択問題22問で、解説末尾の「○番が正しい／誤り」という選択肢番号が正解の位置とずれていたため、正しい番号に修正した（正解の選択肢・本文・解説の内容は不変）。

本文の用語「ホーミング」を、解説と一致する正しい用語「フォーミング（泡立ち）」に修正した（正解・解説は不変）。

軽微な工事を問う問題で、正解の選択肢が「600V以下のベル・チャイム用配線」となっていたが、解説および電気工事士法施行令に合わせ「36V以下」に修正した（正解の位置・解説は不変）。

ボイラー輸入時の手続の○×問題で、解説が設問本文にない「労働基準監督署長へ提出」を否定していたため、本文（都道府県労働局長）と整合する記述に修正した（正解・設問は不変）。

伝熱面積に含まれないものを問う問題で、選択肢に「エコノマイザ」と「過熱器」の2つの非該当が含まれ正解が一つに定まらなかったため、「過熱器の伝熱面」を算入対象の「炉筒の伝熱面」に差し替えた（正解＝エコノマイザは不変）。

CO2排出量が最も少ない発電方式を問う問題で、選択肢に「原子力」と「水力」の両方がほぼゼロ排出で正解が一つに定まらなかったため、「原子力」を「石油火力」に差し替えた（正解＝水力は不変）。

構造力学の支点の問題で、正解（移動端は鉛直反力のみ）に対し解説が回転端のみを説明していたため、移動端・回転端・固定端の反力を整理した解説に書き換えた（正解・設問は不変）。

「負債の勘定科目はどれか」を問う問題で、選択肢に負債が2つ（前受金・未払消費税）含まれ正解が一つに定まらなかったため、誤答選択肢を資産科目「備品」に差し替えた（正解＝前受金は不変）。

法人税等の決算仕訳の解説で、仮払法人税等が借方・貸方の両方に記載されていたため、借方を「法人税等」のみに修正した（正解・設問は不変）。

労働衛生の「5管理」に関する○×問題で、本文（3管理＋労働衛生管理体制＋労働衛生教育）は正しく5管理を述べているのに不正解（誤り）とされ解説も矛盾していたため、正解を「正しい」に是正し解説を書き換えた。

一括下請負に関する問題で、正解を「発注者の口頭承諾があれば全工事で可能」（誤り）から「公共工事は発注者承諾の有無に関わらず一律禁止」（建設業法22条・入札契約適正化法）に訂正。解説は元から正しい内容を説明していた。

工事現場の仮設建築物に関する問題で、正解を「すべての規定がそのまま適用される」（誤り）から「一部の規定の適用が緩和される」（建築基準法85条）に訂正。解説は元から緩和を説明していた。

年少者の就業制限の問題で、正解選択肢の括弧書きが「制限重量を超えるとき」と解説（制限重量内）に矛盾していたため、選択肢を「制限重量内のとき」に修正した（正解の位置・解説は不変）。

「会社が一定事由の発生時に取得できる種類株式」を問う問題で、正解（取得条項付株式）は正しいが、解説が別の選択肢（取得請求権付株式）を説明していたため、解説を取得条項付株式（会社法108条1項6号・107条1項3号）の説明に書き換えた（正解は不変）。

中間混色の用語を、一部の問題で「並置加法混色」と表記していたため、色彩検定公式テキスト・JISの正式表記である「併置加法混色（へいち）」に統一した（どの選択肢が正解かは変わらず、正解・解説の趣旨も変更なし）。

ご報告いただきありがとうございました。

会話応答問題で、正解を "That's a load off my mind."（安堵を表す＝文脈に不適切）から "Let's not jump to conclusions."（早合点を戒める＝適切）に訂正。解説は元から後者を適切と説明していた。

分詞構文の空所補充問題で、正解「Being」に対し解説が「Being が省略され Tired から始まる」と自己矛盾していたため、解説を分詞構文の説明に書き換えた（正解・設問は不変）。

同訓異字（のぞむ・とぐ・いる）の3問で、解説が選択肢にない漢字を論評していたため、実際の選択肢に即した解説に修正した（正解・設問は不変）。

四字熟語「櫛風沐雨」の問題で、設問のかな表記が誤って「シックウモクウ」となっていたため、正しい読み「シップウモクウ」に修正した（正解・解説は不変）。

配管の水圧試験に関する問題で、設問本文に答えの数値「1.5倍以上」が書かれていたため、設問文を「何倍以上の圧力で行わなければならないか」に直した（選択肢・正解は変更なし）。

Canvasの座標変換に関する問題で、設問本文に答えの座標「(50,50)」が書かれていたため、設問文を「どの画面座標に描かれるか」に直した（選択肢・正解は変更なし）。

軽微な建設工事の金額に関する問題で、設問本文に答えの金額「500万円未満」が書かれていたため、設問文を「いくら未満の工事か」に直した（選択肢・正解は変更なし）。

色彩調和論の3問で、設問末尾の括弧内に正解の理論家名（シュヴルール／ジャッド／オストワルト）が書かれており、知識がなくても答えを特定できる状態だったため、括弧を削除して設問文を見直した（正解・選択肢・解説は変更なし）。

ご報告いただきありがとうございました。

表記・送り仮名・現代仮名遣いの問題で、設問本文に正解の表記そのものを示していたもの（例「行う」の送り仮名はどれか／「とおく(遠く)」の正しい表記はどれか）を、答えにならない形（読みのかな・漢字のみ・意味の説明）に書き直した。選択肢・正解・解説は変更していない。

事業承継税制（特例措置）の特例承継計画の提出期限を、令和8年度税制改正による延長後の「2027年9月30日」（個人版の個人事業承継計画は2028年9月30日）に更新。

スプリンクラー設備の消火設備区分を第3種→第2種に訂正。酢酸メチルを非水溶性（指定数量200L）に、地下タンクの漏れ点検記録の保存期間を原則3年に訂正。給油取扱所の危険物保安監督者は指定数量の倍数に関係なく常時選任が必要に訂正。

硝酸が第6類危険物に該当する比重の閾値を「1.49以上」→「1.40以上」に訂正。

硝酸の比重に関する誤りを是正。

軽油の発火点を「約250℃」→「約220℃（灯油と同程度）」に訂正。

空気管（差動式分布型感知器）の相互間隔を「耐火9m以下／非耐火6m以下」に訂正。

LPガス「い号」をプロパン＋プロピレン80%以上に、溶接容器の再検査周期6年の対象を内容積25L以下の小型溶接容器に訂正。

合計特殊出生率（2024年）を1.15（過去最低）に、最低賃金の全国加重平均に令和7年度=1,121円を反映。

違約品等の戻し税の要件を「輸入の許可の日から6月以内」（関税定率法20条）に訂正。

著作隣接権の保護期間を「実演・レコードは70年／放送・有線放送は50年」（著作権法101条）に訂正。

下請法が「取適法（中小受託取引適正化法）」に改称（2026年1月施行）されたことを解説に反映。

信託会社・信託銀行が宅建業を営む場合も営業保証金の供託は必要（宅建業法77条）に訂正。

定期借家契約は1年未満でも有効に成立する点、業務管理者が全員欠けた場合は新たに選任するまで新規の管理受託契約を締結できない点を訂正。

電線管の電線占積率を「原則32%／同一太さで容易に通線できる場合48%／異なる太さが混在32%」（内線規程）に訂正。

伝熱面積25m²の制限は取扱作業主任者の選任範囲であり取扱い自体は可能な点、小規模ボイラーは技能講習修了者が取扱可能な点を明確化。

法定冷凍能力の算定式を R＝V／C（冷凍保安規則第5条）に訂正。

ボイラー及び圧力容器安全規則の引用条番号13箇所を是正（正解・数値は元から正確）。

キャッシュ・フロー計算書は日商簿記1級の範囲（2級では学習しない）に訂正。

専門実践教育訓練給付金の最大給付率を80%（年間上限64万円・2024年10月改正）に更新。

緊急安全性情報（イエローレター）の作成・配布主体を製造販売業者に訂正（PMDAは情報伝達のみ）。

事務所衛生基準規則の室温努力目標を18℃以上28℃以下（令和4年4月改正で下限引上げ）に更新。

公害防止管理者の選任期限を「事由発生から60日以内」（届出は選任後30日以内）に訂正。

省エネ法の電気の発熱量換算係数を8.64GJ/千kWh（全電源平均・2023年改正）に更新し原油換算も再計算。

連絡員の配置を「潜水業務従事者2人以下ごとに1人」（高気圧作業安全衛生規則第36条）に訂正（1人で潜水者2人まで担当可）。

「捨て印」を、改ざん防止ではなく後日の字句訂正に備えてあらかじめ欄外に押す印として設問を是正。

若年無業者（ニート）の人数を約80万人（15〜39歳・2024年・労働力調査ベース）に更新。

無許可の特定飛行（飛行禁止空域・飛行の方法の違反）の罰則を「50万円以下の罰金のみで拘禁刑はない」（国土交通省・航空法）に訂正。拘禁刑は飲酒・薬物や無登録飛行の場合。

下請法→取適法（2026年1月改称）を解説に反映。

試験時間の表記を公式の90分に統一。

受験手数料を令和8年度改定後の17,200円に更新。

「全然問題ありません」は「全然＋否定（ない）」の規範にかなう正しい文として正解を是正。

「稲妻」の現代仮名遣いの本則を「いなずま」（許容「いなづま」）に訂正（内閣告示「現代仮名遣い」）。

「斜に構える」の本来の意味を「しっかり身構える・改まった態度をとる」に訂正（皮肉な態度は本来と逆の現代用法）。

漢字「書」の配当学年を小学2年生に訂正（学年別漢字配当表）。

四字熟語「磨穿鉄硯」の読みを「ませんてっけん」に訂正。

○×形式になっていなかった積分の設問を、真偽を判定できる主張に是正。