問題の更新履歴

「危険物保安講習は、危険物の取扱作業に従事する者が受講しなければならない。」（正解は○）について、「危険物取扱者の記載がないと誤解を招く。立会いがあれば無資格者でも作業でき、その人に受講義務は無いのでは」とのご指摘をいただきました。ご指摘のとおりです。

消防法第13条の23で保安講習の受講義務があるのは、製造所等で危険物の取扱作業に従事する「危険物取扱者」で、立会いのもとで作業する免状の無い人には義務はありません。問題文に「危険物取扱者」を入れて直しました。同じように主語や条件が抜けていた乙種第3類・第4類の○×問題3問も直し、受講期限の解説には「従事日前2年以内に免状の交付か講習を受けていれば、最初の受講はその日以後の最初の4月1日から3年以内でよい」という例外も書き足しました（ご報告ありがとうございます）。

「衛生管理者は、事業場に専属の者でなければならないが、2人以上選任する場合は1人を事業場外の者とすることができる。」（正解は○）について、「労働衛生コンサルタントの文言がない」とのご指摘をいただきました。ご指摘のとおりです。労働安全衛生規則第7条第1項第2号で専属でなくてよいのは、2人以上選任する場合に、その中に労働衛生コンサルタントがいるときの、そのうち1人だけです。

2人以上選任すれば誰でも1人を事業場外の者にできるわけではありません。問題文にこの条件を書き入れて直しました（ご報告ありがとうございます）。

色彩検定1級の残り60問に根拠（出典）を付け、1級の全問に根拠が付きました。

あわせて、解説に「それぞれの誤った選択肢がなぜ誤りか」を書き足し、選択肢の字面で正解が分かってしまう31問は誤った選択肢を作り直しました。シュヴルールの調和の呼び名は、色彩検定協会の出題例と原著に合わせて「類似色の調和」「一つの主調色による調和」などにそろえました（「隣接の調和」という呼び名は資料で確かめられませんでした）。

D50 を標準イルミナントとしていた問題は、JIS のとおり補助標準イルミナントとして扱う形に直しました。

根拠を付ける作業で見つかった12問を直し、4問を削除しました。黄土色・セピア・マゼンタは、JIS の慣用色名に示される系統（黄土色とセピアは黄、マゼンタは赤紫）で問う形にしました。標準イルミナントAは JIS の書き方（分布温度 約2856K）に、CIELAB の白色点は JIS の定義（試料と同じ光源で照明した完全拡散反射体からの光）で問う形にしました。

オストワルト表色系を混色系とするか顕色系とするかは資料で分かれるため、分類だけを問う2問を削除し、誤った選択肢にオストワルトを置いていた2問は別の表色系に替えました。ほかに、JIS の慣用色名に無い「ターコイズ」を問う問題と、ほぼ同じ文の問題を削除しました。

根拠を付ける作業の中で、選択肢の字面で正解が分かってしまう問題（正解だけ長い、問題文の語が正解にだけ出る、誤った選択肢が常識だけで消せるなど）が46問見つかったので、誤った選択肢を作り直しました。誤った選択肢は、ほかの人物・現象・量なら正しい説明など、知識が無いと見分けられないものにそろえ、解説にそれぞれがなぜ誤りかを書き足しました。

たとえばオストワルトの調和論が後世に与えた影響を問う問題は、誤った選択肢をシュヴルール・マンセル・ルードの業績にしています。正解は変わりません。

色彩検定1級の233問に、問題の根拠（出典）を付けました。JIS（測色・色の表示方法・照明用語・安全色など）や国際照明委員会（CIE）の用語集、国際カラーコンソーシアム（ICC）の資料、景観法などの一次情報を中心に、問題ページの「この問題の根拠」に出典と該当箇所を載せています。問題文・正解・解説は変えていません。

慣用色名の章から、公式テキストの慣用色名の表に載っていない色名を問う問題を28問削除しました（1級15問・2級6問・3級7問）。臙脂・菫色・紺・ローズ・プルシャンブルー・クリムソンなど、JIS の慣用色名にはあってもテキストの表には無い色名や、3級では2級の表にしか無い色名（縹色・利休鼠・藤色）を問う問題です。

問題の数をそろえるための作り直しはしていません。1級のイエローオーカーの問題へのご報告（問題報告 #158）をきっかけに、すべての級を見直しました。

公式テキストに載っていない内容を問う2問を削除しました。1つは、CIE94・CMC(l:c)・CIEDE2000 などの色差式の違い（青の領域の補正の有無）を問う問題で、1級テキストの「色差の表示」の範囲を超えていました。もう1つは、外来色名「イエローオーカー」の系統色を問う問題で、イエローオーカーは3級・2級の公式テキストの慣用色名の表に載っていません。

問題の数をそろえるための作り直しはしていません。ご報告（問題報告 #157・報告 #158）いただきありがとうございました。

「労働契約の契約期間の原則上限はどれか。」という問題は、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）には上限が無いため、選択肢の「無制限」も正しく読めました。問題文を「期間の定めのある労働契約（有期労働契約）の契約期間の上限は、労働基準法上、原則として何年か。」に改め、解説に労働基準法14条1項（原則3年、高度の専門的知識等をもつ労働者と満60歳以上の労働者は5年）と、無期労働契約にはこの上限が無いことを書きました。

正解（3年）は変わりません。ご報告（問題報告 #159）いただきありがとうございました。

色彩検定2級・3級の問題に、JIS・辞典・学術論文などの根拠を付ける作業をしました。

あわせて、選択肢の言い方が不正確だった問題（PCCS のダークグレイッシュを濁色に入れていたなど）や、問題文から答えが分かってしまう問題を直し、誤った選択肢がなぜ誤りかが書かれていなかった解説や、ハーマングリッドの見え方の説明の誤りを直しました。

3級では、問題文から答えが分かってしまう問題（光源色）を直し、物体色と表面色を同じものとして書いていた解説や、誤った選択肢の理由が無かった解説を直しました。

また、「シーズンカラー」の意味を問う問題は、パーソナルカラーの意味でも使われる語で答えが2つに読めるため、削除しました。

色彩検定の問題をすべて見直し、正解を4問直しました。1級：JIS Z 8102（物体色の色名）は色名を「系統色名」と「慣用色名」の2つに区分していますが、「3つに分類」としていた問題を直しました。

また、無彩色に付ける修飾語を問う問題は、色相の修飾語（赤みの・青みのなど）も付けられるため答えが2つになっていたので、問い方を直しました。UC級：「淡い色どうしで混同しやすい組み合わせ」の正解を「ピンクと白・灰」から「ピンクと灰色」に、「暖色と寒色を組み合わせる狙い」の正解を「色相と明度の差を確保する」から「色相の差を大きくする」に直しました（東京都のユニバーサルデザインガイドラインによる）。

同じ見直しで、問題文の条件が足りない問題（どの色覚の人にとって見分けにくいかを書いていないなど）や、解説の誤り（オストワルトの等純系列、色彩計のしくみなど）を29問直し、JIS などの根拠を付けました。

あわせて、資料によって答えが分かれる問題や、UC級の公式テキストに無い「3つのポイント」という分け方を前提にした問題、JIS の慣用色名に無い「緋」を問う問題など23問を削除しました。UC級の学習ガイドの記事も、公式テキストの「設計と修正のポイント」（4項目）に合わせて直しました。

慣用色名の章から、JIS の系統色名との対応（「対応する系統色名が『つよい黄』とされている和色名は」など）を問う問題を23問削除しました（2級14問・3級9問）。2020年改訂の公式テキストでは、系統色名は巻末の資料に移り、2級・3級の本文では扱っていません。

慣用色名の試験は、色見本と色名を結びつける形で問われます。問題の数をそろえるための作り直しはしていません。「慣用色名とは」を問う2問は、誤答の選択肢を直しました。学習ガイドの記事の表も「どんな色か」という見出しに直しました。ご報告（問題報告 #156）をきっかけに見直しました。

色覚の型を「P型」「D型」「T型」「C型」という呼び方で問う問題がありましたが、色彩検定UC級の公式テキストは、色覚の型を「1型」「2型」「3型」で表しています（P型などは、カラーユニバーサルデザイン機構の呼び方です）。問題文・選択肢・解説の呼び方を1型・2型・3型に直し、呼び方そのものを問うていた5問は削除しました。

あわせて、根拠を示せていなかった問題や、選択肢の形から答えが分かってしまう問題を、JIS Z 9103（安全色）の附属書と東京都のユニバーサルデザインガイドラインをもとに直しました。学習ガイドの記事や用語集も同じように直しました。ご報告（問題報告 #154・#155）ありがとうございました。

2級・1級でも、色覚の型を P型・D型・T型・C型 で問うていた問題を、公式テキストの呼び方（1型・2型・3型）に直しました。一般の色覚を「C型」と呼ぶかを問う2級の1問は削除しました。UC級へのご報告（問題報告 #154・#155）をきっかけに見直しました。

慣用色名の章から、JIS の系統色名の仕組み（基本色名や、「明るい」「くすんだ」などの修飾語の組み立て方）を問う問題を9問削除しました（2級3問・3級6問）。2020年改訂の公式テキストでは、系統色名は2級の項目から外れており、3級でも扱っていません。

問題の数をそろえるための作り直しはしていません。学習ガイドの記事と用語集も直しました。ご報告（問題報告 #156）ありがとうございました。

「未成年者の法律行為は法定代理人の同意なしでも有効である。」を誤り（×）としていましたが、同意を得ずにした未成年者の法律行為は、取り消すことはできるものの、取り消すまでは有効です（民法5条2項・121条）。この文を誤りとするのは正しくありませんでした。

問題を「確定的に有効であり、取り消すことはできない」（誤り）に直し、解説に取り消せない例外（営業を許された場合など）も書き足しました。大変失礼いたしました。ご報告（問題報告 #153）ありがとうございました。

カラー印刷の減法混色の原色（シアン・マゼンタ・イエロー）が吸収する光を問う問題で、イエローが吸収する光を、旧版の JIS（JIS Z 8105:2000）の言い方どおり「青紫」としていました。一般に「青」と呼ぶ短い波長の光のことで、正解は変わりませんが、学習で覚える言い方とそろえて「青」に直し、解説に旧版の JIS の記述と、この JIS が2022年に改正されていることを書きました。ご報告（問題報告 #152）ありがとうございました。

色彩検定の全問題を、色彩検定協会が公開している公式テキストの目次と1問ずつ照らし合わせ、その級の公式テキストで扱っていない内容を問う問題を45問削除しました。範囲は協会の案内どおり、2級は2級と3級、1級は1級から3級までのテキスト、UC級はUC級のテキストで判断しています。

主なものは、1級の色彩管理の章のうち印刷やカラーマネジメントの専門的な用語（レンダリングインテント・ドットゲイン・ガンマなど）を問う問題、3級の流行色やシーズンカラー（2級で学ぶ内容）、UC級の混色や色の対比（UC級のテキストに無い内容）です。

問題の数をそろえるための作り直しはせず、削除しています。各級の学習ガイドの記事も同じように直しました。

「配色イメージ・ビジュアル・ファッション」の章から、2級の公式テキストで扱っていない内容を問う問題を9問削除しました。色彩検定協会が公開している公式テキストの目次（2級と、2級に含まれる3級）を確かめたところ、パーソナルカラー（肌の色みの分類や四季タイプ）とイメージスケールは載っておらず、SD法は1級で扱う内容でした。範囲外の問題を、数をそろえるために別の問題に作り直すことはせず、削除しています。

あわせて、誤答にイメージスケールを使っていた問題1問の選択肢と、この章の学習ガイド・用語集の説明も直しました。ご報告（問題報告 #150・#151）をきっかけに見直しました。ありがとうございました。

色覚の型（P型・D型・T型、1型・2型・3型など）を扱う問題の解説を、JIS Z 9103（安全色）の附属書の記述に合わせて直し、根拠を付けました。一部の解説で、P型（1型）とD型（2型）のどちらも赤と黒を見誤りやすいと書いていましたが、JIS では、赤を暗く感じて黒と誤認することがあるのは1型で、2型は赤を明るく感じるため赤と黒の誤認は生じないとされています。

また、先天性の色覚の型はどれも視力に影響しないと書いていた解説は、1型・2型・3型に限る形に直しました（1色覚では視力低下を併発する場合が多いとされています）。正解に誤りはありませんでした。

あわせて、選択肢や問題文の言い方を直した問題が3問、一次情報で確かめられない内容を問うていたため、JIS の1色覚を問う形に作り直した問題が1問あります。色彩検定UC級の学習ガイド（配色と色覚の章・用語集）の、型ごとに見分けにくい色の組み合わせの表も、同じ附属書の記述に合わせて直しています（T型は黒と青・青と緑・黄と白など）。

色覚の型は、色彩検定協会の新旧公式テキスト項目比較表で2級の「遺伝による色覚特性のタイプ」に挙がっている、2級の範囲の内容です。ご報告（問題報告 #148・#149）をきっかけに見直しました。ありがとうございました。

「幹線」の定義を問う問題に、根拠となる資料を示せていませんでした。経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」第142条の定義どおり、低圧幹線から分岐して電気機械器具に至る低圧電路を「低圧分岐回路」ということを問う問題に直し、根拠を付けました。

公式の資料などで根拠を確かめきれていなかった問題や、選択肢の作りに問題があった問題、あわせて27問を作り直しました。問題の番号（学習記録）はそのまま引き継いでいます。根拠を確かめられない言い方（色のイメージ語、マナーの場面での判断など）を問うていた問題は、法令・JIS・各省庁の公開資料などで確かめられる内容の問題にしています。

たとえば秘書検定では、個人情報の扱いや敬語の指針に沿った言い方、色彩検定では JIS の色の用語や画面上の色の指定、ビル管理技術者では建築物衛生法施行規則の水質の基準を問う問題にしました。

また、正解の言い方に「原則として」が残っていた問題（メンタルヘルス・マネジメント検定II種）や、尊敬語の説明が文化審議会「敬語の指針」と合っていなかった問題（日本語検定1級）は、根拠の文書どおりに直しました。

熱分野の「熱利用設備及びその管理」（課目Ⅳ）の章に、課目Ⅰ（エネルギー総合管理及び法規）で扱う省エネ法のエネルギー消費原単位の問題が2問入っていました。原単位は課目Ⅰの章で問うているため、この2問を課目Ⅳの内容に作り直しました。問題の番号（学習記録）はそのまま引き継いでいます。

新しい問題は、多重効用缶（発生した蒸気を次の缶の加熱に使い、効用段数を増やすほど加熱蒸気が少なくてすむ）と、蒸留塔で純度を保ったままリボイラの加熱量を減らす方法（段数を増やし還流比を下げる）を問います。どちらも工場等判断基準に省エネの措置として挙げられている内容です。

同じ知識を4問以上繰り返し問うていた問題のうち、4問を別の論点の問題に作り直しました。問題の番号（学習記録）はそのまま引き継いでいます。メンタルヘルス・マネジメント検定II種では、「いつもと違う」変化に気づくことを問う問題が多かったため、2問を、治療と仕事の両立支援（2026年4月から事業主の努力義務）と、妊娠中の女性労働者の通勤緩和（男女雇用機会均等法に基づく事業主の措置）を問う問題にしました。

日本語検定3級の「破天荒」の意味を問う4問のうち1問は、文化庁の「国語に関する世論調査」（令和7年度）で取り上げられた「ひもとく」の本来の意味を問う問題にしました。日本語教育能力検定のニーズ分析を問う問題のうち1問は、「日本語教育の参照枠」が基盤にしている行動中心アプローチを問う問題にしました。

選択肢の字面で正解が分かってしまう疑いのある4択問題を引き続き点検する中で、正解が誤っていた、正解が一つに決まらなかった、または正解が不十分だった問題を5問直しました。危険物取扱者乙種2類の「硫黄の貯蔵において許される容器の特例として正しいものはどれか。」は、正解の「塊状は麻袋・わら袋、粉末は二層以上のクラフト紙袋等」が、現行の危険物の規制に関する政令・規則に見当たらない定めでした。

政令と規則が硫黄について定める、容器に収納しないで貯蔵・運搬できる特例は、塊状の硫黄等を対象にしたものです（屋内貯蔵所は危険物の規制に関する政令26条1項2号ただし書と危険物の規制に関する規則40条1項1号、運搬は同政令29条1号イ、屋外貯蔵所の囲いの内側は同政令16条2項）。

問題文を「硫黄の貯蔵・運搬の基準に関する記述として、正しいものはどれか。」に改め、「塊状の硫黄は、屋内貯蔵所で容器に収納しないで貯蔵できる」を正解にしました。誤答は、粉末状の硫黄を屋内貯蔵所や屋外貯蔵所の囲いの内側で容器に収納しないで貯蔵できる、塊状の硫黄は運搬容器に収納しなければ運搬できない、という条文と違う文にしています。

1級管工事施工管理技士の、特殊建築物と防火地域・準防火地域の規制で適当でないものを選ぶ問題は、誤答の「建築物の各居室には、原則として採光及び換気のための開口部を設けなければならない」が、採光の開口部がすべての建築物の居室に求められるわけではないため、これも適当でないと読め、正解が一つに決まりませんでした。

この肢を「準防火地域内にある地階を除く階数が4以上の建築物は、耐火建築物等としなければならない」（正しい文）に替え、正解を「準防火地域内にある地上2階建て・延べ面積300㎡の木造住宅は、耐火建築物等としなければならない」としました（この規模の木造建築物は、外壁・軒裏の延焼のおそれのある部分を防火構造とするなどの基準によればよい。建築基準法施行令136条の2第3号）。

消防設備士乙種7類の「音響装置の音圧の基準として正しいものはどれか。」は、どの設備の音響装置かが書かれておらず、漏電火災警報器なら70dB以上、自動火災報知設備の受信機の主音響装置なら85dB以上、地区音響装置なら90dB以上と、正解が一つに決まりませんでした。

問題文を漏電火災警報器の音響装置に限り、規格の書き方どおり「定格電圧で、中心から1m離れた点で70dB以上」を正解にしました（漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令5条）。誤答の3mは、同じ省令が表示灯の点灯を識別できる距離として定める数値です。

消防設備士甲種4類の、定温式スポット型感知器が適している場所を選ぶ問題は、誤答の「冷凍倉庫」が、消防庁の感知器の選択基準（消防予第240号）で定温式が適応するとされる結露が発生する場所の例（冷凍室の周辺）に当たり、正解が2つに読めました。

また「通常の事務室」は選択基準の表に無く、適否が言えませんでした。選択肢をすべて選択基準の表にある場所名にし、「ボイラー室・乾燥室」を正解に、定温式が適応しない「駐車場・車路」、定温式感知器を使用しないこととされる「厨房周辺の廊下・食堂」、熱感知器では差動式・補償式だけが挙げられる「会議室・応接室」を誤答にしました。

運行管理者（旅客）の適齢診断の受診時期を問う問題は、問題文が年齢を限っていなかったため、75歳に達した日以後は1年以内ごとに受診させることになっていることと合わず、正解の「六十五歳に達した日以後一年以内に一回、その後は三年以内ごとに一回」が受診時期を言い尽くしていませんでした。

問題文を65歳以上75歳未満の運転者に限り、誤答を起点の年齢・最初の受診・その後の間隔の数値だけを変えた同じ形にしました（旅客自動車運送事業運輸規則38条2項、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針 第二章4(3)）。

正解が誤っていたとは言えないものの、選択肢の字面で正解が分かってしまう問題を中心に85問を作り直しました。多かったのは、正解だけが長い、問題文の語が正解にだけ出る、正解だけ語尾や形が違う、誤答が「のみ」「すべて」などの言い切りや常識だけで消せる、選択肢の多数派を組み合わせると正解になる、といった形です。

誤答を、正解と同じ長さ・同じ言い方で、資料に照らすと誤りと言える内容に替え、解説には誤答がなぜ誤りかを書き足しました。たとえば危険物取扱者丙種の、流出事故のときに所有者等が直ちに行う「措置」を問う問題は、問題文の「措置」が正解の「応急の措置」にだけ出ていたため、問題文を「行わなければならないこと」に改め、4つとも「〜すること」の同じ形にしました。

漢検2級の「彼は会議で全員の指事を仰いだ。」の誤字を選ぶ問題は、選択肢が文中の語の抜き出しだったため、「誤→正」の組（指→師、事→示、指→私、仰→扇）から選ぶ形にし、同音の師事・私事などと比べて正しい字を知らないと選べないようにしました。

運行管理者（貨物）の拘束時間と休息期間の問題は、正解だけが数値をそろえた長い文だったため、4つとも同じ文の形にし、原則13時間・最大15時間・休息継続11時間・下限9時間の各数値を、宿泊を伴う長距離貨物運送の例外の数値（最大16時間・継続8時間）などと2回ずつ組み合わせて、多数派の組合せでは選べないようにしました。

統計検定3級の、コインを5回投げて表がちょうど3回出る確率の問題は、誤答を、選び方の10通りを掛け忘れた1/32、3回以上出る確率の1/2、回数の比をそのまま確率とみなした3/5に替えました。このうち数問では、解説や本文の事実の誤りもあわせて直しました。

登録販売者のビリルビンの問題は、解説の「血液中や胆汁中に滞留すると黄疸」を、厚生労働省の試験問題の作成に関する手引きどおり、胆汁中へ排出されず血液中に滞留すると黄疸を生じる、と直しました。G検定の、重みを全て同じ値で初期化したときに生じる問題は、解説が「これを対称性の破れの問題と呼び」としていたのを、対称性が破れないことが問題で、初期値を乱数で与えて対称性を破る（symmetry breaking）、と直しました。

危険物取扱者乙種4類の完成検査前検査の問題は、解説が基礎・地盤検査や溶接部検査もすべての液体危険物タンクで受けるように書いていたのを、基礎・地盤や溶接部が対象になるのは容量1,000kL以上の屋外タンク貯蔵所のタンクで、製造所・一般取扱所は指定数量以上のタンクがある場合に限られる、と直しました（危険物の規制に関する政令8条の2）。

危険物取扱者乙種1類の保有空地の問題は、本文の「製造所等」を「製造所」に改め、製造所は指定数量の倍数が10以下なら幅3m以上、10を超えるなら幅5m以上の空地を周囲に保有する（同政令9条1項2号）ことを問う形にしました。

通関士の通関業者の義務の問題は、誤りの肢を「通関業務の料金の額について、財務大臣の認可を受ける義務」にし、解説から沿革の記述を外して、料金の掲示義務（通関業法18条）と、料金の額を記載した報告書を毎年1回財務大臣に提出すること（同法22条3項。事後の報告で認可ではない）を書きました。

電気通信主任技術者（伝送交換）の電子署名の要件の問題は、正解の文を条文どおり「当該措置を行った者」に直しました（電子署名及び認証業務に関する法律2条1項）。試験の範囲に合わせた作り直しもあります。ITパスポートの、量子コンピュータの計算の基本単位を問う問題は、シラバスの範囲から外れていたため、シラバスの「情報量の単位」にある接頭語の換算（1Tバイトは何kバイトか。正解は10の9乗kバイト）を問う問題に替えました。

中小企業診断士の「WACCの構成要素として正しいのはどれか。」は、同じ事実を問う問題がほかにもあったため、負債コストと株主資本コストの加重に用いる構成比を問う問題に替え、「有利子負債総額と株式時価総額の比」を正解にしました（帳簿価額の比ではなく、株主資本の側は株式の時価総額で測る）。

対象の資格は、ビジネス実務法務検定2級、建築物環境衛生管理技術者、二級ボイラー技士、日商簿記2級、ケアマネジャー、賃貸不動産経営管理士、知的財産管理技能検定2級・3級、電験一種、1級電気工事施工管理技士、第一種電気工事士、1級電気通信工事施工管理技士、電気通信主任技術者（伝送交換）、2級土木施工管理技士、ドローン一等・二等、英検1級・2級・3級・4級・準2級、第二種衛生管理者、エネルギー管理士、FP3級、G検定、秘書検定2級・3級・準1級、一級建築士、ITパスポート、介護福祉士、漢検2級、2級管工事施工管理技士、管理業務主任者、1級・2級建築施工管理技士、危険物取扱者甲種・乙種1類・4類・5類・丙種、工事担任者 総合通信、マンション管理士、メンタルヘルス・マネジメント検定II種・III種、日本語検定1級・2級・3級、日本語教員試験、二級建築士、応用情報技術者、QC検定3級、潜水士、社会保険労務士、色彩検定1級・UC級、中小企業診断士、消防設備士甲種2類・乙種6類、測量士、数検2級・準1級、宅建士、統計検定3級、登録販売者、通関士、運行管理者（貨物）です。

○×問題「硫黄には運搬容器の特例はなく、必ず鋼製ドラム缶等の金属容器に密封しなければ運搬できない。」で、正解（誤り）と本文は変えず、解説を直しました。解説は、塊状の硫黄は麻袋・わら袋、粉末状は二層以上のクラフト紙袋等での運搬・貯蔵が認められている、としていましたが、この書き方は現行の危険物の規制に関する政令に見当たりません（同じ論点の4択問題を、同じ日に正解訂正しています）。

危険物は運搬容器に収納して積載するのが原則で、塊状の硫黄等を運搬するために積載する場合はこの限りでないとされていること（危険物の規制に関する政令29条1号イ）、つまり硫黄の特例（イ）に当たるのは塊状のもので、粉末状の硫黄は原則どおり運搬容器に収納して積載すること、を書きました。

債権譲渡を扱う3問の解説で、譲渡を第三者に対抗する要件の説明が足りていませんでした。債務者に対抗するには、譲渡人から債務者への通知か債務者の承諾が必要です。

さらに、債務者以外の第三者（二重譲渡の譲受人など）に対抗するには、その通知または承諾を確定日付のある証書で行う必要があります（民法467条2項）。この点を解説に書き足し、条文を根拠として付けました。正解は変わっていません。ご報告（問題報告 #147）をきっかけに見直しました。ありがとうございました。

トップページの「直近で受けられる資格」は、試験の月だけを見て並べていたため、すでに試験が終わった資格（10月18日の宅建など）が「いま申し込めば次の試験に間に合う」の下に出ていました。公式の資料で確かめた申込期間と試験日をもとに、「申込受付中（締切までの日数）」「まもなく申込開始」「試験が近い（申込は終了）」に分けて表示する「申込・試験が近い資格」に作り直しました。

あわせて、資格ページの見出しの下に「次の試験」と申込の状況を、マイページの学習中の資格に次の試験日と申込の締切を表示するようにしました（申込期間が全国共通で決まっていて、公式の資料で確かめられた資格が対象です）。マイページでは、まだ学習していない資格の一覧を折りたたみ、学習中の資格が先に見えるようにしました。

過去問のページで「合格基準: 正答率60%以上」と一律に書いていましたが、本試験の合格基準と違う資格がありました。たとえばITパスポートはIRT方式で、総合評価点600点以上かつ分野別評価点がそれぞれ300点以上（各1,000点満点）で合格です。

電験三種は、回によって合格基準点が引き下げられています（令和元年度の法規は49点など）。過去問のページには、本試験の合格基準を公式の資料（試験要綱・各回の試験結果）から出典つきで書き、「正答率60%」はこのサイトでの演習の目安として分けて表示するようにしました。電験三種は回ごとの基準点も表示します。

あわせて、模擬試験の説明で「1000点中600点（60%）」と書いていた情報セキュリティマネジメント試験など7資格の説明を、公式の合格基準どおりに直しました。

一問一答を解き終えた画面の「次はこの資格に挑戦！」に、関連の深い資格だけでなく、ほかの全資格（122資格）が並んでいました。関連の深い順に4資格だけを表示するように直しました。

問題報告 #146 を受けて全資格の問題文を調べ、同じように否定の語と「適切なもの」「誤りでないもの」が重なって、何を選ぶ問題なのかが分かりにくくなっていた4問を、意味と正解を変えずに分かりやすい形に直しました。

知的財産管理技能検定2級（「…許諾なく行うことができないものとして、最も適切なもの」→「…許諾なく行うことができないもの」）、1級電気通信工事施工管理技士（OTDRで測定できないもの）、一級建築士（建築物の高さに原則として算入しないもの）、第一種電気工事士（「電気事業法の対象として誤りでないもの」→「電気事業法の規制の対象となる電気工作物として、最も適切なもの」）です。

第一種電気工事士の問題は、解説で保安規程と主任技術者の義務の対象から小規模事業用電気工作物が除かれる点が抜けていたので、電気事業法42条・43条どおりに直しました。

「社内外資源との連携」の章の「事業場外資源との連携で、管理監督者が直接行うべきでないこととして適切なものはどれか。」は、否定の語と「適切なもの」が重なっていて、何を選ぶ問題なのかが分かりにくくなっていました。

また、正解の選択肢だけに「一方的に」という語があり、字面で答えが分かってしまいました。問題文を「「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に照らして、ラインによるケアを担う管理監督者の対応として、最も適切でないものはどれか。」とし、選択肢も厚生労働省のこの指針にもとづいて作り直しました。

新しい正解は、管理監督者が自ら窓口となって事業場外の専門機関と連絡調整を行う、という対応です（指針では、事業場外資源との窓口は事業場内産業保健スタッフ等の役割とされています）。ご報告（問題報告 #146）ありがとうございました。

「管理業法」の章で、賃貸住宅管理業者に誇大広告等の禁止の規定が適用されるかを問う○×問題は、どの法律の規定かを限っていなかったため、正解が一つに決まりませんでした。賃貸住宅管理業法28条の誇大広告等の禁止は、特定転貸事業者と勧誘者が特定賃貸借契約の条件について広告をするときの規定です。

そこで、管理受託のみを行う賃貸住宅管理業者が管理受託契約の条件について広告をするときに、この28条が適用されるかを問う文に直しました（正解は×のまま）。

管理監督者が不調の部下を産業保健スタッフ等につなぐという同じ事実を、形を変えて4問以上問うていたため、そのうち2問を別の論点の問題に作り直しました。新しい2問は、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」にもとづき、家族による気づきや支援を促すために事業者が行うこと、事業場外資源を活用するときに確かめておくことを問います。

過去問から一問一答と模擬試験に収録した問題のうち、配線図の番号（⑪など）で場所を示したうえで、問題の写真や図から答えを選ぶ54問（令和6年度上期〜令和8年度上期の5回分）に、配線図が表示されていませんでした。ご不便をおかけしました。過去問のページでは配線図を表示していましたが、一問一答と模擬試験に写すときに問題の写真だけを持たせ、試験ごとの配線図を落としていました。

いまは、問題の写真の下に配線図も表示します。問題文・選択肢・正解・解説は変更していません。

あわせて、過去問のページと一問一答で図が食い違っていないかを確かめる検査に、配線図の照合を加えました。ご報告（問題報告 #144・#145）ありがとうございました。

正解が一つに決まらなかった問題を2問直しました。関税定率法の章の、一般特恵関税の原産地証明書の提出を省略できる場合に「該当しないもの」を選ぶ問題は、誤答の「災害救助のための寄贈品」も関税暫定措置法施行令27条1項ただし書の省略できる場合（原産地が明らかな物品、課税価格の総額が20万円以下の物品、特例申告貨物）に入っておらず、正解が2つありました。

誤答を条文どおりの特例申告貨物に替え、正解を、28条ただし書で後から提出できるだけで提出そのものは要る「災害その他やむを得ない理由により輸入申告の際に提出できない貨物」にしました。通関実務の章の、自己申告制度を採る協定を選ぶ問題は、本文の「自己証明制度」が認定輸出者自己証明制度も含むと読め、誤答の日メキシコ・EPAも正しくなりえました。

本文を「輸入者・輸出者・生産者が自ら作成した原産品申告書を提出する自己申告制度」と定義つきで問う形にしました（正解は日EU・EPAのままです）。

「特定原産地証明書」という名前の使い方を直しました。特定原産地証明書は、日本から輸出する物品について、日本商工会議所が発給するか、経済産業大臣の認定を受けた輸出者が自ら作成する証明書です（特定原産地証明書発給法2条）。日本へ輸入するときに税関へ出すのは、締約国原産地証明書や締約国原産品申告書です（関税法施行令61条1項2号イ）。

これを取り違えていた問題を直しました。EPA の特恵関税の適用要件を問う4択（正解の選択肢が「原則として特定原産地証明書を税関長に提出」となっていました）は、施行令61条の条文で正誤が決まる4つの選択肢に作り直し、課税価格の総額が20万円以下なら提出が要らないことを正解にしました。

同じ論点の○×問題と、特定原産地証明書の性格を問う○×問題も、名前の使い方が正しくなるよう本文を直し、輸入の書類として説明していた解説も直しました。指定発給機関を問う4択は、経済産業大臣も条文上の発給者に当たるため、「経済産業大臣の指定を受けて発給している機関」を問う形にして、日本商工会議所に一つに決まるようにしました。

正解は正しいものの、解説に誤りや言い過ぎがあった問題を直しました。一般特恵の原産地証明書（FORM A）が何かや、その有効期間を問う問題の解説で、特定原産地証明書を輸入の書類のように書いていた箇所を、関税法施行令61条5項・関税暫定措置法施行令27条・29条どおりに直しました。

ワシントン条約の規制対象種の輸入の問題は、解説の「附属書の種は輸入承認を要する」を、附属書Ⅰは輸入承認が要り、Ⅱ・Ⅲは原則として輸出国の輸出許可書等を税関に出して確認を受ける、という区分ごとの手続に直しました。外為法の輸出許可・輸入承認の権限の問題は、解説の「税関は確認のみ」を、原則は経済産業大臣の権限で税関は確認して通知すること、外為法54条により一部が税関長に委任されていることを書く形に直しました。

通信が途絶えたときなどのフェールセーフ機能の作動（自動帰還・ホバリング・自動着陸）を問う問題が6問あり、同じ知識を繰り返し問うていたため、3問を残し、残りの3問を教則（第5版）の別の項目を問う問題に作り直しました。新しい問題は、自動操縦でも飛行経路上の障害物は事前に現地で確認すること、カテゴリーⅢ飛行の自動操縦では手動操縦への切り替えも含めて状況の変化に対応できる体制を整えること、カテゴリーⅢ飛行の機体の選定ではリスク評価に基づくセキュリティ対策も考慮すること、を問います。

あわせて、運航上のリスク管理の章の機体保険の問題は、解説が「機体保険は機体本体のみが対象で、カメラ等は別途特約」としていましたが、教則では機体保険は「機体やカメラ自体の損傷に対する保険」とされています。教則の表どおり、第三者に与えた損害に備えるのは機体保険ではなく損害賠償責任保険であることを問う問題に直しました。

前日に3択にそろえた「カテゴリーⅢ高度実務・SORA詳細」の章で、3択にしても常識だけで消せる誤答が残っていた問題などを11問作り直しました（正解の位置は変えていません）。「操縦者の年齢と経験年数」「リモートIDを切って軽量化する」「構造物との離隔距離は近づけるほど安全」のような、知識がなくても誤りと分かる誤答を、教則（第5版）やSORAの記述に照らすと誤りと言える内容に替えました。

たとえばSAIL（安全性と保証のレベル）を決める指標の問題は、誤答を「初期GRCと初期ARC」「残留ARCとOSOのロバスト性」に、航続時間の近似式の問題は、誤答を単位の組み合わせが時間にならない式（容量Ah÷電圧V、消費電力W÷電流A）にしています。

あわせて、カテゴリーⅢ飛行の定義の問題は、正解を教則の定義どおり「第三者の立入りを管理する措置を講じないで行う特定飛行」とし、カテゴリーⅢ飛行に必要な要件の問題は、3つの選択肢を同じ形（技能証明・機体認証・許可承認の要否の組み合わせ）にそろえました。

教則にない「PRA的な」という言い方を使っていた問題は、地上リスク緩衝地域の扱い（オペレーション空間の外側に設け、合わせた範囲でリスクを検討する）を問う形にしました。

リスク管理の章の「変額個人年金保険の死亡給付金は、運用実績に応じて変動し、最低保証はない。」（×）は、正解が一つに決まっていませんでした。変額個人年金保険の死亡給付金は、払込保険料相当額などの最低保証が付く商品が多いものの、付かない商品もあるため、「最低保証はない」と言い切る文は○とも×とも読めました。

また解説の「運用実績次第ではない」も、死亡給付金の額が運用実績で変動することと食い違っていました。本文を、×で一つに決まる解約返戻金の論点（解約返戻金は運用実績にかかわらず払込保険料相当額が最低保証されているのが一般的である＝誤り。最低保証のないものがほとんどです）に作り直し、解説では、死亡給付金の最低保証は多くの商品で付くが一律ではないことを、生命保険文化センターの資料にもとづいて書きました。ご報告（問題報告 #141）ありがとうございました。

「外為法・関係法令」の章の75問を、通関士試験の試験科目（通関業法23条2項。外国為替及び外国貿易法は第6章に係る部分に限られます）に照らして1問ずつ見直し、科目に当たらない論点を問うていた36問と、同じ事実を重ねて問うていた4問の計40問を、科目に当たる新しい問題に作り直しました。

作り直したのは、インコタームズの定義そのもの、信用状取引の銀行の地位、海上輸送・航空輸送の特徴、役務取引、酒税や揮発油税などの内国消費税の中身、GATTの原則、改正京都規約・WCO、食品衛生法や植物防疫法などほかの法令の中身を問う問題です。

新しい問題は、外為法第6章と輸出貿易管理令・輸入貿易管理令・輸出貿易管理規則・輸入貿易管理規則、関税法69条の11・関税法施行令61条などの条文にもとづき、輸入の承認の有効期間、輸入割当て、輸入公表、仮陸揚げの特例、委託加工貿易、税関長への権限の委任などを問う形にしています。

なお、輸入時の消費税の課税標準や納付、輸入時の内国消費税の徴収、関税評価協定、ワシントン条約の附属書を問う問題は、同じ事実を重ねて問うていたものを除き、過去の試験（第55回の通関実務など）で問われているため、範囲内として残しました。

法規の章で、労働安全衛生規則の低圧電気取扱業務の特別教育を問う2問を作り直しました。電験の法規の試験科目は「電気法規（保安に関するものに限る。）」で、二種の公表問題（令和4〜8年度）にも労働安全衛生法令の出題がなかったためです。電気設備に関する技術基準を定める省令19条（ポリ塩化ビフェニルを含む絶縁油を使う電気機械器具の施設の禁止、絶縁油の流出防止や振動の規制など）と、電気事業法39条2項（技術基準に電気的・磁気的な障害の防止が含まれること）を問う問題に替えています。

技能の章の、書類を立てて並べフォルダーごとに見出しを付ける整理の方式の名前を問う問題は、答えの「バーチカルファイリング」（バーチカルは垂直の意味）が問題文の「立てて並べ」の言い換えになっていて、名前の意味から答えが分かってしまいました。

バーチカルファイリングの特徴（分類をそのままにして書類の増減や細分類がしやすい）を選ぶ問題に作り直し、誤答には、書類をとじて冊子にする簿冊方式や、見出しを使わず入れた順に並べる方式など、自治体のファイリングシステムの要領や事典で誤りと言える説明を置きました。

選択肢の字面で正解が分かってしまう疑いのある4択問題を引き続き点検する中で、正解が誤っていた、または正解が一つに決まらなかった問題を5問直しました。第二種衛生管理者の「産業医と衛生管理者の連携として最も適切なものはどれか。」は、労働安全衛生規則14条3項が、産業医が衛生管理者に対して行えることを「指導し、若しくは助言すること」としているため、誤答の「衛生管理者は産業医の指示に従う必要はない」が正しい文とも読め、正解が一つに決まりませんでした。

法令の定めとして正しいものを問う形に改め、「産業医は、健康診断の実施などの事項について、衛生管理者に対して指導し、又は助言することができる」を正解にしました。誤答は、産業医を衛生委員会の委員に指名しなくてよい、衛生管理者が産業医の勧告を尊重しなければならない、衛生管理者が勧告の内容を衛生委員会に報告する、という法令と違う文に替えています（勧告を尊重し、衛生委員会に報告するのは事業者です）。

第一種衛生管理者の、粉じん障害防止規則の特定粉じん発生源に該当しないものを選ぶ問題は、誤答の「屋内の研磨作業」が、手持式や可搬式の動力工具による研磨であれば特定粉じん発生源から除かれるため（同規則 別表第二）、正解とも読めました。選択肢を別表第二の書き方どおりの「〜する箇所」の形にそろえ、「屋内の、手持式動力工具で研磨材を用いて金属を研磨する箇所」を正解にしました（別表第一の粉じん作業には当たりますが、特定粉じん発生源ではありません）。

解説に残っていた、選択肢に無いアーク溶接についての記述も外しています。G検定の「ROC曲線のAUC値について正しいのはどれか。」は、誤答の「AUCは確率を直接表す」が、AUCは無作為に選んだ正例を無作為に選んだ負例より上位に順位付ける確率に等しい（Fawcett 2006）ため、誤りと言い切れませんでした。

誤答を、閾値を0.5に固定して判定したときの正解率と同じ値になる、縦軸に適合率・横軸に再現率をとった曲線の下側の面積である、正例と負例の比率が変わると値が変わる、という誤りの文に替え、「AUCは、0.5のときにランダムに予測する分類器と同程度の性能を表す」を正解にしました。

行政書士の「監査役の任期として正しいものはどれか。」は、正解の「選任後4年以内の最終事業年度に関する定時株主総会終結時まで」に対し、誤答の「4年」も同じ任期を短く言っただけとも読めました。

また、公開会社でない株式会社は定款で10年まで伸ばせます（会社法336条2項）。問題文を公開会社の原則の任期を問う形にし、選択肢をすべて「選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」の形にそろえて、年数（1年・2年・4年・10年）で選ぶ問題にしました。

第二種電気工事士の「VVFケーブル用ジョイントボックスの代わりに使用される、電線の接続と絶縁保護ができる部品はどれか。」は、正解の「ジョイントカバー（絶縁ジョイントボックス）」もジョイントボックスで、問いと答えが食い違っていました。「ケーブル工事で、ケーブルどうしの接続箇所を収めて保護するために用いるもの」を問う形に改め、「VVF用ジョイントボックス」を正解にしました（電気設備の技術基準の解釈12条は、ケーブル相互の接続に接続箱その他の器具を使うことを定めています）。

正解が誤っていたとは言えないものの、選択肢の字面で正解が分かってしまう問題を中心に89問を作り直しました。多かったのは、正解だけが長い、問題文の語が正解にだけ出る、正解だけ語尾や形が違う、誤答が「のみ」「一切」などの言い切りで常識だけで消せる、選択肢の多数派を組み合わせると正解になる、といった形です。

誤答を、正解と同じ長さ・同じ言い方で、資料に照らすと誤りと言える内容に替え、解説には誤答がなぜ誤りかを書き足しました。たとえば日商簿記2級の直接原価計算の問題は、「貢献利益200,000円」と「営業利益50,000円」がそれぞれ2つの選択肢にあり、両方を含むのが正解だけだったため、2つの値を2通りずつ組み合わせた形にしました。

消防設備士乙種7類の「消防の用に供する設備」に含まれないものを選ぶ問題は、誤答3つが「消火設備」「警報設備」「避難設備」と「設備」で終わり、正解の「消防用水」だけ形が違ったため、消防法施行令7条にもとづき、動力消防ポンプ設備・漏電火災警報器・誘導灯と、消火活動上必要な施設である「連結散水設備」から選ぶ問題にしました。

色彩検定UC級の色の三属性の組合せを問う問題は、多く出てくる語を組み合わせると正解になったため、三属性に含まれないもの（色温度）を選ぶ形にしました。二級ボイラー技士の腐食の問題は、正解だけ述語が「引き起こされる」で誤答と形が違ったため、4つとも「〜が原因で発生する」の形にそろえ、「低温腐食は、燃料中の硫黄分が原因で発生する」を正解にしました。

試験の範囲に合わせた作り直しもあります。通関士の、信用状取引の発行銀行の地位を問う問題は、通関業法23条2項が定める試験科目（外為法は第6章に係る部分に限る）に当たらなかったため、輸出貿易管理令8条の輸出許可・輸出承認の有効期間（原則として許可又は承認をした日から6月で、経済産業大臣は異なる期間を定め、又は延長できる）を問う問題に替えました。

危険物取扱者乙種6類の、硝酸の蒸気を吸入したときの健康被害を問う問題は、取扱いの注意を問う形に改めました（加熱すると分解して有毒な窒素酸化物を生じるので換気をよくし蒸気を吸入しない。蒸気は空気より重く、においで安全を判断してはならない）。言い回しの直しもあります。

日本語検定2級の「左右たいしょうの図形」の問題は、本文が「対象・対照・対称のうち」と3語に限っていたのに選択肢に「対症」があったため、本文を直しました。秘書検定準1級の「言い方の誤りとして正しいもの」は「不適切な点を説明したものとして適当なもの」に改め、通関士の関税額の計算問題は、意味の通らない「（小数点以下あり）」を外しました。

このうち数問では、解説の事実の誤りもあわせて直しました。宅建士の配偶者居住権の問題は、解説が民法1028条に死因贈与も含まれるように書いていたのを、同条1項が定めるのは遺産分割と遺贈で、死因贈与には554条により遺贈に関する規定が準用される、と直しました。

第三種冷凍機械責任者の安全装置の問題は、解説の「圧力容器には安全弁または破裂板を設けることが要求」を、冷凍保安規則7条1項8号どおり、冷媒設備に冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設ける、安全弁・破裂板はその安全装置に当たる、と直しました。

統計検定3級のアイスクリームの売上と水難事故の相関の問題は、解説が「気温が両者を増加させているため疑似相関である」と言い切っていたのを、そう考えるのが妥当である、という書き方に改めました。危険物取扱者甲種・乙種1類と中小企業診断士の問題では、解説に残っていたメモのような書き方を、根拠の規定にもとづく文に書き直しています。

対象の資格は、ビジネス実務法務検定3級、建築物環境衛生管理技術者、二級ボイラー技士、日商簿記2級・3級、ケアマネジャー、賃貸不動産経営管理士、知的財産管理技能検定2級・3級、電験二種・三種、2級電気工事施工管理技士、第一種電気工事士、2級電気通信工事施工管理技士、電気通信主任技術者（伝送交換）、1級・2級土木施工管理技士、英検1級・2級・3級・4級・準2級、第二種衛生管理者、エネルギー管理士、FP2級・3級、G検定、秘書検定2級・3級・準1級、HTML5プロフェッショナル認定試験レベル1、一級建築士、ITパスポート、介護福祉士、1級・2級管工事施工管理技士、管理業務主任者、1級・2級建築施工管理技士、危険物取扱者甲種・乙種1類・3類・6類・丙種、昆虫検定、高圧ガス販売主任者（第二種）、公害防止管理者（大気関係第1種）、メンタルヘルス・マネジメント検定II種・III種、日本語検定1級・2級・3級、日本語教員試験、二級建築士、QC検定3級、第三種冷凍機械責任者、生成AIパスポート、潜水士、社会保険労務士、色彩検定1級・3級・UC級、中小企業診断士、消防設備士甲種3類・乙種6類・乙種7類、測量士、数検2級・3級・準2級、宅建士、統計検定2級・3級、登録販売者、通関士、運行管理者（貨物）・（旅客）です。

誤字訂正の章の「彼の業績は他の追従を許さない。」の中で誤って使われている漢字を選ぶ問題で、本文と選択肢は変えず、解説を直しました。解説は「「従」ではなく、つき従う意の「随」を用いる」としていましたが、「追従」も「ついじゅう」と読めば人の後につき従うことを表すため、理由になっていませんでした。

辞書（デジタル大辞泉・精選版 日本国語大辞典）にもとづき、「追随」には人の業績などをまねて追いつこうとする意味があり、「他の追随を許さない」はほかの者が追いつけないほど優れていることを表す決まった言い方であること、「追従」は「ついしょう」と読めばこびへつらうこと、「ついじゅう」と読めば後につき従うことで、追いつこうとする意味はないことを書きました。

「カテゴリーⅢ高度実務・SORA詳細」の章にあった4択の問題40問を、本試験と同じ3択にそろえました。36問は元の論点のまま誤答を1つ外し、そのうち15問では残した誤答の文も正解と同じ長さ・同じ形に整えました。正解の文は、そのうち2問を除いて変えていません。

推力重量比の問題は、正解の「外乱回復余裕も増す」の部分を外し、教則の、ホバリングでは推力と機体重量がつり合う（W＝T）という記述にもとづいて「1を超えると、重さを上回る分の力で上向きに加速できる」としました。

最終GRC（地上リスククラス）を下げる軽減策の問題は、正解の文を、教則とSORAが地上リスクの軽減策として挙げる、第三者の少ない経路の選定とパラシュートの装備に合わせて「第三者の少ない経路を選び、パラシュートを装備する」とし、誤答を、空中リスクの対策である探知回避の装置や、地上リスククラスが下がらない機体の大型化に替えました。

飛行中に制御が不能となった事態を問う問題は、人の死傷などが無くても重大インシデントとして国土交通大臣への報告が要ることを、事故として報告する、報告は要しない、という誤答と比べて選ぶ形にしました。残る4問は、教則と食い違う、または試験の範囲から外れる論点だったため、教則（第5版）の一等の項目を問う新しい問題に作り直しました。

夜間の目視外飛行で強化すべき対策を問う問題は、教則が夜間は原則として目視外飛行を実施しないとしているため、夜間飛行のリスク軽減策（操縦者を夜間飛行の訓練を修了した者に限る）を問う問題にしました。一等の学科試験の合格基準を問う問題は、カテゴリーⅢ飛行の緊急時の対応手順（緊急着陸地点は機体の寸法に応じて確保する）を問う問題に替えました。

EU・米国などの規制の比較を問う2問は、リスク評価ガイドラインのロバスト性（安全性の水準と保証の水準の低い方に準じて決める）と、カテゴリーⅢ飛行の許可・承認の申請期限（飛行開始予定日の20開庁日前まで）を問う問題に替えています。

黄りんの性質を問う○×問題で、本文が「空気中で約30℃で自然発火する」と温度を言い切っていました。利用者の方から「参考書では発火点が50℃とある」とのご指摘をいただき確かめたところ、職場のあんぜんサイトのモデルSDSは自然発火温度を30℃としつつ、微粉状のものは34℃、固形状のものは60℃（水蒸気で飽和した空気中では30℃）で発火すると記しており、資料によって値に幅がありました。

本文は「空気中に置くと常温に近い温度で自然発火するおそれがある」とし、解説で値の幅とその出典を説明する形に直しました（正解の○は変わりません）。外観の「無色〜淡黄色」も、資料どおり「白色〜黄色」に直しています。

あわせて、甲種・乙種3類の記事で黄りんの発火温度を書いた箇所にも、値に幅があることを書き足しました。ご報告（問題報告 #138）ありがとうございました。

問題ごとの点検で、正解が誤っていた、または正解が一つに決まらなかった問題を5問直しました。日商簿記2級（連結会社間の債権債務の相殺）は、正解としていた仕訳の後半が売掛金と買掛金を逆に計上しており、相殺になっていませんでした。別の選択肢も正しい処理と読めたため、4つの選択肢を同じ形の仕訳にそろえ、正解を「(借)買掛金80,000・買掛金50,000／(貸)売掛金80,000・売掛金50,000」に直しました。

ビル管理士（ダクトの消音装置）は、誤答の「拡張ダクト」が拡張室型の消音器の仕組みにあたり、正解が一つに決まりませんでした。公共建築工事標準仕様書が定めるダクトの断面を変形させるときの傾斜角度（拡大部15°以下・縮小部30°以下）を問う問題に作り直しました。

危険物取扱者乙種6類（指定数量の倍数）は、第6類の指定数量がすべて300kgのため、誤答の「全品目の合計重量を300kgで除す」も正しい計算と同じ値になっていました。問題文を指定数量の異なる危険物を一緒に貯蔵する場合に改め、誤答もすべて「指定数量で除す」形のものに替えました。

潜水士（淡水と海水の浮力）は、誤答の「水温により異なる」が正しいとも読めたため、「物体の重さによって、海水と淡水の大小が変わる」に替えました。工事担任者 総合通信（パーマネントリンク）は、正解の選択肢「通信機器〜情報コンセント間」がJIS X 5150の定義と合っていなかったため、フロア配線盤と通信アウトレットの間を、両端の接続を含めコードを除いて試験する、という定義どおりの内容に直しました。

正解は正しかったものの、選択肢の字面で正解が分かってしまう問題、試験の範囲から外れる論点を問う問題、読み方が分かれる言い回しの問題を作り直しました。多かったのは、正解だけが長い、問題文の語が正解にだけ出てくる、誤答が「すべて」「必ず」などの言い切りで常識だけで消せる、といった形です。

こうした問題は、誤答を同じ長さ・同じ形で知識がないと外せない内容に替え、解説に誤答がなぜ誤りかを書き足しました。たとえば基本情報技術者では、問題文の「組織の外部の第三者」から正解の「外部監査」が分かってしまったため、問題文を「監査法人など、監査を受ける組織に属さない第三者」とし、誤答に「監査役監査」を加えました。

ケアマネジャーでは、正解だけが「1割（一定所得以上は2割または3割）」と長かったため、選択肢を「1割」「2割」などの同じ形にそろえました。数検2級や電験一種では、選択肢の値の組み合わせの多数派をとると正解になってしまう形を、2つの値を2通りずつ組み合わせた形に改めました。

範囲や言い回しの直しもあります。漢検2級の誤字訂正は、正しい表記の「瀕」が常用漢字ではなく2級の範囲外だったため、「議長を務めた」の「務」を問う問題に作り直しました。電験一種の自動制御の問題は「理論」の範囲に合うよう、RLC直列回路の特性方程式として問う形にしました。

日本語検定1級の「らしい」の問題は「雨らしい」だけでは推定の助動詞と決まらないため「明日は雨らしい」に、二級建築士は「建築基準法の目的」という問いと選択肢がかみ合わなかったため「基準の性格」を問う形にしました。日本語検定1級の「逼迫」の意味の問題は、誤答の「じわじわ追い詰めること」が辞書の語義の一つ（攻めて相手に迫ること）に近く紛らわしかったため、別の語の意味に替えました。

統計検定3級では、正解の選択肢と解説が人口を「質的データ」としていた不正確な点を直しました。秘書検定2級（上司の家族からの電話）と色彩検定3級（小物の色をそろえる効果）は、元の論点を裏づける資料が見つからなかったため、敬語の指針や面積効果など根拠を確かめられる論点に作り直しました。

対象の資格は、色彩検定3級、秘書検定2級、漢検2級、2級建築施工管理技士、二級建築士、1級管工事施工管理技士、英検7級、日本語検定2級、生成AIパスポート、メンタルヘルス・マネジメント検定III種、一級建築士、統計検定3級、ITパスポート、基本情報技術者、統計検定2級、ドローン一等、知的財産管理技能検定2級、ビジネス実務法務検定3級、数検5級、秘書検定3級、1級建築施工管理技士、測量士補、QC検定3級、日本語検定1級、1級土木施工管理技士、G検定、消防設備士甲種1類、高圧ガス販売主任者第二種、消防設備士甲種2類、管理業務主任者、数検1級、色彩検定1級、消防設備士乙種6類、ケアマネジャー、色彩検定2級、エネルギー管理士、危険物取扱者乙種1類、HTML5プロフェッショナル認定試験レベル1、消防設備士甲種5類、通関士、2級管工事施工管理技士、FP3級、英検準2級、数検2級、電験一種、消防設備士甲種3類、行政書士、色彩検定UC級、1級電気工事施工管理技士、電験三種、危険物取扱者甲種、日本語教員試験、2級電気工事施工管理技士、HTML5プロフェッショナル認定試験レベル2、電験二種、日本語検定7級、危険物取扱者乙種2類、メンタルヘルス・マネジメント検定II種、数検4級、第一種衛生管理者、運行管理者（旅客）、FP2級、英検6級、宅建士、運行管理者（貨物）、登録販売者、英検2級、電気通信主任技術者（伝送交換）、2級土木施工管理技士、ドローン二等、第二種衛生管理者、一級ボイラー技士、第一種電気工事士です。

本文と選択肢は変えず、解説だけを直した問題が2問あります。1級管工事施工管理技士の総括安全衛生管理者の問題（○×）では、解説が「製造業等も同様」としていましたが、建設業が常時100人以上であるのに対し、製造業などは常時300人以上で、同じではありません。

業種ごとの人数（建設業・林業・鉱業・運送業・清掃業は100人以上、製造業などは300人以上、その他の業種は1,000人以上）を書き、問題文の「50人以上」は衛生管理者・産業医などを選任する規模であることも書き足しました。応用情報技術者のリスク対応戦略の問題（○×）では、根拠をIPAのシラバスなどで取り直し、回避・転嫁・軽減・受容を「代表的な」戦略とする書き方に改め、エスカレーションの説明を補いました。

このほか、上の「正解訂正」「設問訂正」で作り直した問題のうち7問では、解説の事実の誤りもあわせて直しています。日本語検定1級の「朝三暮四」は、故事で猿に与えたものを「芋」としていたのを「とちの実」に直しました。基本情報技術者の監査の問題は、システム監査基準の【基準3】を【基準4】に直しました。

宅建士の国土利用計画法の事後届出の問題は、罰則の根拠を届出の条（23条）としていたのを外し、罰則の内容（6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）を書きました。危険物取扱者乙種6類の問題は、根拠に挙げていた危険物の規制に関する政令15条（移動タンク貯蔵所の基準）を外し、消防法10条2項に直しました。

1級電気工事施工管理技士の問題は、外部委託ができる範囲を「出力500kW未満の発電所等」としていたのを、7,000V以下で受電する需要設備などの区分に直しました。一級建築士の耐震診断の問題は、判定に使う値0.6をIsではなくIs0と書き直し、統計検定3級の問題は人口を量的データと正しました。

問題ごとの点検で、正解が一つに決まらなかった問題と、前提が事実と違っていた問題を1問ずつ直しました。マネジメント系の章の CMMI の問題（○×）は、成熟度を「1（初期）から5（最適化）の5段階で評価する」を正しい文としていました。しかし CMMI Institute の今の説明では、成熟度レベルは0（不完全）から5までで、「5段階」はどの版で読むかで正誤が変わります。

版によらず正しい「最も高いレベル5を『最適化している（Optimizing）』とし、組織が継続的な改善に焦点を当てている状態とする」を問う文に改め、解説にレベル0があることも書きました。テクノロジ系コアの章の「非同期I/Oモデルで、I/O完了通知を受け取るためにカーネルからのイベント通知を購読する仕組み」として epoll・kqueue を正解にしていた問題は、epoll が知らせるのは「読み書きができる状態になった」ことで、入出力の完了ではありませんでした。

epoll・kqueue は試験のシラバスにも無いため、シラバスにある「SVC割込み」（アプリケーションが入出力などの処理をOSに依頼したときに起きる割込み）を問う問題に作り直しました。

正解は正しかったものの、字面で正解が分かってしまう問題、同じ章に同じ知識を問う問題が重なっていた問題、読み方が分かれる問題など12問を作り直しました。ブルックスの法則の問題は、誤答が「コストが減る」「生産性が向上する」など明るい話ばかりで常識で消せたため、「遅れの大きさは変わらない」「遅れの一部を取り戻せる」など同じ形の誤答に替えました。

6シグマの欠陥率の問題は、「100万分の」「3.4」が多い選択肢を組み合わせると正解になってしまったため、数字の重ならない誤答に替えました。スクラムのタイムボックスの問題は、正しいとしていた選択肢の「スプリント：1〜4週間」を、スクラムガイドどおり「1か月以内」に直しました。

RTO・RPO の定義を問う問題が同じ章に4問あったため、1問を、費用にかかわらず RTO・RPO をゼロにする（RLO は事故前と同じ水準にする）のが望ましいか、を問う○×問題に作り直しました。

また、ファシリティマネジメントの定義を問う問題が同じ章にほぼ同じ文で2問あったため、1問を維持保全とライフサイクル費用を問う問題に作り直しました。このほか、排他制御の仕組みを問う問題（正解だけが「セマフォ（mutex）」と長く、誤答に現象の「スラッシング」が混じっていた）と、システム監査人の要件・インシデント管理の目的・仮想化の特徴を問う問題の選択肢を、同じ長さと形にそろえています。

仮想化の問題では、解説がハイパーバイザ型を「完全仮想化」と言い切っていた点も直しました。スラッシングを問う問題は、誤答の「ページフォールト」も当てはまったため、問題文に「ページの置換えが頻発して処理能力が急激に低下する」を加えました。ブロック番号のビット数を問う計算問題は、問題文の「十分か」の「十分」が正解にだけ出ていたため、問題文と選択肢を作り直しました。

「チェンジマネジメント」は、シラバスでは組織変革の意味でも使われるため「変更管理（チェンジマネジメント）」と書きました。

応用情報技術者の32問と情報セキュリティマネジメントの1問で、本文と選択肢は変えず、解説や根拠を直しました（うち5問は根拠だけの差し替えです）。多かったのは、正解の理由だけで誤答がなぜ誤りかが書かれていない解説と、計算の式だけで記号の意味が書かれていない解説です（アムダールの法則・M/M/1 の待ち行列など）。

EVM では SPI・CPI の求め方も書き足しました。事実の誤りも直しています。デッドロックの4条件は「1つでも崩せば回避できる」ではなく「防止できる」で、銀行家アルゴリズムによる「回避」とは別です。CMMI の解説は、古いモデルのレベル名（反復可能など）を使っていたのを CMMI の名前に直しました。

システム監査基準を「ガイドライン」と呼んでいた解説、根拠に無い事柄（デミング賞・MB賞を国際的な評価制度とする、など）を書いていた解説も直しました。根拠の欄に確かめた資料が付いていなかった5問には、IPA の過去問・シラバスや大学の講義資料など、実際に開いて確かめた資料を付けています。

上の点検の続きで、読み方によって正誤が変わる○×問題を2問直しました。正解（○）は変えていません。テクノロジ系コアの章の「デッドロックの発生条件は、相互排他・保持待ち・横取り不可・循環待ちの4条件すべてが満たされることである」は、4条件がそろえば必ずデッドロックが起きる、とも読めました。

4条件はデッドロックが起きるために必要な条件で、そろっても起きるとは限らないため、「デッドロックが発生するには、相互排除・保有と待機・横取り不可・循環待機の4条件がすべて成り立つ必要がある」に改めました。同じ章のデッドロックの別の問題の解説にあった、4条件が「すべてそろったとき」に発生するという書き方も、同じ理由で直しています。

マネジメント系の章の「変更管理（チェンジマネジメント）は、標準・通常・緊急の3種類に変更を分類してリスクに応じた承認フローで管理する」は、IPA のシラバスがプロジェクト変更なども挙げていて、「3種類」と言い切ると誤りとも読めました。「標準変更・通常の変更・緊急変更などのカテゴリーに分類し」という書き方に改めています。

正解は正しかったものの、字面で正解が分かってしまう問題や、言い回しが分かりにくい問題を11問作り直しました。稼働率99.99%の年間停止時間を問う問題は、選択肢のうち約5.26分・約52.56分・約8.76時間（525.6分）が10倍ずつ並び、正解がその真ん中になっていたため、計算の取り違えで出る値（1か月分の値など）を誤答にしました。

メモリインタリーブの目的を問う問題と稼働率の式を問う問題は正解だけが長く、IEEE 754 の指数部のバイアス値を問う問題は選択肢が63・127・255と約2倍ずつ並ぶ真ん中が正解だったため、誤答を正解と同じ形にそろえました。デッドロックを回避する手法を問う問題は、問題文の「アルゴリズム」が正解の「バンカーズアルゴリズム」にだけ出ていたため問題文を「手法」とし、誤答をデッドロックの防止・検出の手法に替えました。

J-SOX の問題は、誤りの選択肢だけに「全て」が入っていて言い切りで選べたため、選択肢を同じ長さにそろえ、提出の時期（事業年度ごと）を問う形にしました。KPI の定義を問う問題は、KGI（最終目標の達成度を測る指標）と区別がつくよう「目標の達成に向けた取組の進み具合を定量的に測る」指標と書きました。

解説にあった SMART の原則の不正確な説明（「定量的」を要素に挙げていた）は外しました。欠陥の修正費用を問う問題は、正解の呼び名（「Boehmの欠陥修正コスト曲線」）を公的な資料で確かめられず、試験のシラバスにも無かったため、シラバスにある「後の工程での手戻りを防ぐために作成するもの（プロトタイプ）」を問う問題に作り直しました。このほか、EVM・丸め誤差・稼働率の計算の問題の言い回しを直しています。

本文と選択肢は変えず、解説や根拠を直した問題が20問あります。多くは、誤答がなぜ誤りかが書かれていない解説、○×問題で正しいか誤りかの判定が書かれていない解説でした。事実の誤りも直しています。スレッドは「スタックだけを個別に持つ」としていたのを、レジスタなども個別に持つと直しました。

IT全般統制の定義（金融庁の実施基準）、ソフトウェア品質特性の JIS X 25010:2025 での名称も、資料どおりに直しています。PMBOK ガイドは、第7版で12の原則、2025年11月発行の第8版で6つの原則と7つのパフォーマンス領域になったことを書きました。

根拠の欄に確かめた資料が付いていなかった問題には、IPA のシラバスや JIS、国土交通省の資料など、実際に開いて確かめた資料を付けています。

選択肢の見た目だけで正解が分かってしまう疑いのある4択問題を点検する中で、正解が誤っていた、または正解が一つに決まらなかった問題を3問直しました。1級管工事施工管理技士の○×問題は、公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）の表で鋼管の横走り管の吊り間隔が「呼び径100以下で2.0m以下、125以上で3.0m以下」と定められているのに、「呼び径80以下で2.0m以下、呼び径100以上で3.0m以下」を正しい文としていました。

表どおりの文に改めています。同じ表を引く別の問題の解説の数値も直しました（この問題は下の「設問訂正」に含めています）。1級ボイラー技士の吹出しの問題は、誤りの選択肢に主語が無く、2人がそれぞれ吹き出すなら正しい文とも読めたため、ボイラー則31条のとおり「1人で同時に2基以上のボイラーの吹出しを行う」場合を問う形にしました。

第一種電気工事士の問題は、誤答の「V2X」が正解の V2H などを含む総称で、誤りとは言い切れなかったため、選択肢を V2H・V2G・P2H・P2G に替えました。

正解が誤っていたとは言えないものの、選択肢の字面で正解が分かってしまう問題を中心に90問を作り直しました。多かったのは、正解だけが長い、問題文の語が正解にだけ出る、誤答が「のみ」「不要」など極端で常識だけで消せる、誤答が慎重な行動ばかりで正解だけが目立つ、選択肢の多数派を組み合わせると正解になる、といった形です。

誤答を、正解と同じ長さ・同じ言い方で、資料に照らすと誤りと言える内容に替え、解説には誤答がなぜ誤りかを書き足しました。内容の誤りもあわせて直しています。消防設備士甲種3類では、解説の末尾に作成時のメモ（「根拠：established knowledge」）が残っていた4問を、消防法施行規則などで確かめ直して作り直しました（もう1問は下の「解説訂正」）。

そのうち、粉末消火薬剤の色（第1種は白など）を問う問題は、消火器用消火薬剤の規格の省令でりん酸塩類等に淡紅色系の着色を定めているほかは公的な資料で確かめられなかったため、主成分を問う形にしています。通関士のワシントン条約の附属書Ⅲの扱い（輸出国の輸出許可書又は原産地証明書が必要）と、電気通信主任技術者の解説で「電気通信分野の届出に都道府県知事は出てこない」としていた点（水底線路の敷設は総務大臣と関係都道府県知事に届け出る）も、法令・税関の資料どおりに直しました。

中小企業診断士の消滅時効は起算点（知った時から5年・行使できる時から10年）を、FP3級の相続時精算課税は受贈者の要件（18歳以上の子や孫など）を書き足しています。昆虫検定の素数周期ゼミの問題は、「よく知られている説」として「素数なので天敵の発生周期と重なりにくい」を正解にしていましたが、日本でよく紹介される吉村仁らの説（別の周期のセミとの交雑を避ける）もこれに当たり、問いがどの説を指すか一つに決まりませんでした。

問題文を吉村仁らが示した説に限り、その説を問う形にしています。解説では、天敵の周期と重なりにくいとする説（グールドなど）が別にあることも書きました。QC検定3級の初期流動管理の問題は、日本規格協会のレベル表で1級・2級の範囲だったため、3級の範囲の工程検査を問う問題に作り直しました。

対象の資格は、ビジネス実務法務検定2級・3級、建築物環境衛生管理技術者、日商簿記2級・3級、ケアマネジャー、昆虫検定、賃貸不動産経営管理士、知的財産管理技能検定2級、電験二種・三種、1級・2級電気工事施工管理技士、電気通信主任技術者、1級土木施工管理技士、ドローン一等、英検2級・7級、第一種・第二種衛生管理者、エネルギー管理士、FP3級、G検定、行政書士、秘書検定2級・3級・準1級、HTML5プロフェッショナル認定試験レベル2、介護福祉士、漢検2級、1級管工事施工管理技士、管理業務主任者、1級・2級建築施工管理技士、基本情報技術者、危険物取扱者甲種・乙種1類・2類・3類、高圧ガス販売主任者第二種、公害防止管理者、工事担任者総合通信、マンション管理士、メンタルヘルス・マネジメント検定II種・III種、日本語検定1級・5級・6級・7級、二級建築士、QC検定3級、潜水士、社会保険労務士、色彩検定1級・2級・3級・UC級、中小企業診断士、消防設備士甲種2類・3類・5類・乙種6類・7類、測量士、数検2級・3級・5級・準1級・準2級、統計検定3級、通関士、運行管理者（旅客）です。

粉末消火薬剤の問題で、本文と選択肢は変えず、解説の末尾に残っていた作成時のメモ（「根拠：established knowledge」）を消し、公的な資料で確かめられなかった記述（第4種の色など）を外して書き直しました。同じメモが残った問題はほかにも4問あり、上の「設問訂正」で作り直しています。こうしたメモが残っていないかを機械で確かめる仕組みも加えました。

選択肢の字面で正解が分かってしまう疑いのある問題などを点検する中で、正解が誤っていた、または正解が一つに決まらなかった問題を10問直しました。ドローン一等の「事故・重大インシデント発生時の使用者の義務として正しいものはどれか。」は、正解の「負傷者救護等の危険防止措置と国土交通大臣への報告を行う」が事故の場合の義務で、重大インシデントには当たりませんでした。

航空法では、直ちに飛行を中止して負傷者の救護などの措置を講じる義務は、人の死傷や物件の損壊などの事故が起きた場合のもので、無人航空機の制御が不能となった事態などの重大インシデントでは、国土交通大臣への報告が求められます。制御が不能となった事態について、重大インシデントとして報告する、を正解として選ぶ問題に作り直しました。

運行管理者（旅客）では、バス運転者の連続運転の中断を問う2問が、トラックの改善基準告示の書き方（1回が「おおむね」連続10分以上）をバスに当てはめていました。バスの告示は「1回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上」で、「おおむね」はありません。

○×問題の「バス運転者の連続運転時間は4時間以内とし、運転の中断は、原則としておおむね連続10分以上、かつ合計30分以上の休憩等を確保する必要がある。」は告示と違う文を正しいとしていたため、○のまま、記録がある場合に限り30分を上限に連続運転時間から除ける「軽微な移動」の扱いを問う文に作り直しました。

4択の問題は、正解の「おおむね連続10分以上とし、合計が30分以上となるように分割してもよい」を告示どおりの「1回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断」に直し、ほかの選択肢も同じ形にそろえました。同じ章のほかの2問の解説にあった同じ書き方も直しています（下の「設問訂正」「解説訂正」に含めています）。

第一種衛生管理者の雇入時の健康診断の問題は、誤答の「常時使用する労働者に限り実施義務がある」が、労働安全衛生規則43条の「常時使用する労働者を雇い入れるときは」と合っていて、正しいとも読めました。この誤答を「常時50人以上の労働者を使用する事業場に限り」とする誤りに替え、正解には、健康診断の結果を証明する書面を出せば相当する項目を省略できる、という要件を書き足しました。

1級電気通信工事施工管理技士の光ファイバの損失試験の問題は、片端からの測定で長手方向の損失分布が分かる方法として OTDR法を正解にしていましたが、誤答の「後方散乱法」も、後方散乱光を測る OTDR法と同じ方法を指すと読め、正解が二つになりえました。

JIS C 6823 に定める方法の一つ「損失波長モデル法」に替えています。工事担任者 総合通信の「伝送路の整合条件として正しいものはどれか。」は、誤答の「信号電力を最大にする」も整合の説明として読める余地がありました。「伝送路の受端で反射波が生じないようにするための条件」を問う形に改め、負荷のインピーダンスを線路の特性インピーダンスと等しくする、を正解にしました。

FP3級の保険料払込免除特約の問題は、誤答の「契約者が高度障害状態になった場合に免除される」が、契約者と被保険者が同じ人の契約では正しいとも読めたため、払い込んだ保険料が払い戻される、保障も終了する、回復後にまとめて払い込む、という誤りの選択肢に替えました。

社会保険労務士の「国民年金の任意加入被保険者の年齢範囲」を問う問題は、任意加入のどの場合かを限っておらず、誤答の「20〜70歳」も当てはまると読めたため、問題文を「日本国内に住所を有する60歳以上の者」に限りました。日本語検定4級の「動作をする相手を高める敬語の種類を何というか。」は、「動作をする相手」が自分の動作の向かう先の人とも読め、その場合は謙譲語が答えになりました。

「相手や目上の人がする動作を高めて言う言い方を何というか。」に改めています（正解は尊敬語のままです）。秘書検定3級の訂正印の問題は、誤答の「消印」も訂正の印を指すと読める余地があったため、誤答を「契印」「割印」に替え、問題文の「訂正した」を「書き直した」にしました。

正解が誤っていたとは言えないものの、選択肢の字面で正解が分かってしまう問題を中心に92問を作り直しました。多かったのは、正解だけが長い、問題文の語が正解にだけ出る、誤答が「のみ」「一切」「まったく関係がない」などの言い切りで常識だけで消せる、選択肢の多数派を組み合わせると正解になる、誤答だけ種類が違う、といった形です。

誤答を、正解と同じ長さ・同じ言い方で、資料に照らすと誤りと言える内容に替え、解説には誤答がなぜ誤りかを書き足しました。たとえば数検準2級の「(2x+3)^2 を展開せよ。」は、誤答3つが正解と1か所ずつしか違わず、多く出る値を組み合わせると正解になったため、どの値も2回ずつ出る選択肢にしました。

電験二種のラウス・フルビッツの判別法の問題は、誤答が重ね合わせの理・キルヒホッフの法則・テブナンの定理と回路の定理ばかりで、制御の問題では消せたため、最終値の定理・ヘビサイドの展開定理・メイソンの利得公式に替え、解説にKがどの範囲で安定かの計算（Kが60を超えると不安定）を書きました。

2級建築施工管理技士の改良圧着張りの問題は、誤答が「〜のみに塗る」ばかりだったため、公共建築工事標準仕様書（令和7年版）の表にある4つの工法から、下地側とタイル側の両方に塗る工法を選ぶ形にしました。作り直しの大きい問題もあります。

消防設備士甲種3類の粉末消火剤の色（第1種は白色、第2種は紫色など）を問う7問は、消火器用消火薬剤の規格の省令で色の定めがあるのはりん酸塩類等の淡紅色系の着色だけで、正解としていた色を含め、ほかの色は公的な資料で確かめられなかったため、消防法施行規則が定める第一種〜第四種粉末の主成分、開口部1平方メートル当たりの加算量、移動式の貯蔵量、局所放出方式の消火剤の量の計算や、省令の沈降・着色の定めを問う問題に作り直しました。

秘書検定2級の「保存年限」を定める目的の問題は、資料に照らして誤りと言える誤答を作れなかったため、同じ技能の分野のうち文書の送付方法から、日本郵便の説明で正誤を確かめられる「内容証明」を問う問題にしました。介護福祉士の移動用リフトの問題は、問題文の「つり下げ式」から正解が分かったため、介護保険での扱い（本体は福祉用具貸与、つり具の部分は特定福祉用具販売）を問う形にしました。

第二種衛生管理者のストレスチェックの○×問題は、同じ事実（常時50人以上の事業場で年1回）を問う問題がほかにも多くあったため、人事権を持つ監督的地位にある者は検査の実施の事務に従事できない、という点を問う形にしました。QC検定3級では、初期流動管理を問う別の○×問題も、日本規格協会のレベル表で3級の範囲に当たらなかったため、3級の範囲の「検査の種類と方法」からスクリーニング検査を問う問題に作り直しています。

対象の資格は、ビジネス実務法務検定2級、建築物環境衛生管理技術者、一級ボイラー技士、キャリアコンサルタント、賃貸不動産経営管理士、知的財産管理技能検定2級、電験一種・二種・三種、2級電気工事施工管理技士、第一種電気工事士、2級電気通信工事施工管理技士、1級・2級土木施工管理技士、ドローン二等、英検1級・2級・3級・準1級・準2級・準2級プラス、第二種衛生管理者、FP2級、G検定、秘書検定2級・3級・準1級、HTML5プロフェッショナル認定試験レベル2、一級建築士、介護福祉士、漢検2級・3級、管理業務主任者、1級・2級建築施工管理技士、危険物取扱者甲種・丙種・乙種3類・4類・6類、昆虫検定、公害防止管理者、マンション管理士、メンタルヘルス・マネジメント検定II種・III種、日本語検定1級・3級・5級、QC検定3級、第三種冷凍機械責任者、色彩検定1級・2級・UC級、消防設備士甲種1類・2類・3類・乙種6類・7類、測量士、数検3級・4級・準2級、宅建士、統計検定2級・3級、登録販売者、通関士、運行管理者（貨物）・（旅客）です。

本文と選択肢は変えず、解説や根拠だけを直した問題が4問あります。消防設備士甲種3類の「第1種粉末消火剤の主成分である炭酸水素ナトリウムの化学式はNaHCO3である。」（○×）と「リン酸アンモニウムを主成分とする粉末消火剤の色は白色である。」（○×）は、解説で第1種を白色としていましたが、消火器用消火薬剤の規格の省令で色を定めているのは、りん酸塩類等に淡紅色系の着色を施すという定めだけで、第1種の色は公的な資料で確かめられませんでした。

解説から第1種を白色とする記述を外し、根拠を、消防法施行規則の第一種〜第四種粉末の区分と、化学式の問題では厚生労働省の化学物質の資料、リン酸アンモニウムの問題ではこの省令の淡紅色系の定めに直しました。同じ資格の遅延装置の問題（○×）は、解説が「二酸化炭素等では20秒以上」とまとめていたのを書き分けました。

20秒以上の遅延装置を設けるのは、全域放出方式の二酸化炭素消火設備、ハロン2402・1211の消火設備（ハロン1301は設けないことができます）、粉末消火設備で、窒素・IG-55・IG-541 は起動装置の作動で直ちに容器弁などを開放するものとされています。

運行管理者（旅客）の「連続運転時間の中断としてカウントできる休憩等は、1回につき連続5分以上あれば足りる。」（○×）は、解説の「原則としておおむね連続10分以上の休憩等」を、バスの改善基準告示どおり「1回が連続10分以上で、かつ合計が30分以上の運転の中断」に直しました。

このほか、上の「設問訂正」で作り直した問題でも、解説の事実の誤りをあわせて直しています。日本語検定1級の「白河夜船」は、由来を、京都の白河のことを聞かれた人が川の名と思い込み、夜船で通ったから知らないと答えて京都見物の嘘がばれた話、と日本大百科全書どおりに直しました。

キャリアコンサルタントの「三種の神器」は、労働政策研究・研修機構の資料を根拠に「1950年代にほぼ形作られた」と書いていたのを、その資料の書き方（高度経済成長から安定成長の時代を通じて三種の神器と言われてきた）に直しました。

ブラウザのAPIの章の○×問題「setInterval()で開始した繰り返し処理を停止するには、clearTimeout()を使う。」を誤りとしていましたが、HTML Standard（WHATWG）のタイマーの節では、clearTimeout() と clearInterval() は同じ一覧から ID を取り除く処理とされていて、どちらのメソッドでも止めることができます。

誤りとは言い切れなかったため、「setInterval()で開始した繰り返し処理は、clearTimeout()では停止できず、必ずclearInterval()を使わなければならない。」（誤り）を問う文に作り直し、解説に仕様の記述を書きました。

選択肢の字面で正解が分かってしまう疑いのある問題を引き続き点検する中で、正解が誤っていた、または正解が一つに決まらなかった問題を4問直しました。登録販売者の「登録販売者の資質向上に関する記述のうち、正しいものはどれか。」は、正解の「登録販売者は毎年度、店舗販売業者が行う研修を受けなければならない」が、医薬品医療機器等法の施行規則と違っていました。

規則では、登録販売者に研修を毎年度受講させる義務を負うのは店舗販売業者で、研修を行うのは、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た研修実施機関です。

また、誤答の「外部研修は店舗販売業者が費用を負担する義務はない」は、研修実施機関が受講者から実費に相当する負担金を徴収できるとされていることから、正しいとも読めました。正解を「店舗販売業者は、その店舗の登録販売者に、研修を毎年度受講させなければならない」に直し、誤答を、研修の実施者の登録、総時間数（規則では12時間以上）、負担金の徴収の禁止についての誤りに替えています。

第二種電気工事士の「電気工事士法で、第二種電気工事士が行えない電気工事はどれか。」は、誤答の「店舗の屋内配線工事」が、店舗でも高圧で受電するものは一般用電気工作物に当たらず、第二種電気工事士が従事できない場合があるため、正解とも読めました。

受電の電圧と最大電力を書いた選択肢に作り直し、「高圧で受電する最大電力300kWの工場の配線工事」を正解にしました。

あわせて、正解にあった「一般電気工事」という言い方を外し、解説の「自家用電気工作物（500kW未満を含む）」を、電気工事士法の自家用電気工作物は最大電力500kW未満の需要設備などで、500kW以上の需要設備は除かれる、と条文どおりに直しています。

ドローン一等の「夜間・目視外飛行のリスク管理に関する記述として誤っているものはどれか。」は、誤答の「夜間・目視外の限定変更の取得が必要となる」が、どのような飛行の場合かが書かれておらず、場合によっては誤りの文とも読めたため、正解が一つに決まりませんでした。

国土交通省の教則（第5版）の装備の記述にもとづき、「目視外飛行で補助者を配置する場合は、機体の外の様子を監視できる機能を省略できる」（誤り）を選ぶ問題に作り直しました。教則では、補助者を配置する場合でも、機体の外の様子を監視できる機体などが必要な装備とされています。

日本語検定3級の「「お客様がお見えになりました」の「お見えになる」は誰の動作を高めているか。」は、正解の「お客様（相手）」の「（相手）」が話の聞き手を指すとも読め、お客様をこの文の話題の人物と見ると誤答の「第三者一般」とも紛れるため、正解が一つに決まりませんでした。

「どの語の何という敬語か」を問う形に改め、文化審議会答申「敬語の指針」にもとづいて「「来る」の尊敬語」を正解にしました（「お見えになる」は、習慣として定着している二重敬語の例とされています）。

正解が誤っていたとは言えないものの、選択肢の字面で正解が分かってしまう問題を中心に88問を作り直しました。多かったのは、正解だけが長い、正解にだけ括弧書きの補足が付いている、問題文の語が正解にだけ出る、誤答3つにだけ同じ語がある、誤答が短い言い切りや極端な内容で常識だけで消せる、2つの選択肢が1語を入れ替えただけの対になっている、といった形です。

誤答を、正解と同じ長さ・同じ言い方で、資料に照らすと誤りと言える内容に替え、解説には誤答がなぜ誤りかを書き足しました。たとえば電験一種の「電気主任技術者第一種免状の保安監督範囲として正しいものはどれか。」は、誤答3つがすべて「〜未満」で、最上位の免状である正解だけが「制限なし」だったため、電気事業法施行規則56条にもとづき、第二種の免状の範囲（電圧17万V未満の事業用電気工作物）を、5万V・10万V・25万V未満と同じ形の選択肢から選ぶ問題にしました。

一級ボイラー技士の「水管ボイラーの特徴として正しいものはどれか。」は、問題文の「水管」が正解にだけ出ていたうえ、正解の「高圧大容量化に適する」を公的な資料で確かめられなかったため、安全衛生技術試験協会の公表試験問題にもとづき、水冷壁構造を正解に、保有水量・吸収熱量の割合・循環比についての誤りを誤答にした問題に作り直しました。

作り直しの大きい問題もあります。ITパスポートのマネジメント系の章にあったマイクロサービスの利点の問題は、IPAの試験シラバス（Ver.6.5）に無い用語だったため、同じシラバスで開発プロセスの項目に挙げられている CMMI（成熟度を5段階のレベルで定義したモデル）を問う問題に替えました。

1級管工事施工管理技士の、試験の応用能力問題の出題のしかたを問う問題は、施工管理法の知識を問うものではなかったため、労働安全衛生規則の脚立・移動はしご・昇降設備の定めを問う問題にしました。測量士の鉄道の軌道狂いの計測項目を問う問題は、試験の範囲から外れていたため、作業規程の準則に定める路線測量の仮BM設置測量（平地は3級、山地は4級水準測量により、設置間隔は0.5kmを標準とする）を問う問題に替えました。

秘書検定2級の「お客様、あちらの受付になります」の問題点を問う問題は、正解の「「〜になります」を場所の説明に誤用している」を公的な資料で確かめられなかったため、「敬語の指針」で客の動作には使えないとされる「お聞きする」「伺う」や、本来は尊敬語の適切な形ではないとされる「ご……される」を使った言い方と、適切な「お尋ねください」から選ぶ問題にしました。

危険物取扱者乙種6類の、甲種の免状で取り扱える範囲を問う問題は、最上位の免状なので「全危険物」と名前から選べたため、丙種の取り扱える範囲と立会いの可否を問う問題にしました。介護福祉士の洗濯の問題は、誤答の「すべて高温乾燥する」などが常識で消せたため、消費者庁の洗濯表示の説明にもとづき、記号に×が付いた衣類などの扱いを問う形にしました。

賃貸不動産経営管理士の誇大広告の問題と、ドローン一等のフライアウェイ対策の問題、メンタルヘルス・マネジメント検定II種の連携先の問題は、同じ事実を問う問題がほかに多くあったため、それぞれ契約締結時の書面の記載事項（賃貸住宅管理業法31条）、緊急時は離陸地点などに戻すことを前提とせず近くの安全な無人地帯へ速やかに不時着させるという教則の記述、就業上の配慮について事業者が意見を求め尊重する相手（労働者の心の健康の保持増進のための指針）を問う問題に替えています。

対象の資格は、ビジネス実務法務検定2級、建築物環境衛生管理技術者、一級・二級ボイラー技士、キャリアコンサルタント、ケアマネジャー、賃貸不動産経営管理士、知的財産管理技能検定2級・3級、電験一種・二種・三種、1級・2級電気工事施工管理技士、第一種電気工事士、1級・2級電気通信工事施工管理技士、1級・2級土木施工管理技士、ドローン一等、英検1級・3級・4級・準1級・準2級プラス、第二種衛生管理者、エネルギー管理士、FP3級、G検定、秘書検定2級・3級・準1級、ITパスポート、一級建築士、介護福祉士、1級管工事施工管理技士、管理業務主任者、1級・2級建築施工管理技士、危険物取扱者乙種1類・2類・3類・4類・5類・6類、高圧ガス販売主任者（第二種）、工事担任者 総合通信、メンタルヘルス・マネジメント検定II種・III種、日本語検定1級・2級・4級・5級、二級建築士、QC検定3級、第三種冷凍機械責任者、色彩検定1級・2級・UC級、中小企業診断士、消防設備士甲種1類・3類・4類、測量士、数検3級・準1級・準2級、宅建士、統計検定2級・3級、通関士、運行管理者（貨物）・（旅客）です。

今回は、本文と選択肢を変えずに解説だけを直した問題はありませんが、上の「設問訂正」で作り直した問題のうち9問は、解説の事実の誤りや根拠の無い記述もあわせて直しました（件数は「設問訂正」に含めています）。

電験一種は、第三種の免状の範囲を「5万V未満かつ出力5,000kW未満」としていたのを、電気事業法施行規則56条どおり「電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5,000kW以上の発電所又は蓄電所を除く）」に直し、第一種を「すべて」としていた点も、ダム水路主任技術者・ボイラー・タービン主任技術者の範囲は除かれると書き足しました。

電験三種の外部委託の問題は、根拠を「電気事業法43条但書」としていたのを、電気事業法施行規則52条2項（委託契約を結び産業保安監督部長等の承認を受ければ電気主任技術者を選任しないことができる）と52条の2（委託先の要件）に直しました。第一種電気工事士の高圧交流負荷開閉器（LBS）の問題は、「コンデンサの遅相・進相電流」としていたのを、変圧器の励磁電流（遅れの小電流）と進相コンデンサの電流（進みの電流）に書き分けました。

1級電気通信工事施工管理技士の強度率の問題は、「死亡・1級永久障害は労働損失日数7,500日として換算される国際基準がある」としていたのを、厚生労働省の労働災害動向調査の用語の説明どおり、死亡と身体障害等級1〜3級を7,500日とする、に直しました。

第二種衛生管理者の産業医の問題は、「労安法第13条第3項は産業医の独立性を保障し」という書き方をやめ、勧告と事業者の尊重義務（労働安全衛生法13条5項）、衛生委員会等への報告（同6項）、勧告をしたことを理由とする解任その他の不利益な取扱いをしないこと（労働安全衛生規則14条4項）を根拠どおりに書きました。

統計検定3級の二項分布の問題は、n を「標本サイズ」としていたのを「試行回数」に直しました。賃貸不動産経営管理士の定期報告の問題は、調査をさせる資格者に二級建築士が抜けていたため、建築基準法12条1項どおり「一級建築士・二級建築士又は建築物調査員」としました。

二級建築士の構造計算ルートの問題は、解説の末尾にあった「『軒高9m・高さ13m』は木造・S造等の閾値」という注記が今の建築基準法の基準と合わない古い数値だったため外し、建築基準法20条1項2号と施行令81条・82条の6にもとづいて書き直しました。

G検定の十分性認定の問題は、根拠の無い「近年の出題傾向として」の一文を削り、個人情報保護委員会の GDPR の仮日本語訳（45条〜49条）にもとづいて、誤答の BCR・SCC・明示的同意の位置づけを書き足しました。

問題の「根拠」欄にある法令の条文へのリンクを押しても、章や節に分かれている法令では目的の条文の位置まで移動せず、法令のいちばん上が開いていました。e-Gov 法令検索のページ内の条文の位置は、章や節を含めた形で指定する必要があったためです。

225の法令について条文の位置の一覧を e-Gov から作り直し、リンクを押すとその条文の位置が開くようにしました。

同音・同訓異字・誤字訂正の章で、「両国の関係が改善し友交を深めた。」の中で誤って使われている漢字を選ぶ問題の正解が誤っていました。誤っているのは「交」（正しくは「友好」）ですが、選択肢に「交」が無く、正解が「友」になっていました。選択肢に「交」を入れ、正解を「交」に直しました。

あわせて、同じ形の誤字訂正の問題43問を、解説の正しい表記と正解が合っているか機械で照らし合わせ、ほかに食い違いが無いことを確かめています。ご報告（問題報告 #137）ありがとうございました。

問題ごとの点検（9月下旬に直した問題から約300問を抜き出し、正誤・解説・日本語・字面などをまとめて確認）で不備が見つかった問題と、同じ種類の誤りがほかの問題にないか調べて見つかった問題のうち、検算を通ったものを直しました（残りは確認中）。

FP2級では、生前贈与の加算期間を「3年以内のみ」とする問題が、相続の開始時期によって正誤が変わる書き方だったため、時期を明記しました（加算期間は経過措置により段階的に延び、7年になるのは2031年1月1日以後に開始する相続から）。潜水士では、連絡員が担当できる潜水者の人数を「2人以上」としていた本文を、高気圧作業安全衛生規則どおり「2人まで」に直しました。

二級建築士では、木造の柱の太さ（小径）の下限を問う○×問題で、正誤が一つに決まらない書き方を直しました。令和8年4月に施行された労働安全衛生法の改正で、統括安全衛生責任者などを選ぶ人数の数え方が「作業従事者（労働者以外を含む）」に変わったため、1級管工事施工管理（2問）・1級電気通信工事施工管理の問題をこれに合わせました。

このうち1級管工事施工管理の1問では、正解と人数だけが違う対の選択肢があって答えを絞り込めたため、その選択肢も作り直しました。QC検定3級では、3級の出題範囲にないサンプリングの種類を問う4問を、範囲内のデータの変換・外れ値・標本の大きさと標本誤差の問題に作り直しました。

危険物乙2では、答えが2通りに読める書き方を直しました。このほか、知識が無くても字面で正解が分かる選択肢の作り直し（ドローン一等・介護福祉士・管理業務主任者・メンタルヘルスII種・冷凍3種・ケアマネジャー・G検定・秘書検定3級・日本語検定2級／7級・消防設備士乙7・2級土木施工管理・英検6級・潜水士・登録販売者・危険物乙1・色彩検定2級）、言い回しの直し（数検1級・漢検準2級）、同じ知識を問う問題が重なっていた色彩検定3級の1問の作り直しをしています。

問題ごとの点検と、同じ種類の誤りがほかの問題にないかの確認で、正解の理由だけを書いて誤った選択肢がなぜ誤りかを書いていない解説や、式の考え方・記号の説明が足りない解説が見つかったため、書き足し・直しました（日商簿記3級・賃貸不動産経営管理士・電験一種・電験三種・1級土木施工管理・英検2級／4級／5級／準1級・行政書士・秘書検定準1級・HTML5レベル2・漢検1級／2級／準1級・メンタルヘルスIII種・日本語検定6級・応用情報・色彩検定1級／2級／3級／UC級・消防設備士甲3／乙6・統計検定3級・登録販売者・ドローン一等・1級電気工事施工管理・衛生管理者）。

1級土木施工管理では、堤防の法勾配の説明で「1:2より緩い」と境界を外した書き方の誤りを、1級電気工事施工管理では令和8年4月施行の労働安全衛生法の改正前の数え方のままだった説明を直しました。衛生管理者では、安全データシート（SDS）の交付が義務づけられた物質の数を「約700物質」としていた古い記述を、2024年4月から順次追加されていることがわかる書き方に直しました。どの問題も根拠の資料を付けています。

マネジメント系の章で、「BCP（事業継続計画）とBCM（事業継続マネジメント）は同義で、BCPはBCMの一部である」（誤り）を作り直しました。内閣府の防災情報のページでは BCP の「計画」をマネジメント全般を含む意味で使うこともあるとしており、「同義」を誤りと言い切れなかったためです。

内閣府の事業継続ガイドラインにもとづき、BCM と BCP のどちらがどちらを含むかを問う問題にしています。このほか、「三大制約」を問う問題の不自然な書き出し（「見積り・スケジュール・コスト等の」）を直し、ファシリティマネジメントの定義を日本ファシリティマネジメント協会の定義どおりにしました。

サービスデスクの形態を問う問題は、「集約型をセントラルサービスデスクと呼ぶ」の部分が公的な資料で確かめられなかったため、ローカルサービスデスクの定義を問う形にしました。スクラムで改善点を振り返るイベントを問う問題は、「スプリント終了後に」としていた点をスクラムガイドどおり「スプリントの最後に」に直しました（レトロスペクティブはスプリントの中で行う最後のイベントです）。

変更管理の変更のカテゴリを問う問題の不自然な言い回し（「緊急変更のみ1類型のみ」）も直しました。テクノロジ系の章で、「Factory パターン」とだけ書いていた問題は、GoF の Factory Method パターンを指すことを明記しました。

キャッシュメモリの平均アクセス時間を問う計算問題は、キャッシュに無いときの数え方で答えが2つに読めたため、条件を問題文に書き足しました。システム監査の定義を問う問題は、「信頼性・安全性・効率性を評価すること」という古い言い方を、経済産業省のシステム監査基準（令和5年改訂版）の定義（保証を与える又は改善のための助言を行う監査）に合わせて作り直しました。

クライアントサーバの「2層モデルが基本」という問題も、元々の構成が2層であることを問う形に直しています。ITガバナンスの規格 JIS Q 38500 は2026年2月に改正されたため、「六つの原則」を問う問題を2015年版の原則を問うものと明記しています。

マネジメント系の章で、JIS X 0160（ソフトウェアライフサイクルプロセス）の解説が「SLCP-JCFとしても知られます」としていた誤りを直しました。

あわせて、現行の2021年版が ISO/IEC/IEEE 12207:2017 を基にしていることを書き足しています。このほか、スプリントレビュー・カナリアリリース・DevSecOps の解説を、スクラムガイド・Microsoft・IBM の資料にもとづいて書き直し、根拠の資料を付けました。

ITガバナンス（JIS Q 38500）の解説で原則の名前を「準拠」としていた点も、規格どおり「適合」に直しています。ソフトウェアの品質特性（ISO/IEC 25010）を「8つ」とだけ書いていた解説は、2023年の改訂で安全性が加わり9つになったことを版つきで書き足しました。

「行列・一次変換」の章にあった固有値の問題6問を、出題範囲の中の問題に作り直しました。日本数学検定協会が示す準1級の検定内容は「行列の演算と一次変換」で、固有値・固有方程式は含まれていないためです。行列の積の計算、2つの行列の和の逆行列、回転の合成、点の移り先から一次変換の行列を求める問題などに置き換えています。

規格（JIS）の古い版の内容を、版を書かずに今の規格のように説明していた解説を直しました。情報セキュリティマネジメントの5問は JIS Q 27002 の箇条番号を挙げていましたが、これは2014年版の番号で、現行の2024年版では番号が変わっています。

色彩検定の2問は JIS Z 8105（色に関する用語）の2000年版の説明で、この規格は2022年に改正されています。どちらも版を明記しました。

過去問の図や写真の一部で、原本から切り出す範囲がずれていました。問題文の文章まで画像に入って画面の問題文と二重になっていたもの、図の右端や左端が切れてラベルや部品が欠けていたもの、問題を区切る表の罫線が入っていたものです（第二種電気工事士 令和6年度下期 問9 ほか）。

公開しているすべての回の図を原本と1枚ずつ並べて確かめ、315枚を切り直しました。第一種電気工事士 令和6年度下期の配線図の問題（問49・問50）で「図が見えない」とのご報告（問題報告 #135・問題報告 #136）をいただいた単線結線図も、左端と上端が切れて⑨の部分が図から外れていたため、このとき原本から切り直しています。過去問ページと一問一答の両方に反映しています。ご指摘ありがとうございます。

過去問ページの「この試験の配線図」と、一問一答の配線図の問題で表示している配線図で、令和6年度下期は図の上端（番号⑫⑬⑭と2階平面図の上の辺）、令和7年度下期は左端（引込口のまわり。問3〜問5の矢印が指す部分）が切れていました。上の図の切り直しで、試験全体で1枚の配線図を確かめていなかったためです。

全5回の配線図を原本から図面全体が入るように作り直し、過去問ページと一問一答の両方に反映しています。大変失礼いたしました。

(a)(b) の2問に分かれた問題で、小問(b)の問題文だけ、原本の前提の文が抜けていたものがありました（令和2年度 電力 問17(b) の「開閉器Sは開いた状態にある」、令和8年度上期 理論 問17(b) の「初期状態での残留磁気は0とする」など13問）。

原本どおりに補いました。令和5年度下期 理論 問12 で「図中の ⊙ は」の記号が抜けていたのも直しています。正解は変わりません。大変失礼いたしました。

一問一答で、問題の写真や図が表示されないことがありました（第二種電気工事士「写真に示す材料の用途は。」など）。図を後から読み込む設定にしていたため、状況によって読み込みが始まらず、図の場所が空白のままになっていました。図はすぐに読み込むようにし、読み込めなかったときは図を開くリンクを表示するようにしました。

あわせて、特に重かった写真を軽くしています。ご報告ありがとうございます。

「非標本誤差に分類されるもの」を選ぶ問題で、正解の「回答バイアス」のほかに、誤答の「抽出単位の偏り」も非標本誤差に読めました（調査の名簿と母集団のずれなど、標本の抽出に関わる誤差でも非標本誤差に分類されるものがあります）。誤答を「全数調査に切り替えれば生じなくなる誤差」（標本誤差）に替え、解説も総務省統計局・国土交通省の資料にもとづいて書き直しました。大変失礼いたしました。

経営戦略・法務の章で、AIのバイアスを問う問題の正解が一つに決まらなかったため作り直しました。「学習に用いた標本の偏り」を原因とするものを選ぶ問題で、正解の「データバイアス」のほかに選択肢の「統計的バイアス」も当てはまっていました（標本の偏りによる選択バイアスは統計的バイアスの一種です）。

IPA のシラバスと米国 NIST の資料にもとづき、統計的バイアスの説明を選ぶ問題にしています。

あわせて、LTV（顧客生涯価値）を最も高める施策を問う問題で、常識だけで消せた誤答を作り直しました。

また、「労働者派遣と請負の違いは、業務遂行責任の有無で区別される」（誤り）は、厚生労働省の区分基準が請負の要件に事業主としての責任を挙げているため誤りと言い切れず、注文主が請負の労働者に直接指示した場合を問う問題に作り直しました。

EDI を「標準フォーマットで実現される」と言い切っていた問題は、企業独自の形式での交換も EDI と呼ぶ場合があるため（JIPDEC）、標準的な規約に基づくことが「望ましいとされる」という形に直し、解説で XBRL を EDI の規格に挙げていた誤りも直しました。大変失礼いたしました。

経営戦略・法務の章で、コピーレフト型のライセンスについて「GPL系（GPL、LGPL、AGPL）がコピーレフト型」としていた解説（2問）を直しました。LGPL は、組み合わせた先のソフトウェアにまでは同じライセンスを求めない「準コピーレフト型」に分けられます。

要配慮個人情報の解説で「取得時に本人同意必須」としていた点は、法律上は「原則として」本人の同意が必要で、法令に基づく場合などの例外があるため直しました。私的使用のための複製の解説も、例外（技術的保護手段の回避や、違法にアップロードされたものと知りながらのダウンロードなど）を現行の条文に合わせて書き直しました。

ISMS（ISO/IEC 27001）の解説で「日本では JIPDEC が認証」としていた点も、認証機関を認定しているのは ISMS-AC であるため直しました。このほか、説明が短く根拠の資料も示していなかった解説（OKR、ビジネスモデルキャンバス、生成AIのハルシネーション、過学習の防ぎ方、LTV、サイバーセキュリティ基本法など）を、総務省・経済産業省・産業技術総合研究所・e-Gov 法令などの資料にもとづいて書き直しました。

経営戦略・法務の章で、問題文に不備があった2問を直しました。IT投資の評価を問う問題で「ITF（情報技術投資）」という一般的でない略称を使っていたため「IT投資」に改め、例に挙げる指標を IPA の調査報告書で確かめられるもの（NPV・投資回収期間）にしました。

SCM の定義を問う問題は、範囲を「廃棄まで」としていた点が公的な資料で確かめられなかったため、中小企業基盤整備機構（J-Net21）の定義（資材の調達から生産・輸送・販売を経て最終顧客に至るまで）に合わせて作り直しました。

あわせて、マーケティングの4Pの問題の解説に、顧客視点の4Cとの対応を書き足しました。

「危険物保安監督者になれない者」を問う問題で、誤答の「危険物施設保安員（実務経験5年）」が、危険物施設保安員には資格の定めがなく、甲種・乙種の免状と6か月以上の実務経験があれば監督者になれるため、正解（丙種）と並んで正解にも読めました。選択肢を作り直しました。

同じく正解が二つに読めた丙種の「同じ類の危険物の混載」、乙種第2類の「危険物保安統括管理者の要件」の問題も直しています。ご報告ありがとうございます。大変失礼いたしました。

「指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いは、市町村条例で規制される」（正しい）の解説が「消防法ではなく条例」となっていて不正確でした。条例で定めるよう委ねているのは消防法第9条の4で、運搬は数量にかかわらず消防法の基準がかかることを書き足しました。

危険物取扱者の各類で同じ説明をしていた解説、問題文3問（読み方で正誤が変わる・言い過ぎ）、少量危険物の範囲・条番号の誤りなども直しています（上の設問訂正の3問を含め計23問）。ご報告ありがとうございます。

「避難器具用ハッチは、3動作以内で確実かつ容易に避難器具を展張できるものとする」（正しい）の解説が根拠の告示の項目番号だけで、「三動作以内」を求める規定であることを書いていませんでした。告示の内容を書き足しました。同じように根拠の条番号だけで中身を書いていなかった解説を、消防設備士・社会保険労務士・FP3級・宅建士・運行管理者・電験で一次情報にもとづいて書き直しています（計42問。運行管理者の1問は問題文に「原則として」を足しました）。ご報告ありがとうございます。

FP2級の過去問：2025年5月 学科 問2（協会けんぽの被保険者）で、問題文が途中で切れ、本来の選択肢（空欄（ア）～（ウ）の組合せ）が表示されていなかったため、日本FP協会の公式問題どおりに直しました。一問一答に収録している同じ問題も直しています（ご報告ありがとうございます）。

ITパスポートの過去問：令和8年度 問99（入力装置の a，b に入る字句）で、選択肢の一覧が問題文の中にも重ねて表示されていたため、問題文側の重複を取り除きました。一問一答に収録している同じ問題も直しています。

テクノロジ系・マネジメント系・情報セキュリティの章で、正解の理由や根拠が書かれていなかった解説を、JIS・内閣府の事業継続ガイドライン・総務省・NIST などの一次情報にもとづいて書き直しました（6問）。

「バブルソートは、最大値から順番に確定させていくアルゴリズムである」を誤りとしていましたが、昇順に並べるバブルソートでは1回の走査ごとに最大の値が末尾に確定するため、正しい記述でした。問題を「隣り合う要素の比較と交換を1回通して行うだけで整列が完了する」（誤り）に作り直しました。大変失礼いたしました。

正解が一つに決まらない問題が3問ありました。無線LANで推奨される暗号化方式を問う問題（総務省は WPA2 と WPA3 の両方を推奨しています）、外れ値の影響を最も受けにくい代表値を問う問題（最頻値も影響を受けにくい）、重複を除くSQLのキーワードを問う問題（製品によっては UNIQUE も同じ意味で使えます）です。問い方や選択肢を作り直しました。

また、プロジェクトの「三大制約」を問う問題は、JIS Q 21500 の制約の考え方（スコープ・品質・スケジュール・資源・コストなど）に合わせて作り直しました。大変失礼いたしました。

全5章で、正解の理由や根拠が書かれていなかった解説を、IPA のシラバス・JIS・RFC・総務省・NIST・内閣府や経済産業省のガイドライン・法令などの一次情報にもとづいて書き直しました（132問）。

あわせて、HTTPS で公開鍵暗号がデータの暗号化に使われるとしていた説明（データの暗号化は共有した鍵による共通鍵暗号）、Wi-Fi 規格の承認年（802.11ac は2013年、802.11ax は2021年）、平均偏差の説明、選択ソートを安定としていた説明、JIPDEC を ISMS の認証機関としていた説明（認定機関の役割で、現在は ISMS-AC）、賃借権を物に対する権利としていた説明などの不正確な記述を直しました。

常識だけで答えが分かってしまう選択肢も作り直しています。

育児休業給付金の額の計算を問う問題で、問題文に支給日数が抜けていたため、休業開始時賃金日額×支給日数×支給率（休業日数が通算180日までは67%、その後は50%）と分かる文に直し、解説に条文の根拠を書きました。古い年の上限・下限額も外しました。

ご報告いただきありがとうございました。

出金伝票の問題で、解説が分かりにくくなっていました。出金伝票は貸方が現金と決まっているため借方の相手勘定科目を記入すること、借方が現金になる取引は入金伝票に記入することを書き直しました。入金伝票の問題も同様に直しました。

ご報告いただきありがとうございました。

正解が誤っていた問題が2問ありました。女性活躍推進法の行動計画の策定義務について、301人以上の企業も義務の対象に含まれるのに、その文を誤りとしていた問題と、高額療養費の自己負担限度額を、2026年8月の改正前の算定式で求めた額を正解にしていた問題（医療費の額も問題文に無く、答えが一つに決まりませんでした）です。直しました。大変失礼いたしました。

2026年10月までに施行された改正（短時間労働者の賃金要件〈月額8.8万円〉の撤廃、在職老齢年金の基準額〈2026年度は65万円〉、高額療養費の算定基準〈2026年8月〉、女性活躍推進法の情報公表の対象拡大〈2026年4月〉など）を問題と解説に反映しました。

2026年12月以降に施行される改正（iDeCoの加入年齢の拡大、保険外併用療養費の4類型、遺族補償年金の夫の年齢要件の撤廃、高額療養費の区分の細分化）は、解説で予告しています。

あわせて、労働基準法の書類の保存期間の問題で経過措置の起点の年（2022年4月→2020年4月）を直したほか、常識で消せる選択肢を作り直しました。

関税の延納の問題で、延納を受けるには担保の提供が必要という文を、条件を付けずに正しいとしていました。特例輸入者の納期限の延長（2か月以内）は担保が要件ではないため、個別延納に限った問題に直しました。

また、担保なしで2か月延長できるとする選択肢も正しく読め、正解が二つあった問題を直しました。大変失礼いたしました。

特例輸入者の延長期間や担保の要否の説明に誤りがあった解説を直し、常識で消せる選択肢を作り直しました。

2026年1月施行の行政書士法の改正（業務の規定が1条の3に移ったこと、19条に「いかなる名目によるかを問わず」が加わったこと、両罰規定の対象になったことなど）を解説に反映しました。

あわせて、名称の使用制限の条番号の誤り（19条の3→19条の2）を直し、題名が改められたプロバイダ責任制限法（現在の略称は情報流通プラットフォーム対処法）を扱う問題の選択肢と解説を直しました。

種苗法の改正（2026年7月24日施行）で、育成者権の存続期間が25年（永年性植物は30年）から35年（40年）に延びたことを解説に書き足しました。11月の第55回試験は（問題文に断りがない限り）改正前の年数で出題されるため、両方を示しています。

公益通報者保護法の改正（2026年12月施行）と、民事訴訟法のIT化（和解の内容を電子調書に記録する・2026年5月施行）を解説に反映しました。

建築物省エネ法の題名を、2024年4月に改められる前の旧題名で書いていた問題と、2026年4月施行のマンション管理適正化法の改正（管理業者自身が管理者等であるときは、説明会で区分所有者等に管理事務を報告する）を反映していなかった問題を直しました。

あわせて、常識で消せる選択肢を作り直しました。

土量の計算方法を問う問題で、道路・河川の土量の積算に標準的に用いる方法をプリズモイダル公式としていました。国土交通省の土木工事数量算出要領で標準とされているのは平均断面法です。正解を直し、関連する問題の本文・解説も直しました。大変失礼いたしました。

戻し税（違約品等の輸出）の要件を、6か月以内に再輸出または廃棄することと書いていた問題がありました。関税定率法20条の要件は、輸入の許可の日から原則6か月以内に保税地域に入れることです。関連する問題とあわせて直しました。

労働保険の保険関係を事業主単位で成立するように書いていた問題がありました。労働保険徴収法では、保険関係は事業ごとに成立します。関連する問題とあわせて直しました。大変失礼いたしました。

正解の選択肢にだけ根拠の法律名や条番号が付いていたり、常識だけで消せる誤答が混じっていたりして、知識が無くても答えが分かってしまう問題を直しました。

あわせて、アルコール等の影響下でドローンを飛ばした場合の罰則が、公共の場所の上空で飛ばしたときに限られることなど、解説の条件の書き漏れも直しました。

正解が一つに決まらない問題が2問ありました。量子コンピュータによる解読に耐える暗号技術の名前を問う問題で、正解の耐量子計算機暗号のほかに量子鍵配送も当てはまってしまっていた問題と、バッファオーバーフロー攻撃で起こりうる被害を問う問題です。問い方を作り直しました。大変失礼いたしました。

「セキュリティ基礎・脅威・脆弱性」「暗号・認証・アクセス制御」「情報技術全般」の3章で、正解の理由や根拠が書かれていなかった解説を、JIS・IPA・総務省・NIST・CRYPTREC・RFC などの一次情報にもとづいて書き直しました（156問）。

あわせて、RSA暗号の鍵長の目安（CRYPTREC は原則3072ビット以上、2048ビットは2030年までの移行期間に限り条件付きで許容）、IPv6 での IPsec の扱い（必須から推奨に変わっている）、FIDO2 がフィッシングに強い理由、SSL-VPN の層などの不正確な記述と、問題文の言い過ぎ（標的型攻撃の「執拗」、コンテナの「高速」など）を直しました。常識だけで答えが分かってしまう選択肢や、同じ内容を問う問題の重なりも作り直しています。

消費税の問題で、出題範囲外の税込方式を問う問題がありました。日商簿記3級の消費税は税抜方式だけが出題範囲です。税抜方式で備品を購入したときの消費税の処理を問う問題に作り直しました。

ご報告いただきありがとうございました。

当座借越の問題で、期中に当座預金と当座借越を使い分ける処理（二勘定制）を正解にしていました。2019年度の出題区分表の改定で、この処理は3級の出題範囲から外れています。現在の3級では、期中は当座預金勘定だけで処理し、決算時に貸方残高を当座借越勘定（または借入金勘定）へ振り替えます。この考え方に合わせて問題を直しました。大変失礼いたしました。あわせて、決算での振替の問題で3級の勘定科目に無い「短期借入金」を使っていたため、「借入金」に直しました。

3級の勉強法の記事で、決算整理の例に挙げていた有価証券（2019年度に3級の範囲から除外）を直しました。ご報告いただきありがとうございました。

残留リスクの扱いを問う問題で、残ったリスクの受容を経営層が判断するものとして正解にしていました。JIS Q 27001 では、残留リスクを受容し承認するのはリスク所有者です。正解の選択肢を直しました。大変失礼いたしました。

「情報セキュリティマネジメント・関連法規」の章で、正解の理由や根拠が書かれていなかった解説を、法令・JIS・内閣府や総務省・IPA のガイドラインなどにもとづいて書き直しました（49問）。

あわせて、存在しない規格名（ISO/IEC 9001 など）を使っていた選択肢、情報セキュリティポリシーの構成（基本方針と対策基準で、実施手順はその下の文書）、電子署名法の効力（真正に成立したものと推定される）、国の司令塔組織（2025年7月発足の国家サイバー統括室）などの不正確な記述を直しました。常識だけで答えが分かってしまう選択肢や一部の問題文も作り直しています。

RTO（目標復旧時間）の問題の解説が、RPO（目標復旧時点）の説明だけになっていました。RTO の説明を書き、RPO との違いも示しました。同じように、事業継続計画（BCP）の問題の解説が BCM の説明だけになっていたため、あわせて直しました。

ご報告いただきありがとうございました。

絶対値の計算 |-5| - |-8| の問題で、答え（-3）は正しいものでしたが、(-5) - (-8) と取り違えやすいため、絶対値を先に外してから引くことを解説に書き足しました。

ご報告いただきありがとうございました。

ナチュラルハーモニーの配色例を問う問題で、黄（8）と青紫（20）の補色色相の組み合わせを正解にしていました。ナチュラルハーモニーは隣接色相・類似色相の配色で、黄に近い色相を明るく、青紫に近い色相を暗くするもので、色相差の大きい配色はナチュラルハーモニーとはいいません。類似色相の組み合わせ（lt8 と dk10）を正解とする問題に直しました。大変失礼いたしました。

色彩検定1級・2級の記事と2級の用語集の説明にも、色相差の条件を書き足しました。ご報告いただきありがとうございました。

テキスト生成AIの不得意なことを問う問題の解説で、根拠のシラバスを「2026年10月試験までの版」と明記しました。2027年2月試験から適用されるシラバスには、この項目がありません。

あわせて、正解の選択肢だけ言い回しが違っていたため、選択肢の表現をそろえました。

排水トラップの封水深さ（5cm以上10cm以下）を問う2問で、根拠を「一般的に定められている」としていました。根拠の告示（昭和50年建設省告示第1597号）を示し、阻集器を兼ねる排水トラップは5cm以上（上限なし）という例外も解説に書きました。告示に根拠の無い説明（浅すぎる・深すぎる場合の不具合）は外しました。

「曲学阿世」の意味を問う問題が、四字熟語の章と故事成語の章に1問ずつありました。故事成語の章の1問を、「鷸蚌の争い（いつぼうのあらそい）」の意味を問う問題に入れ替えました。

労働保険の年度更新の期間を問う問題が3問あり、うち2問がほぼ同じ文だったため、労災保険法・雇用保険法の章の1問を、雇用保険の技能習得手当のうち受講手当の日額と支給の限度（雇用保険法施行規則第57条）を問う問題に入れ替えました。

「ゆううつ」を漢字で正しく書いたものを選ぶ問題が2問ありました。「部首・誤字訂正・国字・送り仮名」の章の1問を、「あっせん（斡旋）」を正しく書いたものを選ぶ問題に入れ替えました。

複素数 z=3+4i の絶対値を求める問題が2問ありました。「確率分布・統計的な推測・複素数と方程式」の章の1問を、確率密度関数が与えられた連続型確率変数の期待値を求める問題に入れ替えました。

排水トラップの封水深さを問う問題が3問あり、うち2問がほぼ同じ文だったため、建築物の構造概論・給水排水の章の1問を、事務室の床の積載荷重（建築基準法施行令第85条）を問う問題に入れ替えました。

避難器具の設置個数の減少・免除を問う問題が4問あり、うち2問がほぼ同じ文だったため、避難はしご・すべり台・避難橋の章の1問を、避難橋の構造耐力上主要な部分の接合方法（避難器具の基準 第八）を問う問題に入れ替えました。

P型・D型の色覚で見分けにくい代表的な色の組み合わせを問う問題が3問ありました。2問を、JIS Z 9103 の附属書JC にもとづく問題（2型の色覚の見え方の特徴と、1型の色覚の人が赤色の表示灯の点灯に気付きにくい理由と対策）に入れ替えました。

緩降機を構成する部品を問う問題に、ほぼ同じ文の問題が2問あったため、1問を救助袋に用いる布の強さ（避難器具の基準）を問う問題に入れ替えました。

救助袋の保護マットを「入口の開口部の縁で身体を傷つけないよう保護するもの」として、正しい（○）とする問題がありました。避難器具の基準（消防庁告示）では、保護マットは降着の際に衝撃を受ける部分に取り付ける緩衝装置です。問題文を直しました。大変失礼いたしました。

同じ誤った説明（保護マットは開口部を守るもの）を使っていた解説2問と、用語集の「保護マット」「展張部材」も、告示の定めに合わせて直しました。

また、緩降機を構成する部品の問題の解説に、規格（緩降機の技術上の規格を定める省令3条）が挙げていないリールと取付具を含めていたため、問題とあわせて直しました。

あわせて、ご報告いただいた「上部に入口金具」の言い回しを「上部の入口金具」に直しました。ご報告いただきありがとうございました。

色彩検定2級の問題のうち、色彩検定協会が公開している公式テキストの目次では1級で学ぶ内容になっている問題がありました。景観計画の色彩の基準と外壁の彩度の上限（景観法にもとづく制度）、屋外広告物の規制（屋外広告物法にもとづく制度）、明るさの恒常性・色の恒常性、SD法の考案者と3つの因子です。

これらを、2級の目次にある内容の問題に入れ替えました。JIS の慣用色名（桔梗色・テラコッタ・煤竹色）、色覚の多様性（出現率・2型の特徴）、色光の加法混色（ウェブの色指定「#FFFF00」が何色か）、印刷のインキの減法混色（シアン・マゼンタ・イエローが吸収する光）です。

照明の演色性の2問は、解説で1級の内容（演色評価数 Ra）を使っていたため、JIS の用語の定義で説明し直しました。あわせて、常識だけで消せた選択肢も直しました。

「暖色の部屋では時間が長く感じられる」「暖色は食欲を増す」「寒色は集中力を高める」を正解とする問題がありました。論文を調べると、時間の感じ方は研究によって結果が逆になっていました（赤のほうが長く感じた研究も、青のほうが長く感じた研究もあります）。食欲・集中については根拠を確かめられませんでした。

これらは、JIS で確かめられる内容の問題に入れ替えました。安全色の意味と色覚の多様性への配慮（JIS Z 9103）、慣用色名（ベージュ・アイボリー）、照明の演色性、色温度の定義（JIS Z 8113：光の色を、その光と同じ色の光を出す黒体の温度で表したもの）です。

「流行色は実際のシーズンの約2年前から検討される」という答えは、日本流行色協会（JAFCA）が公開している説明どおりで、正しいものでした。解説を、その説明（2年前に検討を始め、1年半前に会員へ情報を出す）に合わせて書き直しました。

あわせて、常識で消せた選択肢を入れ替えました。

JIS安全色の問題の一部が、現行の規格（JIS Z 9103:2018）と合っていませんでした。とくに「黄赤（オレンジ）は危険を表す」を正解にしていた問題は、現行の規格では黄赤は「注意警告」「明示」を表すため、正解を直しました。大変失礼いたしました。

ほかの安全色の問題も、言い方を現行の規格に合わせました（黄＝注意警告、緑＝安全状態・進行など）。青は、標識などでは「指示・誘導」ですが、信号灯・ランプの光では「安全状態」なども表すため、どちらの話かが分かる問題文にしました。

UC級の「非常口や注意喚起に高彩度の暖色が使われる理由」という問題は、非常口の表示が緑（安全状態）なので前提が誤っていました。黒い背景の上で禁止標識などに使う色（黄赤）を問う問題に作り替えました。

色彩検定1級の「安全色の赤が黄赤側へ寄せられた理由」の問題も、規格に書かれている改正（1972年・2018年）に合わせて問題文を正確にしました。

JIS Z 8102（物体色の色名）の慣用色名の表（269色）を、色彩検定の全問題と照らし合わせ、色の系統の誤りを直しました。大変失礼いたしました。

「菫」と「ラベンダー」を「紫系」としていました。規格では菫色は「あざやかな青紫」、ラベンダーは「灰みの青紫」で、どちらも青紫の系統です。

「鶯色」を「暗い黄緑」としていました。規格では「くすんだ黄緑」です（「暗い黄緑」は海松色）。

「アイボリー」を「黄みの白」としていました。規格では「赤みを帯びた黄みのうすい灰色」です。

「朱」と「珊瑚」を「赤橙系」としていました。規格ではどちらも赤の系統です（朱色は「あざやかな黄みの赤」、珊瑚色は「明るい赤」）。

「ターコイズ」を「青緑系」としていました。規格の「ターコイズブルー」は「明るい緑みの青」で、青の系統です。

解説で、茜を「黄みを帯びた赤」、カーマインを「紫みを帯びた赤」、浅葱を「青緑系」、鬱金色を「鮮やかな黄」、鳶を「暗い赤茶」と説明していたところを、規格の系統色名に合わせました。規格ではそれぞれ、茜色＝こい赤、カーマイン＝あざやかな赤、浅葱色＝あざやかな緑みの青、鬱金色＝つよい黄、鳶色＝暗い黄みの赤です。

慣用色名の読みや系統を問う問題の多くで、選択肢が字面や常識だけで消せる形になっていました。読みだけで答えが決まるもの、ほかの選択肢の色が正解とかけ離れているもの（例：群青＝緑系）、正解の系統色名だけが長いものです。

正しい読みと規格の系統を、取り違えやすい近い色（青紫系・紫系、同じ赤の仲間の色名など）と並べて選ぶ形に直しました。対象は、1級の臙脂・橙・山吹・萌黄・鶸・青磁・縹・群青・瑠璃・藤・利休鼠・鳶・煤竹・茜・珊瑚・鶯色・アイボリー、2級の臙脂・萌黄・縹・瑠璃・藤・利休鼠・鴇色・鬱金色・蘇芳・鳶・鶯色・菫、3級の鶯色・煤竹色です。正解の誤りを直したもの（慣用色名の系統の項目）を除き、答えそのものは変わっていません。

危険物取扱者 乙種第3類：黄りんの自然発火温度は、職場のあんぜんサイトのモデルSDSでは30℃です（微粉状のものは34℃で発火）。34℃や約40度と書いていた解説・記事をそろえ、保存方法の4択で不活性ガス中の保存（安全データシートでは認められている）を誤りの選択肢にしていた問題を直しました。

黄りんを赤りんに変える加熱の温度を「約250℃」「約260℃」と一つの値で示していましたが、資料によって値に幅があり、一次資料でも確かめられませんでした。そのため2問を、温度ではなく「空気を断って加熱すると同素体の赤りんになる」ことを問う形に直しました。

あわせて、黄りん・赤りんの発火点の解説を、厚生労働省のモデルSDSの値（黄りん30℃、赤りん202℃）に揃えました。乙種第2類：赤りんの発火点を「約260℃」としていた解説を、厚生労働省のモデルSDSの自然発火温度202℃（約260℃とする資料もある）に揃えました。

赤りんの性状を問う4択は、発火点ではなく色・形と二硫化炭素への溶けやすさで答える形に直しました。選択肢の数値を読むだけで答えが分かった発火点の比較問題も、数値を外した形に直しました（正解は変わりません）。

また、黄りんの発火点を問う問題が4問あり、うち2問がほぼ同じ文だったため、1問を第3類の危険物を運搬容器に収納するときの基準（危険物の規制に関する規則第43条の3）を問う問題に差し替えました。

生成AIパスポート：第4章で、ほぼ同じ内容を問う問題が2問あったため、1問を AI新法 第3条（基本理念）が例示するリスクを問う問題に差し替えました。第3章でも、AIエージェントの定義をほぼ同じ文で問う問題が2問あったため、1問をツール呼び出し（Function Calling）の仕組みを問う問題に差し替えました。

衛生管理者（第一種）：骨折の応急処置の問題文が「骨折部より高い位置に保つ」となっていて意味が通りませんでした。

また、骨折した部分を高く上げることは公的な応急手当の資料で確かめられなかったため、「副子（そえ木）を当て、骨折部の上と下の関節を含めて固定する」という問題に直しました。正解は○のままです（ご報告ありがとうございます）。

消防設備士 甲種4類：JIS C 0303 の図記号では、表示灯は円の半分を塗りつぶした記号で、受信機は文字を入れない記号です。「表示灯は白抜きの円」「受信機は長方形に P・R などの種別記号を入れる」を正しいとしていた2問を直しました。大変失礼いたしました。

同じ章の図記号の問題3問の解説を JIS に合わせ、誤りの選択肢が常識で外せた製図の3問を、警戒区域の書き方と消防庁の通知が定める着工届の配線図の記載事項を問う問題に差し替えました。消防設備士 乙種6類：国の点検要領で確かめられなかった消火器の点検の2問（薬剤の詰め替え・Oリング）を、点検要領に書かれている内容（ガスの充てんは専門業者に依頼する／粉末消火器のキャップが緩んでいたときの処置）を問う問題に差し替えました。

危険物取扱者 乙種4類：セルフスタンドの1回の給油量の上限の数値（ガソリン100L・軽油200L）は、法令ではなく消防庁の通知が示す「標準」の値です。これが分かる問題文にし、数値の並びから答えが分かる選択肢を組み替えました。乙種5類：過酸化ベンゾイルの貯蔵の問題を安全データシートの記載で選ぶ形に作り直し、出典の無い「含水30%程度」を削りました。

ビジネス実務法務検定：公的な資料で範囲を決められない「広い意味のコンプライアンス」の問題（3級）を公益通報者保護法の問題に差し替え、消費者契約法の不当条項の問題（2級）を条文の境目で選ぶ形に作り直しました。色彩検定3級：明順応の時間の解説を出典つきの説明（室内で約40秒、屋外の日光でも1〜2分）に直し、明順応と暗順応の所要時間の問題は、常識で外せた選択肢を桿体・錐体と組み合わせた形に作り直しました（正解は変わりません）。

色名の由来の解説からは出典の無い「植物由来の色名が最も多い」を削りました。

知識がなくても字面や選択肢の組み合わせから答えが分かってしまう4択6問を、選択肢の形や長さをそろえる形に作り直しました（問い方を変えたものを含みます）。

色彩検定2級・3級：色の硬い・やわらかい印象は主に明度で決まり、明度が低いほど硬く、高いほどやわらかく感じられます。「硬い」印象の問題の解説がこの点に触れていなかったため補い、確かめられない「暗く彩度の高い色は硬い」という言い切りも直しました（ご報告ありがとうございます）。

FP3級・FP2級の過去問：原本の親族関係図などの図が付いていなかった問題に、原本の図を付けました（FP3級の問57〈2024年5月・2025年5月・2026年5月〉、FP3級2025年5月の問52、FP2級2026年5月の問14・問55）。

正解は変わりません。第二種電気工事士・電験三種の過去問：原本では図で示されている選択肢を文章に書き換えた際、中身が原本と食い違っていた問題を直し、原本の図を選択肢に付けたものもあります（第二種電気工事士の令和6年度下期 問27・令和7年度下期 問4、電験三種の令和元年度 機械 問9・理論 問15、令和3年度 機械 問18・理論 問10、令和4年度下期 機械 問15）。正解は変わりません。大変失礼いたしました。

第二種電気工事士の過去問：令和7年度上期の問4〜6で、本文に「図のような」とあるのに図が表示されていなかったため、原本の図を付けました（ご報告ありがとうございます）。

同じ形だった令和6年度下期の問4にも図を付け、あわせて同問で波形を文章にした選択肢ニが原本と食い違っていたのを直しました。

統計検定2級：外れ値を点で描く箱ひげ図では、外れ値がある側のひげの端は最小値・最大値ではなく、外れ値を除いた範囲の端になります。この扱いを解説に書き加えました（ご報告ありがとうございます）。

社会保険労務士：男女雇用機会均等法9条3項が禁止するのは、妊娠・出産・産前産後休業の取得等を理由とする不利益取扱いです。育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止は育児・介護休業法10条で定められています。これを均等法の禁止としていた問題を直しました。大変失礼いたしました。

メンタルヘルス・マネジメント検定：2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法で、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務になりました。これに合わせ、II種・III種にカスハラの定義や事業主が講ずべき措置を問う問題を5問加えました（重複していた問題の置き換えを含みます）。

同じ改正で同法の条番号が繰り下がったため（パワハラの雇用管理上の措置は31条）、ビジネス実務法務検定・メンタルヘルスの問題2問の条番号を直しました。

生成AIパスポートの新しいシラバス（2026年2月試験から適用）に合わせ、AI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）とAIエージェント・MCPの問題を5問追加しました。

あわせて、アプリの提供が終了した動画生成の Sora や、APIの提供が停止した画像生成の DALL·E を今も使えるサービスとして扱っていた問題など3問を直しました。

先日の読み直しで確かめきれず保留にしていた問題と、同じ事実を扱う問題を、法令・安全データシート・JISなどの一次情報で確かめ直し、危険物取扱者・消防設備士で28問、マンション管理士・管理業務主任者・ビジネス実務法務検定・色彩検定で24問を直しました。

大変失礼いたしました。色彩検定：JIS慣用色名（JIS Z 8102）では、菫色とラベンダーはどちらも青紫の系統です。紫系としていた1級の問題を直しました。

先日の読み直しで見つけた、知識がなくても字面や選択肢の組み合わせから答えが分かってしまう4択など37問を作り直しました。大変失礼いたしました。

先日の読み直しで見つけたものの、直し方が不十分で見送っていた問題のうち、内容の誤りが残っていた31問を直しました。大変失礼いたしました。ビジネス実務法務検定2級：債務者の交替による更改は、債権者と新しい債務者との契約ででき、元の債務者の同意は要りません（民法514条1項）。

これを誤答にしていて正解が2つになっていた問題を直しました。マンション管理士：管理計画の認定の根拠は、2026年4月施行の改正後のマンション管理適正化法5条の13以下です。危険物取扱者乙種4類：粉末消火剤とハロゲン化物消火剤には窒息効果もあり、これを誤答にしていて正解が2つに読めた問題を直しました。

そのほか、正解が2つに読める4択や、例外のある定めを例外なしに書いていた問題（管理業務主任者・ビジネス実務法務検定3級など）を直しています。

ご報告のあったビジネス実務法務検定2級を全問読み直し、34問を直しました。大変失礼いたしました。会社法：定款の絶対的記載事項は「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」で、資本金の額ではありません（27条）。株主との合意による自己株式の取得は普通決議です（156条）。

そのほか、例外のある定めを例外なしに書いていた問題や、誤答が字面や常識で消せて答えが分かってしまう4択を直しています。

ご報告の多かった色彩検定3級を全問読み直し、26問を直しました。大変失礼いたしました。慣用色名：JIS慣用色名（JIS Z 8102）では、朱色は「あざやかな黄みの赤」（赤の系統）、鴇色は「明るい紫みの赤」、菫色は「あざやかな青紫」です。菫色を紫系としていた問題は、正解が選択肢に無い形になっていました。

藤色は「明るい青紫」、アイボリーは「赤みを帯びた黄みのうすい灰色」、カーマインは「あざやかな赤」、セルリアンブルーは「あざやかな青」など、JISの系統色名と合っていなかった解説を直しました。色の心理：補色対比は、補色どうしを並べると互いに彩度が高まって鮮やかに見える現象です。

色相対比の解説の例と、明度の高い色を後退色としていた解説も直しました。ペール（p）は純色に白を混ぜた明清色のトーンです。そのほか、誤答が字面や常識で消せて答えが分かってしまう4択を、誤答をそろえる形に直しています。

ご報告の多かった消防設備士甲種4類を全問読み直し、32問を直しました。大変失礼いたしました。受信機：主電源で機能に異常を生じない電圧は定格の90%以上110%以下で、85%以上は予備電源の値です（受信機に係る技術上の規格を定める省令14条）。

主音響装置の音圧の根拠は同省令4条1号ロです。接続できる回線の数が1のP型1級受信機は、火災灯・地区表示装置を設けないことができます。この例外を書いていなかった問題を直しました。地区音響装置の区分鳴動は、地階を除く階数が5以上で延べ面積3,000㎡を超える防火対象物の場合で、1階出火は出火階・直上階・地階、地階出火は出火階・直上階・その他の地階に鳴らします。

解説の鳴動範囲を直しました。自動火災報知設備の設置基準に収容人員の要件はありません。電源回路と大地の間の絶縁抵抗は、対地電圧150V以下で0.1MΩ以上です。空気管の露出部分20m以上は感知区域ごとの基準で、警戒区域の基準ではありません。IVは600Vビニル絶縁電線で、ケーブルではありません。

ご報告のあったビジネス実務法務検定3級を全問読み直し、39問を直しました。大変失礼いたしました。民法：錯誤による取消しは、動機の錯誤では事情が表示されていたことが必要で、表意者に重大な過失があれば原則として取り消せません（95条）。人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効（167条・724条の2）や、金銭債務の不履行は不可抗力でも免責されないこと（419条3項）など、例外のある定めを例外なしに書いていた問題を直しました。

会社法：責任追及の訴え（株主代表訴訟）の6か月の保有期間は公開会社の要件で、公開会社でない会社にはありません（847条2項）。労働：産後パパ育休を設けた改正法は2021年に成立し、2022年に施行されたものです。そのほか、誤答が字面や常識で消せて答えが分かってしまう4択を、誤答をそろえる形に直しています。

ご報告の多かった危険物取扱者乙種4類を全問読み直し、23問を直しました。大変失礼いたしました。法令：危険物の流出などの事故を発見した者の通報は消防法16条の3第2項です（24条は火災の通報）。運搬車両の「危」の標識は指定数量以上を運搬するときのものであること、仮貯蔵・仮取扱いの例外、引火点40℃以上の第4類だけを貯蔵する屋内タンク貯蔵所の例外（政令12条2項）など、前提の抜けていた問題を直しました。

危険物保安統括管理者などの「指定数量の3,000倍以上」は製造所・一般取扱所の数値で、移送取扱所は指定数量以上です。性質：ジエチルエーテルが特殊引火物に当たるのは引火点・沸点の条件によるもので、発火点によるものではありません。引火点の値は安全データシートで確かめ直しました。

そのほか、正解の選択肢だけに補足が付いていたり、誤答が「〜のみ」ばかりだったりして、字面で答えが分かった4択を直しています。

マンション管理士に続いて管理業務主任者を全問読み直し、44問を直しました。大変失礼いたしました。マンション管理適正化法：報告の求めは85条、立入検査は86条です。帳簿は管理受託契約を結んだつど記載し（施行規則86条）、関係者に閲覧させる義務はありません。

再委託の禁止は基幹事務を一括して任せることで、それ以外の管理事務は再委託できます（74条）。条番号の取り違えも直しました。標準管理規約・標準管理委託契約書：役員の任期（36条）と会計年度（56条）は規約では空欄で、1〜2年はコメントの目安です。

契約の解除は20条、秘密保持は17条です。そのほか、管理組合法人の設立の登記は2週間以内であること、新耐震基準は1981年6月1日以降に建築確認を受けたものであること、請負では報酬が契約の要素であることなど、解説の根拠を直しています。

ご報告の多かったマンション管理士を全問読み直し、32問を直しました。大変失礼いたしました。標準管理規約：令和7年改正版の条番号で根拠を示し直しました（収支予算の承認は58条・48条、災害などで総会を開けないときの応急的な修繕工事は理事会の決議事項＝54条1項15号など）。

会計年度は規約56条で空欄になっており、「4月1日から翌年3月31日まで」と規約が定めているように書いていた解説を直しました。区分所有法・適正化法：改正後の条項番号（区分所有法18条6項、管理計画の認定は適正化法5条の13以下）に合わせ、建替え決議は62条2項各号に当たる建物では4分の3以上になることを明示しました。

管理業務主任者証には5年の有効期間がありますが、登録そのものには有効期間がありません。そのほか、民法の弁済による代位（501条）、共同住宅は建築基準法の特殊建築物（別表第1（2）項）であること、用途地域は13種類であることなど、解説の根拠を直しています。

本日直した問題を別の目でもう一度確かめ、直し方が不十分だった17問を直しました。大変失礼いたしました。色名：JIS慣用色名では「青紫」と「紫」は別の色名で、モーブは「つよい青紫」です。オリーブ・エメラルドグリーン・テラコッタ・イエローオーカーの問題は、色名の字面から答えが分からないよう、名前の似た色や近い色相の系統色名を選択肢にしました。

危険物：準特定屋外タンク貯蔵所の根拠は危険物の規制に関する政令11条1項3号の3です。第2類の消火設備の問題は、区分を明示して正解が一つに決まる形にしました。消防設備士乙6では、強化液の消火薬剤を「アルカリ金属塩類等の水溶液」と規格どおりに書き、字面で答えが分かる問題を作り直しています。

ご報告の多かった消防設備士乙6を全問読み直し、42問を直しました。危険物取扱者の読み直しの残りと、同じ事実を扱う乙種・丙種の13問もあわせて直しています。大変失礼いたしました。消防設備士乙6：消火器の設置義務の面積は、共同住宅や工場など非特定防火対象物の多くも150㎡以上です（施行令10条1項）。

「非特定は300㎡以上」として4択の正解が2つになっていた問題などを直しました。消火器の使用温度範囲は規格省令で0〜40℃（化学泡は5〜40℃）、能力単位を減らせるのは耐火構造で「かつ」内装を難燃材料にした場合です。点検票の判定欄は、正常なら○印、不良なら不良の個数を書く形です。

圧力計が要らないのは二酸化炭素とハロン1301の消火器だけで、内部・機能の点検が要らない例外（使用済みの表示装置など）も本文に書き足しました。危険物：黄リン・赤リン・過酸化ベンゾイル・ジエチルエーテルの性質を安全データシートで確かめ直し、地下タンクの漏れ点検の周期や移動タンク貯蔵所の標識の説明も直しました。

ご報告の多かった危険物取扱者甲種を全問読み直し、19問を直しました。大変失礼いたしました。定期点検：地下貯蔵タンクの漏れの点検は原則1年に1回（完成検査から15年以内などは3年）、移動貯蔵タンクは5年に1回です（危険物の規制に関する規則62条の5の2・62条の5の4）。

「3年に1回」とまとめていた解説を直しました。酪酸は引火点が約77℃で第3石油類です。運搬車両の「危」の標識は、指定数量以上の危険物を運搬するときに掲げるものです（規則47条）。この条件が本文に無く読み方で正誤が変わっていた問題などを直しています。正解が変わった問題はありません。

ご報告の多かった色彩検定2級を全問読み直し、47問を直しました。

あわせて1級・3級の同じ誤りも直しています。大変失礼いたしました。色名：JIS慣用色名（JIS Z 8102）では、ローズは「あざやかな赤」、オリーブは「暗い緑みの黄」（黄の系統）です。ローズを赤紫系、オリーブを緑系・黄緑系としていた問題の正解を直し、モーブ・エメラルドグリーン・テラコッタ・イエローオーカーの系統色名も解説で直しました。

混色：ディスプレイの混色は併置加法混色です。配色イメージは2級の公式テキストに載っている語（クリア・フレッシュナチュラルなど）で問う形にしました。そのほか、答えが問題文の語から分かってしまう4択を中心に作り直しています。

いただいたご報告をもとに法令・標準管理規約で確かめ直し、9問を直しました。大変失礼いたしました。ご報告ありがとうございます。分別管理：ハ方式は、修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預け入れてその口座で管理する方法です（マンション管理適正化法施行規則87条2項1号ハ）。

「保管口座のみで管理する」と書いていた問題や、収納・保管口座をロ方式と呼んでいた問題を直しました。ロ方式も収納口座と保管口座の両方を使うため、「両方を使う方式」を問う4択は正解が2つに読めていました。役員の任期：標準管理規約36条は「役員の任期は○年とする」と年数を空欄にしていて、コメントで1〜2年で設定するとしています。

「原則2年」とした解説4問を直しました（正解は変わりません）。給水方式：直結増圧方式は受水槽を介さないので水道直結方式に入ります。受水槽方式に分類していた問題を直しました。色彩検定2級では、高圧ナトリウムランプと低圧ナトリウムランプの光の違いがわかるように選択肢と解説を書き直しています。

工程能力指数の計算問題で、解説が計算式を並べるだけになっていた3問を書き足しました。ご報告ありがとうございます。Cpk（かたよりを考慮した工程能力指数）は、平均から近い方の規格までの距離を3sで割って求めます。規格外れが先に起きるのが近い方だからです。

かたよりを考えないCpとの違いや、判定の目安（1.33以上で十分、1.00以上1.33未満で注意して可）もあわせて示しています。正解は変わりません。

贈収賄の○×問題で、「刑法上の贈収賄罪は公務員のみが対象で、民間の役職員への利益供与は処罰されない」を×としていましたが、「刑法上は」と読むと正しい文になり、正解が一つに決まりませんでした。ご報告ありがとうございます。刑法の収賄罪は公務員が対象ですが、株式会社の取締役などが職務に関し不正の請託を受けて財産上の利益を受け取ると、会社法967条の取締役等の贈収賄罪で処罰されます（利益を渡した側も処罰されます）。この事例を問う形に直しました。

あわせて、解説で不正競争防止法18条を民間役員の処罰の根拠としていましたが、同条は外国公務員への贈賄を罰する規定なので直しています。

過去問から一問一答に取り込んだ「2025年5月 学科 問58」（宅地の相続税評価）が、9月22日から、別の問題の選択肢と正解で表示されていました。大変失礼いたしました。同じ問題文の問題がもう1問あり、修正を反映する作業でその問題の中身を取り違えて書き込んでいたためです。

本試験のとおりの選択肢・正解（不整形地を倍率方式で評価するときの記述が不適切）に戻しました。9月22日の掲載で「9問」としていた正解番号の反映漏れは、この1問を除いた8問です。同じ問題文が複数あっても取り違えないよう、反映に使う道具を直しています。

日商の出題区分表に載っていない論点を問うていた簿記2級の9問を、2級の範囲内の問題に入れ替えました。財務比率（流動比率・自己資本比率など）と経営レバレッジは、区分表のどの級にもありません。代わりに、1年基準による流動・固定の区分、繰延税金資産の表示、貸倒引当金の個別評価と一括評価、損益分岐図表や目標利益を達成する販売量などのCVP分析を問う問題にしています。

株主資本等変動計算書の問題は、1級の範囲の新株予約権・非支配株主持分を外し、2級の範囲（株主資本とその他有価証券評価差額金）で同じ論点を問う形に直しました。簿記3級でも、既存の問題とほぼ同じになっていた2問を作り直しています。

公式テキストが第6版（2026年6月発売・第41回公開試験から対象）になったことと最近の法改正に合わせて、記事と解説を見直しました。ストレスチェックは、2025年の労働安全衛生法の改正で、従業員50人未満の事業場も2028年4月1日から実施が義務になります。

「50人以上の事業場に義務」とだけ書いていた記事7か所にこの点を足しました。仕事や職業生活に関して強い不安・悩み・ストレスを感じる事柄がある労働者の割合は、令和7年の労働安全衛生調査の67.5%に更新しています。

簿記2級で、日商の出題区分表では1級の範囲にあたる論点を問うていた53問を、2級の範囲内の問題に入れ替えました。入れ替えたのは、社債の発行側の処理・自己株式・退職給付債務の計算・本支店間の内部利益・持分法・繰延資産・市場販売目的のソフトウェア・修正パーシャル・プラン・差額原価収益分析・副産物や作業くずの処理などです。

代わりに、本店集中計算制度や総合原価計算での材料費の按分など、2級の範囲でまだ問うていなかった論点を加えました。用語集と章の解説でも、1級の論点を2級の範囲のように書いていた12か所を直しています。問題の番号（学習記録）はそのまま引き継いでいます。

以前の入れ替えで、既存の問題とほぼ同じになっていたり、字面から答えが分かってしまう形だった10問を作り直しました。簿記3級の用語集でも、区分表示（営業利益・経常利益）と報告式は2級の範囲であることを書き添えています。

日商の出題区分表（現行版）と法令で確かめ直し、43問と関係する記事を直しました。大変失礼いたしました。簿記3級：3級で作成する損益計算書・貸借対照表は勘定式で、報告式や営業利益・経常利益などの区分表示は2級の範囲です。「3級は報告式が主」としていた問題と、決算整理後残高試算表に損益勘定があるとしていた問題を直しました。

また、3級の範囲外（区分表示・発行商品券・5伝票制・資産としての消耗品・資本準備金など）を問うていた問題を、3級の範囲内でまだ問うていなかった論点に入れ替えています。簿記2級でも1級の範囲（圧縮記帳の積立金方式・連産品）を問うていた2問を入れ替えました。

賃貸不動産：賃貸住宅管理業法の「維持保全」は点検・清掃その他の維持と必要な修繕で、改修や原状回復は含みません。HTML5：子孫結合子の選択肢が半角スペースだけで空欄に見えていたので「（半角スペース）」と表記しました。

法令の原文で確かめ直し、33問と関係する記事を直しました。大変失礼いたしました。ボイラー：2026年4月1日施行のボイラー則の改正で、構造検査・溶接検査・使用検査を行う機関は「登録設計審査等機関」になりました（旧「登録製造時等検査機関」）。

記事にあった「使用再開届」という届出はなく、休止報告は休止期間が検査証の有効期間を過ぎるときに出します。測量：測量標の保全などの条番号のずれを直し、作業規程の準則は測量法34条で「定めることができる」です。潜水士：再圧室は高圧室内業務と水深10m以上の潜水業務で、設置するか利用できる措置を講じます。

高圧ガス：LPガス容器は容器保安規則の塗色の規定の対象外です（ねずみ色の定めはありません）。冷凍：蒸発温度が下がると冷凍能力とともに軸動力も下がります。建築士：木造の壁倍率の上限は2025年4月から7倍です。教育訓練給付：特定一般教育訓練は40%で、資格取得・就職で最大50%（上限25万円）です。FP3級で正解が2つに読めた問題も直しています。

答えが字面から分かってしまう形だった問題や、G検定の最新シラバスの範囲外の問題などを作り直しました（15問）。ドローンは教則（第5版）に出典のない数値（パラシュート展開後の降下速度など）を外し、記事の「パラシュートは必須」という書き方も、機体を選ぶときに考える安全機能の例である旨に直しました。QC検定3級は場違いな誤答の選択肢を同じ分野の語に差し替えています。

屋外タンク貯蔵所の定期保安検査の問題で、対象となる規模を取り違えていました。大変失礼いたしました。定期保安検査の対象は、特定屋外タンク貯蔵所のうち液体の危険物の最大数量が1万キロリットル以上のものです（危険物の規制に関する政令8条の4第1項）。

1,000キロリットル以上というのは、その施設が特定屋外タンク貯蔵所に当たるかどうかの基準（同令8条の2の3第3項）で、別の制度の数値です。乙4の問題は正解が逆になっていたため、問題文と解説を直しました。

あわせて、特定屋外タンク貯蔵所の基準は「タンクの容量」ではなく「貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量」で決まることを、乙6の問題文と解説に明記しました（500キロリットル以上1,000キロリットル未満は準特定屋外タンク貯蔵所です）。ご報告ありがとうございます。同じ取り違えが起きないよう、常設の検査にこの数値の組み合わせを登録しています。

建替え決議の問題で、「耐震性不足等の事由がない場合」という前提を書いていませんでした。ご報告ありがとうございます。2026年4月1日施行の改正で、耐震性不足・火災安全性の不足・外壁の剝落のおそれなど（区分所有法62条2項各号）に当たる建物の建替え決議は、各5分の4以上から各4分の3以上に緩和されました。

前提を本文に明示した問題と、原則である旨を添えた問題を合わせて6問直しています（正解は変わりません）。

あわせて、団地内全建物の一括建替え（全棟が同じ事由に当たる場合は4分の3。70条2項）、大規模滅失の復旧決議（出席者の各3分の2以上。61条5項）、行為の停止等の請求の訴え（普通決議で足ります。57条2項）と使用禁止・競売・引渡しの請求（出席者の各4分の3以上）の書き分けも直しました。

二次曲線の問題で、式に出てくる記号 a・b・c が何を指すのかを本文に書いていませんでした。ご報告ありがとうございます。「楕円の離心率 e は e=a/c で定義される」「楕円では焦点について c^2=a^2-b^2 が成り立つ」など3問に、楕円・双曲線の式と「中心から焦点までの距離を c とするとき」という説明を足しました（正解と解説の内容は変わりません）。

あわせて全資格の問題を機械で調べ、同じように記号の意味が書かれていない問題が他に無いことを確かめたうえで、今後の追加で同じことが起きないよう常設の検査を追加しました。

2026年9月21日に直した問題のうち8問で、解説は直っていたのに、画面で判定に使う正解の番号が直っていませんでした。大変失礼いたしました。反映に使う道具が「選択肢はそのままで正解の番号だけを直す」修正を読み飛ばしていたためです。正解を直し、同じ読み飛ばしが起きないよう道具も直しました。

あわせて全資格の問題を元データと照らし、ほかにずれがないことを確かめています。

重複問題の見直しの途中で見つかった誤りを、法令の原文で確かめて56問直しました。大変失礼いたしました。危険物：第1類・第2類（金属粉・マグネシウムなど）・第3類の多くは、指定数量が品名ではなく試験の結果（第一種・第二種など）で決まります。品名だけで「塩素酸塩類は50kg」のように言い切っていた問題と解説を、区分を示す形に直しました（カリウム・ナトリウム・黄りん・硫黄・赤りん・鉄粉などは品名で決まります）。

霧状の水を放射する消火器は第4類に使えません。アルキルアルミニウム等の移動貯蔵タンクは1,900L未満、タンクの空間容積は内容積の5〜10%です。甲種の法令の記事の指定数量の一覧も同じく直しています。マンション・賃貸：2026年4月施行の区分所有法17条5項で「各3分の2以上」が正しくなる場合があり、正解が割れていた問題を直しました。

毎月の会計の収支状況の書面の交付（規則87条5項）と年1回の管理事務報告（規則88条）を区別しています。定期借家の「賃料が低めになる傾向」は根拠が見当たらないため外しました。そのほか、介護保険料の特別徴収の基準は年金の年額18万円、医薬関係者の副作用報告は義務です。

G検定で、最新のシラバス（第1.4版・2026年5月）の範囲外になった論点（GPT-n の個別のモデルなど）を問うていた18問を、シラバスの範囲内の問題に入れ替えました。

あわせて、重複問題の入れ替えのうち、答えが字面から分かってしまう形だった7問を作り直しています。問題の番号（学習記録）はそのまま引き継いでいます。

同じ知識を何度も問うていた問題を、まだ問うていなかった試験範囲の問題に入れ替えました（76問）。第二種衛生管理者は事務所衛生基準規則の照度や衛生委員会・ストレスチェックの規定、第二種電気工事士は電気工事業法の備付け器具や電技解釈の規定、施工管理技士は有線電気通信設備令や公共建築工事標準仕様書の数値などです。

前回の入れ替えで、答えが字面から分かってしまう形になっていた問題も作り直しています。問題の番号（学習記録）はそのまま引き継いでいます。

同じ知識を何度も問うていた問題を、まだ問うていなかった試験範囲の問題に入れ替えました（377問）。行政書士は国会の議決や召集など憲法の統治の条文、FP・宅建士は告知義務違反の解除権の期間や相続税の未成年者控除・借家権の対抗要件など、通関士は課税価格の加算要素や相殺関税、知的財産管理技能検定は出願審査の請求や異議の申立て・PCTの国内移行、簿記3級は帳簿・伝票の記入や決算の月割計算を加えました。

ITパスポートはテストの種類や攻撃手法、統計検定は幾何分布・チェビシェフの不等式など出題範囲表でまだ問うていなかった項目、生成AIパスポートはシラバスのTransformerやRAG・AI新法、色彩検定1級は色彩管理と色彩調和論、ドローンは教則（第5版）の気象・電波・一等の計算、施工管理技士は有線電気通信設備令などの技術基準、運行管理者はバスの分割休息などの改善基準告示、伝送交換は電気通信事業法と電波法、第一種電気工事士は電技解釈と電気工事業法です。

問題の番号（学習記録）はそのまま引き継いでいます。

同じ知識を何度も問うていた問題を、まだ問うていなかった試験範囲の問題に入れ替えました（217問）。潜水士は減圧・再圧室・送気の計算、高圧ガス販売主任者は液石法の保安業務や容器の規定、建築士は2025年4月の改正（4号特例の縮小・省エネ基準の適合義務化）や階段・採光の規定、測量士は測量法の手続と地理院タイル、IT系はネットワーク・プロジェクトマネジメント・法務のうち手薄だった論点、簿記2級は原価計算基準に沿った差異分析や部門別計算などを加えました。

どれも法令・試験のシラバス・公的な資料の原文で確かめています。問題の番号（学習記録）はそのまま引き継いでいます。

同じ知識を何度も問うていた問題を、まだ問うていなかった試験範囲の問題に入れ替えました（349問）。危険物取扱者は、危険物の規制に関する政令別表第五の消火設備の適否、危険等級、掲示板の色、運搬容器の収納率など、まだ問うていなかった法令の要件を加えました。

電験は電気計測や電技解釈の条文など手薄だった論点を、マンション管理士・管理業務主任者は2026年4月施行の区分所有法の改正点（所在等不明区分所有者の除外・国内管理人など）や標準管理規約（令和7年改正）の条文を、メンタルヘルス・マネジメント検定は長時間労働者の面接指導やパワハラ防止指針、睡眠・飲酒・身体活動のガイドを加えました。

どれも法令・指針・電技解釈の原文で確かめています。問題の番号（学習記録）はそのまま引き継いでいます。

同じ知識を何度も問うていた問題を、まだ問うていなかった試験範囲の問題に入れ替えました（223問）。ケアマネジャーは住所地特例や認定の有効期間の起算日など、登録販売者は手引き（令和8年4月版）のうちまだ問うていなかった成分や制度、賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅管理業法の名義貸しの禁止・再委託の禁止や借地借家法の対抗要件など、G検定は最新のシラバスに載っている手法やモデル（協調フィルタリング、SENet、CLIP など）を加えました。

どれも法令・手引き・原典の論文で確かめています。問題の番号（学習記録）はそのまま引き継いでいます。

同じ知識を何度も問うていた問題を、まだ問うていなかった試験範囲の問題に入れ替えました（262問）。1つの事実を問うのは3問までとし、それを超える分を、その章が受け持つ範囲のまだ手薄な論点に置き換えています。消防設備士はこれまで問うていなかった消火器の点検要領・漏電火災警報器の点検操作や、自動火災報知設備の設置基準を、ビル管理士は水質検査の頻度や冷却塔の管理などを、介護福祉士は認知症基本法や身体拘束の要件などを、社会保険労務士は労災・雇用・年金の各給付の要件などを加えました。

どれも法令や公的な資料の原文で確かめています。

あわせて、消火器の点検の呼び方（機器点検／消火器の外形／内部及び機能）を点検基準どおりにそろえ、漏電火災警報器の「1級・2級」の区分（現行の規格にはありません）、二酸化炭素消火器の緑色の根拠（容器保安規則）、ビル管理士の日本脳炎を媒介する蚊（コガタアカイエカ）などの誤りも直しました。問題の番号（学習記録）はそのまま引き継いでいます。

同じ知識を何度も問うていた問題を、まだ問うていなかった試験範囲の問題に入れ替えました（338問）。章ごとに問題を作っていたため、隣の章に同じ問題があるかを確かめておらず、たとえば甲種2類では「高発泡の泡の膨脹比」だけで12問、甲種5類では「緩降機の降下速度」だけで16問ありました。

1つの事実を問うのは3問まで（○×の正しい文・誤りの文・4択）とし、それを超える分を入れ替えています。入れ替えた問題は、その章が本来受け持つ試験範囲に寄せました。法令の章は消防法施行令・施行規則の設置基準、規格の章は規格省令の数値や構造、鑑別・製図の章は機器の名称と用途や製図の計算です。

どれも法令・規格省令・告示の原文で確かめています。問題の番号（学習記録）はそのまま引き継いでいます。

あわせて、緩降機の構成部品と調速器の連結部の定義を規格省令どおりに直しました。

語学・漢字・数学などの資格も全問を読み直し、正解や解説の誤り、正解が2つある問題を直しました（476問）。大変失礼いたしました。主なものは次のとおりです。漢検：解説で常用漢字を準1級・1級の漢字と書いていた配当級の誤りが多く、級別漢字表と照らして直しました。

誤答として置いた選択肢が辞書に載っている正しい表記だった問題も差し替えました。英検：文法上ほかの選択肢も成り立つ問題（冠詞・強調のdoなど）と、誤答の訳語が実際の語義だった問題を直しました。日本語検定：「ご持参ください」と「とんでもございません」は、文化審議会「敬語の指針」で使ってよいとされています。

公用文で「是非」は漢字で書きます。数検：不定方程式で正解が2つあった問題などを直しました。ドローン：事故・重大インシデントの区分と報告の書き方を航空法と教則に合わせ、出どころのない数値（飲酒後8時間・風速10m/sなど）を外しました。日本語教員試験：在留資格「高度専門職」ができたのは2015年です。日本語教育は2024年4月に文部科学省へ移りました。

全問の読み直しで見つかった正解や問題文の誤り、法改正の反映漏れを直しました（278問）。大変失礼いたしました。主なものは次のとおりです。FP：配偶者控除などの所得要件は令和7年分から58万円、給与所得控除の最低額は65万円です。所得控除は特定親族特別控除の新設で16種類になりました。

通関士：通関士への懲戒処分は戒告・1年以内の従事停止・2年間の従事禁止で、通関業者への監督処分に戒告はありません。通関業法に「研修の受講義務」「通関業務取扱責任者の選任」の規定はありません。解説の条番号の誤りもまとめて直しました。マンション・不動産：長期修繕計画の期間は新築・既存とも30年以上で、大規模修繕工事を2回以上含みます。

管理業務主任者証は相手から求められなくても提示します。用途変更で建築確認が要るのは200㎡超です。賃貸住宅管理業の帳簿は事業年度の末日で閉じ、その後5年間保存します。「断定的判断の提供」という勧誘の類型は法律にありません。建築士・測量：木造の軸組の壁倍率の上限は2025年4月から7倍です。

柱・梁のかぶり厚さに屋内・屋外の区別はありません。最低水面は平均水面から主要4分潮の振幅の和だけ下げた面です。ビジネス・その他：商事債権の5年の消滅時効は2020年の民法改正で廃止されました。ニートの定義は15〜34歳です。下請法が取適法に改称されたことを、関係する記事にも反映しました。

全問の読み直しで見つかった正解や問題文の誤り、法改正の反映漏れを直しました（107問）。大変失礼いたしました。主なものは次のとおりです。電験：高圧架空電線の強さは市街地外で5.26kN・4mm（電技解釈65条）です。需要設備の保安管理業務の外部委託に出力の上限はありません（受電電圧7,000V以下）。

施工管理：陸墨は柱や壁に付ける水平の墨で、床に付けるのは地墨です。一般管理費は工事原価に含まれません。ダクトの板厚は長辺で決まります。一定の建設工事の計画届は14日前までです（労働安全衛生法88条3項）。IT・ビジネス：マイナンバーの利用は令和5年の改正で社会保障・税・災害対策の3分野以外にも広がりました。

下請法は2026年1月から「中小受託取引適正化法（取適法）」に改称され、親事業者・下請事業者は委託事業者・中小受託事業者になりました。スクラムの「開発チーム」は2020年版で「開発者」です。

全問を1問ずつ読み直し、法令の原文や公式の資料と照らし合わせて、正解や問題文の誤り、法改正の反映漏れ、正解が一つに決まらない問題を直しました（271問）。大変失礼いたしました。主なものは次のとおりです。潜水士：連絡員の配置義務はスクーバ式を除く送気式の潜水に限られます。

スクーバの「最大水深40m」「予備空気槽40リットル以上」という条文はありません。高圧ガス販売主任者：販売主任者免状を交付するのは都道府県知事です。「第一種／第二種販売事業」という区分は法律にありません。社労士：産後6週間以内は本人が請求しても就業できません。

就業手当は2025年4月に廃止されました。登録販売者：2026年5月施行の改正（要指導医薬品の特定販売・指定濫用防止医薬品）に合わせ、配置販売で薬剤師が売れば第1類医薬品を扱えることも直しました。ケアマネジャー：訪問看護のリハビリ職の訪問は1回20分以上・週6回までです。

危険物：「禁水」の表示は無機過酸化物のうちアルカリ金属の過酸化物だけです。第5類の指定数量は物品名ではなく試験の結果で決まります。保安距離は指定数量の倍数では変わりません。電気工事士・電験三種：第二種電気工事士は2023年3月から小規模事業用電気工作物の工事もできます。

保安規程を定めるのは設置者で、届出先は産業保安監督部長です。ランプレセプタクルの図記号は丸にRです。

公式の発表や案内と照らし合わせて、記事の記述を直しました。大変失礼いたしました。英検6級の対象の目安は、英検協会の2025年12月25日の発表どおり「小学校卒業程度〜中学校入門期」、7級は「小学校初級程度」です。日本語教員試験の書籍レビューで「登録には養成講座420時間も必須」としていましたが、登録の要件は試験の合格と実践研修の修了です（文部科学省「登録日本語教員の登録申請の手引き」）。

統計検定2級の問題数は公式の書き方どおり「35問程度」に、応用情報技術者の学習期間は「基本情報の合格者で300〜500時間・1日2時間なら約5〜8か月」にそろえました。測量士は令和7年からの試験科目名を添えています。このほか、書籍レビューのページ数（国立国会図書館の書誌による）、確かめられなかった記述の削除、知的財産管理技能検定の受検者数・1級の合格率を公表値に直しています。

危険物乙6・甲で「硝酸は比重1.40以上（または1.49以上）」「過酸化水素は濃度36%以上」を危険物になる条件として出題していましたが、現行の法令にこうした比重や濃度の基準はありません。大変失礼いたしました。第6類（酸化性液体）に当たるかは、硝酸90%水溶液を基準にした燃焼時間の比較試験で判定します（危険物の規制に関する政令第1条の8）。

参考書にはこれらの数値が書かれていることがありますが、今後は数値を正解にも誤りの根拠にもせず、解説でその旨をお示しします。関係する26問を直しました。

あわせて、消火器の機器点検の内容（外形・内部及び機能・耐圧性能）、霧状の水を放射する消火器は第4類の火災に使えないこと、避難器具の設置階の問題も直しています。

重複問題の見直しの途中で、正解や問題文の誤り、正解が一つに決まらない問題が見つかり、法令の原文や規格で確かめて56問を直しました。大変失礼いたしました。主なものは次のとおりです。消防設備士：救助袋は検定の対象ではなく規格省令もありません（金属製避難はしごと緩降機にはあります）。

消防同意の対象に検査済証の交付は含まれません。差動式スポット型感知器の「70」は室温ではなく風速（cm/s）の値です。消火器の点検は機器点検と総合点検の2種類です。粉末消火器の放射試験の抜取り数、漏電火災警報器の「級」（現行の規格にはありません）、不活性ガス消火設備の起動装置（手動が原則）の書き方も直しました。

危険物取扱者：霧状の水を放射する消火器は第4類の火災には使えません（使えるのは霧状の強化液）。硝酸が危険物になるかは比重ではなく燃焼試験で決まります。第4類は品名の数が最も多い類ではありません。ガソリンはオレンジ色に着色されています。第一種衛生管理者：クロロホルムは平成26年に特定化学物質障害予防規則へ移りました。

じん肺の作業転換の努力義務は管理三ロです。照度の区分は「一般的な事務作業300ルクス・付随的な事務作業150ルクス」です。知的財産管理技能検定3級：東京・大阪地裁だけが第一審を扱うのは特許権などの訴えに限られます。色彩検定1級：慣用色名のローズは赤系です。このほか統計検定2級・QC検定3級・HTML5レベル2の各1問を直しました。

一問一答で、正解が誤っていた問題と、正解がひとつに決まらない問題を直しました。大変失礼いたしました。第二種電気工事士：硬質ポリ塩化ビニル電線管はトーチランプで加熱して曲げるのが通常の方法ですが、これを誤りとしていました。配線図の四角の中の「S」は開閉器ですが、タンブラスイッチを正解にしていました。

絶縁抵抗を「使用電圧300V以下なら0.1MΩ」と一律に書いていた問題も、別の内容に差し替えました（対地電圧150V以下が0.1MΩ、150Vを超えると0.2MΩです）。危険物取扱者 乙4：危険物取扱者試験は都道府県知事が行う（消防法第13条の3）のに、これを誤りとしていました。

第二種衛生管理者：事務所衛生基準規則の一酸化炭素・二酸化炭素の基準は、空気調和設備の有無で値が違います（第3条は50ppm・5,000ppm、第5条は10ppm・1,000ppm）。区別せずに出題して正解が決まらなくなっていた3問を、どちらの場合かを明記して直しました。「換気」を問いながら気積を正解にしていた問題も、換気の問題に直しました。

各試験の実施団体や法令の原文と照らし合わせて、記事の説明の誤りを直しました。大変失礼いたしました。主なものは次のとおりです。ビル管理士の受験資格に「延べ面積3,000m²以上」の要件はなく、対象の用途の建築物での実務2年以上です。二級ボイラー技士の合格率は令和7年度52.9%です。

ボイラー実技講習は「20時間」で、受講料は日本ボイラ協会の各支部の案内によります。電験二種・一種の合格率は試験センターの公表値から計算し直しました。消火器の指示圧力計は、使用圧力の範囲を緑色で示すことが規格省令で定められていますが、範囲の数値は機種ごとで、二酸化炭素消火器とハロン1301消火器には付きません（一問一答の2問も直しました）。

第二種電気工事士の過去問が試験センターで公開されているのは令和6年度以降です。英検2級は2025年度に新設された準2級プラスの一つ上の級です。FP2級の合格率は日本FP協会・きんざいの公表値にそろえ、CBTの申込は通年・予約の変更は受検日の3日前までとしました。

HTML5プロフェッショナル認定レベル2の出題範囲に fetch は含まれず、通信は XMLHttpRequest・WebSocket・Server-Sent Events です。このほか、書籍のページ数や発行元、冷凍機械責任者の選任義務と届出の範囲、1級管工事施工管理技士の応用能力問題の形式（四肢二択）、学習時間の目安がページごとに食い違っていた資格（簿記3級・基本情報・管理業務主任者・マンション管理士）を直しています。

資格コスパランキングと、各資格の難易度ページの比較表に載せていた「年収目安」も、出どころのない数字でした。大変失礼いたしました。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）の職種別・産業別の値に置き換え、どの職種・業種の値かを並べて表示しました。

資格を持っていない人も含む職種全体の値で、資格ごとの年収ではありません。対応する公的な統計が無い資格は「—」にしています。ランキングの並び順（コスパの評価と勉強時間）は変わりません。

あわせて、年収の数字を外していたガイド6本（ビルメン・医療介護・労働安全衛生・会計・通信・危険物）にも、同じ統計と、資格手当の全国の調査結果（厚生労働省「就労条件総合調査」）を載せました。

下の「仕事と年収」の見直しで、表の中に出どころのない金額がまだ残っていました。

重ねて失礼いたしました。「想定年収」「資格手当の相場」「単価」の列や、見出しの下の表にあった金額（衛生管理者・FP・危険物取扱者・消防設備士・情報セキュリティマネジメント・知的財産管理技能検定・ドローンなど23資格と、電気・IT・建築・施工管理・不動産・士業・会計のガイド7本）です。

当サイトの点検が、表の見出しにだけ「年収」と書かれた金額を読めていなかったのが原因でした。国の統計に同じ職種があるもの（化学製品製造・研究者・電気工事・金融営業・保険営業・会計事務・IT技術者・建築技術者など）は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年の値に出典をつけて置き換え、統計がないもの（独立開業の年収、案件や業務の単価、資格ごとの手当の額）は数字をやめて、全国の手当の調査結果と「求人票で確かめてください」という書き方にしました。

今後は、年収のページとガイドにある金額をすべて拾い、受験料や法令の基準額など出どころのはっきりしたもの以外が残っていれば公開前に止まるようにしています。

「仕事と年収」のページに載せていた年収や資格手当の金額に、出どころがありませんでした。大変失礼いたしました。これらを削除するのではなく、国が毎年公表している統計から、調査名・調査年・対象を添えて載せ直しました。使ったのは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）の職種別・産業別の値、「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」の保有資格別の平均給与、国土交通省「公共工事設計労務単価」（潜水士）、厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（資格手当）です。

統計は「職種」や「産業」ごとの集計で、資格を持っている人だけを取り出した値ではありません。そのことと、当サイトでの計算方法（毎月の給与×12＋年間賞与）も各ページに明記しました。企業規模別・経験年数別・年齢別の内訳も載せています。資格ごとの資格手当の金額は公的な統計がないため、全国の調査値（手当を出している企業は全体の48.5%、支給された人の平均は月21,500円）だけをお示しし、「金額は会社ごとに違うので求人票で確かめてください」という書き方に統一しました。

上の見直しの途中で見つかった次の誤りも直しました。電気主任技術者が独立する際の「外部委託承認事業者に登録」という説明は誤りで、登録制ではなく、設置者が保安管理業務を委託する契約ごとに産業保安監督部長の承認を受ける仕組みです（電気事業法施行規則第52条第2項）。

必要な実務経験も免状の種類で異なり、第一種3年・第二種4年・第三種5年（講習を修了した場合は一律3年）です。宅建士のページで、不動産会社を開くのに「2年以上の実務経験」が必要であるかのように書いていましたが、免許の要件は事務所ごとに専任の宅建士を置くことと、営業保証金の供託（主たる事務所1,000万円）または保証協会への加入であり、実務経験の年数は要件ではありません。

キャリアコンサルタントの更新講習は「5年ごとに38時間以上」ではなく、知識講習8時間以上と技能講習30時間以上です。

HTML5プロフェッショナル認定レベル2の一問一答に、公式の出題範囲（Ver2.5）に含まれていない技術を知らないと解けない問題がありました。大変失礼いたしました。

公式の出題範囲の「重要な用語」と照らし合わせたところ、fetch、Service Worker、Cache API、CSP・XSS・CSRF、SameSite属性、Battery Status・Vibration・Notification API、Resource Timing・User Timing、Shared Worker、Media Source Extensions、Symbol・BigInt・Map・Set などが該当しました。

通信の範囲は XMLHttpRequest・WebSocket・Server-Sent Events、性能の範囲は Navigation Timing と performance.now()、セキュリティの範囲は CORS と Mixed Content・Secure Contexts です。

該当した49問を公式の出題範囲にある内容の問題に置き換え、誤答の選択肢だけに範囲外の用語があった5問は選択肢を差し替えました。これまでの学習記録はそのまま引き継がれます。

色彩検定2級の問題について、「オストワルト表色系は過去問やテキストで見たことがない」「メタメリズム（条件等色）は2級の範囲ではないのでは」という2件のご報告をいただきました。ありがとうございます。どちらもご指摘のとおりでした。大変失礼いたしました。

色彩検定協会が公開している「新旧公式テキスト項目比較表」で確かめたところ、2020年に改訂された公式テキストでは、2級で学ぶ表色系はマンセル表色系だけです。オストワルト表色系、XYZ表色系（色度図・等色関数）、条件等色などの測色、演色評価数、そしてシュヴルール・ジャッド・オストワルト・ムーン＆スペンサーの色彩調和論は、いずれも1級の項目でした。

改訂前のテキストでは2級に含まれていた内容で、それを2級の問題として出していました。2級では、これらに当たる42問を、2級の公式テキストにある内容（色覚説、白熱・蛍光・HID・LEDのランプの種類、ダイアードからヘクサードまでの色相環の分割による配色、PCCSの色相差による配色など）の問題に置き換えました。

これまでの学習記録はそのまま引き継がれます。章の名前も「色彩調和論と配色技法」から「色彩調和と配色技法」に改めました。同じ照合で、3級にも2級の内容が入っていることがわかりました。マンセル表色系の記号、色のユニバーサルデザイン、トーンオントーン・ドミナント・カマイユ・ナチュラルハーモニーなどの配色技法の名前は2級の項目です。

3級の25問を、PCCSの色相差・同一／類似／対照トーン配色・三原色の色相番号・主観色・補色残像など3級の内容に置き換えました。誤答の選択肢に上の級の用語が入っていた問題（2級5問・3級11問）も、その級の用語に差し替えています。

あわせて、カラー印刷の網点の問題で「近くで見ると減法混色、離れて見ると併置加法混色」と説明していた誤りを直しました。インキが重なる部分の減法混色と、並んだ網点による併置加法混色は、見る距離に関係なく同時に働いています。2級・3級の勉強法・過去問の傾向・用語集・章の解説など19ページでも「2級の山場は色彩調和論」のように書いていたため、公式テキストの範囲に合わせて書き直しました。

今後は、上の級の用語が問題文や選択肢に入ると自動で止まるよう、検査の対象に色彩検定2級・3級を加えています。

続けて、色彩検定2級の問題について「似たような問題がすでにあった」「混色系は2級の内容か」というご報告もいただきました。ありがとうございます。調べたところ、2級の中で同じ知識を言い回しだけ変えて問う問題が重なっていました。たとえば「ディスプレイは加法混色、印刷は減法混色」を「光と色」と「配色イメージ・ビジュアル」の2つの章で2回ずつ出しており、セパレーションは4問、識別性・視認性・グラデーションなども2問ずつありました。

3級にも同じような重なりがありました。重なっていた側の2級10問・3級5問を、まだ問題の少なかった内容（網膜の中心窩、錐体の感度、マンセル表色系の主要5色相、ベクター画像とラスター画像、色の数とビット数、カラーマネジメント、ベーシックカラー、ナチュラルハーモニーとコンプレックスハーモニーの配色例、加齢による水晶体の黄変、PCCSの色相差の例、白と黒の明度の値など）の問題に置き換えました。

顕色系・混色系という表色系の分け方は、2級の公式テキストの項目に見当たらず、3級での扱いも確かめきれなかったため、この2問も2級の内容の問題に置き換えています。

さらに「また同じ問題です」（色温度の単位）とのご報告もいただきました。ありがとうございます。答えの言葉が違っていても同じ知識を問う問題（「色温度が低いほど赤みを帯びる」を別の章でもう一度問う、用語から定義を問う問題と定義から用語を問う問題が両方ある、など）が、2級に60組、3級に31組ありました。

前回の見直しでは答えの言葉が同じものしか見ておらず、見落としていました。2級・3級の全問を知識の単位で読み直し、重なっていた側の問題（2級60問・3級31問）を、公式テキストの範囲内でまだ問われていない内容（眼の構造、色の錯視、色覚特性の遺伝、景観色彩、配色イメージの変え方、デジタル画像の基本、慣用色名など）の問題に置き換えました。これまでの学習記録はそのまま引き継がれます。

各社の公式ページと照らし合わせて、通信講座の比較表を直しました。大変失礼いたしました。SATの講座を「メール質問無制限」と書いていましたが、SATの講座ページには不合格時に「質問対応回数が初期状態にリセットされる」とあり、質問サポート期限も購入日から6か月です。

回数と期間に上限がある旨に改めました（二級ボイラー技士・電験二種・電験三種・第二種電気工事士・第一種衛生管理者・危険物乙4・危険物乙6・消防設備士乙6の8ページ）。ユーキャンの講座は、添削の回数・メインテキストの冊数・標準学習期間が講座ごとに違うのに、同じ数字を使い回していました。

第二種電気工事士は添削8回・標準8か月、第一種衛生管理者はメインテキスト6冊、危険物取扱者は標準5か月、日商簿記3級は添削4回・標準3か月、日商簿記2級は添削5回です。11ページを公式の仕様に合わせました。登録販売者の比較表では、三幸医療カレッジの教材を「テキスト＋DVD＋模試」としていましたが、通信コースはeラーニングの動画授業で、模擬試験は別の講座です。

ユーキャンのテキストも3冊ではなく4冊でした。アガルート（マンション管理士・行政書士）、クレアールの簿記、資格の大原（応用情報技術者）については、公式ページに質問回数の記載が見当たらなかったため「無制限」という書き方をやめました。

ガイド記事の本文にあった、出どころを示せない金額を外しました。「年収350〜500万円が相場」「資格手当は月5,000〜20,000円」「案件単価30〜80万円」といった数字は、当サイトで調べた裏づけがないまま書かれていたものです。給与や手当は勤務先の規模・地域・経験で大きく変わるため、金額を名乗らず、求人票で確かめていただく書き方に改めました（53か所）。

あわせて、ドローンの市場規模を「2026年に約6,500億円」としていましたが、これは2023年時点の古い予測でした。インプレス総合研究所の『ドローンビジネス調査報告書2026』にもとづき、2025年度4,973億円（前年度比13.8%増）・2030年度9,544億円の見込みに改めています。

医療・介護のガイドの高齢化率も、内閣府「令和7年版高齢社会白書」の29.3%（令和6年10月1日現在）に合わせました。

法令や実施団体の公式資料と照らし合わせて、次の4点を直しました。大変失礼いたしました。高圧ガス販売主任者の受験料を「6,700円（電子申請）」とだけ書いていましたが、書面申請は7,200円です。両方を載せました。

また、第一種販売主任者の対象を「全種類の高圧ガス」としていましたが、正しくは一般高圧ガス保安規則第72条が定めるガス（アセチレン・塩素・酸素・水素など）の販売所です。LPガスの販売主任者には第一種販売主任者免状では選任できません（液化石油ガス保安規則第70条）。

危険物取扱者 丙種の仕事のページで、セルフ式ガソリンスタンドの監視について「丙種以上が必須の現場も多く」と書いていましたが、丙種は他人の取扱作業に立ち会うことができません（危険物の規制に関する規則第49条）。監視の配置には乙種第4類以上が必要である旨に改めました。

通関士の関税法の章で、課税物件が確定する時期の例外を「郵便物の通関手続を受けた時」としていましたが、関税法第4条第1項第6号は「（税関への）提示がされた時」です。

あわせて、マンション管理士と管理業務主任者の「試験範囲が約7〜8割重複」という説明は公式の根拠が見当たらないため、「出題範囲が大きく重複」という書き方に改めました（9か所）。

通関士が通関書類に行うのは「記名押印」であるかのように書いていましたが、通関業法第14条が求めているのは「記名」だけで、押印は不要です。

また、審査と記名の対象になる書類を「財務省令で定めるもの」としていましたが、正しくは「政令で定めるもの」（通関業法施行令第6条）です。一問一答5問（○×2問・4択3問）の問題文・選択肢・解説と、よくある質問・通関業法の章の解説を直しました。押印が必要だと覚えてしまった方には申し訳ありません。

あわせて、通関士の設置義務が免除される場合を「財務省令で定める場合」としていた4択も、法律どおり「取り扱う貨物が一定の種類のものに限られている場合」に直しています。

公式の資料と照らし合わせて、次の5点を直しました。大変失礼いたしました。登録販売者の合格率を「全国平均40〜50%、高い県で60%近く、低い県で30%台」としていましたが、令和7年度の実績は全国40.7%、最も高い北海道が54.8%、最も低い沖縄県が23.2%です。

基本情報技術者のシラバスを「2023年4月改訂のVer.9.0が最新」としていましたが、Ver.9.0は2023年12月の公表（CBTは2024年10月の試験から適用）で、いまの最新はVer.9.2です。危険物取扱者 乙種6類の科目免除を「乙種他類・甲種取得者」としていましたが、免除を受けられるのは乙種の免状をお持ちの方です。

受験料の「（電子申請）」の但し書きも、申請方法で金額が変わらないため外しました。2級土木施工管理技士の第一次検定の解答数が、ページによって40問と45問に分かれていました。正しくは45問です。第三種冷凍機械責任者の難易度のページで「ビルメン4点セットの中では合格率が最も低い」と書いていましたが、同じページの比較表と食い違っていたため、「年度による振れ幅が大きく、低い年は20%台まで下がる」に改めました。

一問一答に収録していた「日本FP協会 2級 学科試験 2025年5月 問58」（宅地の相続税評価）が、出典に示した本試験の問題とは別の選択肢・別の正解・別の解説になっていました。本試験のとおりの選択肢に直し、正解を「不整形地である宅地の価額を倍率方式によって評価する場合…」に、解説も本試験の内容に合わせました。

あわせて、収録した過去問2,516問すべてについて、一問一答の側が本試験の内容とずれていないかを毎週自動で照らし合わせています。大変失礼いたしました。

参考書の「楽天で見る」から商品ページに進めず、見つからないという案内が出る状態になっていました。楽天側で取り扱いが終わった本のリンクが残っていたためです。該当の18冊は、書名や書籍コードでの検索結果に進むようにしました。本自体が絶版になったわけではありません。

当サイトで扱う参考書793冊の購入リンクをすべて確かめたうえでの対応です。大変失礼いたしました。

試験日程や合格率の説明に和暦しか書いていなかった38か所に、西暦を入れました（例：「令和8年度」→「令和8年度（2026年度）」）。年で調べる方の多くが西暦で検索されるためです。

あわせて、参考書の呼び方が略称になっていた3か所を正式な書名に直しました。

大小関係を表す不等号（例：A<E<B<F<H、Mタイプ<Lタイプ<Kタイプ）の書き方に誤りがあり、ブラウザによってはその後ろの文が表示されていませんでした。大変失礼いたしました。2ページとも正しく表示されるように直し、同じ誤りを見落とさないよう、サイト全体を点検する仕組みも改めました。

記事の「よくある質問」を、ページにも表示するようにしました。これまで一部のページでは、検索エンジン向けのデータにだけ質問と答えを持っていて、ページには出していませんでした。表示するにあたって、約510ページ・約2,300問の答えを、試験実施団体の公式情報・法令・書籍の書誌と1問ずつ照らし合わせ、古い情報や誤りを直しました。大変失礼いたしました。主なものは次のとおりです。

一級ボイラー技士の受験資格に公式にない実務経験を入れていた、一級・二級建築士の受験資格を令和2年の改正前の内容で書いていた、電験の一次試験の科目合格による免除を「3年以内」としていた（正しくは翌年度の1回）、衛生管理者の事務所の室温の基準を改正前の「17〜28℃」としていた（現在は18〜28℃）、FP2級・3級の合格率が古かった、行政書士の記述式の出題数（行政法1問・民法2問）を逆にしていた、丙種危険物取扱者がセルフスタンドで立会いできるとしていた、通関士の書類への「記名押印」（現在は記名のみ）など。

参考書の版や収録内容の取り違えも直し、書籍の紹介ページでは本の概要を書籍情報の表に出すようにしました。

あわせて、参考書や通信講座についての「定番」「人気」「業界最大手」といった根拠のない言い回しを、本の特徴が分かる説明に改めています。

合格体験記の投稿を受け付けはじめました。資格に合格した方から、勉強時間・勉強方法・使った参考書やサイト・苦手分野の乗り越え方などを教えていただき、運営が内容を確認したうえで「合格体験記」のページと資格ごとのページに掲載します。体験記ごとに「参考になった」ボタンがあり、資格ごとの一覧では参考になった数の多い順に並びます。投稿はトップページの案内や、各資格のページから行えます。

あわせて、プライバシーポリシーと利用規約に、投稿の取り扱い（メールアドレスは任意で公開しないこと、掲載前に内容を確認することなど）を書き加えました。

消防設備士甲種1類の問題について、「2/100と1/50は同じではないですか？」というご報告をいただきました。ありがとうございます。ご指摘のとおりで、水噴霧消火設備の排水設備の勾配を問う問題で、正解の「2/100以上」と誤答の「1/50以上」が同じ値になっていました。

正しく解いた方も1つに選べない状態でしたので、誤答の側を「1/200以上」に差し替えました。

同じ型がほかにもないか4択の全22,752問を調べたところ、数学検定の確率の問題に12問ありました。「3/8」と「6/16」、「1/12」と「3/36」、「5/16」と「10/32」のように、約分すると同じ値の選択肢が並んでいたものです。いずれも誤答の側だけを別の値に差し替え、正解は変えていません。

あわせて、値が等しい選択肢を自動で見つける検査を、問題の投入前と公開前のチェックに追加しました。大変失礼いたしました。

日本語検定2級の問題について、「選択肢を漢字にしないと意味がないのでは」「問題がひらがなでないと意味がないのでは」という2件のご報告をいただきました。ありがとうございます。どちらもご指摘のとおりでした。長音の書き方を問う問題は、問題文で「おう」と示したうえで選択肢もひらがなだったため、同じ字を含むものを選ぶだけで答えられる状態でした。

選択肢を「大きい」「遠く」「王様」「氷」と漢字にして、語の読み方を知っていれば選べる形に直しました。「換骨奪胎」の「胎」と同じ漢字を含む熟語を選ぶ問題も、問題文と選択肢の両方が漢字だったため、字を見比べるだけで解けていました。問題文を「カンコツダッタイ」の「タイ」と示す形に改めています。

同じ型がほかにもないか4択の全22,752問を調べ、38問を直しました。日本語検定7級の漢字の読みを問う11問は、選択肢に読みがカッコ書きで添えてあり（「学(ガク)校」など）、読みを知らなくても選べる状態でしたので、カッコ書きを外しました。

漢字検定1級・準1級の部首を問う4問は、正解の選択肢がその字自身だったため、同じ字を選ぶだけになっていました。部首名（「おに」「かなえ」など）を選ぶ形に改めています。このほか、日本語検定1級の公用文の表記6問、2級の漢字・表記5問、4級・5級の表記や語彙8問、色彩検定1級2問、消防設備士甲種2類1問、昆虫検定1問も、知識で選べる形に直しました。

あわせて、この型を自動で見つける検査を公開前の品質チェックに追加し、同じ作りの問題が今後は公開前に止まるようにしています。大変失礼いたしました。

合格基準を照合した際に、社会保険労務士・宅建士・マンション管理士の合格率が直近の実績と合っていないことに気づき、全123資格の合格率を、記事・資格ページ・問題の解説まで含めて、試験実施団体が公表している直近の実績ともう一度突き合わせました。

3,158か所を確かめたところ、1,440か所が古いか誤っていました。大変失礼いたしました。主なものは次のとおりです。情報セキュリティマネジメント試験を「約50%」としていましたが、2025年度は70.0%でした。ビジネス実務法務検定3級を「約73%」としていましたが、2025年度は47.6%でした。

統計検定3級を「65〜75%」としていましたが、2025年は54.2%でした。宅建士の「15〜17%」は近年の17〜19%に、マンション管理士の「毎年ほぼ9%前後」は近年の10〜13%に、潜水士の「約80%」は令和7年度の74.4%に改めています。

危険物取扱者 丙種・乙種4類、消防設備士 乙種6類、電験一種、第三種冷凍機械責任者、第二種電気工事士、通関士、日商簿記3級などの年度別の推移表に公式の数値と合わない行があったため直し、足りない年度を加えました。電験一種・二種の「最終合格率」は公表されていないため数値を外し、一次試験・二次試験それぞれの公表値に改めました。

あわせて、資格ページに表示している合格率も直近の実績に更新し、社会保険労務士の一問一答で合格率に触れている選択肢と解説も直近の実績（第57回は5.5%）に合わせました。

一等の学科試験の出題構成を問う問題で、「二等相当50問＋一等独自20問」を正解にしていました。公式に示されているのは、一等は70問という出題数と、教則に準拠した出題範囲だけで、二等相当と一等独自の問数の内訳は公表されていません。確かめられない内容を正解にしていたため、学科試験の出題範囲の根拠（国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」）を問う問題に差し替えました。記事や資格情報で同じ内訳を書いていた箇所も外しています。大変失礼いたしました。

前日の合格基準の照合で公式の裏付けが取れなかった記述を、あらためて確かめました。危険物取扱者 乙種で「科目免除を使えば合格率80〜90%」と書いていましたが、免除の有無別の合格率は公表されていないため数値を外し、免除を使うと「性質・消火」10問だけの受験になる、という事実に改めました。

マンション管理士・宅建士を「相対評価（上位9%）」などと書いていましたが、公式にはそう示されておらず、マンション管理士の令和6・7年度の合格率（12.7%・11.0%）とも合わないため、合格点の実績（マンション管理士は令和元〜7年度で36〜42問）を示す形に改めました。

二級建築士の設計製図のランクの説明、情報セキュリティマネジメント試験の体験記にあった科目A・科目B別の点数（実際は総合評価点だけで判定されます）、高圧ガス販売主任者の「科目別合格制度あり」（実際は講習の修了などによる科目免除です）も誤りでしたので直しました。大変失礼いたしました。

2026年4月1日に施行された区分所有法の改正への追従が、一部の問題で漏れていました。大変失礼いたしました。改正で、規約の変更や共用部分の重大変更などの特別決議は「区分所有者・議決権の各過半数が出席したうえで、出席者の各4分の3以上」に、普通決議は「出席者の各過半数」に、大規模滅失の復旧決議は「出席者の各3分の2以上」に変わっています。

マンション管理士の四択で、改正でなくなった「区分所有者の定数だけを規約で過半数まで減らせる」という旧17条のただし書を正解にしていた2問を、「4分の3という割合を、規約で2分の1を超える割合まで引き下げられる」という現行の規定に合わせて直しました。

宅建士の「各4分の3以上の特別決議を要しないもの」を選ぶ四択は、復旧決議が3分の2に緩和されたことで正解が2つになっていたため、選択肢を差し替えました。マンション管理士の被災マンション法と建物敷地売却決議の四択も、緩和によって誤りのはずの選択肢が正しくなっていたため直しています。

このほか、総数を基準にした改正前の決議要件を正しいとしていた○×問題（マンション管理士・宅建士）とFP3級の四択、区分所有法にない「4分の3以上の同意で共用部分の変更を事前承認する」とした管理業務主任者の問題、「マンション建替え円滑化法」「建替え組合」という改正前の名称（現在は「マンションの再生等の円滑化に関する法律」「マンション再生組合」）を直しました。

あわせて、ケアマネジャーの要介護認定の更新期間の問題で、上限の48ヶ月は要介護状態区分が変わらない場合に限られる点を明記しました。

出題範囲や最新の制度と合わなくなっていた問題を差し替えました。日商簿記3級で出題していた「手形の割引」の3問は、商工会議所の出題区分表では2級の範囲のため、3級の範囲である電子記録債権・債務や貸付金の問題に差し替えました。基本情報技術者試験の「CBT方式で年間を通して受験できる」という○×問題は、IPAが2026年12月28日以降の試験の休止を予定していることから、試験の構成（科目A・科目B）を問う内容に改めました。

マンション標準管理規約の置き配などのルールを「2022年改正」としていた問題は、実際の改正（令和3年6月）に合わせて直しています。

記事の数字や説明を、試験実施団体の公表資料と照らし合わせて直しました。日本語検定の各級の目安（6級は小学校4年生程度、7級は小学校2年生程度など）を公式の表記に揃え、2級・3級・4級で級の目安を取り違えていた箇所を直しました。中小企業診断士1次試験の合格率は令和3〜7年度の公表値（36.4%〜23.7%）に、知的財産管理技能検定2級・3級の合格率は学科・実技を分けた公表値にもとづく範囲に改めました。

ボイラー技士・衛生管理者・潜水士の合格率の推移表は、公表資料で確認できた年度の数値に直しています。

あわせて、応用情報技術者試験の勉強時間の目安を「基本情報合格者は300〜500時間、IT初学者は500〜800時間」とページ間で揃え、消防設備士甲種2類の泡消火設備の解説、日本語教員試験の実践研修と養成課程の説明、英検6級・7級の受験方式と検定料の説明も直しました。

ITパスポート・情報セキュリティマネジメント試験・基本情報技術者試験の「通年受験できる」という説明には、2026年12月28日以降の休止予定を書き添え、公式に示されていないテストセンターの数は「全国のテストセンター」という表記にしています。

参考書のレビュー記事にあった「良い口コミ・評判」の欄を「この本の良いところ」に改め、本の構成や解説の特徴を説明する形に書き直しました。読者の声のように書いていた文は、実際に集めた口コミではなかったためです。

あわせて、それぞれの記事で示している本の内容を根拠に、書籍ごとの特徴が伝わるように整えています。

各資格の合格体験記の記事を、同じ資格の勉強法の記事にまとめました。勉強法の記事と内容が重なっていたためです。試験当日の時間割、合否の通知の届き方、つまずきやすい論点など、役に立つ情報は、試験実施団体の公式の案内で確かめたうえで勉強法の記事へ移しています。

あわせて、検索でよく調べられている「勉強時間」「独学」が分かるように、勉強法の記事の見出しを見直しました。これまでの合格体験記のURLは、同じ資格の勉強法の記事へ移動するようにしています。

記事をまとめる作業の中で、各試験の公式の案内と照らし合わせたところ、試験時間や試験の方式の説明に誤りが見つかりました。大変失礼いたしました。FP2級の学科試験を「90分」としていましたが、120分です。電験三種の試験当日の時間割は、令和8年度上期の公式の時刻（理論9:15〜10:45、電力11:25〜12:55、機械14:15〜15:45、法規16:25〜17:30）に直し、B問題を「記述式・部分点あり」としていた説明も、五肢択一式に改めました。

科目合格は「3年間有効」ではなく、最大で連続5回の試験が免除される形です。秘書検定2級・準1級の試験時間は、説明の10分を含めた「約130分」「約140分」ではなく、それぞれ120分・130分です（模擬試験の制限時間も合わせました）。色彩検定1級の1次試験はマークシート方式だけで、記述はありません。

ビル管理士の「空気環境の調整」はすべて午前の科目で、昼休みは45分です。基本情報技術者試験は、IPAが2026年12月28日以降の試験の休止を予定していること、再受験は前回の受験日から30日を超えてからになることを明記しました。統計検定の電卓は会場で貸し出されず、普通電卓を持参します。

マンション管理士の勉強法の記事では、集会の決議要件を2026年4月1日施行の改正後の内容に直しました。このほか、英検5級・7級、漢検5級、測量士、G検定、数検3級・5級、日本語教員試験、中小企業診断士、通関士、ケアマネジャー、潜水士、消防設備士乙種6類・甲種2類などでも、同じ種類の誤りを直しています。

建設業法の金額の基準は、令和7年2月1日の政令改正で引き上げられています。特定建設業の許可・監理技術者の配置・施工体制台帳が必要になる下請代金の総額は4,500万円から5,000万円（建築一式工事は7,000万円から8,000万円）に、技術者の専任が必要になる請負代金は4,000万円から4,500万円（建築一式工事は8,000万円から9,000万円）になりました。

一問一答の問題と解説は改正に合わせてありましたが、法規の章の記事・用語集・仕事と年収の記事・講座比較の記事・ガイド記事の計35か所が改正前の金額のままでした。大変失礼いたしました。

あわせて、特定建設業の許可を「請負4,500万円以上の元請工事に必要」と書いていた箇所は、元請として下請に出す代金の総額で決まる、という正しい基準に改めています。

合格率の照合の途中で見つけた、合格率以外の誤りも直しました。大変失礼いたしました。二級建築士ができる設計・工事監理の範囲を「延べ面積500㎡以下の木造・RC造等」と書いていましたが、建築士法第3条では、木造は延べ面積1,000㎡以下、鉄筋コンクリート造・鉄骨造等は延べ面積300㎡以下（いずれも高さ16m以下・階数3以下）です。

英検の6級・7級を「2027年に新設」と書いていた箇所が残っていました。英検協会は2026年7月31日に導入の延期を発表しており、導入時期は未定です。日本語検定の年間受検者数を「約10万人」としていましたが、令和7年度は約2.7万人でした。

英検の年間受験者数も、2025年度の志願者数（約454万人）に改めました。ガイド記事で、1級建築施工管理技士の第一次検定を「6月」、1級電気通信工事施工管理技士を「6月第一次・10月第二次」としていたのを、それぞれ7月、9月第一次・12月第二次に直しました。

特級ボイラー技士・第一種販売主任者・第二種冷凍機械責任者の合格率、ITパスポートと情報セキュリティマネジメント試験のレベル区分、情報セキュリティマネジメント試験の問題数（科目A 48問＋科目B 12問）も直しています。社会保険労務士の過去問の記事で紹介していた「社労士V 過去問題集」は実在しない本だったため外し、中小企業診断士・社会保険労務士の参考書の価格も版元の価格に改めました。

ビル管理士（建築物環境衛生管理技術者）の講習会について、受講資格を「実務2年」「実務5年以上」、期間を「連続17日間」と書いていましたが、公式の受講資格は学歴や免許によって違い（大学の理工系の課程を卒業した方は1年以上、高等学校を卒業した方は5年以上など）、講習は合計101時間・受講料129,000円です。

講習会を試験対策のスポット受講のように書いていた箇所も、修了すると免状が交付される別のルートである、と改めました。高圧ガス販売主任者（第二種）と第三種冷凍機械責任者の科目免除講習の名前を「液化石油ガス販売主任者講習」「第三種冷凍機械責任者講習」と書いていましたが、高圧ガス保安協会での名前は「高圧ガス販売主任者講習」「高圧ガス製造保安責任者講習（冷凍）」で、どちらも21時間（販売は会場またはオンデマンド配信）です。

「3日間程度」「講習最終日に検定試験」という書き方と、公表されていない講習検定の合格率も直しました。

9月13日に料金や講座内容の誤りを直した通信講座のレビュー記事21本を、取り下げました。各社の講座の内容や特典は変わることが多く、正確に保ち続けることが難しいためです。これまでのURLは、同じ資格の講座比較の記事へ移動するようにしています。

あわせて、書籍へのリンクに広告（Amazonアソシエイト・楽天アフィリエイト）が含まれることを、全ページの下部と、書籍を紹介する欄のそばに明記しました。

応用情報技術者試験は2026年度からCBT方式になり、午前・午後は科目A・科目Bという名前に変わって、別の日に受験する形になりました（出題形式と合格基準は変わっていません）。記事の中で、これから受ける試験を「午前・午後」のまま説明していた154か所を「科目A（旧午前）・科目B（旧午後）」に改めました。過去の試験問題や過去の合格率の話は、当時の名前のままにしています。

あわせて、次の誤りも直しました。午前80問のうちマネジメント系を「約12問（15%）」としていましたが、10問（問51〜60）です。「過去問道場」をIPA公式の過去問と書いていましたが、民間のサイトです。合格体験記の「1問37.5分」は、科目Bは150分で5問を解くので1問30分です。

おすすめの参考書として挙げていた「応用情報技術者 午後問題の重点対策」は、現行の版では「応用情報技術者 科目Bの重点対策」（アイテック）という名前です。大変失礼いたしました。合格率の範囲も、ページによって「20〜25%」「22〜25%」「22〜28%」と食い違っていたため、IPA の推移表（令和3〜7年度は22.1〜28.5%）に合わせて「22〜28%程度」に揃えました。

「科目Aの80問中約6割は過去問の流用」という記述は、IPA が割合を公表していないため、「過去問と同じ・よく似た問題が多く出る」という書き方に改めています。

合格率の照合の途中で、受験者数が古い、または別の数（申込者数など）になっている箇所が多く見つかったため、資格ページの「年間受験者数」と記事の記述を、全123資格について試験実施団体が公表している直近の受験者数と突き合わせました。大変失礼いたしました。

資格ページの年間受験者数は69資格で更新しました。たとえば、1級建築施工管理技士は約2.4万人としていましたが令和8年度は42,826人、工事担任者（総合通信）は約1.5万人としていましたが令和7年度は4,484人、日商簿記3級は約12万人としていましたが2025年度は統一試験とネット試験を合わせて329,200人でした。

ITパスポートの約31万人は応募者数に近い数で、受験者数は271,352人（2025年度）です。記事では、危険物取扱者 乙種1類・2類・3類・5類・6類を「約2万人/年」としていましたが令和7年度は7,931〜10,972人、乙種4類の「年間約20万人」は222,545人、日本語検定の「年間およそ10万人」は令和7年度27,470人、QC検定3級の「年間約85,000人」は2025年度41,043人でした。

英検の「年間約420万人が受験」は、2025年度の志願者数（約454万人）に改めています。ドローン国家資格・統計検定2級・知的財産管理技能検定2級は、公表されている数が無い、または公表値と合わない数を表示していたため、年間受験者数の表示をやめました。

講座比較の記事などに載せていた他社の通信講座・スクールの料金は、改定が多く、記事の数も多いため正確に保ち続けることができないと判断し、載せるのをやめました。料金は各社の公式サイトでご確認ください。

あわせて、紹介していた講座が各社の公式サイトで実際に提供されているかを1件ずつ確かめ、見つからなかったものは紹介から外しました。たとえば、ユーキャンの賃貸不動産経営管理士講座、SATの一級ボイラー技士講座、電験一種の電気書院・JTEX・SAT・TACの講座、スタディングのG検定・統計検定の講座は提供されておらず、翔泳社アカデミーは2024年にサービスを終えていました。

実在しない講座を紹介していたことをおわびします。試験の受験料、実施団体の公式の講習の費用、市販の参考書の価格は、これまでどおり載せています。

試験日程の記事で、公式に日付が決まっているのに「11月ごろ」「公式で要確認」のままになっていた69か所に、2026年度の日付を書き加えました。消防設備士 甲種1類・2類・3類・5類の記事は「受付期間は書面と電子で異なる」としていましたが、令和8年度の日程では同じでしたので直しました。大変失礼いたしました。

また、検索エンジン向けに記事へ埋め込んでいる試験の予定（構造化データ）が、年度の初めから終わりまでを期間にしていたり、すでに終わった日付のままだったりしたため、次の試験日に直しました。随時受験や地域ごとに日程が違う試験と、次回の日程がまだ発表されていない試験は、予定の埋め込みをやめています。

教則第5版との照合の続きで、次の問題を直しました。二等の物件投下の問題で、該当しないものの選択肢に「荷物の空中配達」がありましたが、教則では荷物を地上の人に手渡す場合や地表に置く場合は物件投下に当たらないため、読み方によっては正解が2つになっていました。

「飛行中の機体から荷物を落下させて届ける配送」に改めています（正解は変わりません）。係留飛行の問題の解説では、飛行禁止空域の例外が人口集中地区に限られることと、夜間・目視外などの飛行方法の規制にも例外があることを書き加えました。一等の特定空域の問題2問では、人口集中地区もまとめて「個別の許可が必要」としていましたが、カテゴリーⅡBの飛行なら許可は要らないため、空域ごとの扱いに分けて書き直しました。大変失礼いたしました。

学科試験は2026年7月14日から「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）」に準拠しています。第4版からの変更点と、一問一答・記事を1件ずつ突き合わせ、次の箇所を直しました。一等の「小型無人機等飛行禁止法は重要施設の周囲おおむね300mの飛行を禁止する」という問題は、同じ日に施行された改正法（令和8年法律第47号）で周辺地域がおおむね1000mに広がっているため、問題文を1000mに直しました。

解説には、周辺地域（イエロー・ゾーン）での飛行の罰則（6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）も書き足しています。正解は変わりません。二等の係留飛行の問題で、解説に「人口集中地区（DID）は別途手続きが必要」と書いていましたが、教則では係留の例外に人口集中地区が含まれており、逆でした。

大変失礼いたしました。このほか、人口集中地区から工業専用地域の上空が除かれたこと、総重量25kg以上のカテゴリーⅡ飛行でも第三者賠償責任保険への加入が求められるようになったこと、要件を満たす農薬散布では承認手続きが不要になったことを、関係する問題の解説と記事（規則・リスク管理・用語集・完全ガイド）に反映しました。記事の「懲役」は「拘禁刑」に改めています。

応用情報技術者試験は2026年度から紙の試験がCBT方式に変わり、春期（4月）・秋期（10月）に代わって、前期（2026年10〜12月）・後期（2027年2〜3月）の実施期間の中で受験する形になりました。サイトの資格ページと、試験日程・申込方法・勉強法・難易度・よくある質問などの記事が、春期・秋期の筆記試験のままでした。

大変失礼いたしました。IPAの公表に合わせて、前期・後期の申込受付期間、科目A・科目Bそれぞれの実施期間、合格発表の予定、午前が「科目A」・午後が「科目B」に名前が変わったこと、試験画面上のメモ・電卓機能と持込制限を書き直しました。

あわせて、現行の応用情報技術者試験は2026年度で終わり、2027年度から新しい試験制度に移る予定であることも載せています。

また、午後試験の解答数を「11問中4問選択」「10分野から3問」と書いていた箇所がありました。正しくは、問1の情報セキュリティ（必須）と、問2〜問11から選ぶ4問の計5問を解答します。

英検の試験日程を「第1回6月・第2回10月・第3回翌1月ごろ」と表示していましたが、2026年度の第1回一次試験は本会場で5月31日（準会場は5月22日〜31日）で、6月の実施はありませんでした。大変失礼いたしました。資格ページと、試験日程・申込方法・勉強法・よくある質問の記事を、2026年度の一次試験日（5月31日・10月4日・2027年1月24日）に合わせて直しました。

また、4級・5級を「本会場と英検S-CBTの2方式」で受けられると書いていましたが、英検S-CBTを実施している級は準1級・2級・準2級プラス・準2級・3級で、1級・4級・5級は従来型のみです。1級・4級・5級の記事を直し、3級と準2級プラスは英検S-CBTでも受けられることをはっきり書きました。

消防試験研究センターが公表している令和8年度の試験日程（危険物取扱者400回・消防設備士176回）と、記事の記述を1回ずつ突き合わせました。「申込は試験日の2週間前まで」と書いていましたが、実際の申込締切は試験日の25〜88日前（消防設備士は25〜81日前）で、2週間前まで受け付けている回はありませんでした。

大変失礼いたしました。このほか、都道府県ごとの実施回数（例：東京の乙種4類は年40日、東京の甲種4類は年11回で月1回以下）、甲種の実施月（6月と11月が多い）、電子申請と書面申請で締切が違うという記述（実際は同じ期間）、東京の試験会場の所在地（中央試験センターは渋谷区幡ヶ谷）を直しました。

試験日程・申込期間・合格発表日を、各試験の公式の2026年度の案内と突き合わせ、次の食い違いを直しました。大変失礼いたしました。電験三種はCBT方式の期間を「上期8〜9月・下期2〜3月」としていましたが、2026年度は上期7月16日〜8月9日、下期2027年2月4日〜2月28日です。

第二種電気工事士は学科のCBTを「通年受験可」としていましたが、実施は上期4月23日〜6月7日と下期9月24日〜11月8日の期間だけです。書面申込の受験手数料も12,500円に直しました。第一種電気工事士は学科の下期を「2〜3月」、技能の下期を「12月」としていましたが、2026年度は学科のCBTが9月11日〜10月18日（筆記は10月4日）、技能が11月21日です。

行政書士の申込締切（インターネット8月24日・郵送8月17日消印有効）、宅建士のインターネット申込期間（7月1日〜7月31日）、通関士の合格発表日（11月10日に税関ホームページで発表）も直しました。キャリアコンサルタント試験は「年2回」と表示していましたが、年3回（7月・11月・3月）です。

安全衛生技術試験協会の令和8年度の試験日程と、記事の記述を突き合わせました。一級ボイラー技士を「各センターで月1〜2回」としていましたが、実際は年に数回（令和8年度は6月・9月・11月・1月・3月で、関東センターは年5回）でした。大変失礼いたしました。

二級ボイラー技士は関東センターを「月2〜3回（年30回以上）」としていましたが、月1〜2回（令和8年度は年14回）です。衛生管理者は東京試験場・大阪試験場を「月1〜2回」としていましたが、令和8年度は東京試験場が月5〜11回、大阪試験場が月4〜10回です。

潜水士は関東以外のセンターを「年1〜3回」としていましたが、年4〜5回です。郵送での申請期限を「14日前必着」と書いていましたが、正しくは「14日前の消印まで有効」です。

また、ボイラー技士・潜水士を「インターネットでは申し込めない」と書いていましたが、いずれもオンライン申請ができます（二級ボイラー技士・衛生管理者・潜水士はオンラインで完結、一級ボイラー技士はオンライン申請と書類の郵送）。

数検の個人受検を「年3回（4月・7月・10月ごろ）」と表示していましたが、2026年度の個人受検は年17回（準1級は年10回）で、4月19日・7月25日・10月25日は全国47都道府県に会場がある日です。大変失礼いたしました。

あわせて、2026年度から従来のA日程・B日程が個人受検にまとまったため、「提携会場受検は別の方式・別日程」という説明を改め、団体受検は年17回の中から団体が日程を選ぶことを載せました。漢検オンラインを「随時受検できる」と書いていましたが、実施日は毎週日曜日（年末年始などを除く）です（漢検CBTは随時です）。

また、漢検準1級は公開会場（紙）でのみ実施され、漢検CBT・漢検オンラインでは受けられないのに、受けられるように書いていた記事を直しました。

試験日程・申込期間・合格発表・受験方式を公式の案内と突き合わせ、次の食い違いを直しました。大変失礼いたしました。高圧ガス販売主任者と第三種冷凍機械責任者は、令和8年度の試験日が11月8日、電子申請の受付が8月17日〜9月2日、合格者番号の発表が12月18日です（「11月中旬」「8月下旬〜9月上旬」「1月の発表」などとしていました）。

受験手数料の納付方法も、申込後の確認メールに記載された口座への振込に直しました。マンション管理士の合格発表は令和9年1月8日、登録販売者の中国・四国ブロックの試験は10月8日、二級建築士の設計製図の試験は9月13日です。QC検定3級を「CBTで通年受験できる」「2024年からCBT」としていましたが、実際は年2回の試験期間（2026年6月22日〜9月27日と2026年12月14日〜2027年3月21日）で、CBTは2025年9月実施の第40回からです。

ITパスポートは「受験日の3か月前から3日前まで申込」としていましたが、選べる試験日は申込の翌日から3か月先までです。基本情報技術者は試験会場の運営会社の名前と予約できる期間の説明を誤っていたので直しました。

また、IPAはITパスポート・情報セキュリティマネジメント・基本情報技術者の試験を、システム更改のため2026年12月28日以降休止する予定です（再開時期は未定）。3つの資格の試験日程の記事に載せました。

通信講座を紹介するレビュー記事21本の料金や講座の内容を、各社の公式サイトと突き合わせたところ、ほぼすべての記事に誤りがありました。大変失礼いたしました。例えば、SATの電験三種講座を約79,800円（実際はeラーニング講座117,700円）、SATの2級ボイラー技士講座を約27,800円（実際は8,580円から）と書いていたほか、SATにない「不合格時全額返金保証コース」や、ユーキャンにない「消防設備士講座」を比較に挙げていました。

フォーサイトのFP3級では、実在しない「3級単科コース（約60,800円）」を紹介していました（3級向けの講座はデジタルプラン3,900円です）。アガルートの記事では、合格特典の条件（対象はフルプランのみなど）や質問の方法を取り違えていました。

21本すべての料金・コース名・講座の内容を、2026年9月時点の各社の公式ページに合わせて書き直し、公式ページで確かめられなかった講義時間・合格率の倍率・質問方法・他社の料金などは削除しました。料金はキャンペーンなどで変わるため、各記事に確認した時点を添えています。

各資格のページに出している「おすすめ参考書」に、刊行から10年以上たった本が含まれていました。中には1993年・1995年の管工事施工管理技士の問題集、1996年の秘書検定の問題集、1997年のケアマネジャーの模擬試験問題集もあり、法令や出題範囲が変わったあとの学習には向きません。

2016年より前に刊行された本（72冊）をおすすめから外し、今後も10年より古い本は選ばないようにしました。

消防設備士の件をきっかけに、サイト全体の記事が挙げている参考書の書名を、国立国会図書館と楽天ブックスの書誌ですべて照合しました。その結果、32資格・51本の記事（合格体験記・講座比較・過去問の傾向・よくある質問・参考書ランキングなど）で、実在しない書名や、書名・著者・版元の取り違えが見つかりました。

大変失礼いたしました。例えば、一級ボイラー技士ではユーキャンの「一級ボイラー技士 過去問8回徹底解説」を定番として挙げていましたが、刊行されているのは2級版だけでした。キャリアコンサルタントでは「キャリアコンサルティングの教科書」を厚生労働省の本として紹介していましたが、実際は民間の出版社（金子書房）の本でした。

ほかにも、危険物取扱者乙種4類・丙種、衛生管理者、潜水士、社労士、ケアマネジャー、ビル管理士などで同じ種類の誤りがありました。いずれも、書誌で実在と刊行時期を確かめた本に差し替えています。

また、記事に書いた書名が書誌で確かめたものかどうかを、公開前に自動で検査するようにしました。

消防設備士の参考書記事で、実在しない本や、著者を取り違えた本を紹介していました。大変失礼いたしました。甲種2類・3類・5類では、弘文社の「わかりやすい！」「本試験によく出る」シリーズの該当する巻を工藤政孝氏の著書として紹介していましたが、国立国会図書館と楽天ブックスの書誌を確かめたところ、これらの巻は刊行されていませんでした。

甲種1類の「わかりやすい！第1類消防設備士試験」は実在しますが、編著は資格研究会KAZUNOで、工藤政孝氏ではありませんでした。乙種7類では、2018年5月の版を最後に現在は楽天ブックスで扱われていない「わかりやすい！第7類消防設備士試験」を定番として紹介していました。

実在しない本や扱われていない旧版を取り上げていた書籍レビュー記事4本（甲種2類・3類・5類・乙種7類）は取り下げ、それぞれの参考書ランキングへ移しました。参考書ランキング・勉強法・よくある質問の記事は、書誌で実在と刊行時期を確かめた本に差し替えています。

試験日程の照合を、資格ページと日程の記事だけでなく、日程が書かれているすべての場所に広げて、全123資格で公式の2026年度の案内ともう一度突き合わせました。対象は、申込方法・よくある質問・勉強法・難易度・過去問・参考書・講座比較・体験記の記事、資格を比べるガイド記事、カテゴリやコスパ比較のページ、問題の解説です。

日程の記事で245か所、申込方法の記事で161か所、よくある質問で38か所など、あわせて約500か所の食い違いを直しました。大変失礼いたしました。例えば、QC検定3級を「CBTで通年受験」と紹介していたページ（正しくは年2回・各約3か月の試験期間）や、英検6級・7級を「2027年1月新設予定」としていたページ（2026年7月31日に延期が発表され、導入時期は未定）が残っていました。

また、IPAのITパスポート・情報セキュリティマネジメント・基本情報技術者の試験が2026年12月28日以降休止予定であることを、比較ページやIPA試験ロードマップにも載せました。

日本語検定の認定基準を、令和7年度に変わる前の内容のまま書いていました。大変失礼いたしました。日本語検定委員会は令和7年度第1回から、「すべての領域の得点率が50%以上」という基準を全級で廃止し、総合得点率だけで認定するようにしています（領域ごとの得点率は、個人カルテに参考値として載ります）。

あわせて2級の認定基準は75%程度以上から70%程度以上に、準2級は65%程度以上から60%程度以上に変わっています。難易度・勉強法・申込方法・よくある質問・用語集・参考書の記事と資格情報で「各領域50%以上が必要」「領域別の最低基準がある」と書いていた箇所を、全7級で直しました（7級は変更前から領域別の基準がありませんでした）。

また1級の記事で、準1級を「1級の一つ下の別の級」と説明していましたが、準1級は1級を受検して総合得点率70%程度以上・80%程度未満だったときに認定されるもので、準1級という別の試験はありません。こちらも直しています。

9月12日に受験料の表示を公式情報と突き合わせた際、複数の資格を並べて比べるガイド記事の比較表を見落としていました。大変失礼いたしました。

比較表の13か所が改定前の金額のままで、例えば二級ボイラー技士を6,800円（正しくは8,800円）、第二種電気工事士を9,300円（インターネット申込11,100円）、電験一種・二種を12,800円（インターネット申込13,800円）、二級建築士を17,700円（18,500円）、日商簿記3級を2,850円（3,300円）・2級を4,720円（5,500円）、1級電気通信工事施工管理技士を10,800円（第一次・第二次とも14,300円）と表示していました。

ほかに第一種電気工事士・1級建築施工管理技士・第三種冷凍機械責任者・統計検定3級も改定前の金額で、ビルメン4点セットの受験料の合計も29,700円から35,000円（インターネット申込の場合）に直しています。通信ネットワークのガイドでは、工事担任者の試験手数料を総合通信・第一級14,600円、第二級9,800円に直しました。

このほか、中小企業診断士1次試験の申込方法の記事の説明文と士業ロードマップの表（14,500円→17,200円）、潜水士の紹介文（6,800円→8,800円）を直しました。

また、危険物取扱者甲種の記事に「電子申請は受験料が3〜5%割引」と書いていましたが、消防試験研究センターの試験手数料は書面申請と電子申請で同じ（払込み方法が異なるだけ）なので、この記述を削除しました。比較表の受験料が資格情報と食い違っていないかも、今後は自動で検査します。

通関実務の章の「次のうち、NACCSで処理できる業務として誤っているものはどれか」という問題で、「通関士試験の受験申込」をNACCSで処理できない業務として正解にしていました。しかし第60回通関士試験の受験案内には、NACCSを使って受験願書の提出や試験科目の一部免除申請を行えると書かれており、正解が成り立っていませんでした。

大変失礼いたしました。この選択肢を、NACCSでは扱わない「法人税の確定申告」（国税の手続で、e-Taxや税務署で行うもの）に差し替え、解説にもNACCSで受験願書を提出できることを書き足しました。

工事担任者試験の実施方法を問う問題の解説で、試験を「年2回（5月・11月）実施」とだけ書いていました。年2回の定期試験で行うのは総合通信・第一級で、第二級はCBT方式で随時実施されています。解説を直しました。

合格基準の照合とあわせて、試験の形式・時間などの記述も公式の案内と突き合わせ、次の誤りを直しました。大変失礼いたしました。数検4級・5級の1次（計算技能検定）の検定時間を60分と書いていましたが、正しくは50分です（2次は60分）。模擬試験の制限時間も50分に直しました。

統計検定2級・3級を「5択」と書いていましたが、公式の出題形式は4〜5肢選択で、問題数はそれぞれ35問程度・30問程度です。測量士補を「四肢択一」と書いていた記事がありましたが、五肢択一です。二級建築士の学科を「各科目90分」としていましたが、実際は学科I（建築計画）と学科II（建築法規）で3時間、学科III（建築構造）と学科IV（建築施工）で3時間です。

ドローン国家資格の学科試験は2026年7月14日から「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）」に準拠していますが、第4版が出題範囲だと書いていました。

このほか、第一種衛生管理者の労働衛生（有害業務に係るもの以外）の問題数（7問）、第三種冷凍機械責任者の問題数（法令20問＋保安管理技術15問）、第二種電気工事士の学科の試験時間（120分。模擬試験の時間も合わせました）、危険物取扱者乙種の物理学・化学の問題数（10問）、消防設備士乙種6類の合格率（約37〜39%）、メンタルヘルス・マネジメント検定III種の出題領域の数（6つ）を直しました。

また、電験二種の記事に「二次試験の受験料は別途必要」と書いていましたが、同じ年度に一次試験から受ける場合は1回の申込み・受験手数料で二次試験まで受けられます。英検6級・7級の検定料には、英検協会が導入時期の再設定にあわせて見直す予定と公表していることを添えました。

また、知的財産管理技能検定3級の問題数と試験時間（学科・実技とも30問・45分）、FP3級の学科の試験時間（90分。模擬試験の時間も合わせました）、FP2級の実技の出題数（日本FP協会は40問、金財は事例形式の5題）、管理業務主任者の2023年度の受験者数と合格率（14,652人・21.9%）、登録販売者の受験料の範囲（令和8年度は関西広域連合12,800円〜北海道18,200円など）も直しました。

日本語検定の認定基準の誤りをきっかけに、合格基準・合格点の記述を、全123資格について記事・資格情報・問題の解説まで含めて、試験実施団体の公式の案内ともう一度突き合わせました。その結果、約65資格・約440か所で、改定前の基準や、実際には年度ごとに補正される合格点を固定の数字として書いていた箇所が見つかりました。

大変失礼いたしました。主なものは次のとおりです。英検の合格基準スコア（英検CSEスコア）を「回によって変わる」と書いていましたが、合格基準スコアは級ごとに固定されています（例：2級は一次1520点・二次460点、準2級プラスは一次1402点・二次427点）。

ITパスポートに「各分野35%以上」という基準を書いていましたが、IPAの基準は総合評価点600点以上かつ分野別評価点がそれぞれ300点以上（いずれも1,000点満点・IRT方式）で、正答数の割合ではありません。情報セキュリティマネジメントの「科目Bは1問あたりの配点が大きい」も、配点割合の無いIRT方式なので削除しました。

1級管工事施工管理技士の施工管理法（応用能力）の基準を60%としていましたが、50%です。2級土木施工管理技士（種別：土木）は45問を解答して27問以上、1級建築施工管理技士は全体60%に加えて施工管理法（応用能力）60%以上も必要です。電験一種・二種の一次試験を「各科目100点満点で60点以上」としていましたが、配点は一種が80点満点・二種が90点満点で、満点の60%が基準です。

電験三種の科目合格は「翌々年度まで」ではなく、最大で連続5回まで免除されます。公害防止管理者（大気関係第1種）は科目ごとの合格基準を毎年試験後に決めていて、「各科目60%以上」という固定の基準はありません。高圧ガス販売主任者・第三種冷凍機械責任者は各科目満点の60%程度、第一種衛生管理者の足切りは関係法令・労働衛生の「有害業務」と「それ以外」の範囲ごとです。

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の合格点は年度ごとに変わり、令和7年度は宅建士33点・マンション管理士42問・管理業務主任者36問・賃貸不動産経営管理士38問でした。社会保険労務士の「総合7割」、介護福祉士の「総得点60%（75点）」、ケアマネジャーの「各分野70%（18点・25点）」は、いずれも年度ごとに補正される基準を固定の数字として書いていたもので、直近の実際の合格基準点に合わせて書き直しました。

行政書士の「一般知識等」は令和6年度試験から「基礎知識」に変わっており、法令等の基準点は122点です。このほか、危険物取扱者・消防設備士（5問の科目で何問間違えると基準を下回るか、科目免除で免除される問題数、実技60%以上の条件）、二級建築士、ドローン国家資格、測量士・測量士補、エネルギー管理士、ビル管理士、FP、知的財産管理技能検定、登録販売者、日本語教員試験、メンタルヘルス・マネジメント検定、秘書検定の記述も直しています。

あわせて、合格基準を問う問題（ドローン国家資格 一等2問・行政書士2問・社労士1問）の問題文や選択肢の文言を公式に合わせました。正解は変わりません。

受験料・検定料の表示を、全123資格について試験実施団体の公式情報と1件ずつ突き合わせました。その結果、19件で改定前の金額を表示していました。大変失礼いたしました。英検は2026年度から全級一律100円の引き下げがあり、1級12,400円・準1級10,400円・2級9,000円・4級4,600円に変わっています。

あわせて準2級8,400円・3級6,800円は、それ以前の改定にも追随できていませんでした（準2級プラスは8,600円です）。漢検は2026年度（2026年4月1日以降の受検）から改定されており、公開会場（紙）で1級6,700円・準1級6,200円・3級と4級4,200円・5級3,700円です。

数検は個人受検で3級4,900円・4級と5級4,300円です。このほか、知的財産管理技能検定3級が学科6,100円＋実技6,100円、公害防止管理者（大気関係第1種）が12,300円、介護福祉士が20,510円に変わっていました。

また漢検準1級のページで、実施されていない漢検CBT・漢検オンラインの検定料を載せていました（準1級と1級は公開会場のみです）。資格情報・記事本文・ページの説明文をすべて現在の内容に直しています。

受験料の表示が改定前の金額のままになっていた資格がありました。大変失礼いたしました。一級ボイラー技士・二級ボイラー技士・潜水士は、試験を実施している安全衛生技術試験協会が2023年6月1日からすべての免許試験を8,800円にしているのに、6,800円と表示していました。

第一種電気工事士は2026年度からインターネット申込13,000円・書面申込14,400円に変わっているのに、11,300円のままでした。中小企業診断士1次試験は逆に、正しい17,200円をサイトの資格情報には入れていたものの、記事の本文が旧料金の14,500円のままでした（2026年度から1次17,200円・2次15,100円に組み替えられ、合計32,300円は変わっていません）。資格情報・記事本文・ページの説明文をすべて現在の金額に直しています。

今後は記事に書いた受験料と資格情報が食い違っていないかを自動で検査します。

FP3級の過去問（2024年5月 問4）について、「公務員がiDeCoに加入する場合の掛金の拠出限度額は年額14万4,000円」は法改正で月額2万円（年額24万円）に変わっている、というご報告をいただきました。ありがとうございます。ご指摘のとおりで、2024年12月1日施行の改正（確定拠出年金法施行令36条1項5号）により、公務員の拠出限度額は月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられています。

ただしこの問題は2024年5月に実施された本試験のもので、当時の法令では年額14万4,000円が正しく、正解の○も当時のままで正しいものです。過去問は出題当時の法令にもとづいて掲載しているため、問題文と正解はそのままにしたうえで、解説にこの改正を書き足しました。いま同じことを問われれば誤りになる、というところまで読めるようにしています。

本試験の過去問から一問一答・模擬試験に取り込んだ問題に、「出題当時の法令・制度にもとづく」という但し書きが出ていませんでした。過去問のページには元から出している注記ですが、一問一答に取り込んだ問題には出典の1行しか付いておらず、法改正で扱いが変わった問題を、いまの制度で正しく答えた方が不正解と表示されてしまう状態でした。出典を出しているすべての画面に但し書きを添えるようにしています。

あわせて、過去に是正した内容が元に戻っていないかを見張る検査が、過去問の2,462問をひとつも見ていなかったことも分かったので、検査の対象に入れました。

「丙種危険物取扱者は、第4類の中でも特定の危険物（ガソリン・灯油・軽油・重油・潤滑油・引火点130度以上の第3石油類）のみ取扱える」という問題について、第4石油類と動植物油類も扱えるはずだ、というご報告をいただきました。ありがとうございます。

ご指摘のとおりで、当サイトの誤りでした。危険物の規制に関する規則第49条は、丙種が取り扱える危険物をガソリン・灯油・軽油・第3石油類（重油、潤滑油、引火点130度以上のものに限る）・第4石油類・動植物油類の6つと定めています。問題文はこのうち第4石油類と動植物油類を落としたまま「のみ取扱える」と書いており、そのままでは正しい文になりません。それを正解○としていました。問題文と解説を条文どおりの6区分に直しました。

あわせて同じ章にあった、丙種が取り扱える危険物を選ぶ4択問題の正解の選択肢と、別の問題の解説でも同じように2つが抜けていたので直しています。

なお丙種の資格（危険物取扱者 丙種）のページでは6つとも正しく説明しており、甲種のページだけが食い違っている状態でした。

今後は、この6区分を書き落としたまま「のみ」と断定していないかを自動で検査します。

上の確認の際に、同じ章の「甲種危険物取扱者は、全類の危険物を取扱い、また乙種・丙種立会いで全類の取扱いに立会できる」という問題文が、日本語として意味の通らない書き方になっていることに気づきました。「甲種危険物取扱者は、全類の危険物を取り扱うことができ、また無資格者による全類の取扱作業に立ち会うこともできる」に書き直しています。内容としては元から正しく、正解（○）は変わりません。

記事の中から公式サイトへ張っていたリンクのうち、10本がすでに切れていました。秘書検定の公式サイトはドメインそのものが変わっており、48記事とサイト内の資格情報が、つながらないアドレスを指したままになっていました。第二種電気工事士・測量士・測量士補・衛生管理者・第二種衛生管理者・潜水士・二級ボイラー技士・QC検定3級・工事担任者・ケアマネジャーでも、試験団体のサイト改編でページが移動していました。

すべて現在のアドレスに直しています。とくに見つけにくかったのは、アクセスすると「エラーにはならないが相手のトップページに飛ばされる」型で、見た目には正常につながるため気づけない状態でした。

今後は毎週、サイト内のすべての外部リンクが生きているかを自動で確かめるようにしています。

通信講座の比較記事で、すでに終了している講座を現在も申し込めるかのように紹介していました。翔泳社アカデミーは2023年1月に翔泳社へ吸収合併されて解散し、2024年8月31日で講座の提供と学習サポートを終了しています。比較表・予算別のおすすめ・よくある質問の6記事が、料金つきで選択肢のひとつとして掲載したままでした。

比較表の行は「2024年8月31日で終了」と明記したうえで残し（講座名で検索して来られた方に答えが出るようにするためです）、おすすめの候補からは外しました。ご不便をおかけしました。

用語集の中で、同じ用語が2回説明されているものがありました。日商簿記3級・FP3級・宅建士・登録販売者・ITパスポート・危険物取扱者 丙種・色彩検定UC級のあわせて39語です。分野ごとに整理した部分で説明したあと、末尾の補足の部分でもう一度同じ用語を説明していたためです。説明が詳しいほうを残して1つにまとめ、用語どうしのリンクも張り替えました。

用語集のページタイトルが「試験頻出100語」と書いているのに、実際に載っている用語が14語から86語しかないページがありました。検索結果に出るタイトルでお約束した数と中身が合っていない状態で、たいへん失礼いたしました。数を消して「試験頻出用語」という表記に改めています（用語を水増しするのではなく、書き方のほうを実際に合わせました）。

今後は、タイトルや説明文が名乗っている数と実際の数が合っているかを自動で確かめるようにしています。

基本情報技術者の過去問に、令和6年度と令和5年度の公開問題を追加しました。各年度とも科目Aが20問、科目Bが6問です。これで令和5年度から令和8年度までの4年分・104問がそろい、IPAが公開している年度をすべて収録しました。解答は、公式の解答を見る前にこちらで52問すべてを解き、52問すべてで一致しました。

令和6年度の科目Aは、真理値表を選ぶ問題のように選択肢そのものが図になっているものがあり、選択肢も原本の画像で表示しています。令和5年度の科目Aは双方向リストの表、WAFの設置場所を選ぶ構成図、ユークリッドの互除法の流れ図、アローダイアグラムの4枚を原本の図で載せました。

科目Bは擬似言語を読み解く問題なので、字下げまで原本どおりに文字で載せています。令和5年度の科目B 問5にあるコサイン類似度の式だけは、分数と平方根の組版が1行に直すと崩れるため画像にしました。

あわせて一問一答にも取り込んでいます。

情報セキュリティマネジメント試験の過去問に、令和6年度と令和5年度の公開問題を追加しました。各年度15問です。これで令和5年度から令和8年度までの4年分・60問がそろい、IPAが公開している年度をすべて収録しました。解答は、公式の解答を見る前にこちらで30問すべてを解き、30問すべてで一致しました。

問1から問12までが短い多肢選択、問13から問15までが長文の事例問題です。令和5年度は、情報資産の重要度からリスク値を計算して対応すべき資産を選ぶ問題、バックアップ対象フォルダの設定ミスに効く対策を選ぶ問題、取引先になりすましたメールでマルウェアに感染した事例の再発防止策を選ぶ問題が入っています。

あわせて一問一答にも取り込んでいます。

過去問の出典が「出典：出典: 情報処理推進機構…」と、「出典」が二重に表示されていました。画面側が必ず「出典：」を付けて表示する作りなのに、問題のデータ側にも「出典:」を入れていたためです。応用情報技術者から始まり、基本情報技術者と情報セキュリティマネジメント試験へ写す形で広がって、16回・484問が二重になっていました。

データ側の「出典:」を外して、一問一答や模擬試験に取り込んだ問題の表示もあわせて直しています。

今後は同じ書き方が入り込んだら検査で止まるようにしました。

基本情報技術者の過去問に、令和7年度の公開問題を追加しました。科目Aが20問、科目Bが6問です。これで基本情報技術者は令和8年度と令和7年度の2年分、あわせて52問になりました。解答は、公式の解答を見る前にこちらで26問すべてを解き、26問すべてで一致しました。

科目Aは2分探索木・アローダイアグラム・損益分岐点など図表を使う問題が4問あり、原本の図をそのまま載せています。科目Bはスタックの操作、文字列の探索、理論度数の計算など、擬似言語を読み解く問題です。

あわせて一問一答にも取り込んでいます。

情報セキュリティマネジメント試験の過去問に、令和7年度の公開問題15問を追加しました。これで令和8年度とあわせて2年分、30問になりました。リスクマネジメント、ゼロトラスト、DNSキャッシュポイズニング対策、CVSS、特定電子メール法などの短い問題が12問と、クラウドサービスの可用性評価・ファイル受渡しの安全性・匿名加工情報の作成をあつかう長文の事例問題が3問です。解答は、公式の解答を見る前にこちらで15問すべてを解き、15問すべてで一致しました。

基本情報技術者の過去問を新しく公開しました。令和8年度の科目Aが20問、科目Bが6問です。基本情報技術者はコンピュータ方式（CBT）で通年実施されているため、公式が本試験をまるごと公開することはありません。公開されているのは、科目A（本試験60問）から20問、科目B（本試験20問）から6問を抜き出した「公開問題」です。

そのため当サイトも、この公開されている分をそのまま全問収録しています。ページには本試験が何問なのかを併記しました。解答は、公式の解答と照らし合わせる前にこちらで26問すべてを解き、26問すべてで一致しました。科目Bの擬似言語は画像ではなく文字で載せているので、コピーも読み上げもできます。

原本の2〜3ページ目にある「擬似言語の記述形式」は全問で必要になるので、ページの先頭に置いています。

あわせて一問一答にも取り込んだので、分野別の演習でもこれらの問題が出るようになります。

情報セキュリティマネジメント試験の過去問を新しく公開しました。令和8年度の15問です。この試験もコンピュータ方式（CBT）で通年実施されているため、公式が公開しているのは本試験60問のうちの15問だけです。当サイトはその公開分をそのまま全問収録しています。

前半の12問は短い多肢選択、後半の3問は入退館管理・事業継続・文書管理をあつかう長文の事例問題です。解答は、公式の解答と照らし合わせる前にこちらで15問すべてを解き、15問すべてで一致しました。

あわせて一問一答にも取り込んでいます。

設問の「適切でないもの」「誤っているもの」といった否定の言葉を目立たせる表示が、肝心の解いている画面で効いていませんでした。この強調は、否定を読み飛ばして正解が逆に見えるというご報告を受けて入れたものですが、実際に動いていたのは結果の一覧と模擬試験だけで、一問一答で問題を解いている画面と過去問のページは素のままでした。どちらでも強調されるように直しています。

あわせて、本試験でよく使われる言い回しにも当たるようにしました。「誤っているものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ」（電験三種）や「不適切なものは。」（電気工事士）のような文です。これまでは「〜はどれか。」で終わる形にしか反応せず、過去問331問のうち246問が素通りしていました。

電験三種（第三種電気主任技術者）の過去問に、令和元年度の「法規」を追加しました。これで令和元年度は4科目そろい、この回の全問題を解答と解説つきで無料で解けます。全13問（A問題10問とB問題3問）です。B問題は(a)(b)に分かれるため、画面上は16問になります。

解答は、公式の解答を見る前にこちらで16問すべてを解き直してから照合し、16問すべてで一致しました。

あわせて一問一答にも取り込んだので、法規の章の演習でもこの回の問題が出るようになります。電験三種の過去問はこれで48科目分、サイト全体では70回・2,380問になりました。

法規の過去問ページに出している「法令基準日」の和暦が、平成の日付を令和と表示していました。令和元年度の法規は、試験が令和元年9月の実施でありながら、問題は改元前の平成31年4月1日現在の法令にもとづいて作られています。これを「令和1年4月1日」と誤って表示していたため、正しく「平成31年4月1日」と出るよう直しました。改元は2019年5月1日で、それより前は平成です。

あわせて「令和1年」ではなく「令和元年」と書くようにしています。

電験三種（第三種電気主任技術者）の過去問に、令和元年度の「機械」を追加しました。全18問（A問題14問とB問題4問）を、解答と解説つきで無料で解けます。B問題は(a)(b)に分かれるため、画面上は22問になります。解答は、公式の解答を見る前にこちらで22問すべてを解き直してから照合し、22問すべてで一致しました。

図は8枚です。問9（変圧器の返還負荷法の結線）は選択肢そのものが結線図なので、選択肢も画像で載せています。

あわせて一問一答にも取り込んだので、機械の章の演習でもこの回の問題が出るようになります。電験三種の過去問はこれで47科目分、サイト全体では69回・2,364問になりました。

電験三種（第三種電気主任技術者）の過去問に、令和元年度の「理論」と「電力」を追加しました。理論は全18問、電力は全17問です。B問題は(a)(b)に分かれるため、画面上はそれぞれ22問・20問になります。解答は、公式の解答を見る前にこちらで42問すべてを解き直してから照合し、42問すべてで一致しました。

図は理論が27枚、電力が3枚です。理論の問14（計器のJIS記号）と問15(a)（電気力線の様子）は選択肢そのものが図なので、選択肢も画像で載せています。

あわせて一問一答にも取り込んだので、理論・電力の章の演習でもこの回の問題が出るようになります。電験三種の過去問はこれで46科目分、サイト全体では68回・2,342問になりました。

電験三種（第三種電気主任技術者）の過去問に、令和2年度の4科目（理論・電力・機械・法規）を追加しました。この回の全問題を解答と解説つきで無料で解けます。理論は全18問、電力は全17問、機械は全18問、法規は全13問です。B問題は(a)(b)に分かれるため、画面上はそれぞれ22問・20問・22問・16問になります。

解答は、公式の解答を見る前にこちらで80問すべてを解き直してから照合し、80問すべてで一致しました。図は理論が19枚、電力が1枚、機械が10枚、法規が5枚です。理論の問9（共振回路のベクトル図）と機械の問17(b)（ブロック線図）は選択肢そのものが図なので、選択肢も画像で載せています。

1つの設問に図が2枚も3枚も必要なもの（機械の問16、法規の問11）は、原本の図を縦に並べて1枚にまとめました。法規のページには、この回の問題が令和2年4月1日現在の法令にもとづくことを明記しています。

あわせて一問一答にも取り込んだので、各章の演習でもこの回の問題が出るようになります。電験三種の過去問はこれで44科目分、サイト全体では66回・2,300問になりました。

電験三種（第三種電気主任技術者）の過去問に、令和3年度の「機械」と「法規」を追加しました。これで令和3年度は4科目そろい、この回の全問題を解答と解説つきで無料で解けます。機械は全18問（A問題14問とB問題4問）、法規は全13問（A問題10問とB問題3問）です。

B問題は(a)(b)に分かれるため、画面上はそれぞれ22問・16問になります。解答は、公式の解答を見る前にこちらで38問すべてを解き直してから照合し、38問すべてで一致しました。図は機械が9枚、法規が3枚です。機械の問18(b)は選択肢そのものがタイムチャートなので、選択肢も画像で載せています。

法規のページには、この回の問題が令和3年4月1日現在の法令にもとづくことを明記しました。それ以降の改正で現行の条文と異なる場合があるためです。

あわせて一問一答にも取り込んだので、機械・法規の章の演習でもこの回の問題が出るようになります。電験三種の過去問はこれで40科目分、サイト全体では62回・2,220問になりました。

過去問のページで、B問題の図に添えている代替テキスト（画像が表示できないときや読み上げソフトで使われる説明）が、画面の見出しと食い違っていました。たとえば「問16（a）」の図に「問17の図」と付いていました。内部で使っている通し番号をそのまま書き出していたためです。

見出しと同じ表記になるよう直しました。目で見て解くぶんには影響はありませんが、読み上げソフトを使っている方には問題の対応が分からなくなっていました。

電験三種（第三種電気主任技術者）の過去問に、令和3年度の「電力」を追加しました。全17問（A問題14問とB問題3問）を、解答と解説つきで無料で解けます。B問題は(a)(b)に分かれるため、画面上は20問になります。解答は、公式の解答を見る前にこちらで20問すべてを解き直してから照合し、20問すべてで一致しました。

図は3枚（水圧管の断面図、発電機の運転状態の表、配電線路の図）を原本のPDFから切り出しました。

あわせて一問一答にも取り込んだので、電力の章の演習でもこの回の問題が出るようになります。電験三種の過去問はこれで38科目分、サイト全体では60回・2,182問になりました。

電験三種（第三種電気主任技術者）の過去問に、令和3年度の「理論」を追加しました。全18問（A問題14問とB問題4問）を、解答と解説つきで無料で解けます。B問題は(a)(b)に分かれるため、画面上は22問になります。この年度までは試験が年に1回で、上期・下期の区別がありません。

ページの表示も「令和3年度」だけになります。図は24枚を原本のPDFから切り出しました。問6（直流安定化電源）と問10（コイルの過渡現象）は選択肢そのものが波形のグラフなので、選択肢も画像で載せています。解答は、公式の解答を見る前にこちらで22問すべてを解き直してから照合し、22問すべてで一致しました。

この回の問題PDFは、中の文字データが壊れていて機械では読めません。そのため転記はすべてページの画像を見て行いました。

あわせて一問一答にも取り込んだので、理論の章の演習でもこの回の問題が出るようになります。電験三種の過去問はこれで37科目分になりました。

電験三種（第三種電気主任技術者）の過去問に、令和4年度上期の「電力」「機械」「法規」を追加しました。先に公開した「理論」とあわせて4科目がそろい、この回の全問題を解答と解説つきで無料で解けます。電力は全17問（A問題14問とB問題3問）、機械は全18問（A問題14問とB問題4問）、法規は全13問（A問題10問とB問題3問）です。

B問題は(a)(b)に分かれるため、画面上はそれぞれ20問・22問・16問になります。解答は、公式の解答を見る前にこちらで解き直してから照合し、3科目とも全問で一致しました。電力の問7（過電流継電器の限時特性）だけは最初こちらの読みが公式と食い違い、調べ直したところ、グラフの2本の曲線が途中で交差していることを見落としていました。

曲線は端だけでなく最後まで目でたどる必要がある、という一問です。解説にもその注意を書いています。図は原本のPDFから切り出して掲載しています。機械の問15(b)（ベクトル軌跡）と問18(a)（真理値表）は選択肢そのものが図表なので、選択肢も画像で載せました。

法規の問題は「令和4年4月1日現在で効力のある法令」にもとづいて作られています。この法令基準日をページの冒頭に出しました。

あわせて一問一答にも取り込んだので、各章の演習でもこの回の問題が出るようになります。電験三種の過去問はこれで36科目分、サイト全体では58回・2,140問になりました。

電験三種（第三種電気主任技術者）の過去問に、令和4年度上期の「理論」を追加しました。全18問（A問題14問とB問題4問）を、解答と解説つきで無料で解けます。B問題は(a)(b)に分かれるため、画面上は22問になります。問題文と図はすべて原本のPDFから起こしました。

図は15枚です。解答は、公式の解答を見る前にこちらで22問すべてを解き直してから照合し、22問すべてで一致しました。この回の問6（直列に充電したコンデンサを並列につなぎ替える問題）は、令和8年度上期の問6と同じ問題でした。選択肢の並び順だけが違います。

どちらの回も当サイトの正解が公式の解答と一致していて、答えは同じ8/3 Vになります。本試験では、こうして前の回の問題がそのまま出ることがあります。図をどこで切るかは、ページのインクの位置を機械に測らせて決めています。今回は、問4の「図2」というキャプションと4本目の矢印、問8の抵抗とコイルのラベルが図の本体から離れた場所にあり、目分量で切ると落としてしまうところでした。

あわせて一問一答にも取り込んだので、理論の章の演習でもこの回の問題が出るようになります。電験三種の過去問はこれで33科目分、サイト全体では55回・2,082問になりました。

電験三種（第三種電気主任技術者）の過去問に、令和4年度下期の「電力」「機械」「法規」を追加しました。先に公開した「理論」とあわせて4科目がそろい、この回の全問題を解答と解説つきで無料で解けます。電力は全17問（A問題14問とB問題3問）、機械は全18問（A問題14問とB問題4問）、法規は全13問（A問題10問とB問題3問）です。

B問題は(a)(b)に分かれるため、画面上はそれぞれ20問・22問・16問になります。解答は、公式の解答を見る前にこちらで解き直してから照合し、3科目とも全問で一致しました。図は原本のPDFから切り出して掲載しています。機械の問10（電力変換回路）と問15(b)（ボード線図）は選択肢そのものが図なので、選択肢も画像で載せました。

法規の問題は「令和4年4月1日現在で効力のある法令」にもとづいて作られています。この法令基準日をページの冒頭に出しました。

あわせて一問一答にも取り込んだので、各章の演習でもこの回の問題が出るようになります。電験三種の過去問はこれで32科目分、サイト全体では54回分になりました。

電験三種（第三種電気主任技術者）の過去問に、令和4年度下期の「理論」を追加しました。全18問（A問題14問とB問題4問）を、解答と解説つきで無料で解けます。B問題は(a)(b)に分かれるため、画面上は22問になります。これまで収録していたのは令和5年度上期以降でしたが、試験センターの一覧を確認したところ、それより古い回も公開されていることが分かりました。

そこで、いちばん新しい未収録の回から順に足していくことにしました。今回はその1科目目です。問題文と図はすべて原本のPDFから起こしています。図は17枚を切り出しました。問10は選択肢そのものが波形のグラフなので、選択肢も画像で載せています。

解答は、公式の解答を見る前にこちらで22問すべてを解き直してから照合し、22問すべてで一致しました。今回の公式解答PDFは文字データのラベルが崩れており（法規の欄に「問16(b)」が3回出ます）、そのままでは正しく読めないため、解答用紙の画像を見て読み直しています。

あわせて一問一答にも取り込んだので、理論の章の演習でもこの回の問題が出るようになります。電験三種の過去問はこれで29科目分になりました。

過去問を無料で解ける資格の一覧ページを作りました。当サイトのどの資格で本試験の過去問がそのまま解けるのかを、1枚で見られます。現在は7資格・50回・1,980問を収録していて、問題数の多い順に並べています。資格名から、その資格の年度別の一覧へ進めます。すべて無料で、会員登録も要りません。

あわせて「なぜ資格によって過去問があったり無かったりするのか」を説明しました。過去問を載せられるかどうかは、試験を実施する団体が二次利用を認めているかどうかで決まります。問題そのものに著作権があるためです。公式サイトで「教育目的であれば許諾も使用料も不要」と明示している団体（電気技術者試験センター・情報処理推進機構・日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）の試験は、出典を明記したうえで掲載しています。

一方で、そもそも問題を公開していない団体、複製や二次利用を禁止している団体、インターネット上での使用を明文で認めていない団体もあり、そうした資格の過去問は載せていません。どの団体がどの扱いなのかを、団体名を挙げて書いています。過去問を載せられない資格でも、分野別の一問一答は用意しています。

ページの下のほうから、過去問と一問一答と模擬試験の使い分けもたどれるようにしました。ページはヘッダーの「資格一覧」メニューとフッターから開けます。

本日公開した電験三種 令和4年度下期「機械」問16 で、載せるべき図が2枚のうち1枚しかありませんでした。修正しましたので、いまは2枚とも表示されます。ご不便をおかけしました。この問題には図1（インバータの回路図）と図2（出力電圧と出力電流の波形）があり、当サイトには図2しか載せていませんでした。

小問(a)は「どのデバイスに電流が流れているか」をQ1〜Q4・D1〜D4という記号で答える問題なので、記号の書かれた図1が無いと解けない状態でした。原本のPDFから図1と図2をまとめて1枚に切り出し直して差し替えました。問題文・選択肢・正解・解説は変更していません。

この図は過去問のページと一問一答の両方から参照しているため、どちらも直っています。見つけ方も直しました。「図を切り出したのに問題から参照していない」状態を検出する検査はもともとありましたが、週に一度動かすだけで、しかも異常ではなく参考情報の扱いだったため、公開の前には一度も見ていませんでした。

この検査を異常として扱うようにしたうえで、公開前の自動チェックにも入れました。次からは公開する前に止まります。

本日公開した「過去問を無料で解ける資格一覧」のページが、開いたときにエラー画面になることがありました。修正しましたので、いまは正しく表示されます。ご不便をおかけしました。このページは表示を速くするために、集計した内容を一定時間ためておく仕組みを使っています。

そのため込みの部分に不具合があり、ためた内容を読み戻すときにエラーになっていました。ためておく内容の持ち方を変えて直しました。公開してから半日ほどのあいだ、このページを開いた方の多くにエラー画面が出ていた可能性があります。ほかのページには影響していません。

見つけ方にも問題がありました。確認のたびにためた内容を消してから開いていたため、「1回目は正常」しか試せておらず、2回目以降に起きる不具合を通り抜けていました。同じ見落としが起きないよう、ためておく仕組みを使うページは必ず2回続けて開いて確かめる検査を、公開前の自動チェックに追加しました。

公開したばかりの昆虫検定227問を、書いた側とは別の見方でもう一度全問読み直しました。正解が誤っていたものはありませんでしたが、解説と選択肢に不正確なところが8か所あったので直しました。選択肢に実在しない昆虫の名前を使っていた問題が1問ありました。

「ミノムシと呼ばれるのは、どの昆虫の幼虫か」の誤答に「ミノムシバチ」「ミノカゲロウ」「ミノハムシ」を並べていましたが、いずれも実際にはいない名前です。正解の「ミノガ」は変えずに、誤答を実在するガのなかま（ハマキガ・メイガ・ヒトリガ）に差し替えました。

存在しない名前が並んでいると、消去法で正解が透けるうえ、覚えなくてよいものを覚えてしまいます。ユスリカを「カのなかま」と書いていたのも改めました。ユスリカとカは別の科で、まとめて「なかま」と呼ぶには離れています。問題文を「名前に『カ』と付くが人の血を吸わない」に直し、解説にも別の科であることを書き足しました。

カブトムシの幼虫の脱皮を「3回」と書いていたところは、齢の変わり目で数えるか、さなぎになるときの脱皮も含めるかで2回とも3回とも読めて、はっきりしませんでした。「1齢から3齢まで育つあいだに2回脱皮する」という書き方に統一しています。オオスズメバチの働きバチの体長を「40mm前後」と書いていましたが、40mmは働きバチの上限にあたる値です。

「27〜40mmほど、女王バチは40mmを超える」に改めました。このほか、昆虫のはねの起源を確定した事実のように書いていたところ（前あしが変化したものではない、という点は変わりませんが、どこから生じたかには複数の説があります）、家の中の虫の例としてクモを2つ並べてしまっていたところ、シロアリが木を分解するしくみに腸内の微生物が関わることが抜けていたところを直しました。公開後も内容の見直しを続けます。お気づきの点があれば各問題の報告からお知らせください。

「昆虫検定」を123資格目として追加しました。昆虫の体のつくりや分類から、種ごとの知識、外来種や昆虫の減少といった人との関わりまで、全227問を無料で解けます。第1回は2026年11月29日（日）に実施される新しい検定で、申込の締切は2026年10月29日（木）です。

初級・中級とも4者択一100問・60分で、100問中おおむね70問以上の正解で合格。年齢や学歴による受験制限はなく、会場（東京・名古屋・大阪）でもオンラインでも受験できます。試験日程と申込の記事もあわせて公開しました。章立ては公式が示す出題範囲に合わせて、「昆虫の基本」「個別の昆虫」「いちばん〇〇（記録と比較）」「昆虫と自然・人」の4つにしました。

公式ガイドブックの構成が初級・中級とも同じ4分類で、違いは問われる深さだけなので、級で分けずに分野で分けています。ガイドブックで読んだところを章ごとに確かめる使い方ができます。問題はすべて当サイトで新しく書き下ろしたものです。外来種のところは環境省の特定外来生物の一覧を引いて、指定されている種だけを扱っています。

また「いちばん〇〇」は世界記録の類で数字が食い違いやすいので、長さで比べるのか重さで比べるのかを問題文に書いたうえで出しています。第1回がまだ実施されていないため過去問は存在しません。公開後も内容の見直しを続けます。お気づきの点があれば各問題の報告からお知らせください。

電験三種（第三種電気主任技術者）の令和8年度上期の過去問に、最後の1科目「法規」を追加しました。これで理論・電力・機械・法規の4科目がそろい、この回の全問題を解答と解説つきで無料で解けます。法規はA問題10問とB問題3問で、B問題は(a)(b)に分かれるため画面上は16問になります。

問9の工事の種類の表、問12の三相3線式電路の図、問13の測定図と内部結線図は、原本のPDFから切り出して掲載しました。問12(a)は選択肢そのものが数式なので、選択肢も画像で載せています。法規の問題は「令和8年4月1日現在で効力のある法令」にもとづいて作られています。

この法令基準日をページの冒頭に出しました。解説を書くにあたっては、電気事業法・電気事業法施行規則・電気関係報告規則・電気設備技術基準・発電用風力設備の技術基準の条文を、e-Govでその基準日時点の版に切り替えて1件ずつ確かめています。解答は公式の解答を見る前にこちらで解き直してから照合し、16問すべてで一致しました。

あわせて一問一答にも取り込んだので、法規の章の演習でもこの回の問題が出るようになります。電験三種の過去問はこれで28回分になりました。

電験三種（第三種電気主任技術者）の令和8年度上期の過去問に、「電力」と「機械」を追加しました。先に公開した「理論」とあわせて3科目、計64問を解答と解説つきで無料で解けます。電力は全17問（A問題14問とB問題3問）、機械は全18問（A問題14問とB問題4問）です。

機械の問8と問10は選択肢そのものが回路図なので、原本から切り出した図で掲載しています。解答は公式の解答を見る前にこちらで解き直してから照合しています。電力は20問すべて、機械は22問中21問が一致しました。機械の問8（返還負荷法の結線を5つの回路図から選ぶ問題）だけは図の細部を読み切れず、公式の解答に従っています。

解説には返還負荷法の考え方を書きました。残るは法規1科目です。準備ができしだい追加します。

電験三種（第三種電気主任技術者）の過去問に、2026年8月30日に実施された令和8年度上期の「理論」を追加しました。全18問（A問題14問とB問題4問）を、解答と解説つきで無料で解けます。問題文と図はすべて原本のPDFから起こしています。図は問題ごとに切り出して、その問題を解くのに必要なものが欠けていないか機械で確かめました。

解答はすべて、公式の解答を見る前にこちらで解き直してから照合しています。22問すべてで一致しました。

あわせて一問一答にも取り込んだので、章ごとの演習でもこの回の問題が出るようになります。電験三種の過去問はこれで25回分になりました。電力・機械・法規の3科目も順に追加します。

ふだん使われている呼び方で資格を探せるように、14資格の表示名に略称を足しました。検索データを調べたところ、「宅地建物取引士」という正式名で検索している方はほとんどおらず、ほぼ全員が「宅建」で探していました。同じように「乙種4類」「乙種6類」といった表記もほとんど使われておらず、実際には「乙4」「乙6」と呼ばれています。

そこで、宅建（宅地建物取引士）、電験三種（第三種電気主任技術者）、第三種冷凍機械責任者（冷凍3種）、危険物取扱者 乙種1〜6類（乙1〜乙6）、消防設備士 甲種4類（甲4）・乙種6類（乙6）・乙種7類（乙7）、電験一種・二種の表示名に、ふだんの呼び方を併記しました。扱っている内容は変わりません。

あわせて、危険物取扱者 乙種6類だけ「乙種第6類」と表記がずれていたので、ほかの類に合わせて「乙種6類」に統一しました。

試験日程・申込方法の記事の冒頭に、その資格の問題を無料で解けることと収録している問題数を1行で表示するようにしました。これまでは、記事を最後のほうまで読まないと一問一答や過去問への入口が見つかりませんでした。試験日を調べに来た方がそのまま学習を始められるよう、見出しのすぐ下に置いています。

表示している問題数と過去問の回数は、そのつど実際のデータから数えています。問題を追加したときに数字だけ古いまま残る、ということが起きません。

過去問ページの見出しを、内容が伝わりやすい書き方に改めました。これまでの「◯◯ 過去問（本試験問題）一覧」という見出しは、無料で使えることも解説が付いていることも伝わりませんでした。「◯◯の過去問【完全無料・解説つき】」に改め、説明文にも会員登録が不要であることを明記しています。

個別の回のページでは、見出しに西暦と和暦が重複していたので西暦だけにしました。和暦は説明文に残してあります。

危険物取扱者 乙種3類の問題について、「問題文に『体積』が抜けている」というご報告をいただきました。ご指摘のとおりでしたので修正しました。これまでの問題文は「気体は圧力一定では絶対温度に比例する（シャルルの法則）」でした。これでは気体の何が絶対温度に比例するのかが書かれておらず、文として意味が定まりません。シャルルの法則は「圧力が一定のとき、気体の体積が絶対温度に比例する」というものです。

そこで問題文を「気体の体積は、圧力一定では絶対温度に比例する（シャルルの法則）」に改めました。答えは○のままで変わりません。

あわせて解説も厚くしました。V/T＝一定という式の意味、絶対温度はケルビンで測った温度であり摂氏のままでは比例関係が成り立たないこと、圧力が一定でない場合はボイル・シャルルの法則を使うことを書き加えています。同じように「何が比例するのか」が抜けている問題が他にないか、全資格の問題文・解説と選択肢をすべて機械で調べました。該当したのはこの1問だけでした。

今後同じ書き方が入り込まないよう、常設の検査も追加しています。

ご報告いただき、ありがとうございました。

秘書検定2級の問題について、「シンポジウムとパネルディスカッションが逆ではないか」というご報告をいただきました。確認したところ、答えそのものは正しかったのですが、解説の書き方に問題がありました。シンポジウムは、一つのテーマについて複数の論者がそれぞれ異なる立場から意見を発表し、そのあと聴衆の質問に答える形式です。

パネルディスカッションは、司会者のもとでパネリストが互いに意見を述べ合い、討論して議論を深める形式です。分かれ目は「発表が中心か、論者どうしの討論が中心か」にあります。これまでの解説は、秘書検定3級が「数人の専門家が聴衆の前で討論し、その後聴衆と質疑応答を行う」、秘書検定2級が「複数の講演者が壇上で講演し、その後聴衆との質疑応答を行う」と書いており、どちらも「発表してから質疑応答」と読めてしまいました。これでは読み比べても違いが分かりません。

そこで両方の解説に、何が分かれ目なのかを同じ言葉で書き加えました。

あわせて「どちらも最後に質疑応答を行うので、質疑応答の有無では区別できない」という点も明記しています。

ご報告いただき、ありがとうございました。

「労働安全衛生コンプリートガイド」から通関士を外し、衛生管理者第一種・第二種・潜水士の3資格を扱う記事に整えました。通関士は関税法にもとづく輸出入手続きの資格で、所管も財務省・税関と、労働安全衛生とは異なる分野です。記事の中には「広い意味での社内コンプライアンス資格として並べている」ということわり書きを添えていましたが、「労働安全衛生」を調べて来られた方に関係のない資格をお見せし続けることになるため、外すことにしました。

タイトル・説明文のほか、比較表、取得順序、業種別の活用シーン、年収の目安、学習時間モデルなど、記事の中の該当箇所をすべて書き直しています。通関士そのものの問題や解説には変更ありません。これまでどおり通関士のページからご利用いただけます。

あわせて、資格コスパランキングのカテゴリ分けも見直しました。衛生管理者は労働安全衛生法にもとづく資格ですが、登録販売者・ケアマネジャー・介護福祉士と同じ「医療・衛生」に入れていました。衛生管理者の第一種・第二種を「労働安全」へ移し、潜水士と同じ区分にしています。

この変更で、各資格の「難易度」の記事に載せている「同カテゴリ資格との難易度比較」の表が、潜水士でも表示されるようになりました。これまで潜水士は「労働安全」に1資格しかなく、比べる相手がいないため表が出ていませんでした。

ビジネス実務法務検定3級、公害防止管理者（大気1種）、登録販売者、社会保険労務士のあわせて8問について、解説に根拠となる条文の番号を書き足しました。これまでこの8問に条番号を書けなかったのは、根拠となる法令が、こちらで条文を照合する仕組みに入っていなかったためです。

独占禁止法、大気汚染防止法、医薬品医療機器等法施行規則、有機溶剤中毒予防規則の4つの法令を新たに取り込みました。内容です。独占禁止法が禁止する3類型は、私的独占と不当な取引制限が第3条、不公正な取引方法が第19条です。違反に対する排除措置命令は第7条・第20条、課徴金納付命令は第7条の2、刑事罰は第89条第1項第1号に定めがあります。

指定第2類医薬品を情報提供の設備から7メートル以内に陳列することは、医薬品医療機器等法施行規則第218条の4第2項の定めです。有機溶剤の発散源を密閉する設備や局所排気装置などを設ける義務は有機溶剤中毒予防規則第5条、6か月以内ごとの作業環境測定は同規則第28条第2項にあります。

なお、ばい煙発生施設の届出については、これまで解説で「所定の期間は工事に着手できない」と書いていた部分を「届出が受理された日から60日」と具体的に示せるようになりました。大気汚染防止法第10条第1項の定めです。書き足した条番号がすべて実在し、解説で述べている数値がその条文に本当に書かれていることは、毎週動かしている自動チェックで確認しています。

電験三種・二種・一種、一級ボイラー技士、宅建士、危険物取扱者乙種第6類のあわせて8問について、解説に根拠となる条文の番号を書き足しました。主な内容です。電気主任技術者が監督できる電圧の範囲は電気事業法施行規則第56条で、第二種は17万ボルト未満、第三種は5万ボルト未満と定められています。

電気主任技術者免状が第一種から第三種の3種類であることは電気事業法第44条第1項です。ボイラーの検査の流れは、製造許可から性能検査までボイラー及び圧力容器安全規則の第3条・第5条・第7条・第10条・第14条・第15条・第38条に順に定められています。

案内所等の届出を業務開始の10日前までに行うことは宅地建物取引業法施行規則第19条第3項です。この作業の中で、解説に条文と異なる説明が1件見つかりましたので、あわせて訂正しました。電気主任技術者の選任について「設置者が個人事業主または法人代表者であって、必要な免状を有する場合は自ら主任技術者として選任できる」と説明していましたが、電気事業法第43条第1項には個人事業主や法人代表者に限るという定めはありません。

選任される人を設置者以外に限る規定がないため、設置者自身が免状を持っていれば自らを選任できる、という説明に改めました。

なお、高圧ガス販売主任者の容器置場の規制については、根拠となる条文をこちらで特定できなかったため、条番号を書き足していません。推測で条番号を記載することはしていません。

FP3級・FP2級の不動産、管工事施工管理2級、1級電気工事施工管理、衛生管理者のあわせて9問について、解説に根拠となる条文の番号を書き足しました。ご自身で条文を確かめられるようになります。内容は次のとおりです。接道義務は建築基準法第43条第1項、いわゆる2項道路のセットバックは同法第42条第2項、前面道路の幅員による容積率の制限は同法第52条第2項です。

高さ2m以上の作業床の端などに手すりや囲いを設ける義務は労働安全衛生規則第519条、事務所の気積の算定は同規則第600条にあります。いずれも条文をそのまま読んで確かめたうえで記載しています。たとえば気積の条文は「設備の占める容積及び床面から4メートルをこえる高さにある空間を除き、労働者1人について10立方メートル以上」と定めており、解説の説明と一致していることを確認しました。

なお、条番号を書けるのは根拠となる法令をこちらで確かめられた場合だけです。国が告示として定めているものなど、条文を公開の法令データベースで参照できないものは、推測で条番号を書かず、そのままにしています。

第一種電気工事士の「保安に関する法令」の問題で、免状の偽造や不正取得についての説明に誤りがありました。3問で「電気工事士法により拘禁刑または罰金の対象となる」と説明していましたが、電気工事士法にはこれらを罰する規定がありません。電気工事士法の罰則を条文で確かめたところ、罰の対象となるのは、指定試験機関の秘密保持義務違反（第13条）、無資格で電気工事の作業に従事した場合（第14条）、報告義務違反（第15条）、免状の返納命令に従わなかった場合の過料（第16条）の4つだけでした。

免状は都道府県知事が交付する公文書ですので、その偽造は刑法第155条の公文書偽造等にあたります。つまり罰せられること自体は正しいのですが、根拠となる法律が電気工事士法ではなく刑法でした。解説をすべて正しい法律名に書き直しました。

あわせて次の点も直しました。「免状を不正取得・偽造した場合、電気工事士法上の罰則の対象となる」という問題は、設問そのものが条文と食い違っていたため、同法の罰則の中心である無資格工事を問う設問に書き換えました。

また「偽造した場合の処罰」を問う問題の正解を「拘禁刑・罰金」としていましたが、刑法第155条に罰金の定めはないため「刑法の公文書偽造等として拘禁刑」に改めました。

さらに2件の不正確な記述も見つかりました。技術基準の遵守や免状の携帯といった義務に違反したときについて「罰則のほか返納命令の対象になる」と説明していましたが、これらの義務違反を罰する規定は電気工事士法になく、返納命令の対象になるだけです。

また主任電気工事士の選任要件を「第二種以上の電気工事士で実務経験3年以上」としていましたが、第一種には実務経験の要件がないため「第一種、または第二種で実務経験3年以上」に改めました。これらは、解説に根拠となる条文の番号を書き足す作業の中で見つかったものです。

第一種電気工事士15問と第二種電気工事士7問について、電気工事士法・同施行令・同施行規則・電気工事業法の条文を一つずつ読み直し、解説に条番号を記載しました。根拠を自分で確かめられるようになります。

資格コスパランキングに、9つの資格が載っていませんでした。消防設備士の甲種1類・甲種2類・甲種3類・甲種5類・乙種7類、QC検定3級、英検準2級プラス、生成AIパスポート、電気通信主任技術者（伝送交換）です。すべて追加しました。この漏れは、ランキングに出ないだけではありませんでした。

各資格の「難易度」の記事に載せている「同カテゴリ資格との難易度比較」の表は、このランキングと同じデータを使って作られています。そのため、データがない9資格では比較表が表示されていませんでした。こちらもあわせて表示されるようになりました。掲載する数値は、すでに公開している各資格の記事に書かれている学習時間の目安や難易度の評価をそのまま使いました。

年収については、記事で具体的な金額をお示ししていない資格があります。働く場所や経験年数で大きく変わるためです。そうした資格は、推測で数字を入れずに「—」としています。

今後は、新しい資格を追加したときにランキングへの掲載を忘れていないかを、毎週自動で確認する仕組みを用意しました。

日本語検定2級の敬語の問題で、「『社長はただいま席を外しております』が不正解である理由がわからない」というご報告をいただきました。確認したところ、ご指摘のとおりでした。設問は「取引先に自社の社長について述べる際、適切なものはどれか」で、正解を「弊社社長は席を外しております」としていました。

しかし「社長はただいま席を外しております」も、自社の社長に尊敬語を使わず「おります」で結んでおり、社外の方に対する敬語として誤りではありません。二つの違いは「弊社」を付けるかどうかだけで、これは敬語の正しさとは関係がありません。つまり正解が二つある状態になっていました。

文化審議会の答申「敬語の指針」（平成19年2月2日）にも、社外の方が多い場での司会について「社長からごあいさつを申し上げます」が適切だと示されています。社外に対して役職名をそのまま主語に使うこと自体は正しく、「弊社」を必ず付けなければならないわけではありません。

選択肢を「山田社長はただいま席を外しております」に差し替えました。同じ答申には「『田中部長』と呼ぶことは、ウチ扱いにした呼び方にはならないので、不適切である」と明記されており、社外の方に対して自社の者を名字と役職名で呼ぶのは適切ではありません。

これで四つの選択肢が、それぞれ違う理由で誤りとわかる形になりました。解説も、なぜ誤りなのかが選択肢ごとにわかるように書き直しました。

あわせて、同じように「弊社」の有無だけで正誤を分けている問題がほかにないか、全資格の敬語の問題を調べ直しました。同種の誤りは見つかりませんでした。秘書検定や日本語検定の他の問題は、名字と役職名で呼ぶ形をきちんと誤りとして扱っており、今回の問題だけが基準から外れていました。

今後は、社外の方に対する敬語の四択で「正解として成立する選択肢が二つ以上ある」状態を毎週自動で確認する仕組みを用意しました。

ご報告いただき、ありがとうございました。

サイトからのメールに、以前の名称である「ニッチ資格道場」が残っていました。差出人の名前は「資格道場」になっていたのですが、メール本文の見出しと、いちばん下の著作権表記だけが古い名称のままでした。すべて「資格道場」に統一しました。

あわせて、サイト全体の3,440ページと、お送りするメールをすべて調べ直しました。古い名称が残っている箇所は、ほかにはありませんでした。この点検の途中で、別の間違いが見つかりましたので、あわせてお知らせします。収録している資格数と問題数の記述が、古いまま残っていた箇所がありました。

具体的には、複数の資格をまとめて解説しているガイド記事5本が「全70資格・26,545問」、トップページの段位分布の説明が「全120資格」、スマートフォンにアプリとして追加するときに表示される説明文が「74資格・27,545問」でした。実際には122資格・46,691問を収録しています。

トップページの数字そのものは、いつも実際の数を数えて表示していました。そのため、同じサイトの中で数字が食い違っている状態になっていました。資格や問題を増やすたびに古くなる書き方をしていたことが原因です。これらの箇所は、数字を文章に直接書くのをやめ、実際の収録数を数えて表示するように直しました。

今後は資格や問題が増えても、自動で最新の数字になります。

あわせて、同じ間違いが起きていないかを毎週自動で確認する仕組みも用意しました。ご不便をおかけして申し訳ありませんでした。

マイページに「アカウント設定」を新しく設けました。ニックネームの変更、パスワードの変更、メールアドレスの確認、退会のお手続きが、すべてご自身で行えるようになりました。マイページを開いて、見出しのすぐ下のリンクからお進みください。これまで、登録後にニックネームやパスワードを変える手段がありませんでした。

退会のお手続きも、お問い合わせをいただいて運営者が対応する形でした。実際に「退会したい」というご連絡をいただいたことをきっかけに、まとめて整えることにしました。パスワードの変更と退会は、いまお使いのパスワードをもう一度ご入力いただく形にしています。

ログインしたままの端末を他の方が触ったときに、勝手に変更されたり退会させられたりしないようにするためです。退会されると、すぐにログインできなくなり、学習記録も表示されなくなります。お預かりしている情報は、誤ってお手続きされた場合に元に戻せるよう、退会から30日間はそのままお預かりし、30日を過ぎたのちに学習記録とあわせて削除します。

お心変わりがありましたら、その間にお問い合わせからご連絡ください。元に戻せます。メールアドレスの確認も、アカウント設定から行えるようにしました。確認しておくと、パスワードをお忘れになったときに、そのアドレスで確実に再設定できることをご自身で確かめられます。これは任意の機能です。確認されなくても、これまでどおりすべての機能をご利用いただけます。

なお、メールアドレスの変更は今回は設けていません。メールアドレスはパスワードをお忘れになったときの唯一の連絡手段ですので、打ち間違えたまま変更されてしまうと、ご本人が気づけないままアカウントに入れなくなるおそれがあるためです。変更をご希望の場合は、これまでどおりお問い合わせからご連絡ください。

あわせてプライバシーポリシーも、いまの実際の取り扱いに合わせて書き直しました。退会の方法、退会後にお預かりする期間、メールアドレスの使いみちを明記しています。

高圧ガス販売主任者 第二種の解説に、根拠となる条文へのリンクを表示するようにしました。56問に67件のリンクが付きます。リンク先はe-Gov法令検索（デジタル庁）の該当条文で、条文そのものを読んで確かめられます。対象は高圧ガス保安法、一般高圧ガス保安規則、液化石油ガス保安規則、容器保安規則の4つです。

これまでこの4つは当サイトの照合の仕組みに入っておらず、高圧ガス販売主任者 第二種だけリンクを出せない状態でした。作業にあわせて解説の書き方も揃えました。「法第20条の4」のように法令名を省いていた40問を「高圧ガス保安法20条の4」と正式名で書き、条番号のなかった18問に条番号を補いました。

この過程で解説の誤りも2件見つかり、直しています。容器の附属品再検査の説明で、容器保安規則にない「内容積500リットル未満」という区分を書いていたものを、同規則第24条第1項第1号の「溶接容器等」に改めました。

また指定試験機関の説明で、高圧ガス保安法に存在しない「第31条の3」を挙げていたものを、正しい「第31条の2第1項」に改めました。問題文と正解に変更はありません。

賃貸不動産経営管理士と第三種冷凍機械責任者の解説に、根拠となる条文へのリンクを表示するようにしました。賃貸不動産経営管理士では、賃貸住宅管理業法の施行規則を新たに照合の対象に加えたことで、リンクが108件から119件に増えました。維持保全の定義は同法2条2項1号、消防用設備等の設置と維持は消防法17条1項、その点検と消防長・消防署長への報告は同法17条の3の3にあります。

第三種冷凍機械責任者では、高圧ガスの定義が高圧ガス保安法2条にあることを明記しました。圧縮ガスは1メガパスカル以上、圧縮アセチレンガスと液化ガスは0.2メガパスカル以上が基準で、それぞれ同条1号・2号・3号です。フロン類の点検についても書き添えました。

3か月に1回以上の簡易点検と、圧縮機の定格出力7.5キロワット以上の機器についての1〜3年に1回の定期点検は、フロン排出抑制法16条1項にもとづいて主務大臣が定めて公表する判断の基準（告示）にあります。フロン類をみだりに大気中へ放出することの禁止は同法86条、回収を第一種フロン類充填回収業者に委託することは同法41条です。

エネルギー管理士と一級ボイラー技士の解説に、根拠となる条文へのリンクを表示するようにしました。エネルギー管理士では、省エネ法を新たに照合の対象に加えました。この法律は2023年に名前が変わっており、現在の正式名称は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」です。

解説を5問直しました。エネルギー管理士免状を交付するのが経済産業大臣であることは同法55条1項、エネルギー管理統括者は8条、エネルギー管理企画推進者は9条、エネルギー管理員は12条にあります。このとき紛らわしい点も書き添えました。第一種エネルギー管理指定工場等に置くエネルギー管理者は同法11条1項でエネルギー管理士免状の交付を受けている者に限られますが、エネルギー管理員のほうは講習の修了者でも選任できます。

一級ボイラー技士は、ボイラー及び圧力容器安全規則の略称を解説から読み取れるようにしたことで、リンクが69件から77件に増えました。

電気工事士（第一種・第二種）と2級電気工事施工管理技士の解説に、根拠となる条文へのリンクを表示するようにしました。電気工事士法、電気工事士法施行令、電気工事士法施行規則、電気用品安全法を新たに照合の対象に加えています。その過程で、解説の根拠の誤りが11問見つかったので直しました。

資格がなくてもできる工事を「軽微な工事」といいますが、これを定めているのは電気工事士法施行令1条という政令です。当サイトはこれを「電気工事士法施行規則」と書いていました。施行規則2条が定めているのは「軽微な作業」という別の制度です。2つは名前が似ていますが中身が違います。

軽微な工事は、600V以下の差込みプラグにコードを接続する工事や、2次電圧36V以下の小型変圧器の2次側の配線工事などで、そもそも法律上の「電気工事」に当たらないものです。軽微な作業のほうは、自家用電気工作物の電気工事のうち保安上支障がない作業を指します。

正解の変更はありません。条文を引こうとした方が該当する条を見つけられない状態だったので、正しい政令の条番号に直しました。1問は問題文自体が「施行規則が定める」となっていたため、「施行令が定める」に書き改めています。同じ誤りが再び入らないよう、機械で見張る仕組みも追加しました。

なお、電気設備技術基準の解釈は告示のため、e-Gov法令検索では条文を引けません。この分野の引用の多くはリンクにならない点をご了承ください。

二級ボイラー技士の解説に、根拠となる条文へのリンクを表示するようにしました。リンク先はe-Gov法令検索（デジタル庁）の該当条文です。ボイラー及び圧力容器安全規則を新たに照合の対象に加えました。

あわせて解説を10問直し、条番号を補いました。設置届が工事開始の30日前までなのは労働安全衛生法88条1項と同規則10条、ボイラー室への設置は同規則18条、出入口2以上は19条、最上部から天井まで1.2m以上と外壁から0.45m以上は20条、1月以内ごとの定期自主検査は32条、小型ボイラーの設置報告書は91条にあります。

数値の取り違えが起きやすい箇所も書き添えました。貫流ボイラーが小型ボイラーになるのは伝熱面積10平方メートル以下（気水分離器があるものは内径300ミリメートル以下）ですが、そもそもボイラーから除かれるものは5平方メートル以下（内径200ミリメートル以下）で、別の数値です。労働安全衛生法施行令1条の4号と3号の違いになります。

なお水圧試験の圧力（最高使用圧力0.43MPa以下なら2倍など）はボイラー構造規格という厚生労働省の告示にあり、e-Govの条文検索では引けません。この問題は告示の名前を明記するにとどめています。

潜水士の解説に、根拠となる条文へのリンクを表示するようにしました。17問に26件のリンクが付きます。リンク先はe-Gov法令検索（デジタル庁）の該当条文です。

あわせて解説を13問直しました。中でも大きいのは次の2点です。ひとつめは浮上速度です。「浮上速度は毎分10m以下（高気圧作業安全衛生規則）」とだけ書いていましたが、この数字は同規則を素直に読んでも出てきません。規則18条1項1号は「減圧の速度は毎分0.08メガパスカル以下」と書いてあり、27条の読替え表が潜水業務についてこれを「浮上の速度は毎分10メートル以下」と読み替えています。

どの条から来た数字なのかがわかるよう、「27条において読み替えて準用する18条1項1号」と書き改めました。ふたつめはスクーバ式潜水の水深です。「水深40mを超えてはならない（高気圧作業安全衛生規則）」と書いていましたが、同規則にその条文はありません。

実際は規則15条2号（27条により潜水業務に準用）が窒素の分圧を400kPa以下に収めるよう求めており、そこから逆算した限界が約40mです。水深40mなら絶対圧500kPa・窒素分圧395kPaで基準内、41mでは403kPaとなって超えます。

水深60mでは窒素分圧が553kPaとなり基準を大きく超えるため認められません。正解（×）は変わりませんが、根拠の書き方を計算のたどれる形に改めました。このほか、空気槽の圧力計を問う問題で、規則にない「空気槽の圧力計」という言い方をしていたため、規則9条の言葉に合わせて問題文を書き直しました。

同条は、空気圧縮機で送気する潜水業務について、圧力調整器を使うときは送気圧を計る圧力計を、それ以外のときは送気量を計る流量計を設けるよう定めています。正解（×）は変わりません。

ビル管理士（建築物環境衛生管理技術者）の解説に、根拠となる条文へのリンクを表示するようにしました。38問に44件のリンクが付きます。この資格の解説は建築物衛生法だけでなく水道法や廃棄物処理法にもまたがるため、建築物衛生法（法・施行令・施行規則）、水道法（法・施行令・施行規則）、廃棄物処理法（法・施行令）を新たに照合の対象に加えました。

あわせて解説を13問直し、条番号を補いました。免状は建築物衛生法7条1項、簡易専用水道の10立方メートルは水道法3条7項と同施行令2条、屋内消火栓の水平距離25m・15mは消防法施行令11条3項、ガス漏れ検知器の位置は消防法施行規則24条の2の3第1号、非常用の昇降機の高さ31m超は建築基準法34条2項、といった具合です。

このうち1件は引用そのものが誤っていたので直しています。大掃除を6か月以内ごとに1回とする規定を「建築物衛生法施行規則第4条の5第1号」と書いていましたが、大掃除は同条第1項に書かれており、第1号はねずみ等の調査についての規定です。第1項に改めました。内容と正解に変更はありません。

1級電気工事施工管理技士（第一次検定）の「電気事業法における保安規程に関する記述として、最も不適当なものはどれか」という問題について、不適当なものを問われているのに適当なものが正解になっている、とのご報告をいただきました。ご報告ありがとうございます。

ご指摘のとおりで、正解が誤っていました。訂正しました。正解としていた「事業者及び従業者は保安規程を守らなければならない」は、電気事業法第42条第4項がそのまま定めている正しい記述です。不適当なものは「保安規程は届出不要で自社判断のみで定めればよい」で、こちらを正解に改めました。

同法第42条第1項は、事業用電気工作物を設置する者は保安規程を定め、その使用の開始前に主務大臣に届け出なければならないと定めています。変更したときも遅滞なく届け出が必要です（同条第2項）。自社判断のみで定めて済むものではありません。

なお解説は「届出不要で自社判断のみで定めるは誤り」と、正しい答えを書いていました。つまり解説と正解が食い違っている状態でした。この食い違いを機械で見張る仕組みは以前から動かしていたのですが、見落とす形がありました。「正しいものはどれか」型の設問では、解説は答えを「これが正しい」と名指しします。これは検出できていました。

一方「不適当なものはどれか」型では、解説は答えを「これは誤り」と名指しします。この打ち消しの形を見ていなかったため、今回の食い違いを素通りしていました。見張りを直し、否定形の設問についても、解説が誤りと名指しした記述が正解と一致しているかを確かめるようにしました。

あわせて収録している否定形の4択1,562問すべてを見直しましたが、同じ食い違いはこの1問だけでした。

一等・二等無人航空機操縦士（ドローン）の解説に、根拠となる条文へのリンクを表示するようにしました。航空法と航空法施行規則を新たに照合の対象に加えています。解説を13問直し、条番号を補いました。飛行禁止空域は航空法132条の85第1項で、その中身は同法施行規則236条の71が空港等の周辺・緊急用務空域・地表から150メートル以上の空域と列挙しています。

人口集中地区（DID）は同規則236条の72です。飛行の方法は別の条で、航空法132条の86第2項が日出から日没までの間・目視による常時監視・人または物件との距離・催しの上空でないこと・危険物を輸送しないこと・物件を投下しないことを定めています。

距離30メートルは同法施行規則236条の79、長さ30メートル以下の紐等による係留は同規則236条の76第2号です。このうち1件は引用そのものが誤っていたので直しました。飛行日誌の根拠を「航空法施行規則236条の93」と書いていましたが、同規則にその条はありません。

正しくは236条の84で、飛行日誌が飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3つであることも同条が定めています。内容と正解に変更はありません。

なお、ローターから5メートル以上離れることや視程500メートル未満で運航を中止することは、航空法の規定ではなく国土交通省の教則等が示す運航上の目安です。解説にその旨を書き添えました。

一級建築士、2級建築施工管理技士、2級電気通信工事施工管理技士、測量士補の解説に、根拠となる条文へのリンクを表示するようにしました。4資格あわせて19問の解説に条番号を補っています。一級建築士では、前面道路の幅員による容積率の制限が建築基準法52条2項、足場の組立て等作業主任者の選任が労働安全衛生法施行令6条15号、作業床の幅40センチメートル以上・床材間の隙間3センチメートル以下が労働安全衛生規則563条、高さ2メートル以上の作業床の端の手すりが同規則519条にあります。

型枠支保工にパイプサポートを使うときの決まりも条番号を入れました。労働安全衛生規則242条7号は、パイプサポートを3以上継いで用いないこと、継ぐときは4以上のボルトまたは専用の金具を用いること、高さが3.5メートルを超えるときは高さ2メートル以内ごとに水平つなぎを2方向に設けることを定めています。

2級建築施工管理技士では、単管足場の地上第一の布を2メートル以下の位置に設けることが労働安全衛生規則571条1項2号にあります。同項は建地の間隔をけた行方向1.85メートル以下・はり間方向1.5メートル以下、建地間の積載荷重を400キログラムまでとも定めています。

なお測量士補の等高線の問題については、1/25000地形図で主曲線が10メートルごと・計曲線が50メートルごとという決まりが国土地理院の地形図図式によるもので測量法の規定ではないことを、解説に書き添えました。接地抵抗測定の電極間隔やケーブルラックの支持間隔も同様に、技術上の目安であって法令ではない旨を明記しています。

1級管工事施工管理技士、マンション管理士、二級建築士の解説に、根拠となる条文へのリンクを表示するようにしました。3資格あわせて25問の解説に条番号を補っています。

1級管工事施工管理技士では、1号消火栓の放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/分以上は消防法施行令11条3項1号ニ、ガス漏れ警報器の位置は消防法施行規則24条の2の3第1号、防火区画を貫通する管の両側1m以内を不燃材料とするのは建築基準法施行令129条の2の4、計画の届出は労働安全衛生法88条3項と労働安全衛生規則90条にあります。

マンション管理士では、管理業務主任者の設置義務はマンション管理適正化法56条1項と同法施行規則61条、共同住宅の自動火災報知設備が延べ面積500平方メートル以上なのは消防法施行令21条1項4号、防火管理者が収容人員50人以上なのは消防法8条1項と同法施行令1条の2にあります。

二級建築士では、道路の幅員4mは建築基準法42条1項、2項道路のセットバックは同条2項、前面道路の幅員による容積率は同法52条2項、シックハウス対策は同法28条の2と同法施行令20条の7・20条の8にあります。

あわせて、解説の中で「同法」「法」とだけ書いていてどの法律か分からなかった箇所を16問直し、正式な法令名に書き改めました。これで条文へのリンクが出るようになります。いずれも正解と問題文の変更はありません。

1級・2級土木施工管理技士の解説に、根拠となる条文へのリンクを表示するようにしました。1級は30件、2級は74件のリンクが付きます。作業主任者を選任すべき作業を定めているのは労働安全衛生法施行令6条で、この政令を新たに照合の対象に加えました。

これまで解説は「労働安全衛生法に基づき」とだけ書いていて、どの条から来た数字なのかを追えませんでした。解説を17問直しました。足場の組立て等が高さ5m以上（つり足場・張出し足場は高さを問わない）なのは同条15号、地山の掘削が掘削面の高さ2m以上なのは9号、コンクリート造の工作物の解体が高さ5m以上なのは15号の5、土止め支保工は10号、型枠支保工は14号です。

このほか、作業床の幅40センチメートル以上・床材間の隙間3センチメートル以下は労働安全衛生規則563条1項2号、高さ2m以上の箇所の作業床は518条、作業床の端や開口部の囲い・手すりは519条、研削といしの取替えの特別教育は36条1号にあります。

漢検準1級の「□若無人（人をはばからず勝手に振る舞うこと）」の□に入る漢字を問う問題について、傍が正しいと思います、とのご報告をいただきました。ご報告ありがとうございます。ご指摘のとおりで、正解が誤っていました。正解を「旁」から「傍」に訂正しました。

日本漢字能力検定協会の漢字ペディアの見出しは「傍若無人」で、デジタル大辞泉も「旁若無人」には×を付して標準でない表記として扱っています。「旁」は「傍」と通じる字で、漢籍の原文に「旁若無人」とあるものもありますが、現在の日本語の表記としては用いません。

あわせて、同じ準1級で「旁若無人」を見出しにしていた〇×問題2問も「傍若無人」に改め、解説を書き直しました。なぜ間違えたのかもはっきりしました。「傍」は4級配当の常用漢字で、「旁」は準1級以上の配当です。準1級の問題だから準1級配当の漢字が答えのはずだ、という思い込みで標準でない表記を正解にしていました。

この誤りは、実は当サイトの中だけでも見つけられたはずのものでした。日本語検定1級にまったく同じ穴埋め問題があり、そちらは選択肢に「旁」を置いたうえで「傍」を正解にしています。漢検1級も「傍若」を正解にしています。3つの資格のうち2つが正しく書けていて、準1級だけが逆になっていました。

そこで、穴埋め問題の答えがサイトの中で食い違っていないかを毎回機械で確かめる仕組みを新しく作りました。空欄に誤答の選択肢を入れて作った言葉が、ほかの資格では正しい言葉として使われていないかを調べるものです。収録している穴埋め問題148問すべてを調べたところ、今回のもののほかに食い違いは見つかりませんでした。

その過程で1件、紛らわしい組み合わせが見つかったので解説を厚くしています。漢検1級の「□木死灰」は正解が「槁」で、こちらは訂正の必要がありませんでした。漢字ペディアの見出しが「槁木死灰」だからです。

ただし誤答の「枯」で作られる「枯木死灰」も同じ意味の四字熟語として辞典にあり、準1級ではそちらの表記で出題していました。どちらの問題にも、もう一方の語との関係を書き添えました。

電気通信主任技術者（伝送交換）について、解説から法令のページ（e-Gov法令検索）へ直接リンクできるようにしました。電気通信事業法、電気通信事業法施行規則、電気通信主任技術者規則、事業用電気通信設備規則、有線電気通信法、有線電気通信設備令、電子署名及び認証業務に関する法律の7つの法令について、解説が引用している44の条文を一つずつ確かめたうえで表示しています。

なお、この資格は2026年8月末に追加したときからリンクが出ていませんでした。原因は、解説の中の法令名を読み取る仕組みが「電気通信事業法施行規則」のような名前を正しく拾えていなかったことです。先日この読み取り方を直したのを機に、リンクが出ていない75の資格をすべて測り直し、この資格だけ条件を満たしていることが分かりましたので点灯しました。

解説の中の条番号から法令のページへリンクする仕組みに、名前にひらがなを含む法令が認識されないという不具合がありました。「危険物の規制に関する政令第9条」のように、法令名にひらがなが入っていると、直前の漢字のつながりだけを見て「政令」としか読み取れず、リンクが張られていませんでした。

危険物取扱者 乙種4類では、条番号を入れた32問のうちほとんどがこれで落ちていました。読み取り方を直したところ、対応済みの42資格のうち12資格でリンクが増えました。危険物取扱者 乙種4類は4件から67件、消防設備士 甲種5類は82件から104件、甲種2類は150件から168件になっています。減った資格はありません。

危険物取扱者 丙種の「危険物施設の定期点検は、丙種危険物取扱者が立ち会えば無資格者でも行うことができる」という問題について、正解を「誤り」としていましたが、正しくは「正しい」でした。訂正しました。危険物の規制に関する規則第62条の6第2項は、「危険物取扱者の立会を受けた場合は、危険物取扱者以外の者が点検を行うことができる」と定めており、甲種・乙種に限っていません。

丙種も危険物取扱者ですので、定期点検の立会いができます。混同しやすいのは危険物の「取扱作業」のほうです。こちらは消防法第13条第3項が「甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ」と明記しており、丙種は立ち会えません。定期点検の立会いはできるが取扱作業の立会いはできない、という違いになります。解説にこの対比を書き加えました。

あわせて丙種の25問に、消防法および危険物の規制に関する政令・規則の条番号を入れ、解説から法令のページ（e-Gov法令検索）へ直接リンクできるようにしました。

危険物取扱者 乙種2類の「保安監督者は、定期点検記録に署名する義務がある」という問題について、正解を「正しい」としていましたが、正しくは「誤り」でした。訂正しました。危険物の規制に関する規則第62条の7が定める点検記録の記載事項は、点検をした製造所等の名称、点検の方法および結果、点検年月日、点検を行った危険物取扱者もしくは危険物施設保安員または点検に立ち会った危険物取扱者の氏名、の4つです。

危険物保安監督者の署名は入っていません。求められているのも「署名」ではなく「氏名」です。危険物保安監督者の業務は同規則第48条が定めていますが、そこにも点検記録への署名はありません。

危険物取扱者の甲種・乙種1類・2類・3類・5類について、解説に根拠となる条番号が入っていなかった39問を、条文で確かめながら書き直しました。この作業の中で、乙種1類の解説3件が「移送には甲種または乙種の危険物取扱者の乗車が必要」と書いていることが分かりました。

消防法第16条の2第1項は「当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者」と定めており、丙種もガソリン・灯油・軽油など自分が取り扱える品目であれば乗車できます。甲種の問題では正しく書けていましたので、そろえました。正解の変更はありません。

また乙種1類の1件は、免状の携帯義務を「危険物の取扱作業に従事するとき」と書いていましたが、携帯義務があるのは移動タンク貯蔵所による「移送」のときです（消防法第16条の2第3項）。乙種5類の1件は、運搬容器の積み重ね高さについて「3メートル以下（特定の第3・第4石油類等は4メートル以下）」としていましたが、4メートルは貯蔵の基準で、運搬は一律3メートルです（危険物の規制に関する規則第46条の2第1項）。

いずれも正解の変更はありません。これで危険物取扱者の8資格すべてで、解説から法令のページへ直接リンクできるようになりました。

危険物取扱者 乙種4類の32問について、解説に根拠となる条番号を入れました。保安距離、定期点検、免状、給油取扱所、屋内貯蔵所、自衛消防組織などの規定を、消防法と危険物の規制に関する政令・規則で1件ずつ確かめています。この作業の中で、条文と食い違う記述が3件見つかりましたので直しました。

いずれも正解の変更はありません。1件目は給油ホースの長さです。「懸垂式は制限なし」と書いていましたが、危険物の規制に関する規則第25条の2の2は、ホース機器の引出口から地盤面上0.5メートルの水平面に垂線を下ろし、その交点を中心として半径3メートルを超える円を描くことができない長さ、と定めています。

制限はあります。2件目は屋外貯蔵所の架台の高さです。「6メートル以下」と書いていましたが、同規則第24条の10第1項第3号は「6メートル未満」と定めています。3件目は軒高が高い屋内貯蔵所の呼び名です。「高層屋内貯蔵所ではない」とだけ書いていましたが、同規則第16条の2の見出しは「高層倉庫の基準」で、法令上は「高層倉庫」と呼びます。

また軒高6メートル以上20メートル未満にできるのは、第2類または第4類の危険物のみを貯蔵し、壁・柱・はり・床を耐火構造にするなどの要件を満たす場合に限られる点も書き加えました。

あわせて、製造所の可燃性蒸気の排出設備について、危険物の規制に関する政令第9条第1項第11号は「屋外の高所に排出する設備」と定めるだけで高さの数値を置いていないこと、地上4メートル以上というのは各消防本部の審査基準による運用であることを明記しました。

この資格でも、解説から法令のページ（e-Gov法令検索）へ直接リンクできるようにしました。

消防設備士 甲種4類の31問について、解説に根拠となる条番号を入れました。警戒区域の面積、感知器の取付け位置と感知面積、受信機や発信機の設置高さ、地区音響装置までの距離などを、消防法施行令第21条第2項と消防法施行規則第23条・第24条で確かめています。

消防設備士 乙種6類の「附置消火器とは、建築物に附置して設ける大型の消火器のことである」という設問について、「附置消火器」という用語が法令にも実務の基準にも存在しないことが分かりましたので、設問を書き直しました。正解の変更はありません。当サイトが取り込んでいる45の法令を調べたところ、「附置」が使われるのは「非常電源を附置する」「予備動力源を附置する」という形だけで、消火器と結びつく用例はひとつもありませんでした。

消防本部が公開している消火器具の技術基準にも「附置」は出てこず、代わりに「付加設置」という語が使われています。付加設置とは、少量危険物や指定可燃物を扱う部分（消防法施行規則第6条第3項）、変圧器や配電盤などの電気設備がある場所（同条第4項）、鍛造場・ボイラー室・乾燥室など多量の火気を使用する場所（同条第5項）について、「前各項の規定によるほか」として、通常の算定に加えて別に設ける消火器具のことです。

設ける消火器が大型である必要はありません。乙種6類にはもともと「消火器の付加設置が必要な場合でも、主たる消火器の設置をもって付加設置を兼ねることができる」という、正しい用語を使った設問がありました。今回の設問だけが用語を取り違えていたことになります。

設問を「消火器具の付加設置とは、電気設備やボイラー室などがある場合に、大型消火器を設けることをいう」に改め、解説にも条番号を入れました。

消防設備士の6資格（甲種1類・2類・3類・5類、乙種6類・7類）について、解説に根拠となる条番号が入っていなかった36問に、条文を1件ずつ確かめながら条番号を入れました。この作業の中で、乙種6類の設問2問が条文の言葉とずれていることが分かりましたので、設問を書き直しました。

いずれも正解の変更はありません。1つ目は「消防設備士が免状の返納を命じられた後、1年以内は再交付を受けることができない」という設問です。消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第4項第1号は、返納を命じられた日から1年を経過しない者に対しては「免状の交付を行わないことができる」と定めています。

必ず断られるわけではないこと、また、ここでいうのは試験に合格し直したあとの「交付」であって、免状をなくしたときの「再交付」（消防法施行令第36条の6）とは別の手続であることから、条文の言葉にそろえました。2つ目は「自動車に設置する消火器は、消防法の規制対象外である」という設問です。

自動車は消防法施行令の別表第一に掲げられていないため設置義務はかかりませんが、消火器そのものは消防法第21条の2の検定対象で、型式適合検定に合格した表示のないものは販売も工事への使用もできません。「規制対象外」では言い過ぎでしたので「設置義務の対象ではない」に改めました。

あわせて、この6資格のうち乙種6類について、解説から法令のページ（e-Gov法令検索）へ直接リンクできるようにしました。甲種1類・2類・3類・5類・乙種7類はすでに対応していますので、これで消防設備士の7区分すべてで条文をその場で確かめられます。

なお、この作業の前提として、当サイトが「解説に条番号が抜けている問題」を機械で洗い出す仕組みに不具合が見つかりましたので直しました。「3メートル以上」のような法令の基準値を取りこぼす一方で、「およそ70メートル」のような計算問題の答えを法令だと判定していました。

法令の数値はほぼ必ず「以上」「以下」といった言葉を伴うため、そこを見るように改めています。

建築施工管理技士1級の22問について、解説に根拠となる条番号を入れました。足場や型枠支保工の構造、作業主任者の選任、墜落防止、仮囲い、建築面積の算定、居室の天井高、避難階段、排煙口、接道義務、監理技術者の設置などを、労働安全衛生法・同規則、建築基準法・同施行令、建設業法で1件ずつ確かめています。

あわせて、この資格でも解説から法令のページ（e-Gov法令検索）へ直接リンクできるようにしました。

秘書検定3級の「来客に向かって言う言葉として、最も不適当なものはどれか」という問題について、正解と誤りが逆になっているのではないか、とのご報告をいただきました。ご報告ありがとうございます。確認したところ、正解・解説とも誤りはありませんでした。

この設問は「最も不適当なもの」を選ぶ形式で、「どうぞお座りください」が不適当なものとして正解になります。

ただ、これは当サイトの見せ方に原因があると考えました。設問の「不適当な」を読み飛ばすと、正解に並んだ「どうぞお座りください」が「正しい表現」に見えてしまいます。当サイトには、こうした「間違っているものを選ぶ」形式の問題が1,603問あります。

そこで、本試験で「誤っているもの」に下線が引かれるのと同じように、設問の中の「不適当」「誤っている」「適切でない」といった言葉を太字と下線で目立たせるようにしました。一問一答と模擬試験の両方に反映しています。

なお「〜が不適当な理由として最も適当なものはどれか」のように、設問が聞いているのは適当なほうだという場合は強調しません。

あわせて、ご指摘のあった問題の解説を、「この設問は最も不適当なものを選ぶもので、答えは『どうぞお座りください』である」と書き出す形に改め、どちらが答えなのかがひと目でわかるようにしました。

電気通信主任技術者（伝送交換）の問題を190問から375問に増やしました。サイト全体では46,691問になりました。この資格は2026年8月末に公開したばかりで、他の資格に比べて問題数が少ない状態でした。当サイトでは、本試験の出題範囲の広さと合格率から資格ごとに目安の問題数を決めており、この資格だけがその目安を下回っていましたので、5つの章すべてを75問に揃えました。

章ごとの内訳は、法規が49問から75問、電気通信システムが48問から75問、伝送交換設備が31問から75問、設備管理・セキュリティ管理・ソフトウェア管理が31問から75問、発展問題が31問から75問です。法規の問題は、e-Govの条文を機械で参照できる形にしたうえで作りました。

今回あらたに有線電気通信法、有線電気通信設備令、不正アクセス禁止法、電子署名法、電気通信主任技術者規則、事業用電気通信設備規則の6つを参照できるようにしています。計算問題は途中式を解説に書きました。デシベルの計算、呼量と回線利用率、稼働率、光ファイバの遅延、ビット誤り率、サブネットのホスト数などです。

すでに解いた問題の記録は引き継がれます。既存の問題には手を加えず、新しい問題を足す方法で反映しているためです。

なお、この作業の中で、条文を参照する仕組みに誤りがあることが分かりました。法令の原文は「一〇〇ボルト」のように漢数字で位取りを表しますが、これを読み違えて「0ボルト」として取り込んでいました。解説に書いた数値が条文と合っているかを機械で確かめる検査に使っている部分ですので、あわせて修正しています。

確認できた引用は2,783件から2,844件に増えました。掲載中の解説の数値そのものに誤りは見つかっていません。

推奨書籍の探し方を見直し、36の資格で本を追加しました。サイト全体では856冊から914冊になりました。これまで推奨書籍は楽天ブックスの品ぞろえの中からしか選べず、楽天ブックスに置いていない本は、どれだけ定番でも棚に出せませんでした。たとえばHTML5プロフェッショナル認定試験レベル1では、公式に対応した対策テキストが楽天ブックスに無いために掲載できず、問題集が1冊あるだけの状態でした。

今回あらたにAmazonの商品情報も探索に使えるようにしましたので、こうした穴を埋められるようになりました。

あわせて「楽天で見る」ボタンの行き先を直しました。楽天ブックスに無い本では、これまで商品ページではなく検索結果の一覧に飛んでいました。検索結果には中古品や電子書籍が混ざるうえ、同じ本でも中古のほうが定価より高く並んでいることがあり、選びにくい状態でした。

楽天市場（全店舗）から新品の紙の本を選んで、その商品ページへ直接ご案内するようにしています。絶版などで新品が見つからない本については、書名ではなくISBNで検索した結果へご案内します。書名は副題や版の表記まで含んで長くなりがちで、検索がぶれるためです。

なお本を選ぶ仕組みには、こちらで気づいていなかった取りこぼしが数多くありました。全122資格ぶんの候補を一冊ずつ確かめる作業のなかで、級や種別の取り違え、通称でしか売られていない本の見落とし、同じ本の版違いが二重に並ぶ問題など、あわせて18件を修正しています。

具体的には、色彩検定1級では候補が一冊も残らない状態でしたし、英検準1級では「準1級」を「1級」と読み違えて候補をすべて捨てていました。一級ボイラー技士に二級の本、高圧ガス販売主任者第二種に第一種の本、運行管理者（旅客）に貨物の本、第一次検定の資格に第二次検定の本が入りかけていたものも、掲載前に取り除いています。これらの検査は今後も自動で回るようにしました。

消防設備士 甲種4類の「消防検査は、設置届を受理した後どれくらいの期間内に実施されるか」という問題について、正解を「原則7日以内」としていましたが、これは誤りでした。消防法施行規則第31条の3第2項は、消防長または消防署長は設置届があったときは「遅滞なく」検査しなければならないと定めており、「7日以内」という期限は消防法・消防法施行令・消防法施行規則のどこにもありませんでした。

選択肢が4つとも正しくない状態でしたので、設問と選択肢ごと差し替え、正解を「遅滞なく」に改めました。

あわせて、同じ資格の解説2件の誤りを直しました。1件目は免状の再交付の申請先です。居住地や勤務地を管轄する都道府県知事にも申請できるのは「書換え」だけで（消防法施行令第36条の5）、「再交付」は免状の交付または書換えをした都道府県知事に限られます（同令第36条の6第1項）。

2件目は検定に合格していない機器を販売・設置した場合の罰則で、「6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」と書いていましたが、正しくは「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」です（消防法第41条第1項第6号）。いずれも正解の変更はありません。

この3件は、解説に根拠となる条番号が入っていない問題を洗い出し、条文と1件ずつ突き合わせる作業の中で見つかったものです。同じ作業で、消防関係法令と規格の33問に根拠条文を明記しました。

さらに、この資格の解説から法令のページ（e-Gov法令検索）へ直接リンクできるようにしました。条文をその場で確かめられます。

危険物取扱者 乙種3類の「りん化カルシウム及び炭化カルシウムの指定数量」について、50kgではないかとのご指摘をいただきました。ご報告ありがとうございます。条文で確かめたところ、当サイトの記述（300kg）が正しく、正解の変更はありません。

危険物の規制に関する政令の別表第三では、第3類の指定数量は、カリウム・ナトリウム・アルキルアルミニウム・アルキルリチウムが10キログラム、黄りんが20キログラム、第2種自然発火性物質及び禁水性物質が50キログラム、第3種自然発火性物質及び禁水性物質が300キログラムと定められています。

りん化カルシウムは「金属のりん化物」、炭化カルシウムは「カルシウム又はアルミニウムの炭化物」で、いずれも第3種にあたるため300キログラムです。

ただ、この点は取り違えやすいところだと考えました。カルシウムそのものはアルカリ土類金属なので50キログラムですが、その化合物である炭化カルシウムは300キログラムです。単体か化合物かで品名が変わり、指定数量も変わります。この区別がどの解説にも書かれていませんでしたので、報告のあった問題を含む3問の解説に明記しました。

あわせて乙種3類で指定数量に触れる18問すべてを点検しましたが、数値の誤りはありませんでした。同じ取り違えが今後入り込まないよう、自動チェックの規則も追加しています。

なお、この確認作業の中で、当サイトが法令を機械で照合する仕組みに不備が見つかりました。法令の本文は取り込んでいたのですが、「別表」を取り込んでいませんでした。指定数量のように試験に出る細かい値は別表に書かれていることが多く、当サイトの解説57問が別表を引用しています。

これらの数値を1件も自動で確かめられていなかったことになりますので、別表も取り込むようにしました。確認できた引用は2,844件から2,902件に増え、数値の誤りは見つかっていません。

日商簿記2級とQC検定3級についても、公式が示す級ごとの範囲と全問を突き合わせ、上の級の内容だった5問を差し替えました。簿記2級では、持分法を扱った2問が対象です。関連会社株式そのものは2級の範囲ですが、持分法の適用は出題区分表では1級に置かれています。

この2問は商業簿記（決算・財務諸表）という通常の章にあり、2級の中核として出していました。銀行勘定調整表と、サービス業の役務収益・役務原価に差し替えています。どちらも2級の中核でありながら、当サイトには1問もありませんでした。

なお簿記2級には「商業簿記 発展問題」「工業簿記 発展問題」という章があり、章の説明で発展的な内容だと示したうえで上級の論点も置いています。ここは章の設計として意図されたものなので、今回は変更していません。QC検定3級では、抜取検査の生産者危険と消費者危険を問う2問が対象です。

品質管理検定レベル表では、3級の検査は「目的・意義・考え方」「種類と方法」「官能検査」までで、抜取検査の設計は2級に独立した章として置かれています。日常管理の管理点と点検点、QAネットワーク（保証の網）に差し替えました。

あわせて、不偏分散の計算を問う1問の言い回しを3級の範囲に合わせています。全数検査と抜取検査の使い分けや、抜取検査が適する場面を問う問題はそのまま残しています。3級の「検査の種類と方法」で答えられる内容だからです。差し替えの検討では、いったんc管理図とu管理図を使おうとしましたが、レベル表と照らしたところどちらも2級でした。

3級の管理図はXバー－R管理図とp管理図・np管理図までです。範囲の照合を機械で行っていたため、範囲外の問題を新しく作ってしまう前に気づけました。

日商簿記3級で、日本商工会議所の出題区分表では2級以上に置かれている論点を27問出していましたので、3級の論点に差し替えました。きっかけは、登録販売者で「試験には出ない用語を知らないと解けない問題」が見つかったことです。同じことが他の資格でも起きていないかを調べるため、公式が用語のレベルまで示している資格から順に点検しています。

日商簿記は「商工会議所簿記検定試験出題区分表」で、どの論点が何級かが決められています。2026年9月時点で適用されているのは2021年12月10日改定・2022年4月1日施行の版で、2026年度の試験にもこの版が適用されます。この区分表と当サイトの3級全500問を突き合わせました。

見つかったのは、有価証券8問、棚卸減耗損6問、商品評価損3問、手形の裏書譲渡4問、不渡手形3問、修繕引当金1問です。いずれも区分表では2級（不渡手形の表示方法は1級）に置かれており、3級では問われません。このうち修繕引当金の問題は、解説自身が「日商3級では学習範囲外の場合もあります」と書いたまま出題していました。

あわせて、受取手形記入帳に関する2問は、設問そのものは3級の論点でしたが説明の中で裏書譲渡に触れていたため、その部分だけ書き換えました。差し替え先は、区分表の3級の欄にありながら当サイトの出題が手薄だった論点を選びました。

固定資産台帳、英米式決算法での勘定の締切り、貯蔵品への振替、償却債権取立益、手形貸付金、電子記録債務、決算整理後残高試算表、法定福利費、差入保証金、仮受金の精算、前受金、前払家賃、剰余金の配当と利益準備金、受取商品券、立替金、クレジット売掛金、固定資産の売却、勘定式の貸借対照表などです。

削除ではなく差し替えですので、収録数は500問のまま変わりません。学習の記録もそのまま引き継がれます。

なお、2級の言葉が誤答の選択肢や打ち消し文に出てくるだけの問題は、そのまま残しています。「払出単価の決定方法は後入先出法と総平均法のみである」のように、3級で学ぶ知識だけで誤りだと判断できるうえ、解説で3級の範囲がどこまでかを示せるためです。

この点検は毎週の自動チェックに加えました。公式が用語のレベルまで示している他の資格へも、順次広げていきます。

登録販売者の「医薬品の血中濃度は、半減期に応じて時間とともに減衰する。」という問題について、半減期の意味が分からないというご報告をいただきました。ありがとうございます。調べたところ、登録販売者試験の問題が作られる元である厚生労働省の「試験問題の作成に関する手引き」（令和8年4月一部改訂・426ページ）の全文に、「半減期」という語は一度も出てきませんでした。

手引きは血中濃度を、最小有効濃度・最高血中濃度・有効域（治療域）・中毒域・使用量および使用間隔という言葉だけで説明しています。つまりこの問題は、試験には出ない用語を知らないと解けない状態でした。正解そのものが誤っていたわけではありませんが、学習の妨げになりますので、手引きの記述にそって問い直す形に差し替えました。

同じことが他にも起きていないか、登録販売者の全617問を手引きの全文と機械で突き合わせました。その結果、手引きに一度も出てこない用語で出題していたものが、半減期の2問を含めて11問見つかりました。内訳は、半減期が2問、シトクロムP450（CYP）や第I相・第II相反応といった代謝酵素の話が5問、医薬品リスク管理計画（RMP）が4問です。

いずれも医療用医薬品の薬理や制度に関する内容で、登録販売者試験では問われません。これらは削除ではなく、同じ論点を手引きの記述で問い直す形に置き換えています。たとえば半減期の問題は、血中濃度が最高血中濃度に達したあとは代謝・排泄の速度が吸収・分布の速度を上回るために低下していく、という内容にしました。

RMPの問題は、承認後おおむね8年の使用成績を集める再審査制度や、安全性速報（ブルーレター）と緊急安全性情報（イエローレター）の違いを問う内容にしています。

あわせて、公式の出題範囲に無い用語が問題文や選択肢に混ざっていないかを毎週自動で確かめる検査を追加しました。

なお解説の中での補足としての言及は残しています。範囲外であっても、理解の助けになる説明まで削る必要はないと考えたためです。

ITパスポートで、基本情報技術者のシラバスにしか出てこない用語で出題していた29問を直しました。公式のシラバス（ITパスポート Ver.6.5・令和8年1月）と基本情報技術者のシラバスを突き合わせ、ITパスポートの側に無く基本情報の側にある用語を洗い出しました。

該当したのはPMBOK、EVM（アーンドバリューマネジメント）、変更諮問委員会（CAB）、COBIT、CRYPTREC、OAuth、SOARなどです。このうち9問は、用語を外すだけで済みました。PMBOKの8問はスコープ・コスト・品質・リスク対応・調達・コミュニケーション・ステークホルダの管理を問うており、これらはいずれもITパスポートのシラバスにあります。

問われている中身は範囲内で、用語だけが上位だったということです。残る20問は用語そのものが問われていたため、差し替えました。たとえばEVMのSPIやCPIの計算式を問う問題は、基本情報の水準です。差し替え先は、シラバスにありながら当サイトの出題が0問だった論点を選びました。

稼働率の計算、サービスデスクの役割、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）、事業継続計画（BCP）、バランススコアカードの4つの視点、コアコンピタンス、ニッチ戦略、ファシリティマネジメント、2分探索法、電子メールの受信プロトコル、MIME、DMZ（非武装地帯）、デジタルフォレンジックス、公開鍵基盤（PKI）、IPスプーフィング、耐タンパ性、電子透かしなどです。

収録数は500問のまま変わりません。学習の記録もそのまま引き継がれます。この点検では、機械で見つけた候補をそのまま直さないようにしました。最初に「シラバスに無い語」で拾うと692語出ましたが、その大半は誤検出でした。一般的な言葉が多く含まれるうえ、設問の「特許権」に対してシラバスは「特許法」、設問の「MFA」に対してシラバスは「多要素認証」というように、同じ内容でも書き方が違うためです。

最終的には、2つのシラバスを比べたうえで、言い換えも含めて一語ずつ確かめて絞り込みました。

あわせて、常設の点検が本試験の問題を範囲外と誤判定しないよう、過去問から取り込んだ問題は対象から外すようにしました。実際、令和8年度の公開問題に「サブネットマスク」が選択肢として出ており、シラバスに無い語でも本試験に出ることがあると分かったためです。

毎月の定期メンテナンスで、推奨書籍と試験日程の点検を行いました。いくつか誤りが見つかりましたので、あわせてご報告します。英語系の資格で、別の試験の本を推奨書籍として掲載していました。英検1級・2級・3級の棚に「観光英検」と「技術英検」の問題集が計5冊入っており、どちらも実用英語技能検定とは別の試験です。

受験の役に立たない本を薦めていたことになりますので、すべて英検の本に差し替えました（1冊は適切な代わりが無かったため取り下げのみ）。

あわせて、同じ誤りが他の資格にもないか、全122資格の推奨書籍を機械で点検しました。資格名の中核となる語の直前に別の試験を示す言葉が付いていないかを見る方法で、是正後は該当0件です。年度版の書籍については、新しい版が出ているものを差し替えました。宅建士の問題集2冊と英検2級の過去問題集です。

ただし、宅建士のテキスト1冊は2027年版が出ていましたが、あえて2026年版のままにしています。宅建試験は例年10月の第3日曜日で、いま受験される方に必要なのは2026年版だからです。同じ理由で、10月13日発売予定の問題集も採用していません。

新しい版が出たからといって機械的に差し替えると、直前の受験者に来年用の本を薦めてしまうため、試験日との関係で判断しました。管理業務主任者の申込期間を、令和8年度の確定日程に更新しました。郵送申込の締切は8月24日（当日消印有効）で、令和7年度の8月29日より5日早くなっています。

これまでサイトには「例年8月上旬〜8月末（郵送）」と書いており、8月末まで申し込めると読める状態でしたので、確定した日付を明記しました。インターネット申込は9月30日16時59分までです。通関士の参考書レビュー記事で、本文は2026年度版に更新されていたのに、記事一覧に表示されるタイトルだけが2025年度版のまま残っていました。こちらも修正し、同じずれが他の書評143本にないかを機械で確認しています（該当0件）。

122資格目として「電気通信主任技術者（伝送交換）」を新規収録しました。一問一答190問と学習コラム16本を用意しています。電気通信主任技術者は、電気通信事業者が事業用電気通信設備の工事・維持・運用を監督させるために選任しなければならない国家資格です（電気通信事業法45条）。

資格者証は伝送交換と線路の2種類があり、今回収録したのは伝送交換のほうです。線路設備を除く伝送交換設備とこれに附属する設備が監督範囲になります。出題範囲は電気通信主任技術者規則9条1号の文言をそのまま使い、電気通信システム、伝送交換設備及び設備管理、法規の3科目に沿って章を分けています。

問題はすべて一次情報に紐づけて作成しました。法規49問は電気通信事業法・電気通信主任技術者規則・有線電気通信法・有線電気通信設備令・不正アクセス行為の禁止等に関する法律・電子署名及び認証業務に関する法律の6法令の現行条文から、伝送交換設備31問と設備管理31問は事業用電気通信設備規則の技術基準と電気通信事業法施行規則の事故報告の基準から作っています。

電気通信システム48問と発展問題31問に含まれる数値は、27件すべて計算して値を確かめました。罰則は刑法改正後の「拘禁刑」で記載しています。市販教材には「懲役」のままのものがありますので、条文の表記に合わせました。学習コラムは、試験日程・受験ガイド・難易度・よくある質問・過去問・勉強法・合格までの進め方・用語集・仕事の内容・参考書の選び方・独学と講座の比較に加え、章ごとの要点整理を5本用意しました。

難易度の記事には、日本データ通信協会が公表している試験種別毎の推移表から、直近6回分の受験者数・合格者数・合格率をそのまま掲載しています。

なお、この試験の過去問は日本データ通信協会の公式サイトで公開されていますが、当サイトには掲載していません。同協会のサイトポリシーが掲載内容の二次配布を禁じているためです。同じ理由で、同協会が実施する工事担任者についても過去問は掲載していません。この点は過去問の記事で説明しています。

建築基準法の改正（2025年4月施行）で新しく設けられた「特定主要構造部」という用語に、耐火建築物や防火区画を扱う13問を追従させました。改正で変わったのは、耐火建築物に求められる範囲の呼び方です。「主要構造部」（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）という用語そのものは今も同じ意味で残っていますが、耐火建築物の定義では、そのうち防火上・避難上支障がないものとして政令で定める部分を除いた「特定主要構造部」を耐火構造とすることが求められる、という書き方に改まりました。

消防法施行令・消防法施行規則も同じ用語に改まっており、屋内消火栓設備の面積基準の緩和や、消火器の能力単位の算定基準面積が2倍になる条件も「特定主要構造部」を使って書かれています。直したのは、ビル管理士2問、一級建築士4問、マンション管理士2問、二級建築士3問、消防設備士 乙種6類2問の合計13問です。

面積区画の1,500平方メートル、屋内消火栓の700平方メートル、消火器の能力単位が2分の1になることといった数値と、正解はいずれも変わっていません。

なお「主要構造部とは何か」を問う問題（壁・柱・床・はり・屋根・階段のどれが含まれるか、など）は17問ありますが、この定義は改正されていないため、そのままにしています。

あわせて、消火器の能力単位を問う問題で条件が足りていなかったのを直しました。算定基準面積が2倍になる（必要能力単位が2分の1になる）のは、耐火構造であることに加えて、壁と天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料とした場合です。設問が「耐火構造の場合」だけになっていたため、内装の条件を補いました。

推奨書籍として掲載していた8冊が、楽天ブックスでの取り扱いを終了していました。購入リンクを押しても「お探しのページが見つかりません」と表示される状態でしたので、現行の書籍に差し替えました。影響していたのは、消防設備士 乙種6類、第3種冷凍機械責任者、日商簿記2級、第一種電気工事士、英検準1級、漢検準1級、運行管理者（旅客）の7資格です。差し替えた6冊は次のとおりです。

消防設備士 乙種6類の過去問を「消防設備士第6類 令和8年版」（公論出版）に、第3種冷凍機械責任者のテキストを「これ1冊で最短合格 標準テキスト＆問題集［第2版］」（秀和システム）に、日商簿記2級の問題集を「スッキリうかる 日商簿記2級 本試験予想問題集」の2026年度版（TAC出版）に、第一種電気工事士の過去問を「2026年版 第一種電気工事士学科試験 完全解答」（オーム社）に、同じくテキストを「第一種電気工事士学科試験 テキスト」（日本建設情報センター）に、漢検準1級の問題集を「でる順×分野別 漢検問題集 準1級」（旺文社）にしています。

英検準1級の過去問と運行管理者（旅客）のテキストは、棚に残る本がすでに最新版で足りているため、取り扱い終了の1冊を外すだけにしました。差し替えた本のうち、第一種電気工事士のテキストは2014年、消防設備士 乙種6類の過去問は2016年に出た本でした。

取り扱い終了だけでなく、内容の古さの面でも入れ替えるべきものでしたので、あわせて解消できています。推奨書籍の取り扱い状況は毎月1日に自動で点検していますが、差し替え自体は手作業のため、今回まとめて処理しました。

危険物取扱者 甲種の「可燃性液体の引火点を下げる要因として正しいのはどれか」という四択について、ご報告をいただきました。ありがとうございます。ご指摘のとおりで、設問そのものが成り立っていませんでした。引火点とは、可燃性液体が燃焼に必要な濃度の蒸気を液面上に発生する最低の液温のことで、物質ごとに定まる値です。

消防法別表第一の備考も「第一石油類とは、アセトン、ガソリンその他一気圧において引火点が二一度未満のものをいう」と、圧力を定めたうえで物質固有の値として扱っています。したがって、液温が上がっても引火点そのものは変わりません。温度が上がることで起きるのは「液温が引火点に達する」ことであって、引火点が下がるわけではありません。

当サイトの解説自身も「引火点に達しやすくなる」と書いており、設問の「引火点を下げる」という言い方と矛盾していました。正解としていた「温度上昇」を含め、4つの選択肢のどれも引火点を下げる要因ではなく、正解が存在しない状態でした。設問を「可燃性液体の引火点に関する記述として、正しいものはどれか」に改め、引火点が物質ごとに定まる値であることを問う問題に作り直しています。

同じ誤りがほかにないか、全121資格と過去問から「引火点」を含む問題をすべて確認しました。該当したのはこの1問だけです。危険物取扱者 乙種第4類にある「灯油にガソリンが混入すると引火点が下がる」という問題は、混ざることで中身そのものが変わる話ですので、こちらは正しいままです。

再発防止として、引火点が下がる要因を問う設問で、混入や圧力の変化に触れていないものを毎回自動で検査するルールを追加しました。

消防設備士 乙種6類について、さらに2件のご報告をいただきました。ありがとうございます。どちらもご指摘のとおりで、当サイトの誤りでした。1つめは「消火器の安全栓の引き抜き荷重の上限として正しいものはどれか」という四択で、正解を「30N以下」としていました。

しかし消火器の技術上の規格を定める省令第21条は、安全栓について、一動作で容易に引き抜けること、リング部の内径は2センチメートル以上、リング部の塗色は黄色仕上げ、上方向に引き抜くよう装着することなどを定めているだけで、引き抜きに必要な力の数値は定めていません。

条文を全文検索しても、ニュートンやキログラム重を単位とする記述は一つもありませんでした。つまり設問の前提そのものが成り立っておらず、4つの選択肢のどれも正しくない状態でした。実際に条文が定めている内容に設問を差し替え、「上方向」の範囲（消火器を水平面上に置いた場合、垂直軸から30度以内）を問う問題にしています。

同じ数値を書いていた正誤問題の解説も直しました。こちらは正解の○×は変更していません。2つめは「車載式消火器は、車輪付きの台車に搭載された大型消火器である」という正誤問題です。同省令第5条は「車載式の消火器（運搬のための車輪を有する消火器をいう。）」と定義しており、車載式は車輪があるかどうかによる分類です。

一方の大型消火器は能力単位によって決まる別の区分で、両者は同じものではありません。同省令第23条は、保持装置・背負ひも・車輪の質量を除いた部分の質量が28キログラムを超え35キログラム以下のものは「据置式・車載式・背負式」のいずれかとしており、車載式であることが大きさの区分を意味しないことが読み取れます。

設問を条文どおりの定義に書き直しました。正解の○×は変更していません。同じ誤りがほかにないか、全121資格と過去問あわせて46,342問を対象に「安全栓」「車載式」を含む問題をすべて確認しました。該当したのは乙種6類の3問だけで、いずれも直しています。

再発防止として、条文にない引き抜き荷重の数値を書いていないか、車載式と大型消火器を同じものとして扱っていないかを、毎回自動で検査するルールを追加しました。

消防設備士 乙種6類の「ホースを設けなくてもよい消火器」を問う問題について、ご報告をいただきました。ありがとうございます。ご指摘のとおりで、正解の選択肢が誤っていました。消火器の技術上の規格を定める省令第15条第1項ただし書きは、ホースを取り付けなくてよい消火器として「ハロゲン化物消火器で消火剤の質量が4キログラム未満のもの」と「粉末消火器で消火剤の質量が1キログラム以下のもの」の2つだけを定めています。

当サイトは粉末についても「4キログラム未満」としていました。同じただし書きの中に2つの数値が並んでいるため、ハロゲン化物の値を粉末にも当てはめてしまったものです。そのため四択問題は、正解とされていた「薬剤量4キログラム未満の粉末消火器」を含め、4つの選択肢のどれも正しくない状態になっていました。

選択肢を「薬剤量1キログラム以下の粉末消火器」に改め、解説も条文どおりに書き直しています。

あわせて、解説に書いていた「液体薬剤4リットル未満はホースを省略できる」という記述を削除しました。この省令の条文には、ホースの省略に関してリットルを単位とする定めが一つもありません。ハロゲン化物と粉末の2つ以外に省略できるものはなく、強化液や二酸化炭素の消火器は薬剤の量にかかわらずホースが必要です。

同じ誤りがほかにないか、収録している全121資格と過去問あわせて46,342問から「ホース」を含む問題を洗い出して確認しました。該当したのは乙種6類の2問だけで、いずれも直しています。もう1問は正誤問題で、正解の○×は変更していません（解説だけが誤っていました）。

今後の再発を防ぐため、粉末消火器のホース省略を「4キログラム」で書いていないか、条文にない液体薬剤の除外を書いていないかを毎回自動で検査するルールを追加しました。

模擬試験の結果画面に出る「合格圏／不合格圏」の判定が、一部の資格で正しく働いていませんでした。原因は、意味の違う2つの数字の取り違えです。当サイトは資格ごとに「合格率（受験者のうち何%が受かるか）」と「合格基準（何%正解すれば受かるか）」の両方を持っていますが、模擬試験が参照する合格基準の欄に、誤って合格率が入っている資格が22件ありました。

たとえば英検1級の模擬試験は「合格目安 10%以上」と表示していました。これは英検1級の合格率が約10%であることから来た数字で、60問中6問正解すれば「合格圏」と出てしまう状態でした。一級建築士（学科）は16.5%、日本語検定1級は10%、第一種電気主任技術者 一次は32%と表示していました。

いずれも「まだ合格の水準に達していない方に、達していると伝えてしまう」誤りです。公式に公表されている合格基準を一件ずつ確認し、22資格すべての合格目安を正しい値に直しました。一級建築士（学科）は建築技術教育普及センターが公表した令和7年の合格基準点（125点満点中88点）から70%、日本語検定は日本語検定委員会の認定基準（1級80%、2級〜7級70%）、英検は英検協会が示す素点の目安（1級・準1級は約7割、2級以下は約6割）に基づいています。

第一種電気主任技術者 一次、一級ボイラー技士、危険物取扱者 乙種第6類、高圧ガス販売主任者 第二種は、合格目安を60%に揃えました（公式の基準は、第一種電気主任技術者 一次と危険物取扱者 乙種第6類が各科目60%以上、高圧ガス販売主任者 第二種が各科目満点の60%程度、一級ボイラー技士が各科目40%以上かつ合計60%以上です。2026年9月13日に書き方を直しました）。

あわせて、日本語検定の説明にあった「領域別の最低基準（おおむね50%）」の記述を削除しました。この基準は令和7年度第1回の検定から全級で撤廃され、現在は総合得点率のみで判定されます。HTML5プロフェッショナル認定試験 レベル1の模擬試験は、説明文が「試験時間80分」となっている一方でタイマーが90分で動いていました。

公式では試験時間90分のうち解答時間が80分（前後に秘密保持契約とアンケートが各5分）ですので、説明を正確に書き直し、タイマーは解答時間の80分に合わせました。英検6級・7級は、2026年7月31日に英検協会が導入延期を発表し、現在は導入時期未定です。

当サイトの記事側は延期を反映していましたが、試験日程・受験料の欄が「2027年1月開始予定」のまま残っており、同じページの中で日程が食い違っていました。

あわせて、まだ一度も実施されていない級に「合格率85%」と表示していたのも取り下げています。問題文・選択肢・正解は一件も変更していません。

今後の再発を防ぐため、合格基準の欄に合格率が紛れ込んでいないか、説明文とタイマーの試験時間が食い違っていないか、資格データの修正が画面に反映されないまま残っていないかを、毎回自動で検査する仕組みを追加しました。

先の電験3種の報告（事故の報告先）について、なぜ間違いが起きたのかを調べ、同じ原因で誤っている問題がほかにないかをサイト全体で点検しました。原因は、法令の条文の要点が「表」の中にあることでした。電気関係報告規則第3条は、条文の本文だけを読むと「同表の報告先の欄に掲げる者に報告」としか書かれておらず、肝心の「産業保安監督部長」は表の中にしか出てきません。

そのうえ本文に唯一出てくる役職名が「経済産業大臣」であるため、本文だけを読むと「大臣に報告するもの」という理解になってしまいます。調べてみると、条文のうち表を持つものは全体の3〜12%しかないのに、当サイトが解説で引用している条の38.8%が、その「表を持つ条」でした。試験で問われる細かい数値や届出先は、まさに表に書かれているからです。

そこで、法令39本の条文を表まで含めて取り込み、解説が引用している条2,743件について「そこに書いてある数値と一致しているか」を機械で突き合わせました。その結果、解説の引用や数値の誤りが9件見つかりましたので、すべて直しています。内訳は、危険物の運搬標識の大きさ、屋内消火栓の性能値の根拠条、水噴霧消火設備の放射量の根拠条、通関業の承継の期限の根拠条、法定労働時間の根拠条、衛生委員会の人数の根拠条（3件）、甲種防火管理者が必要になる面積の根拠条です。

いずれも問題文と正解は変更していません。直したのは解説の記述だけです。

今後の再発を防ぐため、解説が引いている条文にその数値が実在するかを毎回自動で照合する検査を追加しました。

第三種電気主任技術者（電験3種）の法規の問題について、「主務大臣ではなく管轄の産業保安監督部長ではないか」とのご報告をいただきました。ご指摘のとおりです。感電により人が死傷する事故の報告先は、電気関係報告規則第3条第1項の表で「電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長」と定められています。

紛らわしいのは、同じ電気事業法の中に相手方の違う手続きが並んでいる点です。保安規程の届出（第42条）や主任技術者の選任の届出（第43条第3項）の相手方は条文どおり「主務大臣」で、第113条の2により原子力以外は経済産業大臣とされています。事故の報告だけ、省令が産業保安監督部長を名指ししています。

問題文を「自家用電気工作物の設置者は、感電により人が死傷する事故が発生した場合、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長へ報告しなければならない。」に改めました。正解の○は変わりません。解説にも、24時間以内の速報と30日以内の報告書という手順、経済産業大臣に報告するのはどういう場合か、保安規程の届出とは相手方が違うことを書き添えています。

あわせて、届出先や報告先の取り違えを調べる既存の検査に、この電気事故の報告を追加しました。サイト全体の問題を調べた結果、同じ誤りはご報告いただいたこの1問だけでした。

ご報告いただきありがとうございました。

危険物取扱者 甲種の第3類の問題について、「リチウムはアルカリ金属」とのご報告をいただきました。ご指摘のとおりです。リチウムは周期表の1族でアルカリ金属、カルシウムとバリウムは2族でアルカリ土類金属です。問題文が3つまとめて「アルカリ土類金属類」としていたのは誤りでした。

紛らわしいのは、消防法の品名がこの2つの族をまとめている点です。別表第一の第3類第6号は「アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く。）及びアルカリ土類金属」という一つの品名で、リチウムもカルシウムもバリウムもここに入ります。つまり同じ品名ですが、族は別です。

問題文を「第3類の品名『アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く。）及びアルカリ土類金属』に含まれるリチウム・カルシウム・バリウムは、いずれも水と反応して水素を発生する。」に改めました。正解の○は変わりません。解説にもリチウムの反応式を加え、カリウムとナトリウムはこの品名から除かれてそれぞれ独立した品名になっていることを書き添えています。

あわせて、元素を別の族に入れている問題がほかにないか、サイト全体の問題文・選択肢・解説を機械で調べる検査を追加しました。調べた結果、該当したのはご報告いただいたこの1問だけでした。

ご報告いただきありがとうございました。

第三種電気主任技術者（電験3種）令和6年度下期 理論 問7 の回路図について、「図の上部抵抗の抵抗値の表記がない」とのご報告をいただきました。ご指摘のとおりです。原本を確認したところ、並列部の上側の抵抗にも R[Ω] と書かれていましたが、当サイトの図ではそれが切れて写っていませんでした。

上側が R[Ω] だと分からないと R_x を求められないため、図だけでは解けない状態でした。原本のPDFから図を切り出し直し、ラベルまで入るようにしました。問題文・選択肢・正解・解説は変更していません。この図は過去問のページと一問一答の両方から参照しているため、どちらも直っています。

あわせて、同じように図の一部が切れているものがないか、過去問の図 749 枚すべてについて原本PDFと照らし合わせる検査を作り、ひととおり調べました。

ご報告いただきありがとうございました。

空気管（差動式分布型感知器）の取付位置の問題について、「『1.5m以上1m以内』なので問題が破綻している」とのご報告をいただきました。ご指摘のとおりです。「1.5m以上」と「1m以内」を同時に満たす値は存在しないため、○か×かを判定できる文になっていませんでした。

正しくは、空気管は感知区域の取付け面の各辺から1.5m以内の位置に設けます（消防法施行規則第23条第4項第4号ハ）。問題文を「各辺から1.5m以上離した位置とする」に改め、「1.5m以内」との違いを問う形にしました（正解の×は変わりません）。

解説にも根拠の条番号を明記し、相対する感知器の相互間隔（耐火構造は9m以下、その他の構造は6m以下）の説明を条文の表現に合わせています。

さらに、同じように範囲が成り立たない問題がないか、サイト全体の問題文・選択肢・解説を機械で調べる検査を追加しました。調べた結果、破綻していたのはご報告いただいたこの1問だけでした。

ご報告いただきありがとうございました。

免状の再交付の申請先について、「消防試験研究センターまたは中央試験センターではないか」とのご報告を重ねていただきました。こちらも法令上は、免状の交付または書き換えをした都道府県知事が申請の相手方です（危険物の規制に関する政令第35条第1項）。

消防試験研究センターは試験の実施を受託している機関で、実際の申請窓口にもなっていますが、免状を交付する権限は都道府県知事にあります。

ただ、同じ点で続けてご報告をいただいたことから、「再交付申請先」という言い方が、法令上の相手方と実際の受付窓口のどちらとも読めてしまうことが原因だと考えました。

そこで問題文を「免状を亡失した場合、法令上、再交付を申請する相手方として正しいのはどれか。」に改め、どちらを問うているのかがはっきり分かるようにしました（選択肢と正解は変わりません）。解説にも、試験の実施機関と免状の交付権者が別であることを明記しています。

ご報告いただきありがとうございました。

危険物取扱者免状の再交付について、「提出先は交付・書き換えを行った消防試験研究センターの支部（東京都の場合は中央試験センター）ではないか」とのご報告をいただきました。法令を確認したところ、免状の再交付は、その免状の交付または書き換えをした都道府県知事に申請すると定められており（危険物の規制に関する政令第35条第1項）、出題している正解と解説は条文のとおりでしたので、正解は変更していません。

消防試験研究センターは試験の実施を受託している機関で、実際の申請窓口にもなっていますが、免状を交付する権限を持つのは都道府県知事です。法令もこの点をはっきり分けて書いています。混同しやすいところですので、解説にこの違いを書き足しました。

あわせて、この機会に危険物取扱者8資格の免状に関する問題をすべて読み直したところ、解説の側にいくつも誤りが見つかりましたので、まとめて直しています。

一つめは、根拠として示していた法令名・条番号の誤りが8問ありました。危険物の規制は消防法の第3章ですが、その政令・省令は「消防法施行令・消防法施行規則」ではなく「危険物の規制に関する政令・規則」という別の法令です。ここを取り違えていたため、確かめようとすると別の条文に行き着いてしまう状態でした。

二つめは、保安講習を受ける期限の起算日です。5問で「前回受講した日から3年以内」と説明していましたが、正しくは「前回受講した日以後における最初の4月1日から3年以内」です（危険物の規制に関する規則第58条の14）。実際の期限は年度末まで延びるため、条文どおりに覚えている方が不正解になってしまう問題が1問ありました。その問題文を条文に合わせて直しています（正解は変わりません）。

三つめは、免状の写真の書き換え期限です。「免状の交付日から10年以内」としていましたが、正しくは「写真の撮影から10年以内」です（危険物の規制に関する規則第51条第2項）。選択肢の表現を撮影日を基準としたものに揃えました（正解の内容は変わりません）。

四つめは、甲種の受験資格です。「乙種免状を4種類以上持っていること」と説明していましたが、正しくは、取り扱える危険物が「第1類または第6類」「第2類または第4類」「第3類」「第5類」の4つの区分すべてに及ぶことが必要です。単に4種類あればよいわけではなく、たとえば乙1・乙6・乙2・乙4の4種類では受験できません。問題文と解説を条文に合わせて直しました（正解は変わりません）。

さらに、解説が示す条文がその法令に実在するかを毎回自動で照合する検査と、届出先・許可権者の取り違えを調べる検査の対象を広げました。

ご報告いただきありがとうございました。

危険物の品名・指定数量の変更手続きについて、「提出先が消防本部または所轄の消防署ではないか」とのご報告をいただきました。消防法を確認したところ、品名・数量・指定数量の倍数の変更は、変更しようとする日の10日前までに市町村長等へ届け出ると定められており（消防法第11条の4第1項）、出題している正解と解説は条文のとおりでしたので、正解は変更していません。

ただ、同じ消防法の中に、よく似ていて届出先が異なる手続きが並んでいて、混同しやすいことが分かりました。仮貯蔵・仮取扱い（10日以内）は所轄消防長または消防署長の承認（第10条第1項ただし書）、消防設備士の着工届（10日前まで）は消防長または消防署長への届出（第17条の14）で、いずれも「10日」が出てきます。

また、条文に「消防本部」という言葉は出てきますが、それは許可の権限を持つ人を決めるための条件（消防本部と消防署を置く市町村ではその市町村長、置かない市町村では都道府県知事）であって、届出の相手方そのものではありません。

そこで、この違いが解説を読むだけで分かるように、危険物取扱者5資格の関係する解説6問を書き直しました。

あわせて、1問だけ根拠の条文を「消防法施行令」と誤って書いていたものを、正しい消防法第11条の4に直しています（正解は変わりません）。

さらに、届出先や許可権者の取り違えがないかを、サイト全体の問題について毎回自動で調べる検査を追加しました。

ご報告いただきありがとうございました。

略語の日本語訳が一部しか書かれていなかった5問を直しました。工事担任者でいただいたご報告（AAAの「課金」）と同じ形で、サイト全体を調べたところ、同じ略語なのに問題によって説明の詳しさが違っているものが見つかりました。LNG「天然ガス」→「液化天然ガス」、IE5「ウルトラ」→「ウルトラプレミアム」、CPI「コスト」→「コスト効率指数」、J-SOX「金融商品取引法」→「金融商品取引法の内部統制報告制度」、WACC「資本コスト」→「加重平均資本コスト」に改めています。

正解は変わっていません。

RADIUS の説明で、AAA の Accounting を「課金」とだけ書いていた3問を直しました。「AAAのひとつ課金だと意味がせまく、記録や制限の意味合いが抜けていると感じました」とのご報告をいただいたものです。ご指摘のとおりで、Accounting は接続の開始・終了の時刻や通信量といった利用状況を記録する機能であり、課金はその記録の使い道の一つにすぎません。

「認証・認可・アカウンティング」と書き改め、解説にも Accounting が何を記録するのかを明記しました。同じ書き方になっていないかを全121資格について確認し、あわせて3問を直しています。正解は変わっていません。

ご報告いただきありがとうございました。

お問い合わせの窓口をお問い合わせフォームに一本化しました。これまで運営者情報とプライバシーポリシーに記載していたメールアドレスは掲載を取りやめています。ご質問・ご要望はもちろん、登録情報の削除などのご請求も、これまでどおりすべてお問い合わせフォームからお受けします。ご返信が必要な場合は、フォームのメールアドレス欄にご記入ください。

「30%超えの手付金ということは20%超えの範囲に含まれるため、手付金を受領してはならないという点では正解である。問われている部分が不明確」とのご報告をいただきました。ご指摘のとおりです。宅建業者が自ら売主となる場合に受領できる手付は代金の額の20%までなので（宅建業法39条1項）、それより緩い「30%を超える手付金を受領してはならない」という記述は文としては正しく、×とすることができませんでした。

上限が何%かを問う形（「受領できる手付金の額は、代金の額の30%までである」）に書き直しました。同じ作りになっている問題を宅建士全体で点検し、専任媒介契約の有効期間（「6ヶ月を超えることができない」→上限は3ヶ月）と、防火地域内で耐火建築物等としなければならない建築物（延べ面積200m²超→100m²超）も同じ形に書き直しました。

あわせて、有効期間を6ヶ月と書いていた別の1問も3ヶ月に直しています。正解（×）と選択肢は変えていません。

ご報告いただきありがとうございました。

本試験のB問題は「小問(a)」「小問(b)」がひと続きの連問ですが、一問一答は1問ずつ単独で出題するため、前提となる条件が小問(a)にしか書かれていない場合に、小問(b)だけでは解けない状態になっていました。「内部抵抗が小問bだけではわからない」とのご報告をいただいたものです。

ご指摘のとおりで、令和6年度上期 理論 問16(b)は、電流の分かれ方を決める各電流計の指示値（90 A・40 A・35 A）が小問(a)にしか書かれていませんでした。

同じ形になっていないかを電験3種の過去問すべて（小問(b)以降の84問）について点検し、12問について小問(a)の条件を併せて示すようにしました。正解と解説は変えていません。過去問（本試験）のページは本試験どおりの表示のままです。

ご報告いただきありがとうございました。

「◯人以上の事業場では選任義務がある」という書き方の○×問題を6問直しました。宅地建物取引士でいただいたご報告（手付金の上限）と同じ形で、たとえば「常時100人以上の事業場では衛生管理者を選任しなければならない」は、実際の基準が50人以上である以上、100人以上の事業場にも義務があることに変わりはないため、文としては正しく、誤りとすることができませんでした。

「選任義務が生じるのは、常時100人以上の労働者を使用する事業場である」のように、基準がどこからかを問う形に書き直しています（正解は×のまま変えていません）。解説にも根拠の条文（労働安全衛生法・同法施行令、消防法施行令）を明記しました。

○×問題なのに、○か×かを答えようのない問題が2問ありました。「計算式を解く問題で選択肢が〇と×になっていた」とのご報告をいただいたものです。ご指摘のとおりで、数検3級の問題文が「1次方程式 5x = 3x + 8 を解け。」となっていました。

解説が「x=2 ではない」と書いていたことから、本来あったはずの「解は x=2 である」という部分が問題文から抜け落ちていたと分かりました。「1次方程式 5x = 3x + 8 の解は x = 2 である。」に直しています（正解の×は変わりません）。

同じ型を全資格で調べたところ、日本語検定5級にも1問（「「年下」の対義語として正しいものはどれか。」が○×）あったので、あわせて「「年下」の対義語は「年上」である。」に直しました。

また、○×問題の文が「解け」「求めよ」「どれか」で終わっていないかを毎回自動で調べる検査を追加しました。

ご報告いただきありがとうございました。

一問一答のページを軽くしました。ページの中に問題データを持たせているのですが、日本語が1文字あたり6バイトに展開されていたことと、画面では使っていない項目まで持たせていたことで、問題数の多い章ではページの4割が問題データで占められていました。

必要な項目だけにしたところ、たとえば電験三種の全問ページは4.6MB→3.6MB、理論の章は1.24MB→1.02MBになりました。表示される内容は変わっていません。通信量が減るぶん、スマートフォンでの表示が少し軽くなります。

参考書レビュー記事の「楽天で見る」ボタンを押すと、楽天ブックスの「お探しのページが見つかりません」に飛んでしまう記事が2本ありました。1本は楽天側の商品ページの番号が変わっていたもの、もう1本は楽天での取り扱いが終わっていたものです（本自体は出版社や他の書店で販売中です）。前者は新しいリンクに直し、後者は書名での検索結果に飛ぶようにしました。

あわせて、リンク切れが起きていないかを毎週自動で調べる仕組みを追加しています。

なお楽天の消えた商品ページは「見つかりません」と表示されながら正常応答を返すため、これまでの自動チェックでは気づけませんでした。

参考書レビュー記事の表紙画像が古いままだったものを、現在の表紙に差し替えました。同じ本の表紙画像が更新されていたもの10件が対象です。書籍そのものは変わっていません。

その級では出題されない漢字を使っていた問題を148問直しました。漢検は「その級と下位級の配当漢字」から出題されるため、上位級の漢字が混ざっていると、正しく準備した方が答えられない問題になってしまいます。

準2級に「妖艶」（「妖」も「艶」も2級の配当漢字）が出ていたというご報告をいただき、公式の級別漢字表と全問を突き合わせて調べたところ、2級で69問、準2級で26問、4級で34問、3級で15問、5級で4問が見つかりました（例：4級に「該当」「克服」「掌握」＝いずれも3級以上、2級に「斟酌」「軋轢」「臥薪嘗胆」＝いずれも常用漢字外）。

いずれもその級の配当漢字で書ける言葉に差し替え、解説も書き直しています（例：準2級の「妖艶」→「相殺」、4級の「該当」→「凡例」、2級の「斟酌」→「嫉妬」）。学習の記録は消えないよう、問題を削除せず差し替える形にしています。

あわせて、同じ誤りが二度と入らないよう、級ごとの配当漢字を機械で照合する検査を常設しました。

ご報告いただきありがとうございました。1件のご報告から147問が見つかりました。

2026年4月1日に施行された区分所有法の大きな改正に、50問を追従させました。「集会の招集通知の期間は規約で短縮できるのか」というご報告をいただいたのがきっかけです。ご指摘のとおりで、改正により規約でできるのは期間を「伸ばす」ことだけになり、短くすることはできなくなっています（35条1項）。

確認する過程で、決議のしかたが全体的に変わっていたのに追いつけていなかったことが分かりました。改正前は「区分所有者と議決権の“総数”の4分の3以上」でしたが、改正後は「区分所有者・議決権の各過半数が出席したうえで、“出席した人”の4分の3以上」という形になっています（共用部分の重大変更17条、規約の設定変更31条、管理組合法人の設立47条、使用禁止・競売・引渡しの請求58〜60条など）。普通決議も「出席した区分所有者と議決権の各過半数」に変わりました（39条）。

また、大きく壊れたマンションを直す復旧決議は「4分の3以上」から「3分の2以上」に緩和されています（61条5項）。該当する50問について、問題文・選択肢・解説を現行の条文に合わせて書き直しました。建替え決議（各5分の4以上）と団地の規定は、すでに反映済みで変更はありません。

ご報告いただきありがとうございました。1件のご報告から49問の追従漏れが見つかりました。

○×問題「圧力チャンバー（起動用圧力タンク）は、配管内の圧力変動を検知してポンプを自動起動・停止させるために設ける装置である」について、「停止まで自動で行うのか」とのご指摘をいただきました。ご指摘のとおりです。圧力チャンバーは配管内の圧力低下を圧力スイッチで検知して加圧送水装置を自動起動させる装置で、停止は自動では行いません。

消火活動の途中で圧力が回復して自動停止すると放水が止まってしまうため、加圧送水装置の停止は原則として手動で行います。設問文から「停止」を外し、解説にも停止が手動であることとその理由を明記しました。

ご報告いただきありがとうございました。

○×問題「職務発明は従業者が職務として行った発明で、原則として企業の権利となる場合がある」について、「原則が逆ではないか」とのご指摘をいただきました。ご指摘のとおりです。特許法35条は、特許を受ける権利は原則として発明した従業者に帰属すると定めており（発明者主義）、あらかじめ契約や勤務規則等で定めておいた場合に限って使用者に帰属させることができます。

解説はこの原則を正しく説明していたのに、設問文だけが逆になっていました。設問文を「職務発明について特許を受ける権利は、原則として発明した従業者に帰属するが、あらかじめ契約や勤務規則等で定めておけば使用者に帰属させることができる」に改めています。

ご報告いただきありがとうございました。

専任媒介契約を問う四択の解説で、有効期間を「3ヶ月以内（定めなしなら3ヶ月）」と書いていた点について、「定めがない場合に3ヶ月になるという規定はあるのか」とのご指摘をいただきました。確認したところ、そのような規定はありませんでした。宅建業法34条の2第3項は「専任媒介契約の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする」と定めるだけで、期間を定めなかった場合についての定めは置かれていません。

解説を「有効期間は3月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは3月に短縮される」に改めました。正解は変わりません。

ご報告いただきありがとうございました。

答えが問題文に書かれてしまっている問題を77問直しました。内訳は、読みを答える問題なのに問題文の括弧に読みが書いてあったものが33問（例：「緋色（ひいろ）」の読みと系統の組み合わせは、という問題で正解が「ひいろ・赤系」でした）。もう一つは、問題文の言葉がそのまま正解になっていたものが44問です（例：「電路の地絡を検出して遮断器を動作させる保護継電器は」という問題で正解が「地絡継電器」でした）。

前者は括弧を外し、後者は意味を変えずに問題文を言い換えています。正解と解説は変えていません。

ご報告いただきありがとうございました。3件のご報告から、同じ型が74問見つかりました。

英単語の意味を選ぶ問題を383問直しました。誤答の3つが互いに同じような意味になっていて、英語を知らなくても「浮いている1つ」を選ぶと当たってしまう状態でした（例：diligent の意味を選ぶ問題で、誤答が「怠惰な」「怠けた」「怠慢な」と3つとも同じ意味だった）。

反対の意味の選択肢を1つだけ残し、残り2つを別の意味の単語に入れ替えています。1問で4つの単語を覚えられる作りはそのままです。

また、誤答が正解と同じ意味で、正しく答えても不正解になってしまうものが30問ありました（例：capable の意味を選ぶ問題で「有能な」が正解、「できる」が誤答になっていた）。こちらも入れ替えています。英検3級以下と、準1級・2級の熟語は誤答が別分野の語だったため、もともと問題ありませんでした。

本試験の過去問1,394問を一問一答に追加しました。これまでは各資格の最新1回分だけを一問一答に入れていましたが、公開している過去問46回1,900問のすべてを入れています。電験3種は962問（うち過去問480問）、ITパスポートは800問、電工2種は749問などに増えました。

なお電気工事士は同じ問題が回をまたいで出題されることがあるため、問題文も選択肢も同じものは重複して入らないようにしています。過去問は出題された年度・回を表示し、選択肢の並びは本番のままです。

英単語の意味を選ぶ問題の解説を478問直しました。これらの解説の最後には「誤答の日本語訳が、それぞれどの英単語の意味なのか」の対応表が付いていて、1問で4つの単語を覚えられるようにしています。この対応表に、正解の訳が英単語なしで紛れ込んでいたものが258問ありました（例：banish の解説が「welcome=迎える, summon=召喚する, 追放する, harbor=かくまう」となっており、「追放する」だけ単語が抜けて見える状態）。

また、誤答の一部が対応表に載っていなかったものが243問ありました。紛れ込みを取り除き、抜けていた単語を補っています。問題文・選択肢・正解は変えていません。

英語の四択で「英文の意味が分からなくても答えが選べてしまう」問題を47問直しました。内訳は、誤答を入れても英文が自然に成立してしまい正解が1つに決まらないものが36問、選択肢の形（a / an の使い分け、語数、語尾）だけで正解が分かってしまうものが11問です。

たとえば「The factory will ( ) production of the old model next year.」は、正解の cease（やめる）だけでなく continue（続ける）や commence（始める）を入れても英文として成り立っていました。

文に条件を書き足すか、誤答を差し替えて、正解が1つに定まるようにしています。いずれも正解そのものは変わっていません。

屋内貯蔵所の保有空地について、4つの問題を分かりやすく直しました。保有空地の幅は、危険物の規制に関する政令で「建築物の壁・柱及び床が耐火構造である場合」と「それ以外の場合」の2列に分けて定められています（指定数量の倍数20超50以下なら、耐火構造で3m以上、そうでなければ5m以上）。

乙種第1類の問題では、この2つの列の数値が1つの選択肢群の中に混ざっており、しかも問題文にどちらの場合かが書かれていませんでした。問題文に「耐火構造でない」と明記し、選択肢を同じ列の数値にそろえています。甲種の問題については正解（5m以上）に誤りはありませんでしたが、解説が倍数と幅の数字を「＝」で連ねた読みにくい形だったため、2列の対応が分かる書き方に改めました。

あわせて「保有空地の幅は3m〜15m」としていた説明も、施設の種類ごとに幅が異なることが分かるよう直しています。

ご報告いただきありがとうございました。

英検の「準2級プラス」を新しく追加しました。準2級プラスは2025年度に準2級と2級の間に設けられた級で、推奨レベルは高校上級程度です。これまで当サイトでは英検のロードマップや準2級のよくある質問で準2級プラスに触れていながら、この級の問題を用意できていませんでした。

語彙（動詞・名詞・形容詞副詞）、熟語・連語、文法・語法、会話・場面表現の6つの章に、本試験と同じ「短文の語句空所補充」の形式で306問を収録しています。解説には日本語訳と、空所を埋めた完成文も添えました。英作文・リスニング・二次面接は一問一答にできないため対象外です。

文法の問題「( ) open the door, please.」を差し替えました。正解が Please でしたが、答えと同じ語が文末の please にそのまま出ており、文を完成させると「Please open the door, please.」と重ねて言う不自然な形になっていました。

同じ「命令文は動詞の原形で始まる」という論点は英検5級・6級でも扱っているため、4級では一段進めて否定の命令文（Don’t＋動詞の原形）を問う設問に改めています。

英検の級別ロードマップで、4級・3級・準2級・2級・準1級・1級の「対応」欄が「今後拡充検討」「—」のままになっていました。いずれもすでに一問一答を用意している級のため、実際の状態に合わせて表示を直し、級名から各級の問題へ直接進めるようにしました。

FP3級に「不動産」の章を新しく設けました。FP3級の学科試験は6つの課目（ライフプランニング・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産・相続）から出題され、不動産は60問中10問と全体の6分の1を占めます。これまで当サイトのFP3級には不動産の章がなく、取り込んだ本試験の不動産の問題もタックス・相続の章に入れていました。

FP2級には不動産の章があるため、同じ試験の3級と2級で構成が食い違っている状態でもありました。固定資産税・借地借家法・農地法・建蔽率と容積率・区分所有法・解約手付・居住用財産の買換えなど、本試験で実際に問われた10問を「不動産」の章にまとめています。章を移しただけなので、これまでの学習の記録や段位はそのままです。

なお現在この章は10問です。

今後、不動産の一問一答を充実させていきます。

「差動式スポット型感知器の図面記号は、白丸の中に『S』のような記号で表す」（正解は×）の解説に、「円（丸）の中にSは煙感知器の記号」という誤った説明が含まれていましたので改めました。煙感知器の図面記号は四角（□）の中にSで、丸の中にSという記号はありません。

同じ資格の別の2問では正しく「四角（□）の中にS」と説明していたため、この1問だけが食い違っていました。正解（×）と問題文は変わりません。

FP3級の「不動産」の章に、一問一答を50問追加しました。10問から60問になります。この章は先ほど新設したばかりで、本試験から取り込んだ10問しかありませんでしたので、学科試験の不動産の出題範囲にそって6つの分野を一通り解けるようにしました。

内訳は、不動産の見方（登記記録の見方・公示価格や路線価などの価格・鑑定評価の手法）、不動産の取引（媒介契約の種類・手付・契約不適合責任・借地借家法）、法令上の制限（都市計画法の区域区分と開発許可・建築基準法の接道義務や建蔽率容積率・区分所有法・農地法）、取得と保有の税金（不動産取得税・登録免許税・印紙税・固定資産税・都市計画税）、譲渡の税金（譲渡所得の計算・長期と短期の区分・3,000万円の特別控除・軽減税率・空き家の特例）、有効活用と投資判断（等価交換方式・建設協力金方式・定期借地権方式・利回りとDCF法）です。

数値や要件は、すでに掲載している宅建士・マンション管理士・FP2級の問題と突き合わせて確認しています。

「配線図で『接地極付コンセント』は丸の中に『E』を入れて表記する」という問題文の説明が誤っていましたので、「コンセントの図記号に『E』を傍記して表す」に改めました。コンセントの種類は、図記号の中に文字を入れるのではなく、図記号の横に文字を添える「傍記」で示します。

実際の試験でも、抜け止め形は「LK」、防雨形は「WP」、引掛形は「T」を傍記する形で出題されており、接地極付の「E」も同じ扱いです。解説にも、図記号の中に入れるのではない点と、接地端子付「ET」・両方備えるもの「EET」との違いを書き足しました。

なお正誤（○）は変わりません。

ご報告いただきありがとうございました。

本試験の過去問を一問一答に取り込む作業を、残り6資格でも行いました。第二種電気工事士50問・第一種電気工事士50問・FP2級60問・FP3級60問・ITパスポート100問・応用情報技術者80問の計400問です（先に対応した電験3種80問と合わせて7資格480問）。

いずれも各資格の最新の1回分で、これまで過去問のページでしか解けなかった問題が、ランダム出題・日替わり10問・間違えた問題の復習・模擬試験の対象になり、学習の記録や段位にも反映されます。問題は分野ごとに各章へ振り分けました。図がないと解けない問題があるため、一問一答でも原本から切り出した図をそのまま表示します。

第二種電気工事士の配線図の問題（20問）は、試験全体で1枚の大きな配線図を参照する形式なので、その配線図を各問題に付けています。図が縮小されて表示される場合は、タップ（クリック）すると原寸で開けるようにしました。

また本試験から取り込んだ問題にかぎり、選択肢を並べ替えずに原本と同じ順序で出し、原本の記号（ア・イ・ウ・エ／イ・ロ・ハ・ニ／1〜4など）も表示します。解説が記号で誤答を説明しているため、並べ替えると解説が追えなくなるためです。各問題には出典を明記しています。

★これにともない各資格の総問題数が増えます（電工2種503→553問、電工1種300→350問、FP2級378→438問、FP3級500→560問、ITパスポート500→600問、応用情報400→480問）。段位は「その資格で正解できる問題の割合」で決まるため、分母が増えるぶん、これまでの段位が一段階下がって見えることがあります。

解いた記録そのものは失われていません。追加された問題を解いていただければ元に戻ります。出典は電気技術者試験センター・日本FP協会・情報処理推進機構（IPA）で、いずれも出典を明記すれば第三者の利用が認められています（申請・使用料は不要）。

電験3種の一問一答に、本試験の過去問80問を加えました。2025年度下期（令和7年度下期・2026年3月22日実施）の理論・電力・機械・法規の全問です。これまで過去問は専用のページでしか解けませんでしたが、一問一答に入れたことで、ランダム出題・日替わり10問・間違えた問題の復習・模擬試験の出題対象になり、学習の記録や段位にも反映されるようになりました。

科目ごとにそのまま理論・電力・機械・法規の各分野へ振り分けています。本試験の問題は図がないと解けないものが多いため、一問一答でも原本から切り出した図をそのまま表示します（今回は53点）。

また本試験から取り込んだ問題にかぎり、選択肢を並べ替えずに原本と同じ順序で出し、(1)〜(5)の番号も表示します。解説が「この誤答は◯◯した値」と番号で説明しているため、並べ替えると解説が追えなくなるためです。一問一答の問題には出典を明記しています。

★これにともない、電験3種の総問題数が482問から562問に増えました。段位は「その資格で正解できる問題の割合」で決まるため、分母が増えるぶん、これまでの段位が一段階下がって見えることがあります。解いた記録そのものは失われていません。追加された問題を解いていただければ元に戻ります。

出典は電気技術者試験センターで、過去問題は教育目的等での使用について許諾・使用料が不要（出典の明記が条件）とされています。

「10問チャレンジ」で、ページを開き直しても1時間ほど同じ10問が出続ける不具合を修正しました。10問はサーバー側でランダムに選んでいますが、表示を速くするためにページを一定時間そのまま保存する仕組みがあり、選び終わった10問ごと保存されていたためです。同じ原因の不具合を模擬試験で直したときに、こちらが対象から漏れていました。

今後は開き直すたびに選び直されます。

なお「今日のデイリー10問」はその日のうちは同じ10問が出るのが正しい動きなので、これまでどおりです。

応用情報技術者試験の過去問を3回分（2025年度春期・2024年度秋期・2024年度春期の午前試験 各80問／計240問）追加しました。すでに公開していた2025年度秋期と合わせて4回分・320問がそろい、応用情報の収録は完了です。本文はすべて原本のページ画像を1問ずつ見て書き起こしました。

2分探索木・流れ図・信頼性ブロック図・UMLのデータモデルやオブジェクト図・ビジネスモデルキャンバス・回路のタイミングチャート・アローダイアグラムなど、文字にすると意味が変わってしまう図は原本から切り出した画像をそのまま載せています（3回で計39点）。

とくに2025年度春期の問1の論理式は、複数の項をまたぐ否定の横線が文字では表せないため、選択肢そのものを画像にしました。正解は公式解答をいっさい見ない状態で各回80問すべてを自力で解き、あとから公式解答と突き合わせて全問一致することを確かめています。

解説では「この誤答はどこを取り違えると出てくる値か」まで書き、そこに書いた数値（3回で240件）はすべて計算し直して合うことを確認しました。収録しているのは午前試験のみです。午後試験は1つの大問の中に記号選択と記述式が混在していて、記号選択だけを抜き出すと長い事例文を読ませたうえで設問が歯抜けになってしまうため、収録していません。

出典は情報処理推進機構（IPA）で、教育目的での過去問使用は許諾・使用料不要（出典明記が条件）とされています。

「屋内配線の図記号で●（黒丸）が表すものはどれか」という問題で、正解を「ジョイントボックス」としていましたが、これは誤りでした。配線用図記号（JIS C 0303）で「●」はスイッチ（点滅器）を表します。数字を付けない「●」が片切スイッチ、「●3」が3路スイッチ、「●4」が4路スイッチです。

ジョイントボックスは「●」ではなく別の記号で表します。正解を「スイッチ」に直し、解説にも記号の使い分けを書き足しました。

あわせて、どの図記号のきまりに基づく話なのかが分かるよう、問題文に「JIS C 0303 の」「数字の傍記なし」を明記しています。

なお同じ資格の別の問題では「片切スイッチを表す記号は●」と正しく出題しており、サイトの中で答えが食い違っている状態でした。

ご報告いただきありがとうございました。

おすすめ参考書に、定番の本が載っていませんでした。本を探すしくみに問題があり、たとえば日商簿記3級の「スッキリわかる」、ITパスポートの「キタミ式イラストIT塾」、第二種電気工事士の「すい〜っと合格」、FP3級の「ユーキャンのきほんテキスト」といった定番書が、棚が埋まっているように見える資格でも1冊も入っていませんでした。

原因は3つで、①本の題名に「テキスト」「問題集」「過去問」のいずれかが入っていないと探せない仕組みだったこと、②「一級」と「1級」のように書き方が1文字違うだけで見つけられなかったこと、③新しく出た本ほど上に来るようにしていたため、長く売れている定番書が押し出されていたことです。売れている順に選び直し、題名の書き方の違いも吸収するようにしました。

あわせて、資格ごとに呼び名の違う本試験の問題集（「公表問題」「実問題集」「標準解答集」「正解とヒント」など）も見つけられるようにしています。この結果、ご紹介できる本は781冊から852冊に増え、「テキスト＆問題集」の棚が1冊も出せていなかった8つの資格でも本をご紹介できるようになりました。

なお「📝 過去問」の棚は、試験を実施する団体が本試験の問題を公開していない試験（危険物取扱者・消防設備士・G検定・生成AIパスポートなど16資格）では表示されません。過去問でない本を「過去問」として並べるのをやめたためで、こちらは意図した動きです。

おすすめ参考書の棚で、同じ本が同じページに2回並んでいることがありました。これまでは「教科書」「問題集」「過去問」の3つに分けて並べていましたが、資格によっては1冊が「テキスト＆問題集」を兼ねていて独立した教科書が売られていません。そうした資格で棚を埋めるために同じ本を2つの棚に置いており、実際には64の資格で同じ本が2回出ていました（冊数は多く見えても、選べる本は増えていない状態です）。

参考書ランキングの記事では、同じ本が1位と4位のように別々の順位に並んでしまうこともありました。棚を「テキスト＆問題集」と「過去問」の2つに変え、1冊はどちらか一方にだけ出すようにしました。本の種類は1冊も減らしていません（781冊のまま）。

あわせて、過去問の棚に「公表問題」「実問題集」「標準解答集」など、資格ごとに呼び名の違う本試験の問題集がきちんと入るようにしています。

また、参考書の差し替えが試験情報ページに反映されず古い版が残ることがあった点も直しました。同じ本が2回出ていないかは、これから毎週の自動点検で確認します。

音響装置の音圧について、「定格電圧の80％で1m離れて」という条件を書いていた3問を訂正しました。「90％（主電源）／85％（予備電源）ではないか」とのご指摘をいただき、法令を確認したところ、ご指摘のとおり80％という数値はどこにもありませんでした。

受信機に係る技術上の規格を定める省令2条1号は、イで「定格電圧の90％（予備電源が設けられているものは、その予備電源の定格電圧の85％）の電圧で音響を発すること」と定め、ロで「定格電圧における音圧は、無響室で音響装置の中心から前方1m離れた地点で、主音響装置は85デシベル以上（P型3級・GP型3級受信機に設けるものは70デシベル以上）」と定めています。つまり90％は「鳴ること」の条件で、音圧を測るのは定格電圧のときです。

また地区音響装置の90デシベル以上は消防法施行規則24条5号イによるもので、こちらに電圧の条件はありません。設問文と解説からこの80％を取り除き、どの装置のどの条件かが分かるように書き直しました。3問とも正解は変わりません。

ご報告いただきありがとうございました。

「売買目的有価証券は、期末に簿価のままで評価しない。」という○×問題について、「簿価のままでないなら○ではないでしょうか」とのご指摘をいただきました。確認したところ、ご指摘のとおり、この文は「簿価では評価しない（＝時価で評価する）」とも読め、そう読むと内容は正しいので正解は○になってしまいます。

打ち消しの言葉が二重に入っていて、読み方によって正誤が反転する設問でした。解説の側も「簿価のままではない」と書いており、設問と食い違っていました。設問文を「売買目的有価証券は、期末に取得原価（帳簿価額）のまま据え置き、評価替えを行わない。」に改め、解説も、期末に時価で評価替えして差額を有価証券評価益・評価損として計上すること、取得原価のまま据え置くのは満期保有目的債券や子会社株式・関連会社株式であることを示す内容に書き直しました。

正解（×）は変わりません。分かりにくい設問のままにしており申し訳ありませんでした。

ご報告いただきありがとうございました。

「この問題を報告」から送信したときに、「Page Expired（ページの有効期限が切れました）」と英語で表示されて送信できないことがありました。ページの表示を速くするために保存しておいた内容の中に、送信の正当性を確かめるための一時的な符号まで含まれてしまい、別の方が開いたときには合わなくなる状態でした。

ログインしている方がログアウトしようとしたときにも、同じ理由で同じ画面が出ることがありました。保存する内容からその符号を外し、表示のたびに正しいものを入れ直すように直しました。

あわせて、この画面と、サーバー側でエラーが起きたときの画面を日本語に直しています。不具合の再発は自動点検で毎週確認します。誤りをお知らせくださろうとして送信できなかった方には、大変申し訳ありませんでした。

応用情報技術者試験の過去問を追加しました。2025年度秋期（令和7年度秋期・2025年10月12日実施）の午前試験80問を、解答・解説つきで演習できます。本文はすべて原本のページ画像を1問ずつ見て書き起こし、図・表・グラフ・論理回路の記号（17点）は原本から切り出した画像をそのまま載せています。

正解は公式解答をいっさい見ない状態で全80問を自力で解いたうえで、あとから公式解答と突き合わせて全問一致することを確かめました。解説では、正解の理由だけでなく「この誤答はどこを取り違えると出てくる値か」まで書いています。

なお、収録しているのは午前試験のみです。午後試験は1つの大問の中に記号選択と記述式が混在していて、記号選択だけを抜き出すと長い事例文を読ませたうえで設問が歯抜けになってしまうため、収録していません。出典は情報処理推進機構（IPA）で、教育目的での過去問使用は許諾・使用料不要（出典明記が条件）とされています。

電験3種の過去問「令和5年度下期 理論」で、解説の文中に黒い星印（★）がそのまま表示されていました。書いた側が「ここが要点」という目印のつもりで入れたものですが、読む方には意味の分からない記号ですので、この回の解説21件から取り除きました。

解説の内容・正解・選択肢に誤りはありません。先日アスタリスク2つ（**）について同じ対処をした際に、あわせて確かめておくべきものでした。過去問を取り込むときと毎週の自動点検の両方で、**と★のどちらも残っていないかを機械的に確かめるようにしましたので、他の回で同じことは起きません。読みにくい状態のまま公開しており申し訳ありませんでした。

FP2級・FP3級の過去問のページに「法令基準日」を表示するようにしました。FPの学科試験は「◯年4月1日現在施行の法令等に基づいて解答してください」と原本の注意事項に明記されており、たとえば2026年5月の試験は2025年4月1日時点の法令が前提です。

実施年と1年ずれるため、どの時点の法令で解くべき問題なのかが分からないままでしたので、回ごとの基準日を原本から読み取って掲載しました。

あわせて、その日以降の法改正で現行の制度・数値と異なる場合があることも明記しています。以前は公式PDFが参照できず未対応のままでしたが、公開が再開されたため対応できました。

過去問だけでなくサイト全体を見直し、年を和暦だけで書いていた箇所に西暦を入れました。対象は40か所です。施工管理技士の「受験資格（令和6年度改正後）」、1級土木施工管理技士の「令和6年度の力学追加」、消防設備士甲種3類の「令和4年 二酸化炭素消火設備の保安強化」、ドローンの「教則（第4版・令和7年2月1日）」、各資格の合格率の説明文などが、見出しや検索結果の説明文で和暦のみになっていました。

見出しは「2024年度（令和6年度）」のように西暦を先に和暦を括弧で、説明文は文字数の都合で西暦のみにしています。記事の本文にある和暦はそのままです（制度改正の正式な言い方なので残しています）。

なお、書籍レビューに出てくる「令和08年 基本情報技術者 パーフェクトラーニング過去問題集」のような表記は出版社が付けた本の正式名称なので、変更していません。

過去問のページで、年度を西暦でも表示するようにしました。これまで「令和5年度上期」のように和暦だけで書いていましたが、検索の実測データを見ると、年を入れて調べる方はほぼ西暦を使っています（直近3か月で、西暦を含む検索が4,321回に対し和暦を含む検索は17回）。

ページの見出し・タイトル・一覧を「2023年度上期（令和5年度上期）」のように、西暦を先に和暦を括弧で添える形に変えました。原本の正式名称は和暦なので、和暦も消さずに残しています。

あわせて、その回がいつ行われたのか（例: 2023年8月20日実施）を検索結果にも出るようにし、一覧のタイトルには収録している年（例: 2023〜2026年）を入れました。ITパスポートで「公開問題試験」と重ねて表示されていた箇所も「公開問題」に直しています。

電験3種の過去問に、令和5年度上期「法規」の全13問（A問題10問・B問題3問）を追加しました。これで令和5年度・令和6年度・令和7年度の3年分（6回・24科目）がすべてそろい、電験3種は理論・電力・機械・法規を通しで演習できます。

• 主任技術者の選任義務・誠実義務・指示に従う義務という三者の役割分担
• 電気関係報告規則の事故の定義（電気火災事故・破損事故・供給支障事故）と感電の報告対象
• 過電流遮断器が守るもの（過熱焼損からの保護と火災の防止）
• 太陽電池モジュールの絶縁耐力試験
• 支持物の倒壊防止で考慮する風速40m/sと人家が連なる場所での2分の1緩和
• 地中電線どうしの離隔距離と隔壁・被覆の条件（不燃性なら「いずれか」・自消性のある難燃性なら「それぞれ」）
• 分散型電源の低圧連系・高圧連系の施設要件
• 配線に裸電線を使えない原則
• 屋内電路の対地電圧の制限（住宅150V・それ以外300V・太陽電池や蓄電池は直流450V）
• デマンド監視で30分平均を300kW未満に抑えるために止めるファンの台数を収録しています。

B問題は、2つの工場を合わせた需要率と総合負荷率、B種接地抵抗の上限（遮断時間で600/300/150のどれを使うか）と接地線に常時流れる充電電流、低温季に適用される風圧荷重が甲種と乙種のどちらになるかを扱っています。法規は根拠がどの条文かを知っているかで差がつく科目なので、解説には法令名・条・項まで明記し、条文はe-Gov法令検索で当時（令和5年4月1日時点）の版を確認したうえで書いています。

電力推移グラフ・負荷曲線・変圧器低圧側電路の図は公式PDFの原本画像で表示しています。この回の法令基準日は令和5年4月1日で、ページにも明示しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和5年度上期「機械」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。これで電験3種は23科目を演習できます。

• 直流機の構造（電機子鉄心に積層鉄心を使う理由）
• 始動電流から電機子抵抗を求めて効率を出す問題
• 三相誘導電動機の誘導起電力が滑りに比例すること
• 滑りを考慮したトルクの計算
• 同期発電機の短絡比と同期インピーダンス・電圧変動率の関係
• 巻線係数を含む誘導起電力の式と線間値への換算
• トルク対速度曲線から運転の安定・不安定を判定する問題
• 三相変圧器の並行運転の条件（角変位が等しい組合せ）
• 銅損と鉄損が等しくなる最大効率の条件
• IGBTとパワーMOSFETの違い（逆方向に電流が流れるのはどちらか）
• 減速機を介した負荷の回転速度・軸トルク・軸入力
• 光束・照度・光度・輝度の単位
• 過渡応答のグラフから抵抗とインダクタンスを読み取って周波数伝達関数を導く問題
• フローチャートの実行結果を追う問題を収録しています。

B問題は、単相単巻変圧器の直列巻線に流れる電流と自己容量、単相インバータの負荷電流と直流電流の波形および還流ダイオードの役割、壁の熱抵抗と高温側の温度、マイクロプロセッサのサイクルタイムとCPIから動作周波数を求める問題を扱っています。計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。

減速機の図・R-L回路と過渡波形・フローチャート・単相インバータの回路と動作波形・動作クロックは公式PDFの原本画像で表示しています。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。問17と問18は本試験では選択問題ですが、学習用に両方を収録しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和5年度上期「電力」の全17問（A問題14問・B問題3問）を追加しました。これで電験3種は22科目を演習できます。

• 水車の比速度の定義（形を相似に保って大きさを変え、落差1mで出力1kWを出す仮想水車の回転速度であること）とキャビテーション
• 排熱回収形コンバインドサイクルと汽力発電の比較（復水器の冷却水量がどちらが多いか）
• 煙道の余熱を回収する節炭器と空気予熱器の違い
• ウランの質量欠損から重油換算量を求める計算
• 風車のパワーが風速の3乗に比例すること
• 高圧カットアウトの高圧ヒューズが雷サージでは溶断しない理由
• 計器用変成器（変流器の二次側を開放してはいけない理由と、線路に直列に入れること）
• 配電用機材と関係語句の組合せ（ギャップレス避雷器と酸化亜鉛、CVケーブルと水トリーなど）
• コロナ損と多導体化
• 地中送電線路の線路定数（交流の実効抵抗が直流より大きくなること）
• 22(33)kV配電系統の中性点接地方式
• 電圧降下率から負荷電力の最大値を求める計算
• 変圧器2台の並行運転でどちらが過負荷になるか
• アモルファス鉄心が非晶質構造であることを収録しています。

B問題は、石炭火力の発電端効率と1日に発生する二酸化炭素の重量、百分率インピーダンスを共通ベースに換算して短絡電流と遮断器の定格遮断電流を選ぶ問題、三相3線式高圧配電線の各区間の電流と電圧降下率（分母が受電端電圧である点）を扱っています。計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。

比速度の式・配電用機材と語句の表・系統図・配電線図は公式PDFの原本画像で表示しています。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和5年度上期「理論」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。これで電験3種は21科目を演習できます。

• 並列につないだ2つの平行平板コンデンサで電界・電束密度・電荷のどれが比誘電率に依存するか
• 静電界と電気力線の性質（導体内部の電界は零であること）
• 磁気抵抗が断面積に反比例すること
• 平行な直線電流に働く力が距離の1乗に反比例すること
• 2電源をもつ直流回路で抵抗が消費する電力
• 電流源を含む直流回路の電流
• 温度上昇による抵抗変化と電流の減少率
• RLC直列共振回路のインピーダンスと位相（共振周波数より低いか高いかで容量性・誘導性が入れ替わる点）
• RL直列回路の力率
• コイルの電流波形から端子電圧の最大値を求める問題（変化幅ではなく傾きで決まる点）
• ホール素子の動作原理
• ゼーベック効果
• コレクタ接地増幅回路（エミッタホロワ）の性質
• 二電力計法で一方の電力計が逆振れしたときの読み方を収録しています。

B問題は、Δ結線を含む平衡三相回路の抵抗と全消費電力、内部抵抗の異なる2つの測定端子の指示値から抵抗と電流を逆算する問題、誘電体を積み重ねた場合と横に並べた場合のコンデンサの電界・静電容量の違い、振幅変調の変調度と直線検波回路を扱っています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。回路図・波形・原理図は公式PDFの原本画像で表示し、選択肢そのものが数式表になっている問題（問1）は選択肢も原本画像で表示します。

B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。問17と問18は本試験では選択問題ですが、学習用に両方を収録しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問「令和5年度下期 理論」で、解説の中に強調のための記号（アスタリスク2つ）がそのまま表示されていました。たとえば「一定の直流電圧が加えられている」と書きたい箇所が「**一定の直流電圧**が加えられている」と見える状態で、この回の解説22件すべてに残っていました。

解説の内容・正解・選択肢に誤りはありませんが、読みづらく、また文章の一部と紛らわしい表示でした。記号を取り除いたうえで、過去問を取り込むときと毎週の自動点検の両方で同じ記号が残っていないかを機械的に確かめるようにしましたので、他の回で同じことは起きません。読みにくい状態のまま公開しており申し訳ありませんでした。

電験3種の過去問に、令和5年度下期「法規」の全13問（A問題10問・B問題3問）を追加しました。これで令和5年度下期は理論・電力・機械・法規の4科目がそろい、電験3種は5回分・20科目を演習できます。

• 自家用電気工作物の保安規程に定める事項
• 登録電気工事業者と通知電気工事業者の違い（登録の相手方は都道府県知事）
• 電路を大地から絶縁する原則と混触時に接地する例外
• 発電所等以外の場所に高圧の機械器具を施設できる場合（表示だけでは足りない点）
• 地中電線が他の電線等と接近・交差するときのアーク放電による損傷防止と洞道の防火措置
• 架空電線路の支持物に足場金具を1.8m未満に施設できる例外
• 分散型電源の用語の定義（単独運転・自立運転・逆潮流・逆充電と、受動的方式と能動的方式の単独運転検出装置の違い）
• 電気さくの施設（漏電遮断器の定格感度電流15mA以下）
• ライティングダクト工事の施設方法
• 変流器の二次側を開放してはいけない理由を収録しています。

B問題は、中性点非接地方式の一線地絡電流と零相変流器で検出される分流、直列リアクトル付進相コンデンサの端子電圧が回路電圧より高くなること・力率改善に必要なコンデンサ容量、電気関係報告規則で事故報告の対象になる範囲と保護協調（遮断器の動作特性曲線の選び方、地絡方向継電器が推奨される理由）を扱っています。

法規は根拠がどの条文かを知っているかで差がつく科目なので、解説には法令名・条・項・号まで明記し、条文はe-Gov法令検索で当時（令和5年4月1日時点）の版を確認したうえで書いています。単線図・進相コンデンサ設備の図・高圧配電系統図・継電器の動作特性曲線は公式PDFの原本画像で表示しています。

この回の法令基準日は令和5年4月1日で、ページにも明示しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和5年度下期「機械」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。これで電験3種は19科目を演習できます。

• 直流機の電機子反作用が界磁磁束と直交する交差磁化作用であること
• 永久磁石界磁の直流電動機で損失から電機子抵抗を出して回転数を求める問題
• 誘導機の速度制御（VVVFインバータ・極数切換・一次電圧制御と二次抵抗の関係）
• Y-Δ始動のトルクが全電圧始動の1/3になること
• 遅れ力率で運転する同期電動機のベクトル図
• 同期発電機の並行運転でそろえるのは回転速度ではなく周波数であること
• 電気機器の損失（銅損・渦電流損・ヒステリシス損・機械損の切り分け）
• 変圧器の一次側諸量を二次側へ換算する係数（アドミタンスだけ他と逆になる点）
• 巻線抵抗の75℃への温度換算
• パワー半導体デバイスの定常動作（サイリスタは逆方向には流せない点）
• はずみ車の運動エネルギーと角速度・トルクの式
• 誘導加熱で周波数が高いほど加熱されるのは内部ではなく表面であること
• フィードバック制御系の閉ループ伝達関数とボード線図の折線近似
• 真理値表から論理式を選ぶ問題を収録しています。

B問題は、滑り周波数を一定に保つ一次周波数制御での回転速度、降圧チョッパのスイッチのオン・オフと電流経路および負荷電流の平均値、二つの点光源による地面の水平面照度、CR回路の周波数伝達関数とゲインが大きい場合の比例プラス積分要素への近似を扱っています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。ブロック線図・真理値表・降圧チョッパの回路と動作波形・電流経路・点光源の配置図・CR回路は公式PDFの原本画像で表示しています。

選択肢そのものが図になっている問題（同期電動機のベクトル図を選ぶ問題、ボード線図を選ぶ問題、否定の横線を含む論理式を選ぶ問題）は選択肢も原本画像で表示します。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。

問17と問18は本試験では選択問題ですが、学習用に両方を収録しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和5年度下期「電力」の全17問（A問題14問・B問題3問）を追加しました。これで電験3種は18科目を演習できます。

• 水力発電の総落差・損失水頭・有効落差の使い分けと理論式
• 速度調定率からガバナフリー運転中の2台の発電機が周波数低下時にどれだけ出力を増やすか
• 汽力発電所の復水器が真空度を保つ理由
• 軽水炉の燃料が低濃縮ウランであること
• 分散型電源（燃料電池が発熱反応であること、直流送電では充電電流の補償が不要であること）
• 変圧器のY-Y結線に第三調波の逃げ場がないこととΔ結線の三次巻線
• 配電線路の電圧調整で力率改善用コンデンサをどこに置くのが効果的か
• 架空送電線路の構成要素（トーショナルダンパ・相間スペーサ・アーマロッド・埋設地線の役割の違い）
• 架空地線の遮へい角と逆フラッシオーバ
• 地中送電線路のCVケーブルとOFケーブルの誘電体損の大小
• 直流送電で電流零点がないため遮断が難しいこと
• たるみD＝WS²/(8T)の計算
• 単相2線式と単相3線式の抵抗損の比から1線当たりの抵抗を求める問題
• 電線の導体（硬銅線と軟銅線の使い分け）を収録しています。

B問題は、水力と汽力で需要をまかなうときの年間発電電力量と重油消費量、基準容量を変換した百分率インピーダンスと過電流継電器のタイムレバー・電流タップ整定、太陽光発電の逆潮流がある単相3線式配電線路の各線電流と末端電圧を扱っています。計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。

水力発電所の断面図・鉄塔と架空地線・単相2線式と単相3線式の回路・系統図・限時特性図・単相3線式配電線路は公式PDFの原本画像で表示しています。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。出典は各問に明記しています。

2問で設問文が答えを含んでいたため書き直しました。乙種第7類の「その名称が「零相変流器（ZCT）」であり、警戒電路を貫通させて漏洩電流を検出する役割を持つものはどれか」は、正解の「変流器」を設問が先に名乗ってしまっていたので、「漏電火災警報器を構成する機器のうち、警戒電路を貫通させて漏洩電流を検出する役割を持つものはどれか」に改めました。

甲種第1類のスプリンクラー設備の水源水量の問題は、四択なのに設問が「…水源水量は少なくとも24㎥必要である」という○×形式の断定文のままで、しかも正解の24㎥がそこに書かれていました。「必要な水源水量は最低いくらか」という問い方に直し、解説の末尾に残っていた○×形式の名残（「○。」）も削除しました。正解・選択肢は変更していません。

2問で設問文が答えを含んでいました。ビジネス実務法務検定3級の「代表取締役の選任機関として正しいのはどれか（取締役会設置会社）」は、括弧内の前提に正解の「取締役会」がそのまま書かれていたため、「取締役が3名以上おり、業務執行の決定を合議体で行う株式会社において、代表取締役を選定する機関はどれか」に改めました。

知的財産管理技能検定3級の「国際商標登録制度（マドリッド議定書）の対象として正しいのはどれか」も、正解の「商標」が設問にあったため「マドリッド議定書による国際登録制度の対象となる産業財産権はどれか」に改めました。正解・選択肢・解説は変更していません。

「出力50kW未満の太陽光発電設備は小規模事業用電気工作物に該当し、保安規程の届出や主任技術者の選任は不要である」という○×問題（正解は×）について、「解答と解説が矛盾している」とのご指摘をいただきました。確認したところ、正解の×は正しいのですが、解説が「保安規程・主任技術者選任は不要ですが、技術基準適合維持義務と基礎情報届出義務があります」と、設問が否定していないことを×の理由であるかのように書いており、どこが誤りなのかが読み取れない状態でした。

誤っているのは「50kW未満」という範囲のほうです。太陽電池発電設備は、出力10kW未満が一般用電気工作物、10kW以上50kW未満が小規模事業用電気工作物、50kW以上が事業用電気工作物に区分されるため（電気事業法38条1項2号イ・3項1号イ、同法施行規則48条2項1号・4項1号）、「50kW未満＝小規模事業用電気工作物」とすると10kW未満まで含めてしまいます。

解説を、この点が誤りだと明示する内容に書き直し、あわせて設問後半の「保安規程の届出や主任技術者の選任は不要」自体は正しいことも明記しました（正解の×は変わりません）。

ご報告いただきありがとうございました。

電験1種の四択問題で、設問文が「三相3線式送電線で公称電圧V、線電流I、力率cosφのとき、皮相電力S=VIで表される。」という○×形式の断定文のまま残っていました。しかもこの断定は誤りで、正しくはS=√3VIです（これが正解の選択肢でした）。

設問を「線間電圧V、線電流Iのとき、皮相電力S［VA］を表す式として正しいものはどれか」という問い方に直しました。第一種電気工事士では「軽微な工事として『差込プラグ・コードの修理』が資格不要であるが、これらは施行規則で何と呼ばれるか」という、設問が答えの「軽微な工事」を先に名乗ってしまっている問題を書き直しました。いずれも正解・選択肢は変更していません。

3問で設問文が答えを含んでいました。生成AIパスポートの「「トークン化」で得られる、モデルが扱う最小の処理単位を何というか」（正解「トークン」）、応用情報技術者の「「影響度が小さく受容可能なリスクを放置する」戦略はどれか」（正解「受容」）、基本情報技術者の「「雇用関係は派遣元」「指揮命令は派遣先」となる契約形態はどれか」（正解「派遣」）です。

いずれも設問から答えの語を取り除き、意味の説明で問う形に書き直しました。正解・選択肢・解説は変更していません。

OC曲線（検査特性曲線）の四択問題で、設問文が「OC曲線は、抜取検査においてロットの不適合品率とそのロットが合格する確率との関係を表した曲線である。」と定義そのものを述べており、正解の選択肢がその定義の言い換えになっていました（＝設問を読むだけで答えが分かる状態）。

設問を「OC曲線（検査特性曲線）が表しているものはどれか」に改めました。正解・選択肢・解説は変更していません。

6問で設問文に答えが書かれていました。3級の「「マゼンタ」のように、地名に由来する外来色名として最も適切なものはどれか」は、例として挙げた「マゼンタ」がそのまま正解の選択肢になっていました。例を「プルシャンブルー」に差し替え、あわせて解説に、誤答のセピア（イカの墨）・アイボリー（象牙）・サーモンピンク（鮭の身の色）がそれぞれ何に由来する色名なのかを書き足しました。

同じ不備が、1級の色名の問題（例示の「マゼンタ」が正解）、1級のオストワルト（設問に「オストワルト表色系」と書かれている）、3級の清色（「明清色・暗清色」に答えの「清色」が含まれる）、2級の景観計画（「景観計画区域内で」と書かれている）、UC級の「色覚の多様性」（設問に同じ語が書かれている）にもあったため、あわせて書き直しました。正解・選択肢は変更していません。

ご報告いただきありがとうございました。

「留学生に付与される在留資格として正しいものはどれか」という問題で、正解の在留資格「留学」が設問の「留学生」に含まれていたため、「大学や日本語学校で学ぶために来日する外国人に付与される在留資格として正しいものはどれか」に改めました。正解・選択肢・解説は変更していません。

かなづかい・送りがなの問題で、設問文が答えそのものを書いてしまっているものが60問ありました（例「「はなぢ（鼻血）」のかなづかいとして正しいものはどれか」＝答えの「はなぢ」が設問に書かれている）。これでは知識がなくても文字を見比べるだけで解けてしまいます。

設問を「漢字で語を示す」「意味や場面で語を示す」形に書き直しました（選択肢・正解・解説は変更していません）。この不備は2026年6月21日にも一度是正しましたが、目視での確認だったため取りこぼしが残っていました。今回あらためて全120資格・4択22,034問を機械的に総点検し、同種の不備を毎週自動検出する仕組みも用意しました。

ご報告いただきありがとうございました。

送り仮名の問題で、設問文に漢字と送り仮名（＝正解そのもの）を書いてしまっているものが32問ありました（例「「敬う」の正しい送り仮名はどれか」＝答えの「敬う」が設問にある）。設問を読みのかなで示す形（「「うやまう」を漢字と送り仮名で正しく書いたものはどれか」）に直しました。

あわせて、書き取り問題で語の意味の説明の中に答えの漢字が入っていたもの（「ソッチョク（かざりけがなく率直なこと）」など）や、例文に答えが書かれていたもの（「旅費をセイサンして精算書を出す」）も是正しました。選択肢・正解・解説は変更していません。

単語 appropriate の意味を問う問題で、指示文が「最も適切なものを選びなさい」となっており、正解の選択肢「適切な」と文字が一致していました。指示文を「正しいものを選びなさい」に変更しました（正解・選択肢・解説は変更なし）。

電験3種の過去問に、令和5年度下期「理論」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。これで電験3種は17科目を演習できます。

• 誘電体を満たした平行平板コンデンサで何が比誘電率に依存するか（電圧を一定に保つ場合と電荷を一定に保つ場合で答えが逆になる点）
• 糸で吊った帯電導体球の釣合いと接触後の距離の変化
• 強磁性体による磁気遮へい
• 無限直線導体と正方形ループの間に働く電磁力
• 電流計の指示から抵抗の消費電力を求める問題
• 二電源の直流回路の節点電圧
• 切換スイッチの三つの指示値から抵抗を決める問題
• RLC直列共振の共振周波数（コンデンサの値が与えられなくても解ける理由）
• ひずみ波の電圧と電流による電力
• コンデンサの放電で時定数に関係する量と関係しない量
• FETの図記号の矢印の向きとnチャネル・pチャネルの見分け方
• 真空中の電子の等加速度運動
• 縦続接続した増幅器の電圧利得
• 固有の名称をもつSI組立単位の言い換えを収録しています。

B問題は、Y結線とΔ結線で負荷に掛かる電圧がどう変わるか、電圧計・電流計の内部抵抗による測定誤差、コンデンサのΔ-Y変換（抵抗とは逆に容量が3倍になる点）、接合形FET増幅回路の自己バイアスと電圧増幅度を扱っています。計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。

回路図・図記号・特性曲線は公式PDFの原本画像で表示しています。問17と問18は本試験では選択問題ですが、学習用に両方を収録しています。

なお問18(b)の図には公式の訂正（電流記号をI_dからi_dに改める）が出ているため、訂正後の表記で収録し、その旨も解説に記しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和6年度上期「機械」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。これで令和6年度上期は理論・電力・機械・法規の4科目がそろい、電験3種は4回分・16科目を演習できます。

• 直流機のブラシと整流子・電気的中性軸のずれと火花
• 直流他励電動機で入力電圧が変わったときの回転速度（回転速度に比例するのは端子電圧ではなく逆起電力である点）
• 三相誘導機の回転磁界とスリップリング・滑りの符号で電動機と発電機が入れ替わること
• V/f一定制御インバータで駆動する誘導電動機の回転速度
• 同期電動機を制動巻線で自己始動させる手順
• Y結線三相同期電動機の一相の誘導起電力
• 変圧器・直流機・誘導機・同期機の共通点
• 二次側諸量を一次側に換算する巻数比の指数
• 短絡試験から求める漏れリアクタンス
• 単相半波ダイオード整流回路で環流ダイオードの有無によって電圧波形と通流期間がどう変わるか
• 巻上機の電動機出力
• 電気系と熱系の対応表
• シーケンス制御とインタロック・タイムチャート
• ビットごとの論理演算と16進数
• 巻線形誘導電動機の比例推移による速度制御
• 単相ブリッジ電圧形インバータの各区間でIGBTと還流ダイオードのどちらが導通しているか
• 球形光源の照度・光度・輝度（輝度の分母は表面積ではなく投影面積である点）
• r進法の桁の値と2の補数・オフセットバイナリコードのD-A変換を収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。単相半波整流回路とその5種類の波形、インバータ回路と動作波形は公式PDFの原本画像で表示しています。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。

問17と問18は本試験では選択問題ですが、学習用に両方を収録しています。出典は各問に明記しています。

「時効の援用とは何か分からない」というご報告をいただき、解説で「援用」という言葉を説明せずに使っていた6問を書き直しました。援用とは、時効の完成によって利益を受ける者が「時効が完成したので、その利益を受ける」と相手方に主張する意思表示のことです。

民法145条は「時効は、当事者……が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない」と定めており、期間が過ぎただけでは裁判所は時効を判断の前提にできません。借りたものは返すという当事者の意思を尊重し、時効の利益を受けるかどうかを本人に委ねる趣旨で、消滅時効が完成していても「それでも支払う」という選択は本人に残されています。

あわせて、消滅時効では債務者本人だけでなく保証人・物上保証人・第三取得者なども援用できること、時効の利益をあらかじめ放棄することだけは禁じられていること（146条）も補いました。賃貸不動産経営管理士の内縁配偶者の居住継続に関する問題では、相続人の賃借権を「援用」するという別の用法が出てくるため、時効の援用とは場面が異なることを書き分けています。いずれも正解は変更していません。

電験3種の過去問に、令和6年度上期「電力」の全17問（A問題14問・B問題3問）を追加しました。

• ペルトン水車を急停止させるときのデフレクタとニードル弁の役割分担
• 揚水発電所の電動機入力と発電機出力（損失水頭の符号が揚水と発電で逆になる点）
• コンバインドサイクル発電と汽力発電の比較
• ウラン235の質量欠損から石炭への換算
• 燃料電池
• ガス絶縁開閉装置
• 配電線路の電圧維持
• 架空送電線の振動と対策
• 絶縁協調
• ケーブルの故障点を標定するマーレーループ法
• 交流三相方式の電線重量
• たるみと水平張力の関係
• 2回線送電で損失を5％以下にする電線の最小断面積
• 電気絶縁材料とボイドから始まる劣化
• 水車の比速度と種類・磁極数
• 変圧器の遮断器選定と並列運転時の負荷分担
• ループ配電線路の電圧降下と開閉器を流れる電流を収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。マーレーループ法の測定回路・たるみの図・配電系統図は公式PDFの原本画像で表示しています。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和6年度上期「理論」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。

• 複合誘電体を挟んだ平行平板電極の等電位線がどう分布するか
• 孤立導体球に帯電できる最大の電荷
• 磁気に関する量と単位記号
• 平行な二本の直線電流で合成磁界が零になる位置
• 二電源の直流回路で抵抗が消費する電力
• 電池が枝の途中に入った回路の抵抗値
• 並列につないだ可変抵抗のジュール熱が最大になる条件
• 二つのLC直列共振回路をさらに直列にしたときの共振周波数の大小関係
• ひずみ波の電圧と電流による電力
• スイッチ投入後の過渡電流の波形
• バイポーラトランジスタとFETの違い
• 平行電極板で加速された電子の速さ
• コイルの内部抵抗を並列等価抵抗に変換する式
• 電気計器の用途
• コイルかコンデンサかを電流の位相から見分けて蓄積エネルギーを求める問題
• 3台の電流計を並列にしたときの測定範囲と分流
• コンデンサのΔ-Y変換と合成静電容量
• アナログ変調・復調と振幅変調の変調率を収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。回路図・断面図・波形は公式PDFの原本画像で表示し、選択肢そのものが図になっている問題（等電位線の分布を選ぶ問題、過渡電流の波形を選ぶ問題）は選択肢も原本画像で表示します。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和6年度上期「法規」の全13問（A問題10問・B問題3問）を追加しました。これで4回分・13科目を演習できます。

• 事業用電気工作物の技術基準適合義務と技術基準適合命令
• 事故報告が必要になる事故とならない事故の切り分け
• 光ファイバケーブル線路の定義
• 高圧の機械器具を発電所等以外の場所に施設できる場合
• 風車の自動停止と雷撃からの保護
• 高圧架空引込線の電線の太さと高さ
• 高圧連系時の系統連系用保護装置
• 低圧電路の絶縁抵抗の基準値
• 配線器具の施設
• SOG機能付PASと配電用変電所の遮断器がどの順で動くか
• 配電線の電圧降下と力率改善による低減率
• 直列リアクトル付進相コンデンサの端子電圧と必要容量
• B種接地抵抗値とD種接地抵抗値の上限を収録しています。

法令名・条・項まで示した解説を全問に書き下ろし、単線結線図と進相コンデンサ設備の図は公式PDFの原本画像で表示しています。この回の法令基準日は令和6年4月1日で、ページにも明示しています。出典は各問に明記しています。

法規の過去問のページに「法令基準日」を表示するようにしました。法規の本試験は実施日ではなく「◯年4月1日現在で効力のある法令に基づいて作成する」と原本に明記されており、たとえば令和6年度下期は2025年3月23日の実施ですが、解答の前提となる法令は2024年（令和6年）4月1日時点のものです。

両者が1年近く離れることがあり、どの時点の条文で解くべき問題なのかは法規の学習で直接効いてきます。これまでは「出題当時の法令にもとづく問題を含みます」という一般的なご案内しか出しておらず、具体的な日付が分からない状態でしたので、回ごとの基準日を原本の注記から読み取って掲載しました。

あわせて、その日以降の法改正で現行の条文・数値と異なる場合があることも明記しています。

電験3種の過去問に、令和6年度下期「法規」の全13問（A問題10問・B問題3問）を追加しました。これで令和6年度下期の理論・電力・機械・法規の4科目がそろい、令和7年度下期・令和7年度上期と合わせて3回分・12科目を演習できます。

• 一般用電気工作物に該当するのはどれか（2023年に新設された「小規模事業用電気工作物」との切り分け）
• 非常用予備発電装置工事は第一種電気工事士では従事できないこと
• 電路を大地から絶縁する原則とその例外
• こう長から電線延長を出して1線地絡電流を求めB種接地抵抗の上限を決める計算
• 変電所からの磁束密度の限度（200μT）
• 地中電線を離隔距離0mで施設できる条件
• 分散型電源の再閉路時の事故防止
• 移動電線の施設
• 電動機の過負荷保護装置
• 変流器の取扱い
• 流況曲線からの溢水日数と年間可能発電電力量
• B種接地に常時流れる電流
• 絶縁耐力試験の充電電流と試験装置の容量を収録しています。

法規は根拠がどの条文かを知っているかで差がつく科目なので、解説には法令名・条・項まで明記し、条文はe-Gov法令検索で当時（令和6年4月1日時点）の版を確認したうえで書いています。流況曲線と低圧側回路の図は公式PDFの原本画像で表示しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和6年度下期「機械」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。

• 直流機の誘導起電力の式
• 直流電動機の入力と出力の差から電機子巻線抵抗を出す問題
• 巻線形誘導電動機の比例推移
• 三相誘導電動機の二次銅損
• 水車発電機とタービン発電機の形状の違い
• 同期発電機の短絡電流と界磁電流
• 分布巻と短節巻
• 単巻変圧器
• V-V結線の負荷損
• 太陽光発電用パワーコンディショナ
• 減速機を介した負荷のトルクと軸入力
• 壁を伝わる熱流
• PID制御
• 論理回路に入力波形を加えたときの出力波形
• 同期インピーダンスと負荷角からの出力
• 降圧チョッパの電流経路と平均電流
• 点光源の平均光度と水平面照度
• 半加算器と全加算器の真理値表を収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。回路図・波形・論理回路図・配置図は公式PDFの原本画像で表示し、選択肢そのものが図になっている問題（出力波形を選ぶ問題、真理値表を選ぶ問題）は選択肢も原本画像で表示します。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和6年度下期「電力」の全17問（A問題14問・B問題3問）を追加しました。

水力発電の主変圧器の結線、汽力発電の熱効率向上策、衝動タービンと反動タービンの違い、原子力発電の低濃縮ウラン、地熱発電とバイオマス発電、調相設備、計器用変成器（変流器の二次側を開放してはいけない理由）、がいしの塩害対策、高低圧配電系統の保護、地中電線路の三相無負荷充電容量、高圧受電設備の機器（遮断器と断路器の役割の違い）、電力損失率の式、温度上昇による架空電線のたるみ、軟銅線と硬銅線の導電率、重油専焼火力の重油消費量と二酸化炭素発生量、T形回路の送電端電圧、フェランチ現象を収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。たるみの図・T形回路・π形等価回路は公式PDFの原本画像で表示しています。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和6年度下期「理論」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。

• 誘電体を2層に挟んだ平行平板コンデンサの電荷
• 地球を導体球と見なしたときの静電容量
• コイルに発生する起電力
• 平行な直線電流にはたらく力
• 直流定常状態でコイルとコンデンサに蓄えられるエネルギーの総和
• 二つの直流電源を含む回路の電流
• 合成抵抗から未知の抵抗を求める問題
• 正弦波交流電圧の合成
• RC直列回路
• 過渡現象
• 電界効果トランジスタ
• マグネトロン内の電子の軌跡
• 固定バイアス回路のトランジスタ増幅回路
• SI組立単位
• 三相平衡負荷の負荷電流とコンデンサをΔ結線して力率を改善する問題
• ブリッジ回路による未知抵抗の測定
• 平行平板コンデンサの火花放電
• 演算増幅器と直流増幅回路の出力電圧を収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。回路図・グラフ・静特性は公式PDFの原本画像で表示しています。出典は各問に明記しています。

2026年7月31日に日本英語検定協会から「英検6級・7級の導入延期」が発表されました。当サイトは2026年度第3回検定（2027年1月）からの開始を前提に案内していたため、資格ページと関連記事30本をすべて見直し、開始時期が未定であることを明記しました。

あわせて各記事の冒頭に延期のお知らせを表示しています。公表済みの検定料（6級1,500円・7級1,000円）と問題形式も、導入時期の再設定にあわせて見直される予定と公式に案内されているため、確定情報として扱わない表記に改めました。当サイトの一問一答は英語入門の学習教材としてそのままご利用いただけます。誤った開始時期を掲載しており申し訳ありませんでした。

令和8年度の申込期間を公式（マンション管理センター）で確定し、記事の記載を是正しました。これまで「8月1日〜8月29日（郵送）／8月1日〜9月30日（Web）」と案内していましたが、正しくは郵送が8月3日〜8月31日（当日消印有効）、Web申込が8月3日10時〜9月30日16時です。申込開始日と郵送の締切日がずれていました。

申込期間の記載が「8月1日〜8月29日頃」となっており、インターネット申込の締切（9月末）が抜けていました。郵送とWebで締切が1か月ほど違うため、Web申込の方が締切を早く誤解するおそれがありました。「例年8月上旬〜8月末（郵送）／8月上旬〜9月末（Web）」と両方を明記し、郵送の方が締切が早い点も添えています。

過去問（本試験）のページに、その解答結果が学習記録・段位に反映されないことを明記しました。過去問には出題当時の法令・制度にもとづく問題が含まれるため、段位は継続して最新化している一問一答・模擬試験だけで判定しています。過去問を解かなくても段位で不利になることはありませんので、実力試しとして気軽にお使いください。段位の分布グラフにも、集計の対象が一問一答と模擬試験であることを記載しています。

模擬試験の受験中に誤ってページを閉じたり再読み込みしても、同じ問題・同じ残り時間で続きから再開できるようにしました。これまでは再読み込みすると別の問題に差し替わり、それまでの解答が失われていました。模擬試験は最長510分（中小企業診断士1次）と長丁場になるため、受験ごとに固有の番号を発行して同じ出題を再現できるようにし、解答と残り時間をお使いの端末に自動保存しています。採点まで終えると保存したデータは消去します。

模擬試験を受け直しても、しばらくの間まったく同じ問題が出題される状態になっていました。表示を速くするためにページを一時保存するしくみが、出題を決めたあとの状態ごと保存してしまっていたことが原因です。「もう一度受験」を押しても同じ問題が並ぶため、実力測定として成り立っていませんでした。

受験画面はこの一時保存の対象から外し、受験するたびに問題を選び直すようにしました。ご不便をおかけして申し訳ありませんでした。

模擬試験の受験中に別のタブへ切り替えていると、残り時間が実際の経過ほど進まないことがありました。ブラウザは表示していないタブの処理を大幅に間引くため、1秒ずつ数える方式では時間が止まってしまうことが原因です。制限時間が120分以上の模擬試験は58資格あり、最長は510分（中小企業診断士1次）と長いため、本番の時間配分をつかむ用途に影響していました。

終了予定の時刻との差から残り時間を毎回計算する方式に変え、別のタブから戻った瞬間にも正しい残り時間に更新されるようにしました。

ログインした状態で模擬試験を受けても、その結果が学習記録（章別の進捗・段位・学習カレンダー）に反映されていませんでした。一問一答は解答するたびにサーバーへ記録していましたが、模擬試験だけはお使いの端末の中に保存されるだけだったためです。そのためログアウトすると模擬試験の分だけ記録が消え、別の端末にも反映されず、資格のページを開いたときに以前の記録で上書きされて正解が不正解に戻ることがありました。採点したときに結果を学習記録へ反映するようにしました。

過去問の各回のページに、その回がどんな試験なのかを説明する冒頭の一文（収録問題数・実施日・合格基準）と、ページ末尾に「同じ資格の他の回」の一覧を追加しました。これまでは回のページから別の回へ移るには一覧まで戻る必要がありましたが、1クリックで隣の回に移れます。過去問一覧・一問一答への導線もあわせて置いています。

電験3種の過去問に、令和7年度上期「法規」の全13問（A問題10問・B問題3問）を追加しました。これで令和7年度上期の理論・電力・機械・法規の4科目がそろい、令和7年度下期と合わせて2回分・8科目を演習できます。

電力広域的運営推進機関の指示と経済産業大臣の供給命令、自家用電気工作物の事故報告が必要な場合、低圧電線路の絶縁性能、アークを生じる器具の離隔距離、風車を支持する工作物、低圧架空引込線の電線の太さ、分散型電源の高圧連系時の保護装置、金属ダクト工事、区分開閉器のSOG機能、年間流量曲線からの発電電力量と設備利用率、第5調波電流の流出計算、太陽電池発電所の余剰電力量と自給率などを収録しています。

法規は根拠がどの条文かを知っているかで差がつく科目なので、解説には法令名・条・項・号まで明記しました。

なお、この回の問題は令和7年4月1日現在で効力のある法令に基づいて出題されています。年間流量曲線・等価回路・発電と消費のグラフは公式PDFの原本画像で表示しています。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和7年度上期「機械」の全18問（A問題14問・B問題4問）を追加しました。これで令和7年度下期の4科目に加え、上期は理論・電力・機械の3科目を演習できます。

永久磁石直流電動機の効率、同期発電機の並列運転条件、変圧器の全負荷効率、降圧チョッパの負荷電流、巻上機の巻上速度、駐車場中央の水平面照度、論理回路に入力波形を加えたときの出力波形、誘導電動機のトルクと電圧・滑りの関係、直流チョッパの力行と回生の切り替え、電熱装置の消費電力、フィードバック制御系の一巡伝達関数とベクトル軌跡などを収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。回路図・平面図・論理回路図・入力波形・ブロック線図は公式PDFの原本画像で表示し、選択肢そのものが図になっている問題（出力波形を選ぶ問題、ベクトル軌跡を選ぶ問題）は選択肢も原本画像で表示します。出典は各問に明記しています。

電験3種の過去問に、令和7年度上期「電力」の全17問（A問題14問・B問題3問）を追加しました。これで令和7年度下期の4科目に加え、上期は理論・電力の2科目を演習できます。理論水力P=ρgQHの単位を次元から追う問題、汽力発電のタービン使用蒸気量、流況曲線から調整池の有効貯水容量を求める問題、変圧器のインピーダンスを二次側へ換算して三相短絡電流と母線の電圧低下を求める問題、力率の異なる二つの負荷を合成して必要なコンデンサ容量を出す問題などを収録しています。

計算問題は使った式と代入値まで、知識問題は誤っている選択肢について「正しくはどうなのか」まで示した解説を全問に書き下ろしました。流況曲線のグラフは公式PDFの原本画像で表示しています。B問題は(a)(b)を別々の問題として収録し、(b)だけを解いても意味が通るようにしています。出典は各問に明記しています。

工事担任者 総合通信の「発展問題」の記事が、ページのタイトル・見出し・本文・リンクのすべてで、別の資格である「電気通信主任技術者」の名前で表示されていました。記事を作成したときの取り違えが原因です。扱っている内容（光伝送・5G・IPv6・OSPF/BGP・暗号方式・電気通信事業法）は工事担任者 総合通信の発展論点として正しいものだったため、資格名の表記のみを「工事担任者 総合通信」に直しました。紛らわしい表示になっており申し訳ありませんでした。

カテゴリ別ページの説明文が、収録している資格の実際の数と食い違っていました。IT系は「全10資格」と書いてありましたが実際は11資格、危険物・消防は「全11資格」でしたが実際は16資格、医療・衛生は説明文の列挙から第二種衛生管理者が抜けていました。

また運輸・物流の学習の進め方が運行管理者（貨物）にしか触れておらず、後から追加した旅客が抜けたままでした。いずれも実際の収録内容に合わせて書き直し、消防設備士の甲種1類・2類・3類・5類と乙種7類、運行管理者（旅客）の説明を追加しました。

今後ズレたら自動で気づけるよう、収録資格と説明文を突き合わせる点検も追加しています。

ページ下部の「この資格と一緒に取られる資格」に、実際には関連のない資格が並ぶことがありました。表示枠が6つあり、関連する資格がそれに満たない場合に残りを他の資格で埋めていたためです（例：潜水士のページにHTML5プロフェッショナル認定が並んでいました）。

関連する資格だけを「この資格と一緒に取られる資格」として表示し、それ以外は「他の資格にも挑戦しよう」と分けて表示するようにしました。

電験3種の過去問一覧で、新しい回より古い回が上に表示され、さらに同じ回の中の科目が「法規→機械→電力→理論」と実際の試験の順序と逆に並んでいました。令和7年度下期の4科目に試験の実施日が登録されておらず並べ替えの基準が働かなかったこと、科目の並び順の設定値が逆向きだったことが原因です。

実施日（2026年3月22日）を登録し、「新しい回が上」「同じ回の中では理論→電力→機械→法規」の順に直しました。

あわせて、これまで表示されていなかった令和7年度下期の実施日が各カードに表示されるようになりました。問題の内容・正解・解説は変わりません。

「発信機の押しボタンの色として正しいものはどれか」という四択問題について、「押しボタンの周りが赤いものは見ますが、そのもの が赤いものは見たことがありません」とのご指摘をいただきました。確認したところ、ご指摘のとおりでした。感知器等規格省令32条8号が「外箱の色は、赤色であること」と定めているのは発信機の外箱で、押しボタンスイッチについて同省令が求めているのは保護板を設けることなどの構造面であり、色の規定はありません。

実物も保護板の奥の押しボタンは白色系のものが多く、赤いのは外箱です。設問を「発信機の外箱の色として正しいものはどれか」に改めました（正解の赤色は変わりません）。

あわせて、同じ思い込みで書かれていた他の2問（「押しボタンの色は黄色でなければならない」「表示灯は白色でなければならない」）の解説も、色が規定されているのは外箱であること、表示灯は消防法施行規則24条により赤色の灯火であることを示す内容に直しました。

ご報告いただきありがとうございました。

「未完成物件で手付金等の保全措置が必要となるのは、代金の5%を超えるか、または1,000万円を超える場合である」という○×問題について、「5%以下かつ1000万円以下では」とのご指摘をいただきました。確認したところ、宅建業法41条1項ただし書は保全措置が「不要」になる場合を「代金の額の百分の五以下であり、かつ、政令で定める額（1,000万円）以下であるとき」と定めており、その裏返しである「必要な場合」は「5%を超える、または、1,000万円を超える」となります。

したがって設問と正解○はいずれも正しいものでした。

ただし、なぜ「または」になるのかを解説が説明できていなかったため、条文の構造から導く形に書き直しました。

あわせて同じ論点を裏返しで問う問題と、完成物件（10%超または1,000万円超）の問題の解説も、根拠条文を示す内容に補強しています。

ご報告いただきありがとうございました。

「人工無能は機械学習ベースで知識を獲得する」という○×問題（正解は×）について、「人工無能」とのご指摘をいただきました。正解の×は正しいのですが、解説が「近年は機械学習ベースのチャットボットが主流に」と続けており、これでは設問が正しいようにも読めてしまう内容でした。

人工無能（人工無脳）は知識ベースを持たず、あらかじめ用意した応答パターンと入力を照合して返答するプログラムを指す言葉で、機械学習で知識を獲得するものはもはや人工無能には当たりません。この「知識ベースを持たない」という定義そのものを示す解説に書き直しました。

あわせて、同じ論点を扱うもう1問の解説で例として挙げていた「Siri初期」が、音声認識と自然言語処理を用いる音声アシスタントであり人工無能の例として適切でなかったため、ELIZA（イライザ）とイライザ効果の説明に改めています。

ご報告いただきありがとうございました。

各資格の「過去問（本試験）」一覧ページに、収録している回数と総問題数、出題数・試験時間・合格基準といった試験の形式、過去問の効果的な使い方、よくある質問を追加しました。これまでは回の一覧だけで、初めて訪れた方に「何が何回分あるのか」「一問一答と何が違うのか」が伝わりにくい状態でした。

数学検定6階級の「過去問の傾向と対策」記事に置いていた各分野の解説ページへのリンク29本が、リンク先が見つからない状態（404）になっていました。記事側のリンクの綴りが実際のページのURLと一致していなかったことが原因です。全29本を正しいリンクに直し、すべて開けることを確認しました。ご不便をおかけしました。

「景品表示法は事業者間の取引にも適用される」「消費者契約法の対象として正しいのはどれか」の2問の解説で、事業者間の取引を扱う法律を「下請法」と旧称のまま書いていました。この法律は2026年1月施行で「取適法（中小受託取引適正化法）」に改称されているため、現行の名称に改め、旧称も併記しました。設問・選択肢・正解は変わりません。

第一種電気工事士の過去問に、令和6年度上期 学科試験の全50問を追加しました。これで公開されている5回分・250問すべてを演習できます。この回もCBT方式のため、電気技術者試験センターが「出題例」として公表したものです。アーク溶接作業での感電経路、電熱線が断線して短くなったときの発熱量、支線の張力、単相3線式で負荷が平衡したときの電圧変化、力率改善に必要なコンデンサ容量など、計算問題は途中の式まで、法令問題は根拠となる条文まで示した解説を全問に付けています。

写真・回路図・単線結線図・図記号の選択肢は公式PDFからの原本画像で表示しています。

第一種電気工事士の過去問に、令和6年度下期 学科試験（2024年10月6日実施）の全50問を追加しました。これで4回分・200問を演習できます。三相回路のΔ-Y変換、単相2線式の電圧降下、B種接地とD種接地が直列になる地絡時の対地電圧、百分率インピーダンスの式、汽力発電の再熱サイクルなど、計算問題は途中の式まで、法令問題は根拠となる条文まで示した解説を全問に付けています。

制度改正（2023年に風力発電が一般用電気工作物から外れた点など）も反映しています。写真・回路図・単線結線図・図記号の選択肢は公式PDFからの原本画像で表示しています。

第一種電気工事士の過去問に、令和7年度上期 学科試験の全50問を追加しました。これで3回分・150問を演習できます。この回もCBT方式のため、電気技術者試験センターが「出題例」として公表したものです。ホイートストンブリッジの平衡、LC回路の周波数を変えたときのインピーダンス、単相3線式で中性線が断線したときの電圧上昇、支線の張力、B種接地抵抗の計算式、絶縁耐力試験の試験電圧など、計算問題は途中の式まで、法令問題は根拠となる条文まで示した解説を全問に付けています。

写真・回路図・波形・図記号の選択肢は公式PDFからの原本画像で表示しています。

第一種電気工事士の過去問に、令和7年度下期 学科試験（2025年10月5日実施）の全50問を追加しました。これで2回分・100問を演習できます。平行平板キャパシタの電界、単相3線式の電圧変動と電力損失、分岐回路の電線の太さと長さ、高圧受電設備の絶縁耐力試験や開路手順など、計算問題は途中の式まで、法令問題は根拠となる条文・規程まで示した解説を全問に付けています。写真・回路図・単線結線図・図記号の選択肢は公式PDFからの原本画像で表示しています。

第一種電気工事士の「過去問（本試験問題）」を新たに公開しました。まず令和8年度上期 学科試験の全50問（一般問題40問・配線図問題10問）を収録しています。この回はCBT方式のため試験問題そのものは公開されておらず、電気技術者試験センターが「出題例」として公表したものです。

回路図・波形・写真・単線結線図は公式PDFの原本画像で表示し、選択肢そのものが図や写真の問題（ケーブルの断面構造、変流器の端子記号、機器の図記号、測定器の写真など）は選択肢も原本画像で表示します。公式には正解の記号しか示されないため、「なぜその答えになるのか」「他の選択肢はなぜ誤りなのか」の解説を全50問に書き下ろしました。出典は各問に明記しています。資格ページの「過去問（本試験）」からご利用いただけます。

過去問で選択肢そのものが図や写真になっている問題について、選択肢の画像が小さく表示され、図中の文字（ケーブルの層の名称など）が読み取りにくい状態でした。表示サイズの上限を広げ、画面の幅に合わせて大きく表示されるようにしました。第一種電気工事士・電験3種の該当問題が見やすくなります。

統計検定2級でいただいたご指摘（解説が正解をなぞるだけで理由が書かれていない）を受けて、同じ状態になっている資格が他にないかサイト全体を点検しました。その結果、上記10資格でも解説が全体的に短く「なぜそうなるのか」が伝わらないものが多いことが分かったため、合わせて1,952問の解説を書き直しました（統計検定2級の204問と合わせて計2,156問）。

定義・条文・公式からどう導かれるのか、他の選択肢がなぜ誤りなのか、具体的な数値例、をそれぞれ盛り込んでいます。設問・選択肢・正解は変更していません。

あわせて、書き直しの過程で見つかった解説の誤り（著作権の無方式主義の根拠条文、連帯債務の履行請求の条文が2020年の民法改正で変わっていた点、景品表示法の課徴金制度の施行時期、消防設備士の表示灯・押しボタンの色など）も訂正しました。

統計検定2級の解説を大幅に拡充しました。「二項分布が正規分布で近似できる条件」を問う問題について、解説が正解の選択肢をなぞるだけで理由が書かれていない、とのご指摘をいただきました。確認したところ、この資格は解説全体が簡潔で、内容としては正しいものの「なぜそうなるのか」「他の選択肢はなぜ誤りなのか」が伝わらないものが多くありました。

そこで全300問を点検し、根拠の乏しかった204問について、定義や公式からの導き方・他の選択肢が誤りである理由・具体的な数値例を補って書き直しました（解説の平均文字数は約36字→約79字）。設問・選択肢・正解は変更していません。

ご報告いただきありがとうございました。

○×問題「職務発明は原則として従業者の権利である」の正解を「×」から「○」に訂正しました。特許を受ける権利はまず発明した従業者に帰属するのが原則（発明者主義）で、特許法35条3項は契約・勤務規則等で「あらかじめ定めたとき」に限り発生時から使用者に帰属させられるとしています。

つまり定めがなければ従業者に帰属したままであり、設問は正しい記述でした。解説も、この原則と2015年改正で使用者への原始帰属を定められるようになったこと、従業者が相当の利益を受ける権利を持つことまで説明する内容に書き改めています。

電験3種の「過去問（本試験問題）」を新たに公開しました。電気技術者試験センターが公表する令和7年度下期の全4科目——理論（A問題14問・B問題4問）・電力（A14・B3）・機械（A14・B4）・法規（A10・B3）——を収録しています。設問文はテキスト（指数・添字・分数などの数式も忠実に表記）、回路図・波形・ブロック線図・フローチャート・単線結線図・グラフなどは公式PDFの原本画像で表示し、実際の試験に近い形で演習できます。

選択肢そのものが図（特性グラフ・ボード線図・電極配置図など）の問題は、選択肢も原本画像で表示します。公式にはない「正解の根拠・計算過程」の解説を全問に追記しました。出典は各問に明記しています。資格ページの「過去問（本試験）」ボタンからご利用いただけます。

ITパスポートの過去問で、表・図（アローダイアグラム等）・擬似言語プログラム・表計算ワークシートなどを、当初はテキストに書き起こして掲載していましたが、公式PDFの該当図表を切り出した「原本の画像」で表示するようにしました（令和6・7・8年度の計39問）。設問文は引き続きテキストで表示します。実際の試験に近い見え方で演習できます。

ITパスポート試験の「過去問（本試験問題）」を新たに公開しました。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表する令和6年度・令和7年度・令和8年度の公開問題（各100問・計300問・四答択一式）を収録しています。実際に出題された問題を、その場で解答・答え合わせできる形式に再編し、公式にはない「正解の根拠・各選択肢の解き方」の解説を全問に追記しました。

出典は各問に明記しています。資格ページの「過去問（本試験）」ボタンからご利用いただけます。

FP2級・FP3級（学科）の「過去問（本試験問題）」を新たに公開しました。日本FP協会が公表する学科試験の過去問を、FP2級は2025年5月・2026年5月の2回分（各60問・四答択一式）、FP3級は2024年5月・2025年5月・2026年5月の3回分（各60問・◯×＋三答択一式）収録しています。

実際に出題された問題を、その場で解答・答え合わせできる形式に再編し、公式にはない「正解の根拠・各選択肢の解き方」の解説を全問に追記しました。各回はその年度の法令基準日に沿って解説しています。出典は各問に明記しています。資格ページの「過去問（本試験）」ボタンからご利用いただけます。

第二種電気工事士の「過去問（本試験問題）」を新たに公開しました。電気技術者試験センターが公開する学科試験の過去問を、令和6年度上期・下期／令和7年度上期・下期／令和8年度上期の3年分（全5回・各50問＝250問）収録しています。実際に出題された問題を、その場で解答・答え合わせできる形式に再編し、公式にはない「正解の根拠・各選択肢の解き方」の解説を全問に追記しました。

出典は各問に明記しています。資格ページの「過去問（本試験）」ボタンからご利用いただけます。

過去問（本試験）で、選択肢の内容がちょうど「0」の場合に、その選択肢が空欄で表示される不具合がありました（ITパスポート 令和8年度 問3 の選択肢イ「0」など）。表示処理を修正し、「0」の選択肢も正しく表示されるようにしました。正解・解説は変わりません。ご報告ありがとうございました。

各資格ページに「段位」を追加しました。その資格の全問題のうち、いま正解できる問題の割合（正解率）に応じて、見習い → 四級〜一級 → 初段〜十段 → 名人 と位が上がります。次の位まであと何問正解すればよいかも表示されます。会員登録なしでも表示され、ログインすると別の端末でも同じ段位が引き継がれます。日々の学習の励みにご活用ください。

「発火点が最も低いものはどれか」「沸点が最も低いものはどれか」を問う四択で、各選択肢に「二硫化炭素（約90℃）」のように数値そのものが併記されており、選択肢を見比べるだけで答えが分かる状態でした。物質名のみの表示に改め、知識で解く問題に是正しました（正解・解説は変わりません）。

あわせて沸点の問題の設問文にあった軽微な言い回しの誤り（「危険物の組み合わせのうち」）も整えました。

ご報告いただきありがとうございました。

同じ観点で全問を点検し、丙種でも「引火点／指定数量／蒸気比重が最も◯◯のものはどれか」を問う3問で、各選択肢に値が併記されて答えが読み取れる状態だったため、物質名のみの表示に是正しました（正解・解説は変わりません）。

120資格目として「運行管理者（旅客）」を新規収録しました（○×・4択 計300問／学習コラム18本）。

バス・タクシー等の旅客自動車運送事業を対象に、道路運送法・旅客自動車運送事業運輸規則・道路運送車両法・道路交通法・労働基準法・実務上の知識の5分野を、改善基準告示の2024年4月改正（バス運転者は1か月の拘束時間281時間・4週平均1週65時間・運転時間4週平均1週40時間など、トラックとは別基準）や大型乗用自動車（バス）の高速道路100km/h・旅客運送の第二種免許といった旅客固有の法令数値でグラウンディングして作問し、全問をe-Gov現行条文・厚生労働省資料と照合してから公開しています。

甲種第1類に75問、第2類に78問、第3類に75問を追加し、それぞれ375問に増強しました。追加分は消防法・施行令・施行規則・各規格省令の現行条文（e-Gov）で全問を照合したうえ、独立の検算を経て公開しています。

あわせて、甲種第1類の2問で解説の根拠条文の枝記号を現行条文に合わせて訂正しました（屋内消火栓の水源水量：施行令11条3項1号ニ→ハ。広範囲型2号消火栓の追加改正で枝記号が繰り下がったもので、正解は変わりません）。

119資格目として「運行管理者（貨物）」を新規収録しました（○×・4択 計300問／学習コラム18本）。貨物自動車運送事業法・道路運送車両法・道路交通法・労働基準法・実務上の知識の5分野を、改善基準告示の2024年4月改正（1か月の拘束時間284時間など）や高速道路の大型トラック90km/h（2024年4月〜）といった最新の法令数値でグラウンディングして作問し、全問をe-Gov現行条文・厚生労働省資料と照合してから公開しています。

84問から200問に増強しました。追加116問は、時間が経っても古くならない普遍的な内容（AIの基礎・生成AIの仕組み・プロンプトの作成）を中心に、法と倫理（著作権法30条の4・個人情報保護法をe-Govの現行条文で照合）を加えて作成し、独立の検算を経て公開しています。

最新動向の章は流動的な情報を避けるため概念のみを少数追加し、特定の製品名・年・バージョン・数値は入れていません。

英検6級・7級（2027年1月開始の新級）の検定料が決定したため反映しました。日本英語検定協会の発表（2026年4月3日「速報第5弾」）により、検定料は6級1,500円・7級1,000円（いずれも税込）で、団体（学校・塾など）を通じた準会場での実施が予定されています。

これまで「未発表」と表示していた検定料の記載を、資格情報および関連記事すべてで確定値に更新しました。

なお試験時間・問題数・合否基準・公式サンプルテストは現在も未発表のため、引き続き「2026年夏ごろ公開予定」と表示しています。

煙感知器（光電式スポット型）の図面記号を問う○×問題で、「円の中にSマークで表す」を正解（○）としていましたが、正しくは誤り（×）です。煙感知器の図面記号は「四角（□）の中にS」（Sはsmoke）で、円ではありません。

あわせて煙感知器の図面記号を選ぶ四択の正解選択肢を「丸の中にS」→「四角（□）の中にS」に是正し、差動式スポット型（半円形）の解説も正確にしました。ご報告ありがとうございました。

四択問題の解説の冒頭に「正答は◯（A）。」と選択肢の位置を示す表記が付いていましたが、出題時は選択肢の並び順がランダムに入れ替わるため、この番号・記号は表示と一致せず紛らわしいものでした。該当する解説の冒頭表記を削除しました（正解そのものは変わらず、解説の本文で理由を説明しています）。

四択問題の解説の冒頭に「正答は◯。」と選択肢の位置を示す番号が付いていましたが、出題時は選択肢の並び順がランダムに入れ替わるうえ、この番号が表示上の選択肢番号（1始まり）と1つずれており、正しい正解を選んでも解説と食い違って見える状態でした。

該当する解説の冒頭の番号表記を削除しました（正解そのものは変わらず、解説の本文で理由を説明しています）。

ご報告いただきありがとうございました。

「準耐火構造の建物では消火器の必要能力単位が3倍に増加される」という○×問題（正解×）で、解説が「準耐火構造では2/3に軽減される」としていましたが、この軽減規定は存在しません。消火器具の必要能力単位が軽減される（算定基準面積が2倍＝必要能力単位が半分）のは、主要構造部を耐火構造とし壁・天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料とした場合のみで（消防法施行規則6条2項）、準耐火構造にはこの軽減も「3倍増加」も適用されません。解説を正しい内容に訂正しました。正解（×）は不変です。

「第5類危険物は第2類（可燃性固体）および第4類（引火性液体）とも混載が禁止されている」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。第5類が運搬時に混載できるのはむしろ第2類・第4類のみで（危険物の規制に関する規則 別表第4）、混載が禁止されるのは第1類・第3類・第6類です。

設問はこの2類を「混載禁止」と述べており誤りのため、正解を×に訂正しました（同問の解説はもともと正しく「混載可能なのは第2類・第4類のみ」と記載しており、正解と矛盾していました）。

屋外貯蔵所での貯蔵に関する○×問題2問の解説を是正しました（いずれも正解は不変）。屋外貯蔵所で貯蔵できる危険物は「第2類の硫黄・引火性固体（引火点0℃以上）」と「第4類の第一石油類（引火点0℃以上）・アルコール類・第二〜四石油類・動植物油類」に限られ（危険物の規制に関する政令2条7号）、第1類は品名を問わず貯蔵できません。

解説が第1類の貯蔵可能物として「硫黄（実際は第2類）」を挙げ、第4類の引火点を「21℃以上（正しくは0℃以上）」としていた誤りを訂正しました。

「第6類危険物は屋外貯蔵所ですべての品目が貯蔵できる」という○×問題（正解×）で、解説が「第6類の一部は屋外貯蔵可・根拠は政令16条」と読める記述でしたが、第6類はいずれも屋外貯蔵所に貯蔵できません（屋外貯蔵所で貯蔵できるのは第2類の一部と第4類の一部のみ＝危険物の規制に関する政令2条7号の定義に第6類の記載なし）。解説を正確な内容・条番号に訂正しました。正解（×）は不変です。

「第4類危険物はいずれも水より軽い」という○×問題（正解×）で、解説が水より重い第4類の例として「重油」を挙げていましたが、重油の比重は約0.9〜1.0で水より重くありません。水より重い第4類の正しい例は二硫化炭素（約1.26）・グリセリン（約1.26）・エチレングリコール（約1.11）です。解説の例を是正しました（正解×は不変）。

「賃貸住宅管理業者には、誇大広告・不当な広告の禁止規定が適用される」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。誇大広告等の禁止（賃貸住宅管理業法28条）・不当な勧誘等の禁止（29条）の対象は「特定転貸事業者（サブリース業者）又は勧誘者」であり、管理受託を行う賃貸住宅管理業者そのものには適用されません（両者は法律上別の主体です）。正解を×に、解説も訂正しました。

「特定転貸事業者の誇大広告等の禁止違反には、業務改善命令・業務停止命令・登録取消等の行政処分が課される可能性がある」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。特定転貸事業者（サブリース業者）への監督処分は「指示」（33条）と「業務停止命令」（34条）で、悪質な場合は刑事罰も科されますが、「業務改善命令」（22条）・「登録の取消し」（23条）は登録を受けた賃貸住宅管理業者向けの処分で、登録制度のないサブリース業者には課されません。

列挙内容が誤っているため正解を×に訂正し、あわせて同趣旨の別の○×問題の解説の処分列挙も是正しました（四択の同論点は既に訂正済みで、○×側の追従漏れを是正）。

消防用設備等の点検資格に関する○×問題2問（鏡像の対）で、有資格者（消防設備士・消防設備点検資格者）による点検が義務付けられる延べ面積の閾値を「500㎡以上」としていましたが、正しくは「1,000㎡以上」です（消防法施行令36条2項＝特定防火対象物は1,000㎡以上、共同住宅など非特定防火対象物は1,000㎡以上で消防長・消防署長が指定するもの）。

延べ面積500㎡の共同住宅では関係者（所有者・管理人）が無資格で点検できます。「500㎡以上で有資格者点検が義務」とする問題の正解を×に、「500㎡で無資格点検が可能」とする問題の正解を○に訂正し、両問の解説も是正して相互の整合をとりました。

定期借家契約の事前説明義務に関する○×問題3問で、解説が根拠条項を「借地借家法38条2項」と引用していましたが、令和4年改正（書面・電磁的記録による契約方式の整理）に伴い条項が繰り下がり、事前説明義務は現行「借地借家法38条3項」です（説明を怠った場合に更新がない旨の定めが無効となるのは同条5項）。解説の条番号を現行条文に合わせて是正しました。正解は変わりません。

○×問題2問の解説の数値・条番号を是正しました（いずれも正解は不変）。①飲料用受水槽の6面点検スペースの解説で、保守点検スペースを「上部60cm以上」としていましたが、正しくは上部（天板上）は1m以上・側面と底部が60cm以上です（給水タンク等の6面点検の標準寸法）。

②改善命令違反の罰則に関する解説で、改善命令の根拠を「建築物衛生法第10条」としていましたが、改善命令は第12条です（第10条は帳簿書類の備付け義務。罰則30万円以下＝第16条は元から正確）。

「分電盤の主幹ブレーカーの定格電流は、幹線の許容電流以下でなければならない」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。幹線を保護する過電流遮断器（主幹ブレーカー）は、その定格電流が幹線の許容電流以下でなければならず（電技解釈148条＝保護協調）、電線が過熱する前に遮断器が動作する必要があります。

同問の解説はもともと「幹線の許容電流は主幹ブレーカーの定格電流以上でなければならない」（＝同じ内容）と正しく述べており、正解と矛盾していました。正解を○に訂正しました。

○×問題の解説を2件是正しました（いずれも正解は不変）。①PF管・CD管に関する問題で、自己消火性の帰属（PF管＝あり／CD管＝なし）は正しいものの、解説の色の記述が逆でした。正しくはCD管がオレンジ色（だいだい色）、PF管はグレー・ベージュ・黒色等です。

②電気工事士の免状携帯義務の根拠条文を「電気工事士法6条」としていましたが、正しくは同法5条2項です。

冷媒配管の勾配に関する○×問題2問（および関連する四択1問）で、勾配の向きが逆に設定されていたため正解を訂正しました。吸込み蒸気配管（吸入管）の横走り管は「圧縮機に向かって下り勾配」（冷凍機油が蒸気とともに圧縮機へ戻るように・Uトラップは設けない）、吐出しガス配管の横走り管は「凝縮器に向かって下り勾配」（圧縮機停止時に凝縮した液冷媒や油が圧縮機へ逆流しないように）が正しい向きです。

「上り勾配」を正しいとしていた設問・選択肢の正解と解説を、現行の冷凍配管の標準に合わせて是正しました。

三相3線式の電圧降下の近似式に関する○×問題で、式「ΔV＝√3（Rcosθ・I＋Xsinθ・I）」を誤りとして正解を×としていましたが、正しくは○です。この式は分配法則により「ΔV＝√3・I・（Rcosθ＋Xsinθ）」と恒等であり、標準的な電圧降下の近似式です（有効電流Icosθ・無効電流Isinθを用いた表現）。

同じ式を使う別の計算問題では正解○としており整合していませんでした。正解を○に訂正しました。

太陽電池発電設備の支持物の構造強度に関する○×問題（正解○）で、根拠を「電気設備技術基準（電技省令）19条」としていましたが、電技省令19条は「公害の防止」の規定で支持物とは無関係です。太陽電池発電設備の支持物の構造強度（風圧・積雪・地震荷重）は平成29年改正で電気設備技術基準の解釈46条に追加されたものです。本文・解説の根拠条文を是正しました（正解○は不変）。

じん肺管理区分と作業転換に関する○×問題（正解○）で、解説が「管理3ロでは療養が必要」としていましたが、じん肺法上、療養を要するのは管理4及び合併症にかかっている者です（じん肺法23条）。管理3ロの者は都道府県労働局長による作業転換の指示（＋転換手当）の対象で、療養の対象ではありません。解説を是正しました（正解○は不変）。

ボイラー及び圧力容器安全規則の引用条番号を4箇所是正しました（いずれも正解は不変）。①安全弁2個以上の作動圧調整（1個を最高使用圧力以下・他を3%増以下）＝第65条→第28条第2項、②普通ボイラー溶接士の就業制限（厚さ25mm以下等）＝第55条→第9条ただし書（四択の同論点も併せて是正）、③ボイラー室への引火物持込禁止＝第21条→第29条第2号、④ボイラー室への関係者以外の立入禁止・表示＝第29条第2号→第29条第1号。

貫流ボイラーと小型ボイラーの区分に関する○×問題（正解○）で、解説の小型ボイラーの数値が誤っていました。貫流ボイラーが小型ボイラーに該当するのは伝熱面積10m²以下（気水分離器があるものは内径300mm以下かつ内容積0.07m³以下）でゲージ圧力1MPa以下のものです。

解説が挙げていた「伝熱面積5m²以下・内径200mm以下・内容積0.02m³以下」は適用除外となる簡易ボイラーの数値でした。解説を正しい数値に是正しました（正解○は不変）。

片麻痺の方の歩行介助で介護者が立つ位置を問う○×問題2問（同じ論点の裏表の対）で、「健側に立つのが基本」という記述を正しいとしていましたが、正しくは介助者は転倒しやすい「患側（麻痺側）のやや後方」に立つのが基本です（杖は健側の手で持ちます）。

「健側に立つのが基本＝○」の問題の正解を×に、「患側に立つのが基本＝×」の問題の正解を○に訂正し、両問の解説も是正して相互の整合をとりました（四択の同じ論点は既に「患側」に訂正済みで、○×側の追従漏れを是正したものです）。

介護福祉士が名称独占資格である旨の○×問題（正解○）で、解説が根拠条文を「社会福祉士及び介護福祉士法第40条」としていましたが、名称の使用制限（名称独占）を定めるのは同法第48条第2項です（第40条は登録に関する規定）。解説の条文を訂正しました（正解○は変わりません）。

特定施設入居者生活介護の○×問題（正解○）で、解説が「外部介護を一括契約する『一般型』と施設併設の『地域密着型』がある」としていましたが、これは類型の説明が誤っていました。正しくは、施設の従業者が介護を提供する「一般型」と、外部の介護サービス事業者に委託する「外部サービス利用型」があり（提供方法による区分）、これとは別に定員29人以下のものは「地域密着型特定施設入居者生活介護」として市町村が指定します（定員規模による区分）。

解説を正しい内容に訂正しました（正解○は変わりません）。

外国人介護人材の在留資格を問う○×問題（正解○）で、解説が「特定技能1号は介護福祉士取得で2号に移行可能」としていましたが、介護分野には特定技能2号は設けられていません（2023年の特定技能2号の分野拡大でも介護は対象外）。特定技能1号（介護）の在留者が介護福祉士国家試験に合格した場合の移行先は在留資格「介護」（無期限・更新可）です。解説を訂正しました（正解○は変わりません）。

マルコフ決定過程（MDP）に関する○×問題1問で、解説の末尾が「頻出の論点であり、」と途中で途切れて表示されていました。解説文を補完し、設問（次の状態は現在の状態と行動のみで決まりマルコフ性を仮定する）が正しい旨まで読めるようにしました。正解（○）は変わりません。

「浄化槽工事を業として行う者は、建設業の許可を受けていても浄化槽工事業の登録が別途必要である」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。土木工事業・建築工事業・管工事業の建設業許可を受けた者は「特例浄化槽工事業者」とみなされ、浄化槽工事業の登録は不要で、都道府県知事への届出で足ります（浄化槽法33条）。

設問はこの特例に反するため正解を×に訂正しました（同問の解説はもともと「登録は不要・届出が必要」と正しく説明しており、正解と矛盾していました）。

あわせて同論点の四択問題の解説の「建設業許可者でも登録が必要」という記述も是正しました。

請負契約書の記載事項に関する○×問題および四択問題で、解説が建設業法第19条の記載事項を「14項目」としていましたが、現行は16項目（第1号〜第16号）です（令和元年改正で「工事を施工しない日又は時間帯の定め」等が追加）。解説の項目数を16項目に是正しました（同ファイル内の別問では正しく16項目としており、内部の食い違いも解消）。いずれも正解は変わりません。

○×問題4問の解説を是正しました（いずれも正解は不変）。①用途地域の数を「12種類」としていましたが、2018年に田園住居地域が追加され現在は13種類です（同資格の別問では正しく13種類としており、章内の食い違いを解消）。②誘導居住面積水準を「単身で最低居住面積水準（25㎡）と同程度」としていましたが、正しくは単身で40㎡（都市居住型）〜55㎡（一般型）です。

③中間検査の根拠を「施行令134条」としていましたが、令134条は道路斜線制限の緩和規定で無関係のため、建築基準法7条の3に是正しました。④道路斜線制限の解説にあった「1:0.5は北側斜線等で見られる」という記述は誤り（北側斜線は1:1.25で、1:0.5の斜線勾配は存在しない）のため削除しました。

経営情報システムの個人情報保護に関する○×問題（要配慮個人情報は本人同意なく取得できるのが原則か＝正解×）で、取得制限の根拠条文を解説で「個人情報保護法17条2項」としていましたが、2022年の3法統合による条番号の振り直しで、要配慮個人情報の取得制限は現行の同法20条2項です（17条は「利用目的の特定」に変更されています）。解説の条文を現行法に訂正しました（正解×は変わりません）。

クイズは選択肢をランダムな順序で表示するため、「上記すべて」「上記のいずれか」など“上の選択肢”を指す表現の選択肢が、表示順の入れ替わりで意味が通らなくなる場合がありました。該当する13問（独占禁止法・贈与税・危険物・社会保険労務士・G検定など10資格）の選択肢を、表示順に依存しない表現（「いずれも正しい」「いずれも該当する」など）に修正しました。正解は変わりません。

「強化液消火器はA火災・B火災・C火災のすべてに適応する」という○×問題で、解説が「霧状放射はA火災とB火災に適応する」とし、電気火災（C火災）への適応を欠くうえ「霧状でもC火災適応は製品により異なる」と記していました。実際には強化液消火器は霧状放射ならA・B・C火災すべてに適応し、棒状放射はA火災（普通火災）のみに適応します。

設問が誤り（×）である理由は「棒状はA火災のみで一律にすべてへ適応するわけではない」ためで、解説の理由付けが誤っていたため訂正しました。正解（×）は変わりません。

ご報告いただきありがとうございました。

労災保険の遺族補償年金の「若年停止」に関する○×問題と四択で、「夫が55歳未満で60歳まで支給停止される」としていましたが、若年停止は夫・父母・祖父母・兄弟姉妹が受給権を取得した当時「55歳以上60歳未満」であった場合に60歳まで支給を停止する制度で、夫は55歳以上でなければそもそも受給資格者になりません（労災保険法附則43条・16条の2）。○×問題の正解を×に訂正し、四択の正解選択肢も正しい内容に改めました。

「産前産後休業・育児休業の期間は雇用保険の被保険者期間に算入される」とする○×問題2問の正解を○としていましたが、無給の休業月は賃金支払基礎日数が11日未満のため被保険者期間（雇用保険法14条）には算入されず、育児休業給付を受けた期間は所定給付日数の算定基礎期間からも除外されます。

これらの期間に設けられているのは「算入」ではなく、受給資格判定の算定対象期間を最大4年まで延長する特例（同法13条）です。正解を×に、解説も訂正しました。

解説・設問の事実誤りを是正しました。

①自己都合退職の給付制限期間の解説を、2025年（令和7年）4月以降の離職から原則1ヶ月に短縮された現行内容に更新（正解×は不変）②標準報酬月額の解説で「厚生年金の上限150万円・第32等級」としていたのを、厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円（第32等級）で150万円は標準賞与額の上限、と訂正③総括安全衛生管理者の選任規模の解説で運送業を「300人以上」としていたのを常時100人以上（安衛令2条）に訂正④老齢基礎年金の振替加算を「一時的な給付」としていた2問の本文を、生涯にわたり支給される加算に訂正（正解○は不変）。

「商業登記は、登記すれば公告は不要であり、善意の第三者にも対抗できる」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。解説が「登記・公告すべき事項を登記しなければ対抗できない」と旧商法（2005年の会社法制定前）の規律で説明していましたが、現行の会社法908条1項に公告要件はなく、登記後は正当な事由により登記を知らなかった第三者を除き善意の第三者にも対抗できます（積極的公示力）。正解を○に、解説も現行法に訂正しました。

「法の効力の序列は、憲法＞条約＞法律＞命令＞条例の順である」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。これは成文法の一般的な段階構造そのもので、憲法は最高法規（憲法98条1項）として条約に優位し（憲法優位説＝通説）、条約は誠実遵守義務（同98条2項）を根拠に法律に優位し（条約優位説＝通説）、条例は法令（法律・命令）に違反しない範囲で制定される（憲法94条・地方自治法14条1項）ため命令より下位です。

解説が「条例は命令より優位」と述べて自己矛盾していた点も含め、正解を○に、解説を訂正しました。

国家賠償法1条1項の違法性（職務行為基準説）を問う○×問題で、解説が引用する判例を「最判昭和60年11月21日 奈良税務署事件」としていましたが、最判昭和60年11月21日は在宅投票制度廃止事件（立法不作為に関する国家賠償）であり、職務行為基準説を示したのは奈良税務署過大更正事件＝最判平成5年3月11日です。解説の判例を正しいものに訂正しました（正解×は変わりません）。

「拘禁刑以上の刑に処せられた者は、その執行を終わり等の日から2年を経過しないと通関業の許可を受けられない」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。拘禁刑以上の刑に係る欠格期間は「3年」です（通関業法6条）。「2年」は許可を取り消された者の欠格期間で、両者の数値を取り違えていたため、正解を×に、解説も訂正しました。

「総合保税地域は…税関長が許可する」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。総合保税地域は税関長が許可します（関税法62条の8）。財務大臣が指定するのは指定保税地域（37条）で、許可権者・行為（許可／指定）が異なります。四択の同趣旨の問題は既に訂正済みで、○×側の正解も○に、解説も訂正して整合させました。

「通関業者である法人の合併・分割による承継には、財務大臣の認可を受けなければならない」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。承継に必要なのは財務大臣の「承認」であり（通関業法11条の2）、「認可」ではありません。四択の同趣旨の問題は既に「承認」に統一済みで、○×側の用語誤りに伴う正解も×に、解説も訂正しました。

○×問題の解説の事実誤りを是正しました（いずれも正解は不変）。①通関業の許可取消事由に関する解説で「1年以上通関業務を行わないと取消し」としていましたが、通関業法11条の取消事由は「不正手段による許可取得」「欠格事由該当」の2つのみで、期間の不行使を理由とする取消し規定は存在しないため、その旨に訂正。

②製造原価に基づく課税価格の決定方法の根拠条文を「関税定率法4条の3第1項2号」としていたのを「4条の3第2項」に訂正（本文の条番号も含む）。③少額免税の根拠を「14条の2」→「14条18号」、④関税ほ脱罪（110条）の罰金の加重を「ほ脱税額の5倍」→「10倍」（110条4項）に訂正しました。

○×問題の解説の事実誤りを2件是正しました。①宅建業者の免許取消の解説で、任意的取消（取り消すことができる場合）の例を「1年以上の業務休止」としていましたが、これは必要的取消（取り消さなければならない・宅建業法66条1項6号）にあたります。

任意的取消は「免許に付された条件への違反」（同条2項）である旨に訂正しました。②地価公示の根拠法を「国土利用計画法」としていましたが、正しくは地価公示法です（国土利用計画法に基づくのは7月1日を基準とする都道府県地価調査）。いずれも正解は変わりません。

「管理組合は、規約で定めれば法人化（管理組合法人）も可能である」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。管理組合法人は規約で定めることでは成立せず、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨・名称・事務所を定め、かつ主たる事務所の所在地で登記をすることによって成立します（区分所有法47条1項）。

法人化は規約事項ではなく集会の特別決議事項であるため、正解を×に、解説も訂正しました（同じ論点の他の○×問題は正しく「各4分の3の集会決議＋登記」としていました）。

「管理組合法人は、債務を完済できないときは、理事は直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。区分所有法は管理組合法人について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律233条（債務超過時の破産手続開始の申立義務）を準用しておらず（47条10項が準用するのは同法4条・78条と破産法16条2項のみ）、存立中の管理組合法人の理事に申立義務はありません（申立てをする権限自体はあります）。

破産手続開始の申立てが義務となるのは、清算中に清算人が行う場合です（区分所有法55条の9第1項）。正解を×に、解説も訂正しました。

マンション管理適正化法上の管理事務の報告に関する○×問題（「3年に1回程度の任意報告のみが義務」＝正解×）で、解説が「管理業者は毎月の管理事務報告と毎事業年度ごとの報告書交付が義務」としていましたが、適正化法77条の管理事務報告は「毎月」ではなく、施行規則88条により管理受託契約を締結した日から1年を経過するごとに遅滞なく行う（＝年1回）ものです。

解説から「毎月の管理事務報告」を削除し、正しい頻度に是正しました（毎月の収支報告は標準管理委託契約書上の別の義務。正解×は不変）。

「管理組合法人は、登記しなければ、第三者に対抗することができない」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。管理組合法人の設立登記は「成立要件」であり（区分所有法47条1項＝登記をすることによって法人が成立する）、対抗要件ではありません。

登記後に生じる登記すべき事項（設立後の変更事項）は登記した後でなければ第三者に対抗できません（同47条4項）が、設立登記そのものを対抗要件とするのは誤りです。正解を×に、解説（誤って「設立登記が対抗要件（47条3項）」としていた部分）も訂正しました。

「マンション管理業者は、契約成立時の書面を管理組合の理事長にのみ交付すればよい」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。契約成立時の書面（マンション管理適正化法73条1項）は、管理組合に管理者等（標準管理規約では理事長が管理者）が置かれている場合、当該管理者等に交付すれば足ります。

区分所有者等全員への交付が必要となるのは、管理者等が置かれていない場合、又は管理業者自身が管理者等である場合に限られます。原則と例外を取り違えていたため、正解を○に、解説も訂正しました。

「管理組合法人は、登記しなければ、第三者に対抗することができない」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です（マンション管理士と同趣旨の問題）。設立登記は成立要件であり（区分所有法47条1項）、対抗要件ではありません。対抗要件を定める47条4項は「登記すべき事項（設立後の変更事項）」に関する規定です。正解を×に、誤って「設立登記が対抗要件（47条3項）」としていた解説も訂正しました。

「管理組合の理事会は、通常は理事長・副理事長・会計担当・監事等で構成される」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。理事会は理事をもって構成します（標準管理規約51条1項）。監事は役員ではありますが理事ではなく（同35条）、理事会に出席して意見を述べることはできますが（同41条4項）理事会の構成員ではありません。監事を構成員に含めていた点が誤りのため、正解を×に、解説も訂正しました。

「管理事務報告書には、管理業務主任者の記名押印は不要であり、管理業者代表者印のみで足りる」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。管理業務主任者の記名が法律上義務づけられているのは重要事項を記載した書面（適正化法72条5項）と契約成立時の書面（同73条2項）であり、管理事務報告書（同77条）には主任者の記名押印を要する規定はありません（報告自体は主任者が行い、報告の際は請求により主任者証を提示します）。正解を○に、解説も訂正しました。

管理業務主任者証の交付時講習に関する○×問題（正解×）で、解説が「登録実務講習は管理業務主任者制度には存在しない用語」としていましたが、これは事実誤りです。試験合格後1年を超えて主任者証の交付を受ける際に必要なのは適正化法60条の「法定講習」であり、一方の「登録実務講習」は登録（同59条）の際に2年以上の実務経験に代えて修了が認められる実在の講習です。両者を取り違えている点が設問の誤りである旨に解説を訂正しました（正解×は不変）。

マンション標準管理委託契約書上の再委託に関する○×問題（正解×）で、解説が「再委託は管理組合の事前承諾が必要」としていましたが、これは誤りです。標準管理委託契約書4条では、事務管理業務の一部や管理員・清掃・建物設備管理業務の全部又は一部は、管理組合の事前承諾を要さず第三者へ再委託できます。

設問が誤り（×）である理由は、基幹事務の全部の再委託が禁止されている（適正化法74条）ため「自由に（全部）行える」とはいえない点にあり、その旨に解説を訂正しました（正解×は不変）。

「国内株式の受渡日は約定日から起算して3営業日目である」という○×問題の正解を×としていましたが、2019年7月16日の約定分から国内上場株式の決済がT+2（約定日から起算して3営業日目＝約定日の2営業日後）に短縮されており、この記述は現行制度として正しいため、正解を○に、解説も訂正しました（旧制度はT+3＝約定日から起算して4営業日目）。

生命保険のクーリング・オフの起算日を問う○×問題で、本文が「書面到達日から8日以内」とだけ述べ、解説も「到達日ではなく受取日」という区別しにくい説明になっていました。クーリング・オフの起算日は「申込日」と「クーリング・オフに関する書面を受け取った日」のいずれか遅い日で、その日を含めて8日以内であれば申込みの撤回ができます（保険業法309条）。本文をこの正しい内容に整え、正解を○に、解説も明確化しました。

「基礎控除（所得税）は、合計所得金額2,400万円以下で48万円…」という○×問題で、正解を○としていましたが、令和7年度税制改正により基礎控除の基本額が48万円→58万円に引き上げられました（合計所得金額2,350万円以下。令和7・8年分は低所得者への特例上乗せで最大95万円）。

「2,400万円以下で48万円」は改正前の基準のため、正解を×に、解説も現行（令和7年分以後）に訂正しました（国税庁）。

「配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下（給与収入103万円超…）の場合に…」という○×問題で、正解を○としていましたが、令和7年度税制改正により対象範囲が「58万円超133万円以下」（給与収入のみなら123万円超201万6千円未満）に引き上げられました。

「48万円超（給与103万円超）」は改正前の基準のため、正解を×に、解説も訂正しました（国税庁No.1195・納税者本人の所得1,000万円以下要件は不変）。

令和7年度税制改正に伴い、○×3問の解説を現行の数値に更新しました（正解は不変）。①②給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられたため、「最低55万円」としていた解説を65万円に訂正（最高195万円は不変。設問の最高220万円が誤りである点も不変）。

③扶養親族（同一生計配偶者を含む）の合計所得金額要件が48万円以下→58万円以下（給与収入のみなら123万円以下）に引き上げられたため、解説の所得要件を更新しました（いずれも令和7年分以後・国税庁）。

「店舗販売業では、要指導医薬品も販売できる」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。店舗販売業者が販売できないのは薬局医薬品（医療用医薬品等）であり（薬機法27条）、要指導医薬品と一般用医薬品は販売できます（要指導医薬品・第1類医薬品の販売には薬剤師が必要）。

要指導医薬品を扱えるのは薬局のみではなく店舗販売業も含まれる（配置販売業は扱えない）ため、正解を○に、解説も訂正しました。

「医薬品の収去（サンプル採取）は、無償で実施される」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。収去（薬機法69条）は、試験検査のため必要な最少分量を無償で採取する行政処分で、正当な理由なく拒むことはできません。適正な対価を支払う「買上げ」は別制度です。四択の同趣旨の問題は既に訂正済みで、○×側の正解も○に、解説も訂正して整合させました。

第3類医薬品の情報提供に関する○×問題（正解×）で、解説が第3類の情報提供を「努力義務」としていましたが、努力義務は第2類医薬品の区分です。第3類医薬品は販売時の情報提供について法律上の義務も努力義務もありませんが、購入者から相談があった場合の情報提供（相談応需）はリスク区分にかかわらず義務です（薬機法36条の10）。

この相談応需義務があるため「情報提供の義務はない」と一律にはいえず設問は誤り、という趣旨に解説を訂正しました（正解×は不変）。

屋内貯蔵所の保有空地の幅を問う四択（壁・柱・床が耐火構造でない・指定数量の倍数20超50以下）で、正解を「3m以上」としていましたが、これは壁等が耐火構造の場合の値です。耐火構造でない場合は「5m以上」が必要なため（危険物の規制に関する政令10条）、正解を「5m以上」に訂正し、解説の数表も耐火構造でない場合の値（0.5／1.5／3／5／10／15m）に是正しました。

許可が取り消される事由として「該当しないもの」を選ぶ四択で、正解の「予防規程を作成しなかった（小規模で対象外）」に加え、選択肢「保安監督者の選任を行わない」も許可取消事由ではなく（使用停止命令の事由・消防法12条の2第2項）、正解が2つになっていました。

当該選択肢を確実な許可取消事由「定期点検を実施しなかった」に差し替え、解説も是正しました。正解の位置は変わりません。

屋外貯蔵所で貯蔵できる第4類危険物を選ぶ四択で、正解の「灯油」に加え、選択肢「メタノール」もアルコール類として屋外貯蔵所で貯蔵でき、正解が2つになっていました。当該選択肢を貯蔵できない「二硫化炭素（特殊引火物）」に差し替え、解説も是正しました。正解の位置は変わりません。

無許可で製造所等を設置した者への罰則を問う四択で、正解を「6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」としていましたが、この組合せは消防法に存在しません。無許可設置は「6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」（消防法42条1項）が正しく（1年以下・100万円以下は無許可の貯蔵・取扱＝10条1項違反）、正解をこちらに訂正し解説も是正しました。

「エタノールの燃焼範囲はメタノールよりも狭い」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。エタノールの燃焼範囲は約3.3〜19vol%、メタノールは約6.0〜36vol%で、エタノールの方が狭くなります。解説も「メタノールの方が広い」と述べており正解の×と矛盾していたため、正解を○に、解説も是正しました。

移動タンク貯蔵所の常置場所として「誤っているもの」を選ぶ四択で、正解の「地下の車庫」に加え、選択肢「耐火構造とした建築物の2階以上」も誤り（常置場所は屋外の防火上安全な場所又は建築物の1階・危険物の規制に関する政令15条）で、正解が2つになっていました。

当該選択肢を有効な常置場所「耐火構造とした建築物の1階」に差し替えました。正解（地下の車庫）は変わりません。

定期点検について「誤っているもの」を選ぶ四択で、選択肢がいずれも正しく（丙種危険物取扱者も定期点検を単独で実施できます）、条件に当てはまる正解がありませんでした。選択肢を明白に誤った記述（無資格者が危険物取扱者の立会いなしに単独で点検できる）に差し替え、解説も「丙種は定期点検を単独で行える／取扱いの立会いはできない」と正しく整理しました。

予防規程について「誤っているもの」を選ぶ四択で、選択肢がいずれも正しく（給油取扱所は指定数量の倍数に関係なくすべて予防規程が必要）、正解がありませんでした。選択肢を誤った記述（作成・変更に市町村長等の認可は不要で届出で足りる）に差し替え、解説も是正しました。

第2類危険物の容器・運搬容器の表示に関する2つの四択で、「火気注意」に加え「禁水」を表示する物品に硫化りんを含めていましたが、硫化りんの表示は「火気注意」のみです（「禁水」が付くのは鉄粉・金属粉・マグネシウム。危険物の規制に関する規則44条）。設問文・正解肢・解説から硫化りんを除いて是正しました。

第2類危険物（一般：赤りん・硫黄）に適切な消火設備を選ぶ四択で、正解の「水バケツ・水槽」に加え「泡消火器」も適応するため（危険物の規制に関する政令 別表第5）、正解が2つになっていました。選択肢を適応しない「ハロゲン化物消火器」に差し替え、解説も是正しました。正解の位置は変わりません。

ピクリン酸の保管について「誤っているもの」を選ぶ四択で、正解の「金属容器に保管」に加え「乾燥状態で保管」も誤り（ピクリン酸は乾燥すると衝撃・摩擦に敏感になるため、水で湿らせて保管します）で、正解が2つになっていました。当該選択肢を正しい保管法「水で湿らせた状態で保管」に差し替えました。正解（金属容器に保管）は変わりません。

雇用保険の自己都合退職の給付制限期間を問う四択で、2025年（令和7年）4月以降の離職から給付制限が「原則2ヶ月」→「原則1ヶ月」に短縮されたため、正解を「2ヶ月」から「1ヶ月」に訂正し、設問の時期表記と解説も現行内容に更新しました（5年間に2回以上の自己都合離職は3ヶ月）。

四択の正解妥当性の点検で、正解が2つ以上あった等の問題を是正しました（登録正解の位置は不変）。

①解雇制限の設問で選択肢「育児休業期間中」も「労働基準法上の」制限ではないため、設問文を「法律上、解雇が制限される期間」に整理②安全衛生法の作業主任者の設問で「玉掛け業務」も作業主任者は不要（技能講習の対象）だったため、作業主任者が必要な「有機溶剤業務」に差し替え③健康保険の被扶養者の設問で「配偶者は国籍を問わない」は正しい記述で誤りの選択肢が無かったため、誤りの記述に差し替え④労働契約法の設問で「上記すべて」が下の選択肢（就業規則の不利益変更）を包含しない配置だったため並び順を修正⑤労働保険料の延納要件を「概算保険料40万円超」→「40万円以上」に訂正。

解説の事実誤りを3件訂正しました。①労災保険給付の消滅時効で、介護（補償）給付は「5年」ではなく「2年」（療養・休業・葬祭料・介護＝2年、障害・遺族＝5年）②③社会保険労務士の業務区分で、提出代行・事務代理は1号業務（1号の2・1号の3）、帳簿書類の作成が2号業務であるため、独占業務の号数の説明を正しく整理しました。いずれも登録正解は変わりません。

商法（商行為の特則）を問う四択で、正解の「商人の一般私生活」に加え、選択肢「商事法定利率」も正解になっていました。商事法定利率（旧商法514条）は民法改正（2020年施行）で廃止され民法の法定利率に一本化されたため、「民法と異なる規律が適用されない」ものに該当してしまっていたものです。

この選択肢を、現在も残る商法の特則「商人間の金銭消費貸借の利息請求（商法513条）」に差し替え、正解を一つに限定しました。

行政不服審査会への諮問が不要となる場合を問う四択で、正解の「審査請求人が諮問を希望しない場合」に加え、選択肢「審査請求が却下される場合」も諮問不要（行政不服審査法43条1項）で、正解が2つ存在していました。当該選択肢を諮問が必要な「処分を変更する裁決を行う場合」に差し替え、解説も整理して正解を一つに限定しました。

住民訴訟4号請求の認容判決確定後の措置を問う四択で、正解の選択肢を「60日以内に損害賠償等の請求訴訟を提起する」としていましたが、地方自治法242条の3では、まず長が判決確定日から60日以内の日を期限として当該職員等に損害賠償金等の「支払を請求」し（1項）、期限までに支払われないときに団体が「訴訟を提起」します（2項）。正解の選択肢と解説を、この二段階の正確な内容に改めました（正解の位置は変わりません）。

憲法の四択2問で解説を訂正しました。違憲判決を問う問題では「他の3件は法令違憲」としていましたが、愛媛玉串料訴訟は公金支出を違憲とした処分違憲であり法令違憲ではないため、その旨に改めました。内閣の権能を問う問題では、最高裁判所長官の指名の根拠条文を「憲法73条・79条1項」としていた誤りを「憲法6条2項」に是正しました。いずれも正解は変わりません。

保税地域の許可・指定権者に関する2問で、総合保税地域の許可権者を「財務大臣」としていましたが、正しくは税関長です（関税法62条の8）。財務大臣が指定するのは公共性の高い指定保税地域（37条）のみで、保税蔵置場・保税工場・保税展示場・総合保税地域は税関長が許可します。正解の選択肢・設問文・解説を訂正しました。

通関業の許可の取消事由に該当しないものを選ぶ四択で、選択肢「1年以上通関業務を行わなかったとき」も取消事由に当たらず（取消事由は欠格事由該当と不正手段による許可取得のみ・通関業法11条）、正解が一つに定まりませんでした。当該選択肢を実在の取消事由（関税法違反による罰金刑）に差し替え、解説も整理しました。正解（営業所が1か所のみ）は変わりません。

通関業者の地位の承継に関する四択で、合併・分割による承継に必要な手続を選択肢・解説が「財務大臣の認可」としていましたが、正しくは「承認」です（通関業法11条の2）。用語を「承認」に統一しました。正解（届出のみで自動承継されるという記述が誤り）は変わりません。

課税価格の決定原則で認められる「一定の制限」を選ぶ四択で、正解の「法令により課される制限」に加え、選択肢「販売地域を限定する制限」も認められる制限に該当し、正解が2つになっていました。当該選択肢を認められない制限（転売価格の指定）に差し替えました。正解は変わりません。

通関士の条文引用の誤りを訂正しました。(1)少額免税の根拠条文を本文で「関税定率法14条の2」（再輸入減税の条文）としていたのを14条18号に、(2)通関業者の帳簿・書類の保存期間を解説で「7年・5年」としていたのを正しい「いずれも3年」（通関業法施行令8条3項）に、(3)課税価格の加算要素の根拠を「4条1項4号」としていたのを1号に訂正しました（いずれも正解は変わりません）。

著作権の発生要件（無方式主義）を問う問題で、解説の根拠条文を「著作権法51条」（保護期間の条文）としていましたが、無方式主義の根拠は17条2項です。解説を訂正しました（正解は変わりません）。

あわせて、国際登録制度（マドリッド議定書）を問う問題が同一内容で2問重複していたため、1問をWIPO（世界知的所有権機関）に関する新しい問題に差し替えました。

2026年（令和8年）4月施行の改正区分所有法を、建替え・団地に関する四択4問に反映しました。建替え決議は原則として区分所有者・議決権の各5分の4以上ですが、耐震性不足等の一定の客観的事由がある場合は各4分の3以上に緩和されたため、票数を問う3問は設問に「原則として」を補い解説に改正を追記しました（正解の4/5以上は不変）。

団地内全建物の一括建替え決議の各棟要件も、旧法の「各棟3分の2以上の賛成」から「各棟のいずれについても反対者が3分の1を超えないこと」に緩和されたため、正解の選択肢と解説を現行法に更新しました。

マンション標準管理規約（単棟型）の役員の任期を問う四択で、正解の「2年（再任可）」に加え、選択肢「1年（再任可）」も標準管理規約のモデル（任期は1〜2年で設定・再任可）に適合し、正解が一つに定まりませんでした。当該選択肢をモデルの想定外の値に差し替え、解説も整理して正解を一つに限定しました。

2020年改正民法の保証契約を問う四択で、解説が「他の3つはすべて2020年改正の重要ポイント」としていましたが、保証契約の書面（電磁的記録）要件は2004年改正で導入された規律です。解説を、2020年改正のポイント（個人根保証の極度額・事業用貸金等保証の公正証書）と書面要件の由来を区別する内容に修正しました。正解は変わりません。

マンションの建替え決議に必要な票数を問う四択で、正解は「各5分の4以上」（区分所有法62条1項）ですが、2026年（令和8年）4月施行の改正区分所有法で、耐震性不足・火災に対する安全性不足・外壁等の剝落のおそれ等の一定の客観的事由がある場合は「各4分の3以上」に緩和されました（同条2項）。

この改正で「3/4以上」も条件付きで正しくなり選択肢が一意に定まらなくなったため、設問に「原則として」を補い、解説に改正内容を追記して最新化しました。正解（4/5以上）は変わりません。

区分所有法の建替え決議の要件を問う四択で、2026年（令和8年）4月施行の改正により、耐震性不足等の一定の客観的事由がある場合は原則の「各5分の4以上」から「各4分の3以上」に緩和されました（区分所有法62条2項）。「4分の3」の選択肢も条件付きで正しくなったため、設問に「原則として」を補い、解説に改正内容を追記しました。正解（5分の4以上）は変わりません。

同じ2026年4月施行の改正区分所有法について、建替え決議の票数を問う宅地建物取引士の別の四択にも「原則として」の補足と解説追記を行い、マンション管理士の団地内全建物の一括建替え決議に関する問題では、各棟の要件を旧法の「各棟3分の2以上の賛成」から現行の「各棟のいずれについても反対者が3分の1を超えないこと」（区分所有法70条）に解説を更新しました。いずれも正解は変わりません。

被災区分所有建物再建特別措置法（被災マンション法）に関する問題を、2026年（令和8年）4月施行の改正に合わせて是正しました。政令で指定された災害により被災したマンションの再建決議・取壊し決議・敷地売却決議は、従来「各5分の4以上」でしたが、改正により政令で定める期間内に限り「各3分の2以上」に緩和されました。

「5分の4以上」を正解としていた○×問題と四択問題を、現行の「3分の2以上」を正解とする内容に訂正しました（平時の区分所有法本則は各5分の4です）。

2026年（令和8年）4月施行の改正で、マンション建替え円滑化法の「マンション敷地売却決議」が区分所有法64条の6（建物敷地売却決議）に移設され、原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上（耐震性不足等の客観的事由がある場合は各4分の3に緩和）となりました。

また団地内建物の建替え承認決議（区分所有法69条）は、議決権の過半数出席を定足数とし出席者の議決権の4分の3以上による方式に改められました。関連する敷地売却・団地承認の問題の設問文・解説を現行法に合わせて更新しました。

宅建業の監督処分を問う四択で、正解の「業務停止処分は1年以内」（宅建業法65条2項）に加え、別の選択肢「指示処分には期間の定めがない」も事実として正しく、正解が2つ存在していました。指示処分に関する選択肢を明確な誤り（「指示処分は3か月以内の期間を定めて行われる」）に差し替え、解説も整理して正解を一つに限定しました。正解（業務停止処分は1年以内）は変わりません。

用途地域の指定のない区域（白地地域）の建ぺい率を問う四択で、「原則60%」という前提で出題していましたが、白地地域の建ぺい率は特定行政庁が30〜70%の範囲で定めるもので（建築基準法53条1項6号）、全国一律の原則値は存在せず、30%・50%・60%がいずれも成立して答えが一つに定まりませんでした。

設問を「特定行政庁が指定できる最高限度」を問う形に改め（正しくは70%）、解説も明確化しました。

農地法の許可権者を問う四択で、正解（5条許可は都道府県知事等）は正しいものの、解説に「4ha超は農林水産大臣に協議」という記載が残っていました。この4ヘクタール超の農林水産大臣許可・協議の仕組みは令和2年施行の改正で廃止され、現在は面積にかかわらず都道府県知事等が許可権者です。解説を現行法に合わせて修正しました。正解は変わりません。

特定転貸事業者（サブリース業者）に対する監督処分を問う四択で、「該当しないもの」を選ぶ形式でしたが、サブリース業者には賃貸住宅管理業者のような登録制度がないため、選択肢の「登録取消」も「業務改善命令」もいずれも該当せず（サブリース業者への監督処分は指示と業務停止命令のみ）、正解が一つに定まりませんでした。

設問を「監督処分として賃貸住宅管理業法上定められているもの」を問う形に改め、正解を「指示（同法33条）」に一本化し、解説も整理しました（登録の取消し・業務改善命令は登録を受けた賃貸住宅管理業者向けの措置です）。

サブリースの家賃減額に関する最高裁判決（平成15年10月21日）を扱う問題2問で、解説がこの判決を「リプラス事件」と呼んでいましたが、これは誤りでした（リプラスは判決より後の2008年に破綻した別会社で、本判決とは無関係です）。誤った通称を削除しました。

判決の内容（サブリースにも借地借家法32条が強行規定として適用され、減額しない旨の特約は無効）および正解は変わりません。

接地端子付コンセントの図記号を問う四択で、正解を「E」としていましたが、正しくは「ET」です（JIS C 0303：E＝接地極付、ET＝接地端子付、EET＝接地極付接地端子付）。正解を「ET」に、解説も是正しました。

接地工事の種類と接地線の最小太さの組合せを問う四択で、正解の「D種＝1.6mm以上」に加え、選択肢「C種＝1.6mm以上」も正しく（電気設備技術基準の解釈17条でC種・D種とも直径1.6mm以上）、正解が2つになっていました。当該選択肢を誤りの組合せ（B種＝1.6mm以上。B種は原則4mm以上）に差し替え、解説も整理しました。正解の位置は変わりません。

スイッチの図記号「H」を問う四択で、正解選択肢と解説が「確認表示灯内蔵スイッチ」となっていましたが、「H」は位置表示灯内蔵スイッチ（ほたるスイッチ＝スイッチがオフのとき点灯）を表します（オンのとき点灯する確認表示灯内蔵スイッチは「L」）。選択肢の文言と解説を「位置表示灯内蔵スイッチ（ほたるスイッチ）」に訂正しました。正解の位置は変わりません。

「最も低い接地抵抗値が要求される接地工事」を選ぶ四択で、正解の「A種（10Ω以下）」に加え「C種」も原則10Ω以下（電気設備技術基準の解釈17条）で同値のため、正解が2つになっていました。設問を「高圧又は特別高圧用機器の金属製外箱等に施す接地工事はどれか」に整え、これに当てはまる「A種接地」を唯一の正解としました。

ボイラー取扱作業主任者の職務として「法令で定められていないもの」を選ぶ四択で、正解を「排出されるばい煙の測定」としていましたが、ばい煙の測定濃度の記録はボイラー及び圧力容器安全規則第25条第10号に定められた法定職務です。真に同条に定めがないのは「ボイラー室の清掃と整理整頓」のため、正解をこちらに訂正し、選択肢の文言（測定濃度の記録）と解説も是正しました。

ボイラー則第41条の変更届の対象部分として「正しくないもの（対象外）」を選ぶ四択で、正解の「安全弁」に加え、選択肢「煙管」も同条に列挙されておらず対象外のため、正解が2つになっていました。第41条は胴・ドーム・炉筒・火室・鏡板・天井板・管板・管寄せ・ステー・附属設備・燃焼装置・据付基礎等を対象とし、煙管・水管は含みません。

当該選択肢を真正の対象部分「炉筒」に差し替え、あわせて同趣旨の○×問題の本文・解説からも煙管・水管を除いて是正しました。

「冷凍機械責任者の免状は、都道府県知事に申請して交付を受ける」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。製造保安責任者免状（冷凍機械責任者免状）は都道府県知事が交付します（高圧ガス保安法29条）。高圧ガス保安協会は試験の実施機関で免状の交付者ではありません。

解説も「都道府県知事から交付」と述べており正解の×と矛盾していたため、正解を○に、解説も是正しました。

建築物環境衛生管理基準の大掃除の頻度について、四択・○×の計3問で「1年以内ごとに1回」を正しい値として扱っていましたが、正しくは「6か月以内ごとに1回」です（建築物衛生法施行規則第4条の5第1号）。該当する四択の選択肢・○×の正誤・解説を「6か月以内ごと」に統一して是正しました。

節水型大便器のJIS区分について、四択・○×で「節水I形13L以下・II形8.5L以下・III形6.5L以下」としていましたが、JIS A 5207の現行区分は「節水I形＝8.5L以下・節水II形＝6.5L以下」の2区分です（13L以下は2019年改正で廃止された旧「一般形」）。四択の正解を「8.5L以下」に訂正し、○×・解説も是正しました。

ヒートポンプの成績係数COPの説明を選ぶ四択で、正解が「常に1未満」を指していましたが、COPは投入エネルギーに対する熱量の比で1を超え、値が大きいほど高効率です。解説も「値が大きいほど高効率」と述べていたため、正解を「投入動力に対する得られる熱量の比で大きいほど高効率」に訂正しました。

飲料用受水槽の保守スペースを問う四択で、正解肢を「上部60cm以上」としていましたが、上部はマンホールの開閉やボールタップ交換のため100cm（1m）以上を確保します（側面・底部は60cm以上）。正解肢の数値と解説を「上部100cm（1m）以上」に是正しました。

水道法の水質基準項目に「含まれないもの」を選ぶ四択で、正解の「ラドン」に加え、選択肢「残留塩素」も水質基準（水質基準に関する省令の51項目）には含まれない（消毒の衛生上の措置＝施行規則17条）ため、正解が2つになっていました。当該選択肢を51項目に含まれる「塩化物イオン」に差し替え、解説も是正しました。

「第一種電気工事士免状の交付には5年以上の実務経験が必要」という○×問題で、正解を○としていましたが、令和3年4月の電気工事士法改正により、免状交付に必要な実務経験は学歴を問わず一律3年以上に短縮されました（従来は5年、電気系の学歴があれば3年）。現行では「5年以上必要」は誤りのため、正解を×に、解説も是正しました。

四択の正解妥当性の点検で、正解が2つ以上あった5問を是正しました。

①傷害保険（家族傷害保険の被保険者の続柄は「保険事故発生時」で判定するのが正しく、この記述が正解の海外旅行傷害保険の記述と両立していたため、当該選択肢を誤りに修正し解説も訂正）②退職所得（勤続30年・退職金2,500万円の退職所得500万円は正しい計算で正解肢と両立していたため誤りの金額に修正）③消費税の簡易課税（最低2年間の継続適用は正しく正解肢と両立していたため「3年間」に修正）④建築基準法（用途地域がまたがる場合の用途制限＝過半主義は正しく正解肢と両立していたため誤りに修正）⑤労災の通勤災害（治療費の扱いを問う選択肢を明確な誤りに修正）。

いずれも登録正解の位置は変わりません。

四択2問の正解を訂正しました。①相続税の基礎控除（法定相続人が配偶者・実子2人・養子2人の事例）で、実子がいる場合に算入できる養子は1人までですが、法定相続人を「3人」と数えて基礎控除を4,800万円としていました。正しくは配偶者＋実子2人＋養子1人＝4人で、基礎控除は3,000万円＋600万円×4＝5,400万円です。

正解を5,400万円に訂正しました。②火災保険の保険期間の上限は2022年10月に「最長10年」から「最長5年」に短縮されており、「最長10年」を正解としていた選択肢と解説を「最長5年」に訂正しました。

四択の正解妥当性の点検で、正解が2つ以上あった5問を是正しました（いずれも登録正解の位置は不変）。①生命保険料控除（住民税の3区分合計限度額7万円）②生命保険料控除の計算（年間保険料2万円以下は全額控除）③損害保険の免責（傷害保険で山岳登攀中の事故は補償対象外）④退職所得（勤続25年・退職金2,000万円の退職所得控除1,150万円）⑤債券の利回り（最終利回りに売却益を含まない）——これらが各問の正解肢と両立していたため、当該選択肢を明確な誤りに差し替えました。

令和7年度税制改正（令和7年分から適用）を反映しました。①所得税の基礎控除の起点を「合計所得金額2,400万円以下で48万円」から「2,350万円以下で58万円」に更新（国税庁）。②配偶者特別控除の対象範囲の下限を「48万円超」から「58万円超」（133万円以下は据置）に更新。

また③雇用保険の自己都合退職の給付制限が2025年4月以降の離職から「原則2ヶ月」→「原則1ヶ月」に短縮されたことを解説に反映しました。

令和7年度税制改正（いわゆる「年収の壁」対応）を配偶者控除・配偶者特別控除の問題に反映しました。令和7年分（2025年分）以後、配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が「48万円以下」→「58万円以下」に、配偶者特別控除の対象範囲が「48万円超133万円以下」→「58万円超133万円以下」に引き上げられたため、設問・選択肢・解説を現行の金額に更新しました（国税庁No.1191・No.1195）。

雇用保険の基本手当について、自己都合退職者の給付制限期間が2025年（令和7年）4月1日以降の離職から「原則2ヶ月」→「原則1ヶ月」に短縮されたため、解説を現行の内容に更新しました（5年間に2回以上の自己都合離職は3ヶ月、待期期間7日は不変）。正解は変わりません。

連結会計の未実現利益の消去を問う四択で、設問は「アップストリーム（子会社→親会社）の場合」を問うているのに、本文の取引が「親会社（P社）→子会社（S社）への販売」（ダウンストリーム）になっており、取引の方向と設問が矛盾していました。本文を「子会社（S社）が親会社（P社）へ販売」に整え、アップストリーム取引として非支配株主の負担額（5,000円）が正しく求められるようにしました。正解は変わりません。

試算表で発見できない誤りを問う四択で、正解の「勘定科目を誤った同額の転記」に加え、選択肢「借方と貸方を逆に転記」も発見できない誤りにあたり（貸借を丸ごと反対に転記しても借方合計と貸方合計は一致するため）、正解が2つになっていました。当該選択肢を、試算表で発見できる誤り（借方だけの二重転記＝貸借の合計が一致しなくなる）に差し替え、解説も整理して正解を一つに限定しました。

商品有高帳への仕入戻し（仕入先への返品）の記入方法を問う四択で、正解「受入欄に赤字（マイナス）で記入」に加え、選択肢「受入欄にマイナスで記入」も同じ処理を述べており、正解が2つになっていました。重複する選択肢を明確な誤り（受入欄に黒字で通常どおり記入＝残高が誤って増える）に差し替え、正解を一つに限定しました。

医薬品副作用被害救済制度の救済対象とならないものを選ぶ四択で、正解の「不適正な使用による健康被害」に加え、選択肢「製品の品質不良による健康被害」も救済対象外（製造販売業者などの損害賠償責任の範疇）で、正解が2つになっていました。当該選択肢を救済対象となる例（適正に使用したのに死亡に至った健康被害）に差し替え、解説も整理しました。正解は変わりません。

医薬品の表示に関する四択で、正解を「第2類医薬品には『2』の数字を枠囲みで記載する」としていましたが、数字「2」を枠で囲む表示は指定第2類医薬品に固有のもので、通常の第2類医薬品には数字の枠囲みはありません。選択肢を「指定第2類医薬品には…」に訂正し、解説も是正しました。正解の位置は変わりません。

医薬品の収去（行政によるサンプル採取）に関する四択で、正解を「適正な対価を支払う買い上げ形式」としていましたが、これは別制度の「買上げ検査」の説明でした。収去（薬機法69条2項）は、試験検査のため必要な最少分量を無償で採取する行政処分で、正当な理由なく拒めません。正解の選択肢と解説を正しい内容に訂正しました（正解の位置は変わりません）。

人体の章で、ライ症候群のため15歳未満で避けるべき成分を問う問題が同一内容で2問重複していたため、1問をビリルビン（胆汁色素）に関する新しい問題に差し替えました。

片麻痺の方の歩行介助で介護者が立つ位置を問う四択で、正解を「健側」としていましたが、正しくは「患側（麻痺側）」です。片麻痺のある方は患側に転倒しやすいため、介助者は患側に立って脇の下などを支えます（杖は健側で持ちます）。解説も「患側転倒予防のため健側に立つ」と矛盾していたため、正解を「患側」に、解説も是正しました。

粉じん障害防止規則の「特定粉じん発生源に該当しないもの」を選ぶ四択で、正解の「屋外での土石の掘削作業」に加え、選択肢「屋内のアーク溶接作業」も特定粉じん発生源（同規則別表第2）に該当しないため、正解が2つになっていました。アーク溶接は別表第1の粉じん作業ではありますが特定粉じん発生源ではないため、当該選択肢を特定粉じん発生源にあたる「屋内のセメントの袋詰め作業」に差し替え、解説も整理しました。正解の位置は変わりません。

一般健康診断で「医師の判断により省略できない項目」を選ぶ四択で、選択肢の身長・胸部エックス線検査・心電図検査・腹囲がいずれも一定の年齢・条件下で省略できる項目（労働安全衛生規則第44条第2項）で、条件に当てはまる正解がありませんでした。選択肢「胸部エックス線検査」を、医師の判断による省略が認められない「血圧の測定」に差し替え、これを正解として解説も是正しました。

航空法上の無人航空機の「事故」の定義を問う○×問題で、事故の3類型を「人の死傷・第三者の物件の損壊・機体喪失」として正解を○としていましたが、正しくは「人の死傷・第三者の物件の損壊・航空機との衝突又は接触」です（航空法第132条の90）。機体喪失（制御不能）は重大インシデントに区分され事故ではないため、正解を×に、解説も是正しました。

「1GBは何MBか」を問う四択で、正解「1,024MB」（2進接頭辞）に対し、選択肢「1,000MB」もSI接頭辞では正しく、解釈によって正解が2つになり得ました。基本情報技術者試験は2進接頭辞（1GB＝1,024MB）を採るため、紛らわしい「1,000MB」の選択肢を「512MB」に差し替えて一意にしました。正解の位置は変わりません。

RC造の柱の主筋に関する○×問題で、設問文を「主筋は4本以上・直径13mm以上が原則である」とし、解説で建築基準法施行令77条を根拠に挙げていました。しかし同条が定めるのは主筋4本以上（1号）・帯筋との緊結（2号）・主筋断面積0.8%以上（6号）等であり、主筋の直径の下限（13mm）は令77条には規定がありません（径6mm以上と定めるのは「帯筋」です）。

実務で最小径として用いるD13（直径13mm）は日本建築学会のRC規準等に基づく目安でした。設問文を「主筋は4本以上とし、帯筋と緊結しなければならない」に整え、解説にもこの点を明記しました。正解（○）は変わりません。

用途地域の総数を問う四択で、正解を「12種類」としていましたが、2018年（平成30年）4月に田園住居地域が追加され、現在は13種類です。選択肢と解説を「13種類」に更新しました（都市計画法8条1項1号）。同内容の○×問題（用途地域は12種類）の本文も13種類に更新しています。

「停電時に上層階給水が困難な給水方式」を選ぶ四択で、正解の「水道直結増圧方式」に加え「ポンプ直送方式」もポンプ停止で上層階給水ができず、正解が2つになっていました。設問を「停電時にも重力により（ポンプに頼らず）上層階まで給水できる方式」に整え、唯一これに当てはまる「高置水槽方式」を正解としました（高置タンクの残量で重力給水が可能）。

「コンクリートの設計基準強度は呼び強度より低い値である」という○×問題で、正解を×としていましたが、正しくは○です。呼び強度は設計基準強度に構造体強度補正値（3〜6N/mm²）を上乗せした値で、設計基準強度は常に呼び強度より低くなります。解説も「呼び強度＝設計基準強度＋3」と述べており正解の×と矛盾していたため、正解を○に、解説も是正しました。

容積率算定で自動車車庫（駐車場）部分を延べ面積に不算入とできる上限を問う四択で、正解を「延べ面積の1/3まで」としていましたが、正しくは「1/5まで」です（建築基準法施行令2条1項4号・3項）。1/3は地階の住宅部分に関する別の緩和で、駐車場の値ではありません。

解説も「1/5を限度に」と述べており正解と矛盾していたため、正解を「1/5まで」に訂正しました。

火薬類の取扱いについて「誤っているもの」を選ぶ四択で、正解を「発破等での消費には知事の許可が必要」（これは火薬類取締法上正しい記述）としていましたが、実際に誤っているのは「火薬と雷管は同一の容器に入れて運搬してよい」でした。火薬と火工品（雷管等）は同一の容器に入れて運搬できません。解説も後者を誤りと説明しており正解の位置と矛盾していたため、正解をこちらに訂正しました。

建設業法第19条の請負契約書の記載事項の数を問う四択・○×で「14項目」としていましたが、令和元年の建設業法改正（「工事を施工しない日又は時間帯の定め」の追加等）により現行は16項目です。四択の正解を「16項目」に、○×の本文・解説も「16項目」に更新しました。

労働安全衛生法の「特別教育が必要な業務として最も適当でないもの」を選ぶ四択で、正解の「一般的なパソコン入力業務」に加え、選択肢「小型移動式クレーンの運転業務」も特別教育ではなく技能講習の対象（つり上げ荷重1t以上5t未満）のため、正解が2つになっていました。

当該選択肢を真に特別教育の対象である「つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンの運転業務」に差し替え、解説も是正しました。

CAPM（資本資産評価モデル）の期待リターンの式を問う四択で、正解「Rf＋β×（Rm－Rf）」に加え、選択肢「β×Rm＋（1－β）×Rf」も式を展開すると Rf＋β×（Rm－Rf） と同じになり（＝加重平均形の等価表現）、正解が2つになっていました。

当該選択肢を、無リスク金利Rfを加え忘れた誤った式「β×（Rm－Rf）」に差し替え、解説も整理して正解を一つに限定しました。正解は変わりません。

消防用設備等の点検について問う○×問題で、設問が「消防設備士でなくても消火器の点検を行うことができる」とだけ書かれており、防火対象物の規模の条件が示されていませんでした。有資格者（消防設備士・消防設備点検資格者）による点検が義務づけられるのは延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物や特定一階段等防火対象物など政令で定めるものに限られ、それ以外は関係者が自ら点検できるため、規模を示さないと○×が一意に定まらない状態でした。

設問を「すべての防火対象物について有資格者に行わせなければならない」という趣旨に整え、解説にも有資格者点検義務の範囲を明記しました（消防法第17条の3の3、同法施行令第36条第2項）。正解（×）は変わりません。

ご報告いただきありがとうございました。

「物質の比重が1未満であれば、必ず水に浮く（液体・固体問わず）」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。比重が1未満でも、水に溶ける（水溶性の）物質は水と混じり合い、独立した層として浮きません（例：エタノールやアセトンは比重約0.79ですが水溶性です）。「必ず浮く」といえるのは水に溶けない物質に限られるため、正解を×に、解説も訂正しました。

「浄化槽法では新設はすべて合併処理浄化槽とされている」という○×問題で、設問文が「すべて」と言い切っていました。新設は原則として合併処理浄化槽ですが、予定処理区域内など環境省令で定める特別の理由がある場合の例外があります（浄化槽法3条の2）。設問文を「原則として」に改め、解説にも例外を明記しました。正解（○）は変わりません。

「主任技術者および監理技術者は、すべての建設業者が工事現場に置く必要がある」という○×問題で、正解を○としていましたが、正しくは×です。工事現場に主任技術者を置くのはすべての建設業者ですが（建設業法26条1項）、監理技術者は発注者から直接請け負った特定建設業者で下請代金の総額が政令で定める金額以上になる場合に、主任技術者に代えて置くものです（同26条2項）。すべての建設業者が両方を置くわけではないため、正解を×に、解説も訂正しました。

一括下請負の例外に関する○×問題で、設問文に「共同住宅を新築する工事」という例外が抜けていました。一括下請負は原則禁止で、あらかじめ発注者の書面による承諾を得れば例外的に認められますが、公共工事に加え、共同住宅を新築する工事は承諾があっても禁止です（建設業法22条3項・施行令6条の3）。設問文にこの例外を追記しました。正解（○）は変わりません。

試験時間を「2時間15分」と表示していましたが、正しくは「3時間15分」です（筆記＋実技）。資格情報および関連記事の試験時間表示を訂正しました。

民法の発展問題で、解説が正解を「選択肢◯」と番号で示していた箇所を、内容で説明する形に整理しました。うち1問（表見代理）は示していた番号が正解の位置とずれていたため併せて是正しています（正解の選択肢・設問本文は変わりません）。

パリ条約の優先権の期間に関する問題で、意匠を12か月のグループに入れていましたが、正しくは特許・実用新案が12か月、意匠・商標が6か月です（パリ条約4条C）。設問文と関連する2問の解説を「意匠・商標は6か月」に訂正しました。

ご報告いただきありがとうございました。

二次的著作物に関する問題で、定義の根拠条文を「著作権法11条」としていましたが、二次的著作物の定義は著作権法2条1項11号で、利用時に原著作者の権利が及ぶ根拠は28条です。解説を正しい条文に訂正しました（正解は変わりません）。

「商人間の取引には時効短縮（5年）などの特例がある」という○×問題の正解を○としていましたが、商事消滅時効5年（旧商法522条）は2020年施行の民法改正で廃止され、現在は民法166条（原則5年／10年）に一元化されています。正解を×に、解説も訂正しました。

情報機器作業のガイドラインに関する問題で、正解を旧基準「ディスプレイ画面上の照度は500ルクス以下」としていましたが、この規定は令和3年12月の改正で削除されました。現行の「書類上・キーボード上の照度は300ルクス以上」を正解に、解説も最新化しました。

2026年5月施行の「指定濫用防止医薬品」の成分数を解説で「計8成分」としていましたが、正しくは6成分（エフェドリン・コデイン・ジヒドロコデイン・ブロモバレリル尿素・プソイドエフェドリン・メチルエフェドリン）です。解説を訂正しました（正解は変わりません）。

民間企業の障害者法定雇用率が2026年7月1日に2.5%から2.7%へ引き上げられた（対象事業主は従業員37.5人以上）ことを反映し、関連する各資格の問題・解説を最新の値に更新しました。

老齢基礎年金の満額（2025年度）を解説で「831,696円」としていましたが、公表額は100円単位の「831,700円」（新規裁定・68歳以下）です。解説の表示額を訂正しました（正解は変わりません）。

訂正仕訳に関する○×問題で、設問の前提条件が不完全で解答が定まらない状態でした。仕入の相手科目を誤って売掛金と記帳したケースに設定を明確化し、正しい訂正仕訳（借方・売掛金／貸方・買掛金）を問う形に直しました。

鉄筋ガス圧接継手で圧接できる鉄筋径の差を、解説で「原則5mm以下」としていましたが、JASS5の2022年改定でバーナー性能向上等により「原則7mm以下」に拡大されています。解説を現行基準に更新しました（正解は変わりません）。

管理技術者の兼任に関する○×問題の解説で「知事の許可があれば兼任できる」としていましたが、そのような許可制度は存在しません。維持管理の監督に支障がなければ複数を兼任できる旨に解説を訂正しました（正解は変わりません）。

地盤調査の「スウェーデン式サウンディング試験」を、2020年のJIS改正で改称された現行名称「スクリューウエイト貫入試験（SWS試験）」に更新しました（試験の内容・正解は変わりません）。

消火器の機能点検における放射試験の抜き取り率を問う2問で、正解を「全数の50%」「各ロットの50%」としていましたが、正しくは「抜き取った試料（確認試料）の50%以上」です（母数は全数やロットではなく抜き取った試料）。設問文・選択肢・解説を正しい内容に修正しました。

鉄筋コンクリート造（RC造）の構造計算ルートの判定基準を「軒高9m超・高さ13m超」としていた2問を修正しました。RC造のルートは「高さ」で判定し（ルート1＝高さ20m以下、ルート2＝20m超31m以下、ルート3＝31m超）、軒高9m・高さ13mは木造・S造等の閾値です（建築基準法施行令81条・昭和55年建告1791号）。設問文・解説を正しい基準に修正しました。

2025年（令和7年）施行の建築基準法・建築士法改正（大規模木造建築物の基準見直し）を反映しました。木造建築物で一級建築士でなければ設計・工事監理できない基準を、旧「高さ13m超または軒高9m超」から現行の「高さ16m超または階数4以上」に更新し、二級建築士の上限（高さ16m以下かつ階数3以下）や建築確認の対象区分（階数2以上または延べ面積200㎡超）も現行法に合わせて解説を最新化しました。○×・四択の答えは変わりません。

特許無効審判を請求できる人を選ぶ四択問題で、正解を「何人も請求可」としていましたが、平成26年改正（2015年施行）により特許無効審判は利害関係人に限り請求できます（特許法123条2項）。正しくは「利害関係人のみ」で、正解と解説を訂正しました。

特許無効審判に関する2つの○×問題で、解説が「何人も請求できる（旧法は利害関係人のみ）」と現行制度と逆に説明していたため、「現行は利害関係人に限り請求できる（特許法123条2項）」に訂正しました（各問の○×の答えは変わりません）。

火薬類の輸入許可の権限が、第9次地方分権一括法により2020年4月に経済産業大臣から都道府県知事へ移譲されたことを反映し、火薬類取締法に関する2問（○×・四択）の記述を「都道府県知事の許可」に最新化しました（四択問題の正解の位置は変わりません）。

選択肢や問題文に「<」を含む一部の問題（HTMLタグや数式の不等号など）で、選択肢などが正しく表示されず空白に見える不具合がありました。クイズの選択肢・マイページのお気に入り・成績ページの表示を修正し、正しく表示されるようにしました。情報処理・HTML5・数学系などの一部問題でご不便をおかけしました。

ご報告いただきありがとうございました。

「潜水士免許は20歳以上であれば受験できる」という○×問題（正解×）で、解説が「18歳以上で受験可能」となっていましたが、潜水士免許試験には受験資格の年齢制限がなく、年齢に関係なく誰でも受験できます。免許は試験合格者に交付されるもの（労働安全衛生法72条）で、受験そのものに年齢条件はないため、解説を「受験に年齢制限はない」に訂正しました（正解×は変わりません）。

ご報告いただきありがとうございました。

「延べ面積500㎡以上の飲食店に消火器の設置義務があるか」という○×問題で、正解を×としていましたが、飲食店は延べ面積150㎡以上で設置義務があり、500㎡はこれを満たすため正しくは○でした。基準値150㎡と設問の500㎡を混同していたもので、正解を○に、解説も訂正しました。

ご報告いただきありがとうございました。

特許法上の「発明」の定義を選ぶ四択問題で、設問文そのものに正解の定義（自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの）が書かれており答えが分かってしまっていたため、設問文を「発明の定義として正しいものはどれか」という問いかけに直した（選択肢・正解・解説は変わりません）。

ご報告いただきありがとうございました。

データベースの著作物の保護に関する○×問題で、本文と解説が編集著作物（著作権法12条）の言葉「素材の選択・配列」になっていたため、データベースの著作物（同12条の2）の正しい言葉「情報の選択・体系的構成」に直した（正解は変わりません）。

ご報告いただきありがとうございました。

株主総会の特別決議が必要なものを選ぶ問題で、不正解の選択肢に「（普通決議）」と決議の種類が書かれており答えのヒントになっていたため、その注記を削除した（正解・解説は変わりません）。

ご報告いただきありがとうございました。

両方とも酸化剤の組合せを問う問題で、解説が正解の選択肢を還元剤側に列挙していたため、「①②④は還元剤」に修正した（正解・設問は不変）。

過塩素酸カリウムと塩素酸カリウムの安定性を問う○×問題で、本文「分解温度が高い」に対し解説が「同程度」と矛盾していたため、解説を「より高い」に修正した（正解true・設問は不変）。

LPガス調整器の二次側標準圧力を問う問題で、正解選択肢が「2.55kPa」となっていたが、解説および基準値に合わせ「2.8kPa」に修正した（正解の位置・解説は不変）。

相殺の要件に関する○×問題で、本文が「双方の債務が弁済期にあること」と「自働債権が弁済期にあれば足りる」を併記して矛盾していたため、本文を「自働債権が弁済期にあること（受働債権は期限の利益を放棄して相殺できる）」に整理した（正解・解説は不変）。

民法（賃貸借・請負・委任・使用者責任）の4問で、解説冒頭の「誤りは選択肢4」という選択肢番号が正解の位置とずれていたため、正しい番号に修正した（正解の選択肢・本文・解説内容は不変）。

清掃・防除・建築物衛生法などの選択問題22問で、解説末尾の「○番が正しい／誤り」という選択肢番号が正解の位置とずれていたため、正しい番号に修正した（正解の選択肢・本文・解説の内容は不変）。

本文の用語「ホーミング」を、解説と一致する正しい用語「フォーミング（泡立ち）」に修正した（正解・解説は不変）。

軽微な工事を問う問題で、正解の選択肢が「600V以下のベル・チャイム用配線」となっていたが、解説および電気工事士法施行令に合わせ「36V以下」に修正した（正解の位置・解説は不変）。

ボイラー輸入時の手続の○×問題で、解説が設問本文にない「労働基準監督署長へ提出」を否定していたため、本文（都道府県労働局長）と整合する記述に修正した（正解・設問は不変）。

伝熱面積に含まれないものを問う問題で、選択肢に「エコノマイザ」と「過熱器」の2つの非該当が含まれ正解が一つに定まらなかったため、「過熱器の伝熱面」を算入対象の「炉筒の伝熱面」に差し替えた（正解＝エコノマイザは不変）。

CO2排出量が最も少ない発電方式を問う問題で、選択肢に「原子力」と「水力」の両方がほぼゼロ排出で正解が一つに定まらなかったため、「原子力」を「石油火力」に差し替えた（正解＝水力は不変）。

構造力学の支点の問題で、正解（移動端は鉛直反力のみ）に対し解説が回転端のみを説明していたため、移動端・回転端・固定端の反力を整理した解説に書き換えた（正解・設問は不変）。

「負債の勘定科目はどれか」を問う問題で、選択肢に負債が2つ（前受金・未払消費税）含まれ正解が一つに定まらなかったため、誤答選択肢を資産科目「備品」に差し替えた（正解＝前受金は不変）。

法人税等の決算仕訳の解説で、仮払法人税等が借方・貸方の両方に記載されていたため、借方を「法人税等」のみに修正した（正解・設問は不変）。

労働衛生の「5管理」に関する○×問題で、本文（3管理＋労働衛生管理体制＋労働衛生教育）は正しく5管理を述べているのに不正解（誤り）とされ解説も矛盾していたため、正解を「正しい」に是正し解説を書き換えた。

一括下請負に関する問題で、正解を「発注者の口頭承諾があれば全工事で可能」（誤り）から「公共工事は発注者承諾の有無に関わらず一律禁止」（建設業法22条・入札契約適正化法）に訂正。解説は元から正しい内容を説明していた。

工事現場の仮設建築物に関する問題で、正解を「すべての規定がそのまま適用される」（誤り）から「一部の規定の適用が緩和される」（建築基準法85条）に訂正。解説は元から緩和を説明していた。

年少者の就業制限の問題で、正解選択肢の括弧書きが「制限重量を超えるとき」と解説（制限重量内）に矛盾していたため、選択肢を「制限重量内のとき」に修正した（正解の位置・解説は不変）。

「会社が一定事由の発生時に取得できる種類株式」を問う問題で、正解（取得条項付株式）は正しいが、解説が別の選択肢（取得請求権付株式）を説明していたため、解説を取得条項付株式（会社法108条1項6号・107条1項3号）の説明に書き換えた（正解は不変）。

中間混色の用語を、一部の問題で「並置加法混色」と表記していたため、色彩検定公式テキスト・JISの正式表記である「併置加法混色（へいち）」に統一した（どの選択肢が正解かは変わらず、正解・解説の趣旨も変更なし）。

ご報告いただきありがとうございました。

会話応答問題で、正解を "That's a load off my mind."（安堵を表す＝文脈に不適切）から "Let's not jump to conclusions."（早合点を戒める＝適切）に訂正。解説は元から後者を適切と説明していた。

分詞構文の空所補充問題で、正解「Being」に対し解説が「Being が省略され Tired から始まる」と自己矛盾していたため、解説を分詞構文の説明に書き換えた（正解・設問は不変）。

同訓異字（のぞむ・とぐ・いる）の3問で、解説が選択肢にない漢字を論評していたため、実際の選択肢に即した解説に修正した（正解・設問は不変）。

四字熟語「櫛風沐雨」の問題で、設問のかな表記が誤って「シックウモクウ」となっていたため、正しい読み「シップウモクウ」に修正した（正解・解説は不変）。

配管の水圧試験に関する問題で、設問本文に答えの数値「1.5倍以上」が書かれていたため、設問文を「何倍以上の圧力で行わなければならないか」に直した（選択肢・正解は変更なし）。

Canvasの座標変換に関する問題で、設問本文に答えの座標「(50,50)」が書かれていたため、設問文を「どの画面座標に描かれるか」に直した（選択肢・正解は変更なし）。

軽微な建設工事の金額に関する問題で、設問本文に答えの金額「500万円未満」が書かれていたため、設問文を「いくら未満の工事か」に直した（選択肢・正解は変更なし）。

色彩調和論の3問で、設問末尾の括弧内に正解の理論家名（シュヴルール／ジャッド／オストワルト）が書かれており、知識がなくても答えを特定できる状態だったため、括弧を削除して設問文を見直した（正解・選択肢・解説は変更なし）。

ご報告いただきありがとうございました。

表記・送り仮名・現代仮名遣いの問題で、設問本文に正解の表記そのものを示していたもの（例「行う」の送り仮名はどれか／「とおく(遠く)」の正しい表記はどれか）を、答えにならない形（読みのかな・漢字のみ・意味の説明）に書き直した。選択肢・正解・解説は変更していない。

事業承継税制（特例措置）の特例承継計画の提出期限を、令和8年度税制改正による延長後の「2027年9月30日」（個人版の個人事業承継計画は2028年9月30日）に更新。

スプリンクラー設備の消火設備区分を第3種→第2種に訂正。酢酸メチルを非水溶性（指定数量200L）に、地下タンクの漏れ点検記録の保存期間を原則3年に訂正。給油取扱所の危険物保安監督者は指定数量の倍数に関係なく常時選任が必要に訂正。

硝酸が第6類危険物に該当する比重の閾値を「1.49以上」→「1.40以上」に訂正。

硝酸の比重に関する誤りを是正。

軽油の発火点を「約250℃」→「約220℃（灯油と同程度）」に訂正。

空気管（差動式分布型感知器）の相互間隔を「耐火9m以下／非耐火6m以下」に訂正。

LPガス「い号」をプロパン＋プロピレン80%以上に、溶接容器の再検査周期6年の対象を内容積25L以下の小型溶接容器に訂正。

合計特殊出生率（2024年）を1.15（過去最低）に、最低賃金の全国加重平均に令和7年度=1,121円を反映。

違約品等の戻し税の要件を「輸入の許可の日から6月以内」（関税定率法20条）に訂正。

著作隣接権の保護期間を「実演・レコードは70年／放送・有線放送は50年」（著作権法101条）に訂正。

下請法が「取適法（中小受託取引適正化法）」に改称（2026年1月施行）されたことを解説に反映。

信託会社・信託銀行が宅建業を営む場合も営業保証金の供託は必要（宅建業法77条）に訂正。

定期借家契約は1年未満でも有効に成立する点、業務管理者が全員欠けた場合は新たに選任するまで新規の管理受託契約を締結できない点を訂正。

電線管の電線占積率を「原則32%／同一太さで容易に通線できる場合48%／異なる太さが混在32%」（内線規程）に訂正。

伝熱面積25m²の制限は取扱作業主任者の選任範囲であり取扱い自体は可能な点、小規模ボイラーは技能講習修了者が取扱可能な点を明確化。

法定冷凍能力の算定式を R＝V／C（冷凍保安規則第5条）に訂正。

ボイラー及び圧力容器安全規則の引用条番号13箇所を是正（正解・数値は元から正確）。

キャッシュ・フロー計算書は日商簿記1級の範囲（2級では学習しない）に訂正。

専門実践教育訓練給付金の最大給付率を80%（年間上限64万円・2024年10月改正）に更新。

緊急安全性情報（イエローレター）の作成・配布主体を製造販売業者に訂正（PMDAは情報伝達のみ）。

事務所衛生基準規則の室温努力目標を18℃以上28℃以下（令和4年4月改正で下限引上げ）に更新。

公害防止管理者の選任期限を「事由発生から60日以内」（届出は選任後30日以内）に訂正。

省エネ法の電気の発熱量換算係数を8.64GJ/千kWh（全電源平均・2023年改正）に更新し原油換算も再計算。

連絡員の配置を「潜水業務従事者2人以下ごとに1人」（高気圧作業安全衛生規則第36条）に訂正（1人で潜水者2人まで担当可）。

「捨て印」を、改ざん防止ではなく後日の字句訂正に備えてあらかじめ欄外に押す印として設問を是正。

若年無業者（ニート）の人数を約80万人（15〜39歳・2024年・労働力調査ベース）に更新。

無許可の特定飛行（飛行禁止空域・飛行の方法の違反）の罰則を「50万円以下の罰金のみで拘禁刑はない」（国土交通省・航空法）に訂正。拘禁刑は飲酒・薬物や無登録飛行の場合。

下請法→取適法（2026年1月改称）を解説に反映。

試験時間の表記を公式の90分に統一。

受験手数料を令和8年度改定後の17,200円に更新。

「全然問題ありません」は「全然＋否定（ない）」の規範にかなう正しい文として正解を是正。

「稲妻」の現代仮名遣いの本則を「いなずま」（許容「いなづま」）に訂正（内閣告示「現代仮名遣い」）。

「斜に構える」の本来の意味を「しっかり身構える・改まった態度をとる」に訂正（皮肉な態度は本来と逆の現代用法）。

漢字「書」の配当学年を小学2年生に訂正（学年別漢字配当表）。

四字熟語「磨穿鉄硯」の読みを「ませんてっけん」に訂正。

○×形式になっていなかった積分の設問を、真偽を判定できる主張に是正。