電気通信主任技術者（伝送交換）全分野の一問一答

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📖 電気通信主任技術者（伝送交換）「全分野」の全190問と解説（一覧）

電気通信主任技術者（伝送交換）の全分野に関する一問一答（全190問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．送信電力が10dBm、伝送路の損失が30dB、途中に利得15dBの増幅器が1台あるとき、受信端の電力レベルはどれか。
- ア．-5dBm
- イ．5dBm
- ウ．-35dBm
- エ．25dBm
正解：ア．-5dBm

解説：レベル計算はデシベルの足し算引き算で行える。10dBm - 30dB + 15dB = -5dBm。★誤答の5dBmは損失と利得を取り違えた値、-35dBmは増幅器を数え落とした値である。
問2．損失0.2dB/kmの光ファイバを50km敷設したときの伝送損失はどれか（接続損失は考えない）。
- ア．10dB
- イ．0.4dB
- ウ．25dB
- エ．100dB
正解：ア．10dB

解説：0.2dB/km × 50km = 10dB。★1.55マイクロメートル帯の石英系光ファイバの損失はおよそ0.2dB/kmで、この値は覚えておくとレベル設計の見当がつく。
問3．2つの装置が直列に接続され、それぞれの稼働率が0.99と0.98であるときの系全体の稼働率に最も近いものはどれか。
- ア．0.970
- イ．0.995
- ウ．0.980
- エ．1.000
正解：ア．0.970

解説：直列構成は積で求める。0.99 × 0.98 = 0.9702。★誤答の0.995は並列構成 1-(1-0.99)(1-0.98)=0.9998 とも違い、単純平均 (0.99+0.98)/2=0.985 とも違う。直列は必ず個々の値より小さくなる点で見当をつけられる。
問4．呼量が5アーラン、回線数が10のときの回線利用率はどれか。
- ア．0.5
- イ．2.0
- ウ．5.0
- エ．0.05
正解：ア．0.5

解説：回線利用率 = 呼量 ÷ 回線数 = 5 ÷ 10 = 0.5（50%）。★呼量は「同時に使用されている回線数の平均」なので、回線数を超えることはない。
問5．1時間あたり240呼、平均保留時間120秒のときの呼量はどれか。
- ア．8アーラン
- イ．4アーラン
- ウ．2アーラン
- エ．480アーラン
正解：ア．8アーラン

解説：240 × 120秒 ÷ 3,600秒 = 28,800 ÷ 3,600 = 8アーラン。★平均保留時間を分に直して 240 × 2分 ÷ 60分 = 8 と計算しても同じ値になる。
問6．標本化周波数8kHz、量子化ビット数8ビットの音声を24チャネル多重したときの合計ビットレートに最も近いものはどれか（フレーム同期などのオーバヘッドは考えない）。
- ア．1.536Mbit/s
- イ．64kbit/s
- ウ．192kbit/s
- エ．2.048Mbit/s
正解：ア．1.536Mbit/s

解説：1チャネルは 8,000 × 8 = 64kbit/s。24チャネルでは 64k × 24 = 1,536kbit/s = 1.536Mbit/s。★オーバヘッドを含む実際の1次群速度は北米系が1.544Mbit/s、欧州系（30チャネル）が2.048Mbit/sである。
問7．MTBFが4,750時間、MTTRが250時間の装置の稼働率はどれか。
- ア．0.95
- イ．0.90
- ウ．0.99
- エ．0.05
正解：ア．0.95

解説：4,750 ÷ (4,750 + 250) = 4,750 ÷ 5,000 = 0.95。★MTTRを分母に足し忘れて 4,750÷4,750=1.0 としないよう注意する。
問8．信号電力が雑音電力の1,000倍であるときの信号対雑音比はどれか。
- ア．30dB
- イ．20dB
- ウ．60dB
- エ．10dB
正解：ア．30dB

解説：電力比なので 10log10(1000) = 30dB。★電圧比で考えて20log10を使うと60dBになってしまうため、何の比なのかを必ず確認する。
問9．次のうち、電気通信事業法及び関係省令が「届出」を求めているものはどれか。
- ア．電気通信主任技術者を選任したとき
- イ．電気通信事業を営もうとする者が電気通信回線設備の規模等の基準を超える場合の開業
- ウ．特定認証業務を行おうとするとき
- エ．端末設備を電気通信回線設備に接続するとき
正解：ア．電気通信主任技術者を選任したとき

解説：電気通信事業法45条2項により、電気通信主任技術者の選任・解任は遅滞なく総務大臣へ届け出る。★基準を超える規模で事業を営む場合は9条の「登録」、特定認証業務は電子署名法4条の「認定」（しかも任意）であり、手続の種類が異なる。
問10．次の期間の組合せのうち、正しいものはどれか。
- ア．有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の2週間前まで／電気通信主任技術者の科目合格による免除は3年以内
- イ．有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の1か月前まで／科目合格による免除は3年以内
- ウ．有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の2週間前まで／科目合格による免除は5年以内
- エ．有線電気通信設備の設置の届出は設置後2週間以内／科目合格による免除は2年以内
正解：ア．有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の2週間前まで／電気通信主任技術者の科目合格による免除は3年以内

解説：有線電気通信法3条1項が「二週間前まで」（工事を要しないときは設置の日から二週間以内）、電気通信主任技術者規則10条が「三年以内」と定める。★資格者証の交付申請は合格日等から「三月以内」（同規則39条2項）で、これも混同しやすい。
問11．電気通信事業法の「秘密の保護」と有線電気通信法の「有線電気通信の秘密の保護」は別の条文であり、罰則もそれぞれの法律に定められている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法4条と有線電気通信法9条はそれぞれ別に秘密の保護を定めている。★有線電気通信法9条は電気通信事業法4条1項等の通信を除いており、二重適用にならないよう整理されている。
問12．異常ふくそうへの対策として、法令上の要求と技術的手段の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．事業用電気通信設備規則が交換設備に検出と規制の機能を求めており、技術的にはトラヒック規制や発信規制で対応する
- イ．有線電気通信設備令が線路の電圧を規制しており、技術的には昇圧で対応する
- ウ．電子署名法が認証を求めており、技術的には暗号化で対応する
- エ．不正アクセス禁止法が罰則を定めており、技術的には冗長化で対応する
正解：ア．事業用電気通信設備規則が交換設備に検出と規制の機能を求めており、技術的にはトラヒック規制や発信規制で対応する

解説：事業用電気通信設備規則8条が異常ふくそうの検出と通信の集中の規制を交換設備に求めている。災害時の輻輳では発信規制などのトラヒック制御で対応する。★他の選択肢は法令と手段の対応が噛み合っていない。
問13．災害時に重要通信を確保するため一般の通信を規制することは、電気通信事業法が定める重要通信の優先的取扱いの考え方に沿うものである。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法8条1項が重要通信の優先的取扱いを義務づけ、同条2項が必要な場合の電気通信業務の一部停止を認めている。★技術的には発信規制などで実現される。
問14．次の対比のうち、誤っているものはどれか。
- ア．MTBFは平均修復時間、MTTRは平均故障間隔である
- イ．RTOは目標復旧時間、RPOは目標復旧時点である
- ウ．IDSは検知のみ、IPSは検知に加えて遮断も行う
- エ．近端漏話は送信端側、遠端漏話は反対側に現れる漏話である
正解：ア．MTBFは平均修復時間、MTTRは平均故障間隔である

解説：MTBFが平均故障間隔（Mean Time Between Failures）、MTTRが平均修復時間（Mean Time To Repair）であり、選択肢は逆に述べている。★稼働率＝MTBF÷(MTBF＋MTTR)の式で、どちらが分子に来るかを考えると取り違えに気づける。
問15．フェールセーフとフェールソフトの違いとして正しいものはどれか。
- ア．フェールセーフは故障時に安全側で停止させ、フェールソフトは機能を縮退させて運転を続ける
- イ．フェールセーフは機能を縮退させて続け、フェールソフトは安全側で停止させる
- ウ．いずれも故障そのものを起こさせない設計である
- エ．いずれも誤操作を防ぐ設計である
正解：ア．フェールセーフは故障時に安全側で停止させ、フェールソフトは機能を縮退させて運転を続ける

解説：フェールセーフは安全側で止める、フェールソフトは縮退運転で続けるという違いがある。★故障そのものを起こさせない考え方はフォールトアボイダンス、誤操作対策はフールプルーフである。
問16．共通鍵暗号方式は公開鍵暗号方式に比べて処理が速いが、鍵の配送と管理の負担が大きい。

正解：○（正しい）

解説：正しい。このため実際には、公開鍵暗号で共通鍵を安全に受け渡し、その後の本文は共通鍵暗号で暗号化するハイブリッド方式が用いられる。★TLSはこの考え方の代表例である。
問17．デジタル署名と暗号化で用いる鍵の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．署名は署名者の秘密鍵で生成し、暗号化は受信者の公開鍵で行う
- イ．署名は署名者の公開鍵で生成し、暗号化は受信者の秘密鍵で行う
- ウ．署名も暗号化も送信者の秘密鍵で行う
- エ．署名も暗号化も受信者の公開鍵で行う
正解：ア．署名は署名者の秘密鍵で生成し、暗号化は受信者の公開鍵で行う

解説：署名は「本人しか作れない」ことが要点なので署名者の秘密鍵を使い、公開鍵で誰でも検証できる。暗号化は「受信者しか読めない」ことが要点なので受信者の公開鍵で暗号化し、受信者の秘密鍵で復号する。★目的が逆なので使う鍵も逆になる。
問18．PONにおける上りと下りの制御の違いとして正しいものはどれか。
- ア．下りは放送形式で全ONUに届き、上りは局側装置が送信タイミングを割り当てて衝突を防ぐ
- イ．上りは放送形式で、下りは時分割で制御する
- ウ．上りも下りも放送形式である
- エ．上りも下りも各ONU専用の波長を割り当てる
正解：ア．下りは放送形式で全ONUに届き、上りは局側装置が送信タイミングを割り当てて衝突を防ぐ

解説：下りはスプリッタで分配されるため全ONUに同じ信号が届き、各ONUが自分宛てを取り出す。上りは複数のONUの信号が合流するため、OLTが時間スロットを割り当てて衝突を防ぐ。★方向によって仕組みが違う点が問われやすい。
問19．直列共振ではインピーダンスが最小になり、並列共振では最大になる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。直列共振は電流が最大になり、並列共振は電流が最小（インピーダンスが最大）になる。★どちらの回路の話かを取り違えると結論が逆になる。
問20．ARQとFECの使い分けとして最も適切なものはどれか。
- ア．伝搬遅延が大きく再送の待ち時間が問題になる経路ではFECが有利である
- イ．伝搬遅延が大きい経路ではARQが有利である
- ウ．誤り率が極めて低い経路ではFECが必須である
- エ．リアルタイム性が不要な経路ではFECが必須である
正解：ア．伝搬遅延が大きく再送の待ち時間が問題になる経路ではFECが有利である

解説：衛星通信のように往復の伝搬遅延が大きいと、再送のたびに大きな待ち時間が生じるためARQは不利で、受信側だけで訂正できるFECが向く。★誤り率が低く遅延も小さい経路では、冗長ビットを持たないARQのほうが効率がよい。
問21．冗長構成をとっていても、切替が正しく動作するかを定期的に確認していなければ、実際の障害時に切り替わらないおそれがある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。予備系へ切り替えられなかった事態は、電気通信事業法施行規則58条の2が掲げる「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態」に含まれている。★定期的な切替試験が必要である。
問22．ソフトウェア更新に伴う障害を減らすための進め方として、最も適切なものはどれか。
- ア．検証環境で確認したうえで段階的に適用し、切戻し手順を用意しておく
- イ．全設備へ同時に適用して作業時間を短縮する
- ウ．本番環境で試してから検証環境で確認する
- エ．切戻し手順は障害が起きてから作成する
正解：ア．検証環境で確認したうえで段階的に適用し、切戻し手順を用意しておく

解説：検証・段階適用・切戻し手順の準備が基本である。★電気通信事業法施行規則58条の2は「誤った設定情報やソフトウェアの組込が行われた事態」を報告対象の事態として掲げており、更新作業が大規模障害の要因になり得ることを示している。
問23．構成管理が不正確だと、障害時にどの装置にどの版が入っているか分からず、原因の切り分けも切戻しもできなくなる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。構成管理は障害対応の前提となる基礎的な活動である。★変更管理と対で運用し、変更のたびに構成情報を更新することが求められる。
問24．単一障害点を無くすための対策として、最も不十分なものはどれか。
- ア．装置だけを二重化し、電源とケーブル経路は共通のままとする
- イ．装置・電源・ケーブル経路をそれぞれ分けて冗長化する
- ウ．設置場所を地理的に分散させる
- エ．切替の自動化と定期的な切替試験を行う
正解：ア．装置だけを二重化し、電源とケーブル経路は共通のままとする

解説：装置を二重化しても電源や配線が共通なら、その共通部分の障害で両系が同時に停止する。冗長化は装置だけでなく給電・配線・設置場所まで含めて分けて初めて効果を持つ。
問25．バックアップは取得の成否だけでなく、目標復旧時間の中で実際に復元できるかを試験して確認する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。復元試験を行わないと、媒体が読めない、手順が誤っている、復元に想定以上の時間がかかるといった問題を本番で初めて知ることになる。
問26．情報セキュリティのリスク対応のうち、保険への加入が該当するものはどれか。
- ア．リスクの移転
- イ．リスクの低減
- ウ．リスクの回避
- エ．リスクの保有
正解：ア．リスクの移転

解説：保険は損失を第三者に移すため、リスクの移転に当たる。★低減は対策により発生可能性や影響を小さくすること、回避は当該業務そのものをやめること、保有は対策せず受け入れることである。
問27．脆弱性への対応では、公表された深刻度だけでなく、自組織での利用状況や外部への露出度を併せて評価して優先度を決める。

正解：○（正しい）

解説：正しい。深刻度が高くても該当機能を使っていなければ影響は小さく、逆に深刻度が中程度でも外部公開サーバであれば急ぐ必要がある。★すべてを同じ優先度で扱うと、本当に急ぐものへ手が回らなくなる。
問28．電気通信主任技術者が監督する事項として、電気通信主任技術者規則が掲げていないものはどれか。
- ア．電気通信役務の料金の決定
- イ．工事、維持及び運用に関する業務の計画の立案とその実施
- ウ．事故発生時の従事者への指揮及び命令と再発防止計画の策定
- エ．工事、維持及び運用を行う者に対する教育及び訓練の計画の立案と実施
正解：ア．電気通信役務の料金の決定

解説：電気通信主任技術者規則3条4項が掲げるのは、業務の計画の立案と実施（1号）、事故発生時の指揮命令と再発防止計画の策定（2号）、教育及び訓練を含むその他必要な事項（3号）である。★料金は営業上の事項であり、監督事項ではない。
問29．電気通信主任技術者の監督事項には、定期的なソフトウェアのリスク分析及び更新に関する事項が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信主任技術者規則3条4項1号ハ。★同号は適正な設備容量の確保（ニ）や、運転・操作の運用の監視に係る方針・体制・方法（ロ）も掲げている。
問30．伝送交換主任技術者と線路主任技術者の違いとして正しいものはどれか。
- ア．監督範囲が異なり、伝送交換は伝送交換設備、線路は線路設備を対象とする
- イ．試験科目がすべて異なる
- ウ．伝送交換のほうが上位の資格で、線路設備も監督できる
- エ．いずれも監督範囲は同じで、名称だけが異なる
正解：ア．監督範囲が異なり、伝送交換は伝送交換設備、線路は線路設備を対象とする

解説：電気通信主任技術者規則6条により監督範囲が分かれている。試験科目は同規則9条により「電気通信システム」と「法規」が共通で、専門科目だけが「伝送交換設備及び設備管理」と「線路設備及び設備管理」に分かれる。★上下関係はなく、伝送交換の資格者が線路設備を監督することはできない。
問31．電気通信主任技術者試験は科目別合格制であり、合格した科目は一定期間内であれば次回以降の試験で免除を受けられる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信主任技術者規則10条により、合格点を得た科目は当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して3年以内の試験について、申請により免除される。★3科目を一度に揃える必要はない。
問32．電気通信事業法第1条が掲げる目的として、条文にないものはどれか。
- ア．電気通信事業の運営を適正かつ合理的なものとすること
- イ．電気通信事業の公正な競争を促進すること
- ウ．電気通信設備の製造事業者の育成を図ること
- エ．電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図ること
正解：ウ．電気通信設備の製造事業者の育成を図ること

解説：電気通信事業法1条は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とすると定める。製造事業者の育成は掲げられていない。
問33．電気通信事業法において「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法2条1号の定義そのままである。★「有線電気通信」（有線電気通信法2条1項）は線条その他の導体を利用するものに限られる点と区別する。
問34．電気通信事業法において「電気通信役務」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法2条3号。★自分の通信のために自分の設備を使うことは電気通信役務に当たらない（「他人の」がかかっている）。
問35．電気通信事業法上の「電気通信設備」の定義として正しいものはどれか。
- ア．電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
- イ．電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業
- ウ．送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備
- エ．電気通信回線設備の一端に接続される機器
正解：ア．電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

解説：電気通信事業法2条2号。「電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備」をいう。★紛らわしい定義＝「電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業」は電気通信事業（同条4号）、「送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備」は電気通信回線設備（9条1号の括弧書き）、「電気通信回線設備の一端に接続される機器」は端末設備（52条1項の括弧書き）である。
問36．電気通信事業者の取扱中に係る通信は、総務大臣の許可を受けた場合に限り検閲することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信事業法3条は「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。」と定めるだけで、許可による例外を設けていない。★4条の「秘密の保護」とは別の条文である点にも注意。
問37．電気通信事業に従事する者は、在職中に知り得た他人の秘密を守る義務を負うが、その職を退いた後はこの義務を負わない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信事業法4条2項は「その職を退いた後においても、同様とする。」と定めており、退職後も守秘義務は続く。
問38．電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法6条（利用の公平）。★禁じられているのは「不当な」差別的取扱いであり、合理的な理由に基づく取扱いの差まで禁じるものではない。
問39．電気通信事業法第8条の重要通信の確保に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときが対象である
- イ．災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な通信が対象である
- ウ．重要通信を優先的に取り扱わなければならない
- エ．重要通信の確保のためであっても、電気通信業務を停止することは一切できない
正解：エ．重要通信の確保のためであっても、電気通信業務を停止することは一切できない

解説：電気通信事業法8条2項は「必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる」と定めており、一切できないとする記述は誤り。★1項が優先的取扱いの義務、3項が他の電気通信事業者との相互接続による円滑な実施の確保を定める。
問40．電気通信事業を営もうとする者の手続として、電気通信事業法上正しいものはどれか。
- ア．すべての者が総務大臣の登録を受けなければならない
- イ．原則として総務大臣の登録を受けるが、電気通信回線設備の規模等が総務省令で定める基準を超えない場合等は登録を要しない
- ウ．すべての者が総務大臣への届出で足りる
- エ．都道府県知事の許可を受けなければならない
正解：イ．原則として総務大臣の登録を受けるが、電気通信回線設備の規模等が総務省令で定める基準を超えない場合等は登録を要しない

解説：電気通信事業法9条本文が登録を義務づけ、同条ただし書1号が「電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合」を除いている。登録を受けるべき者以外は16条1項により総務大臣への届出を行う。★登録・届出のいずれも相手方は総務大臣であり、都道府県知事ではない。
問41．電気通信主任技術者の選任について、電気通信事業法上正しいものはどれか。
- ア．電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない
- イ．電気通信事業者は、電気通信主任技術者試験に合格していれば資格者証の交付を受けていない者からも選任できる
- ウ．選任したときは、総務大臣の認可を受けなければならない
- エ．解任したときは、届出を要しない
正解：ア．電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない

解説：電気通信事業法45条1項により、選任は「電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから」行う。合格しただけでは足りない。同条2項により、選任したときは遅滞なく総務大臣に届け出る必要があり、解任したときも同様である（認可ではなく届出）。
問42．電気通信事業者は、電気通信主任技術者を選任したときは遅滞なく総務大臣に届け出なければならないが、解任したときは届出を要しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信事業法45条2項は「これを解任したときも、同様とする。」と定めており、解任の場合も遅滞なく届け出る必要がある。
問43．電気通信主任技術者資格者証の種類として、電気通信主任技術者規則が定めるものはどれか。
- ア．伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証の2種類
- イ．第一種・第二種伝送交換主任技術者資格者証の2種類
- ウ．伝送交換・線路・無線の3種類
- エ．総合通信主任技術者資格者証の1種類
正解：ア．伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証の2種類

解説：電気通信主任技術者規則5条は、資格者証の種類を「伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証」と定める。★第一種・第二種の区分は旧規則のもので、現行では伝送交換主任技術者資格者証に一本化されている。
問44．伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者が監督できる範囲として、電気通信主任技術者規則第6条が定めるものはどれか。
- ア．電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
- イ．電気通信事業の用に供する線路設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
- ウ．端末設備の接続の工事のみ
- エ．無線設備を含むすべての電気通信設備の工事、維持及び運用
正解：ア．電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用

解説：電気通信主任技術者規則6条の表により、伝送交換主任技術者資格者証は「伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用」、線路主任技術者資格者証は「線路設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用」を範囲とする。
問45．電気通信主任技術者の選任は、原則として、事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに、その事業場に常に勤務する者のうちから行う。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信主任技術者規則3条1項1号。★同項2号により、業務区域が一の都道府県の区域を超える電気通信事業者は、事業用電気通信設備を設置する都道府県ごとにも、当該都道府県に常に勤務する者のうちから選任する必要がある。★なお同条2項により、総務大臣が別に告示する場合は、事業場を直接統括する事業場ごとの選任に代えることや、他の事業場・都道府県の電気通信主任技術者を兼ねさせることができる（本問はこの例外を含めて「原則として」と述べている）。
問46．電気通信主任技術者試験において合格点を得た試験科目のある者は、その試験が行われた月の翌月の初めから起算して5年以内に受ける試験について、申請により当該科目の試験が免除される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信主任技術者規則10条が定める期間は「三年以内」である。5年ではない。
問47．電気通信主任技術者試験は、毎年少なくとも一回行うものとされている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信主任技術者規則14条。★実際には年2回（第1回・第2回）実施されている。
問48．電気通信主任技術者資格者証の交付の申請は、試験に合格した日から6月以内に行わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信主任技術者規則39条2項は、試験に合格した日、養成課程を修了した日又は認定を受けた日から「三月以内」に申請すると定める。
問49．電気通信主任技術者試験に関して不正の行為があったときは、総務大臣又は指定試験機関は、その者の受験を停止し、又はその試験を無効にすることができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信主任技術者規則8条（受験の停止等）。
問50．電気通信主任技術者資格者証の交付を受けることができる者として、電気通信事業法第46条第3項が掲げていないものはどれか。
- ア．電気通信主任技術者試験に合格した者
- イ．総務大臣が認定した養成課程を修了した者
- ウ．前記の者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると総務大臣が認定した者
- エ．電気通信事業者に5年以上勤務した者
正解：エ．電気通信事業者に5年以上勤務した者

解説：電気通信事業法46条3項が掲げるのは、①試験に合格した者、②総務大臣が認定した養成課程を修了した者、③これらと同等以上の専門的知識及び能力を有すると総務大臣が認定した者の3つ。単なる勤務年数だけでは交付を受けられない。
問51．電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する専門的な知識及び能力の向上を図るように努めなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信主任技術者規則40条2項の努力義務である。
問52．電気通信事業者は、事業用電気通信設備の管理規程を定め、電気通信事業の開始後遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信事業法44条1項は「電気通信事業の開始前に、総務大臣に届け出なければならない」と定める。開始後ではない。
問53．電気通信事業法第44条の管理規程に定めるべき事項として、条文が掲げているものはどれか。
- ア．電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項
- イ．電気通信役務の料金に関する事項
- ウ．株主総会の招集に関する事項
- エ．従業員の給与に関する事項
正解：ア．電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項

解説：電気通信事業法44条2項1号が「管理の方針に関する事項」、2号が「管理の体制に関する事項」を掲げる。料金・株主総会・給与は管理規程の記載事項ではない。
問54．電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法41条1項。★一定の軽微な設備等は総務省令で除かれている。
問55．電気通信事業者が利用者から端末設備の接続を請求されたときの取扱いとして、電気通信事業法上正しいものはどれか。
- ア．いかなる場合も請求を拒むことができない
- イ．総務省令で定める技術基準に適合しない場合は請求を拒むことができる
- ウ．利用者が個人である場合に限り拒むことができる
- エ．拒むには総務大臣の許可が必要である
正解：イ．総務省令で定める技術基準に適合しない場合は請求を拒むことができる

解説：電気通信事業法52条1項は、接続が総務省令で定める技術基準（認可を受けた技術的条件を含む）に適合する場合には請求を拒めない旨を定める。裏を返せば技術基準に適合しないときは拒める。★自営電気通信設備の接続については70条が同様の枠組みを定める。
問56．有線電気通信設備を設置しようとする者の届出について、有線電気通信法上正しいものはどれか。
- ア．設置の工事の開始の日の2週間前までに総務大臣に届け出る
- イ．設置の工事の開始の日の1か月前までに都道府県知事に届け出る
- ウ．設置の日から1か月以内に総務大臣に届け出る
- エ．届出は不要で、事後の報告で足りる
正解：ア．設置の工事の開始の日の2週間前までに総務大臣に届け出る

解説：有線電気通信法3条1項により、設置の工事の開始の日の「二週間前まで」（工事を要しないときは設置の日から二週間以内）に総務大臣へ届け出る。★届け出る事項は①有線電気通信の方式の別、②設備の設置の場所、③設備の概要の3つ。
問57．有線電気通信設備の設置の届出において、工事を要しないときは、設置の日から2週間以内に届け出れば足りる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。有線電気通信法3条1項の括弧書き。★工事を要するときは「開始の日の2週間前まで」で、時点が前後する点に注意。
問58．有線電気通信法第5条の技術基準により確保されるべき事項として、条文が掲げているものの組合せはどれか。
- ア．他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないこと／人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないこと
- イ．通信の秘密を保護すること／通信の効率を高めること
- ウ．設備の経済性を確保すること／設備の耐用年数を延ばすこと
- エ．電波の能率的な利用を確保すること／混信を防止すること
正解：ア．他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないこと／人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないこと

解説：有線電気通信法5条2項が掲げるのは、1号「他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすること」と2号「人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること」の2つである。
問59．有線電気通信法に基づく立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。有線電気通信法6条3項。★同条2項により、立入検査をする職員は身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
問60．有線電気通信設備を損壊し、その機能に障害を与えて有線電気通信を妨害した者に対する罰則として、有線電気通信法が定めるものはどれか。
- ア．5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- イ．3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- ウ．2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- エ．1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
正解：ア．5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

解説：有線電気通信法13条1項。同条2項により未遂罪も罰せられる。★秘密を侵した者は14条1項で2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、業務従事者が行った場合は同条2項で3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と、重さが分かれている。
問61．有線電気通信の業務に従事する者が有線電気通信の秘密を侵したときは、そうでない者が侵した場合よりも重く処罰される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。有線電気通信法14条1項は2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、同条2項は業務従事者について3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と定める。
問62．有線電気通信設備令上、有線電気通信設備に使用できる電線として定められているものはどれか。
- ア．絶縁電線又はケーブル
- イ．裸電線又は絶縁電線
- ウ．強電流電線に限る
- エ．光ファイバに限る
正解：ア．絶縁電線又はケーブル

解説：有線電気通信設備令2条の2は「有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならない」と定める（総務省令で定める場合を除く）。★同令1条3号により、ケーブルには光ファイバが含まれる。
問63．有線電気通信設備令上、通信回線の線路の電圧の上限として定められている値はどれか。
- ア．100ボルト以下
- イ．60ボルト以下
- ウ．150ボルト以下
- エ．300ボルト以下
正解：ア．100ボルト以下

解説：有線電気通信設備令4条1項。ただし電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときはこの限りでない。
問64．有線電気通信設備令上、通信回線の電力の上限（絶対レベルで表した値）として正しい組合せはどれか。
- ア．音声周波はプラス10デシベル以下、高周波はプラス20デシベル以下
- イ．音声周波はプラス20デシベル以下、高周波はプラス10デシベル以下
- ウ．音声周波・高周波ともプラス10デシベル以下
- エ．音声周波・高周波ともプラス20デシベル以下
正解：ア．音声周波はプラス10デシベル以下、高周波はプラス20デシベル以下

解説：有線電気通信設備令4条2項。★音声周波と高周波で値が異なり、高周波のほうが大きい（+20dB）点を取り違えないこと。
問65．有線電気通信設備令上、屋内電線（光ファイバを除く）と大地との間及び屋内電線相互間の絶縁抵抗の基準として正しいものはどれか。
- ア．直流100ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上
- イ．直流500ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上
- ウ．直流100ボルトの電圧で測定した値で0.1メグオーム以上
- エ．交流100ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上
正解：ア．直流100ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上

解説：有線電気通信設備令17条。★測定電圧は直流100V、判定値は1メグオーム以上。光ファイバは対象外である点も条文の括弧書きで明示されている。
問66．有線電気通信設備令において「ケーブル」には光ファイバが含まれる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。有線電気通信設備令1条3号は「ケーブル」を「光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物で被覆されている電線」と定義している。
問67．有線電気通信設備令において「絶縁電線」とは、絶縁物のみで被覆されている電線をいう。

正解：○（正しい）

解説：正しい。有線電気通信設備令1条2号。★「ケーブル」は絶縁物に加えて保護物でも被覆されている点（及び光ファイバを含む点）で異なる。
問68．不正アクセス行為の禁止等に関する法律において「アクセス管理者」の定義として正しいものはどれか。
- ア．電気通信回線に接続している電子計算機の利用につき当該電子計算機の動作を管理する者
- イ．特定電子計算機の特定利用をすることについてアクセス管理者の許諾を得た者
- ウ．識別符号を不正に取得した者
- エ．電気通信事業の用に供する設備を管理する者
正解：ア．電気通信回線に接続している電子計算機の利用につき当該電子計算機の動作を管理する者

解説：不正アクセス禁止法2条1項。★「特定電子計算機の特定利用をすることについてアクセス管理者の許諾を得た者」は同条2項の「利用権者」であり、管理する側と許諾を受ける側で立場が逆になる。混同しやすい。
問69．不正アクセス行為（同法第3条違反）に対する罰則として正しいものはどれか。
- ア．3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- イ．1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- ウ．5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- エ．2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
正解：ア．3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

解説：不正アクセス禁止法11条。★他人の識別符号の不正取得（4条）・助長（5条）・不正保管（6条）・入力の不正要求＝いわゆるフィッシング（7条）の違反は12条で1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金と、3条違反より軽い。
問70．不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、アクセス管理者になりすまして識別符号の入力を不正に要求する行為（いわゆるフィッシング）も禁止している。

正解：○（正しい）

解説：正しい。不正アクセス禁止法7条（識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止）。★ただし当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は除かれる。
問71．不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、業務その他正当な理由による場合であっても、他人の識別符号を第三者に提供することを一律に禁止している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不正アクセス禁止法5条は「業務その他正当な理由による場合を除いては」と定めており、一律禁止ではない。
問72．アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、識別符号の適正な管理に努めるとともに、常にアクセス制御機能の有効性を検証するよう努めるものとされている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。不正アクセス禁止法8条（アクセス管理者による防御措置）。★「努めるものとする」＝努力義務であり、違反しても罰則はない。
問73．不正アクセス行為の禁止等に関する法律第1条が掲げる目的として、条文にないものはどれか。
- ア．電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止
- イ．アクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持
- ウ．都道府県公安委員会による再発防止のための援助措置を定めること
- エ．電子署名の円滑な利用の確保
正解：エ．電子署名の円滑な利用の確保

解説：「電子署名の円滑な利用の確保」は電子署名及び認証業務に関する法律1条の目的である。不正アクセス禁止法1条は、不正アクセス行為の禁止・罰則・都道府県公安委員会による援助措置等を定め、電子計算機に係る犯罪の防止と電気通信に関する秩序の維持を図ることを目的とする。
問74．電子署名及び認証業務に関する法律において「電子署名」に該当するための要件として、条文が掲げているものの組合せはどれか。
- ア．当該情報が措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること／当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること
- イ．主務大臣の認定を受けたものであること／有効期間が定められていること
- ウ．公開鍵暗号方式によるものであること／電子証明書が添付されていること
- エ．本人が自署したものであること／日付が記録されていること
正解：ア．当該情報が措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること／当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること

解説：電子署名及び認証業務に関する法律2条1項1号・2号。★方式（公開鍵暗号かどうか）や認定の有無は要件ではない。
問75．電子署名及び認証業務に関する法律により、電磁的記録は、本人による電子署名が行われているときは真正に成立したものと推定される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電子署名及び認証業務に関する法律3条。★「これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る」という限定が付いている点、及び公務員が職務上作成したものは除かれる点に注意。
問76．特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電子署名及び認証業務に関する法律4条1項は「認定を受けることができる」と定めており、任意である。認定は義務ではない。
問77．次のうち、届出先が総務大臣でないものはどれか。
- ア．電気通信主任技術者の選任又は解任（電気通信事業法45条2項）
- イ．事業用電気通信設備の管理規程（電気通信事業法44条1項）
- ウ．有線電気通信設備の設置（有線電気通信法3条1項）
- エ．いずれも総務大臣である
正解：エ．いずれも総務大臣である

解説：3つとも相手方は総務大臣である。★電気通信分野の届出・登録は総務大臣が窓口であり、都道府県知事や市町村長は登場しない。他資格（消防・危険物）と混同しないこと。
問78．期間の定めとして正しい組合せはどれか。
- ア．科目合格による試験免除は3年以内、資格者証の交付申請は合格日等から3月以内
- イ．科目合格による試験免除は5年以内、資格者証の交付申請は合格日等から6月以内
- ウ．科目合格による試験免除は2年以内、資格者証の交付申請は合格日等から3月以内
- エ．科目合格による試験免除は3年以内、資格者証の交付申請は合格日等から1年以内
正解：ア．科目合格による試験免除は3年以内、資格者証の交付申請は合格日等から3月以内

解説：電気通信主任技術者規則10条が「三年以内」（当該試験の行われた月の翌月の初めから起算）、同規則39条2項が「三月以内」と定める。★年と月で単位が違うので取り違えやすい。
問79．電気通信事業法は「電気通信事業者」を、電気通信事業を営むことについて第9条の登録を受けた者及び第16条第1項の届出をした者と定義している。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法2条5号。★登録を受けた者だけでなく、届出をした者も電気通信事業者に含まれる。
問80．有線電気通信法における「有線電気通信」には、無線通信用の有線連絡線を用いるものは含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。有線電気通信法2条2項は「有線電気通信設備」に「無線通信用の有線連絡線を含む」と明示している。
問81．設備を二重化し、現用が故障したときに待機系へ切り替える構成のうち、待機系も常に動作させておき切替時間を短くする方式はどれか。
- ア．ホットスタンバイ
- イ．コールドスタンバイ
- ウ．ウォームスタンバイ
- エ．シングル構成
正解：ア．ホットスタンバイ

解説：ホットスタンバイは待機系も通電・動作させておくため切替が速い。コールドスタンバイは待機系を停止させておき、切替時に起動するため時間がかかるが、消費電力や費用は抑えられる。ウォームスタンバイはその中間である。
問82．設備の信頼性設計において、故障が起きても安全側に動作するようにする考え方をフェールセーフという。

正解：○（正しい）

解説：正しい。フェールセーフは故障時に安全な状態へ移行させる設計。★フェールソフトは機能を縮退させながら運転を続ける設計、フールプルーフは誤操作をしても危険が生じないようにする設計で、それぞれ狙いが異なる。
問83．故障が発生しても性能を落としながら機能を維持する設計思想はどれか。
- ア．フェールソフト
- イ．フェールセーフ
- ウ．フールプルーフ
- エ．フォールトアボイダンス
正解：ア．フェールソフト

解説：フェールソフトは縮退運転により機能の一部を維持する。★フェールセーフは安全側で停止させる考え方、フールプルーフは誤操作対策、フォールトアボイダンスは高信頼部品などで故障そのものを起こさせない考え方である。
問84．予防保全は故障が起きる前に計画的に部品交換や点検を行う保全であり、事後保全は故障が起きてから修復する保全である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。予防保全には時間基準保全（一定周期で実施）と状態基準保全（劣化状態を見て実施）がある。★重要度の低い設備では、あえて事後保全とする方が経済的な場合もある。
問85．設備の劣化状態を監視し、必要になった時点で保全を行う方式はどれか。
- ア．状態基準保全
- イ．時間基準保全
- ウ．事後保全
- エ．改良保全
正解：ア．状態基準保全

解説：状態基準保全（CBM）は測定した劣化状態に基づいて保全時期を決めるため、過剰な部品交換を避けられる。★時間基準保全（TBM）は一定周期で実施する方式で、状態にかかわらず交換するため無駄が生じやすい。
問86．バスタブ曲線において、使用開始直後に故障率が高く、時間の経過とともに低下していく期間はどれか。
- ア．初期故障期間
- イ．偶発故障期間
- ウ．摩耗故障期間
- エ．安定期間
正解：ア．初期故障期間

解説：バスタブ曲線は初期故障期間（故障率が減少）、偶発故障期間（故障率がほぼ一定）、摩耗故障期間（故障率が増加）の3期からなる。★初期故障を出荷前に取り除くために行う動作試験をスクリーニング（エージング）という。
問87．バスタブ曲線の偶発故障期間では、故障率がほぼ一定とみなせる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。この期間では故障が偶発的に発生するため故障率は一定に近く、指数分布で近似できる。★摩耗故障期間に入ると故障率が上昇するので、その前に更改・交換を計画する。
問88．情報セキュリティの基本要素とされる3つの性質の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．機密性・完全性・可用性
- イ．機密性・冗長性・可用性
- ウ．完全性・拡張性・可用性
- エ．機密性・完全性・経済性
正解：ア．機密性・完全性・可用性

解説：機密性（許可された者だけがアクセスできる）、完全性（情報が改ざんされていない）、可用性（必要なときに使える）の3つで、頭文字からCIAと呼ばれる。★近年はこれに真正性・責任追跡性・否認防止・信頼性を加えた7要素で整理することもある。
問89．共通鍵暗号方式は暗号化と復号に同じ鍵を用いるため、通信相手ごとに鍵を配送・管理する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。n者が相互に通信する場合、必要な鍵の数は n(n-1)/2 と急増する。★公開鍵暗号方式は公開鍵と秘密鍵の対を用いるため鍵配送の問題を緩和できるが、処理が重いため実際には共通鍵の受渡しに使うハイブリッド方式が一般的である。
問90．公開鍵暗号方式を用いたデジタル署名において、署名の生成に用いる鍵はどれか。
- ア．署名者の秘密鍵
- イ．署名者の公開鍵
- ウ．検証者の秘密鍵
- エ．検証者の公開鍵
正解：ア．署名者の秘密鍵

解説：署名は署名者の秘密鍵で生成し、検証は署名者の公開鍵で行う。★暗号化の場合は逆で、受信者の公開鍵で暗号化し受信者の秘密鍵で復号する。用途によって使う鍵が入れ替わる点が混同しやすい。
問91．デジタル署名の検証には、署名者の公開鍵を用いる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。秘密鍵で作られた署名は、対応する公開鍵でのみ正しく検証できるため、本人が署名したことと内容が改ざんされていないことを確認できる。
問92．ハッシュ関数の性質として正しいものはどれか。
- ア．入力が少しでも異なれば出力が大きく変わり、出力から入力を求めることが困難である
- イ．出力から入力を容易に復元できる
- ウ．入力の長さに比例して出力の長さも変わる
- エ．同じ入力から毎回異なる出力が得られる
正解：ア．入力が少しでも異なれば出力が大きく変わり、出力から入力を求めることが困難である

解説：ハッシュ関数は一方向性（出力から入力を求めるのが困難）と衝突困難性を持ち、入力が1ビット違えば出力が大きく変わる。出力長は入力によらず固定で、同じ入力からは常に同じ出力が得られる。★これらの性質により改ざん検出やパスワードの保存に用いられる。
問93．通信の盗聴に対する対策として最も直接的なものはどれか。
- ア．通信路の暗号化
- イ．アクセスログの取得
- ウ．冗長構成の採用
- エ．定期的なバックアップ
正解：ア．通信路の暗号化

解説：盗聴されても内容を読み取られないようにするには暗号化が直接の対策となる。★ログ取得は事後の追跡、冗長構成とバックアップは可用性の確保が目的で、機密性そのものを守るものではない。
問94．DoS攻撃・DDoS攻撃は、大量の通信を送りつけてサービスを提供できなくする攻撃であり、可用性を脅かすものである。

正解：○（正しい）

解説：正しい。DDoSは多数の踏み台から一斉に行うもので、対策には帯域の確保、トラヒックのフィルタリング、異常検知と規制などがある。★事業用電気通信設備規則8条の異常ふくそう対策とも関係が深い。
問95．ファイアウォールの説明として正しいものはどれか。
- ア．あらかじめ定めた規則に従って通信を許可又は遮断する
- イ．通信内容を暗号化して盗聴を防ぐ
- ウ．ウイルスを検出して駆除する
- エ．障害時に自動的に予備系へ切り替える
正解：ア．あらかじめ定めた規則に従って通信を許可又は遮断する

解説：ファイアウォールは送信元・宛先アドレスやポート番号などの条件に基づき通信を制御する。★暗号化はVPNやTLS、ウイルス対策はアンチウイルス、切替は冗長構成の役割であり、それぞれ担当が異なる。
問96．IDSは不正な通信を検知して知らせる仕組みであり、IPSは検知に加えて遮断まで行う仕組みである。

正解：○（正しい）

解説：正しい。IDSは侵入検知、IPSは侵入防止を担う。★検知精度が不十分なまま遮断を有効にすると正常な通信まで止めてしまうため、導入時のチューニングが重要になる。
問97．多要素認証の説明として正しいものはどれか。
- ア．知識・所持・生体など性質の異なる複数の要素を組み合わせて本人を確認する
- イ．同じパスワードを複数回入力させる
- ウ．パスワードの文字数を長くする
- エ．複数の管理者が同時に承認する
正解：ア．知識・所持・生体など性質の異なる複数の要素を組み合わせて本人を確認する

解説：多要素認証は「知っているもの（パスワード）」「持っているもの（トークン・スマートフォン）」「その人自身（指紋・顔）」のうち異なる種類を組み合わせる。★同じ種類を2回使うのは多要素とはいわない。
問98．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）では、計画・実行・点検・改善のサイクルを回して継続的に改善することが求められる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。PDCAサイクルにより、リスクアセスメントの結果に基づく管理策を継続的に見直す。★一度構築して終わりではなく、脅威や事業環境の変化に合わせて更新することが前提となっている。
問99．リスクアセスメントにおいて、リスクの大きさを見積もる要素の組合せとして一般的なものはどれか。
- ア．発生の可能性と影響の大きさ
- イ．対策の費用と工期
- ウ．資産の購入価格と減価償却費
- エ．利用者の数と満足度
正解：ア．発生の可能性と影響の大きさ

解説：リスクは一般に「発生の可能性（起こりやすさ）」と「影響の大きさ（結果の重大さ）」の組合せで見積もる。★見積もった結果に応じて、低減・回避・移転・保有のいずれかの対応を選択する。
問100．ソフトウェアの更新（パッチ適用）は、脆弱性を解消する一方で、既存機能に影響を及ぼすおそれがあるため、事前の検証と切戻し手順の準備が必要である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。更新の失敗は大規模障害の主要因の一つで、電気通信事業法施行規則58条の2は「誤った設定情報やソフトウェアの組込が行われた事態」を報告対象の事態として掲げている。★検証環境での確認、段階的な適用、切戻し手順の用意が基本となる。
問101．構成管理（コンフィギュレーション管理）の目的として最も適切なものはどれか。
- ア．どの装置にどの版のソフトウェアとどの設定が入っているかを把握し、変更の履歴を残すこと
- イ．利用者からの問合せに対応すること
- ウ．設備の購入価格を管理すること
- エ．通信量を課金すること
正解：ア．どの装置にどの版のソフトウェアとどの設定が入っているかを把握し、変更の履歴を残すこと

解説：構成管理は、どの装置にどの版のソフトウェアとどの設定が入っているかを正確に把握し、変更の履歴を残す活動である。★これが不正確だと、障害時に原因の切り分けができず、切戻しもできなくなる。
問102．変更管理では、変更の内容・理由・影響範囲・切戻し手順を事前に審査し、承認を得てから実施することが基本である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。無審査の変更は障害の温床になる。★緊急変更を認める場合でも、事後に記録と承認を残す運用とするのが一般的である。
問103．ソフトウェアの脆弱性情報を受け取ってから対応するまでの管理として、最も適切なものはどれか。
- ア．脆弱性の深刻度と自組織への影響を評価し、優先度を付けて対応する
- イ．公表された脆弱性はすべて同じ優先度で直ちに対応する
- ウ．自組織で被害が出るまで対応しない
- エ．製品の保守が終了していれば対応を検討しない
正解：ア．脆弱性の深刻度と自組織への影響を評価し、優先度を付けて対応する

解説：脆弱性は深刻度（CVSSなど）と自組織の利用状況・露出度を併せて評価し、優先度を付けて対応するのが現実的である。★保守終了製品はパッチが出ないため、むしろ代替・撤去を含めた検討が必要になる。
問104．バックアップは取得するだけでなく、実際に復元できるかを定期的に確認する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。取得できていても復元手順が誤っていたり媒体が読めなかったりすれば意味がない。★復元試験を定期的に行い、必要な時間（目標復旧時間）を満たせるかも確認する。
問105．システムの障害からの復旧について、目標復旧時間を表す用語はどれか。
- ア．RTO
- イ．RPO
- ウ．MTBF
- エ．SLA
正解：ア．RTO

解説：RTO（目標復旧時間）は障害発生から復旧までに許容される時間、RPO（目標復旧時点）は失ってもよいデータの時間幅を表す。★MTBFは平均故障間隔、SLAはサービス品質の合意であり、いずれも別の概念である。
問106．RPOは、障害発生時にどの時点までのデータを復旧できるかという目標であり、これを短くするほどバックアップの頻度を高くする必要がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。RPOを短くするには、より頻繁なバックアップや連続的なレプリケーションが必要になり、費用も増える。★RTO（目標復旧時間）とは意味が異なるので取り違えないこと。
問107．運用における「単一障害点」の説明として正しいものはどれか。
- ア．そこが停止すると系全体が停止してしまう箇所
- イ．最初に発生した障害の箇所
- ウ．利用者から最も遠い箇所
- エ．最も故障率が低い箇所
正解：ア．そこが停止すると系全体が停止してしまう箇所

解説：単一障害点（SPOF）は冗長化されておらず、その1か所の停止が系全体の停止に直結する箇所をいう。★冗長化したつもりでも電源やケーブル経路が共通だと、そこがSPOFとして残る。
問108．設備を冗長化していても、電源系統やケーブルの経路が共通であれば単一障害点が残る。

正解：○（正しい）

解説：正しい。装置だけを二重化しても、給電・配線・空調・設置場所が共通なら、その共通部分の障害で両系が同時に停止する。★冗長化は経路や電源まで含めて分けて初めて効果を持つ。
問109．電気通信事業者が定める管理規程に関し、事業用電気通信設備の管理の体制として整備が求められるものとして最も適切なものはどれか。
- ア．電気通信主任技術者を中心とした監督の体制と、事故発生時の指揮命令の体制
- イ．営業部門の売上目標の体制
- ウ．株主への配当の体制
- エ．広告宣伝の体制
正解：ア．電気通信主任技術者を中心とした監督の体制と、事故発生時の指揮命令の体制

解説：電気通信事業法44条2項2号は「管理の体制に関する事項」を管理規程の記載事項とし、電気通信主任技術者規則3条4項2号は事故発生時の従事者への指揮及び命令、再発防止計画の策定を監督事項として掲げている。★売上・配当・広告は設備管理の体制ではない。
問110．電気通信主任技術者が監督する事項には、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する業務の計画の立案と、その計画に基づく業務の適切な実施が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信主任技術者規則3条4項1号。★同号は工事の実施体制と手順、運用の監視に係る方針・体制・方法、定期的なソフトウェアのリスク分析及び更新、適正な設備容量の確保を含むと定めている。
問111．電気通信主任技術者の監督事項には、選任された事業場において工事・維持・運用を行う者に対する教育及び訓練の計画の立案と実施が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信主任技術者規則3条4項3号イ。★設備そのものだけでなく、それを扱う人の育成まで監督の対象に含まれている。
問112．事業用電気通信設備は、電源停止や共通制御機器の動作停止など、電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼす故障等の発生時に、これを直ちに検出して維持・運用する者に通知する機能を備えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。事業用電気通信設備規則5条（故障検出）。★「直ちに検出」し、かつ「通知する」機能の両方が求められている。
問113．事業用電気通信設備規則が定める停電対策について、交換設備に求められるものはどれか。
- ア．自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置
- イ．自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置
- ウ．蓄電池の設置のみ
- エ．商用電源の二重化のみ
正解：ア．自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置

解説：事業用電気通信設備規則11条1項は、一般には「自家用発電機又は蓄電池」でよいとしつつ、括弧書きで交換設備については「自家用発電機及び蓄電池」と定めている。★「又は」と「及び」の違いが問われる。同条2項は燃料の十分な備蓄又は補給手段の確保を努力義務としている。
問114．事業用電気通信設備規則上、交換設備の停電対策は自家用発電機か蓄電池のどちらか一方を設置すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。事業用電気通信設備規則11条1項の括弧書きにより、交換設備については「自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置」が求められる。どちらか一方では足りない。
問115．事業用電気通信設備規則が定める異常ふくそうの定義として正しいものはどれか。
- ア．特定の交換設備に対し通信が集中することにより、交換設備の通信の疎通能力が継続して著しく低下する現象
- イ．伝送路の断線により通信が不通となる現象
- ウ．電源の停止により交換設備が停止する現象
- エ．地震により設備が転倒する現象
正解：ア．特定の交換設備に対し通信が集中することにより、交換設備の通信の疎通能力が継続して著しく低下する現象

解説：事業用電気通信設備規則8条の括弧書きの定義そのままである。同条は、異常ふくそうを検出し通信の集中を規制する機能（又は同等の機能）を交換設備に求めている。★通信が同時に集中しないよう制御できる交換設備は適用除外となる。
問116．交換設備は、異常ふくそうを検出し、かつ通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有していなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。事業用電気通信設備規則8条。★他の電気通信事業者の設備を接続する交換設備については、同規則22条が同趣旨の規定を置いている。
問117．事業用電気通信設備規則が定める耐震対策として、条文が求めているものはどれか。
- ア．据付けにあたり床への緊結その他の耐震措置を講じ、構成部品の接触不良及び脱落を防止するための固定その他の措置を講ずること
- イ．免震構造の建物にのみ設置すること
- ウ．地震計を設置すること
- エ．設備をすべて地下に設置すること
正解：ア．据付けにあたり床への緊結その他の耐震措置を講じ、構成部品の接触不良及び脱落を防止するための固定その他の措置を講ずること

解説：事業用電気通信設備規則9条1項が据付け時の床への緊結等、2項が構成部品の固定等を求める。★3項により、故障等が電気通信役務に重大な支障を及ぼすおそれのある設備については、これらの措置を「大規模な地震を考慮したもの」としなければならない。
問118．事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室は、自動火災報知設備及び消火設備が適切に設置されたものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。事業用電気通信設備規則13条1項（防火対策等）。★同条2項は、通信機械室に代わるコンテナ等及びとう道についても同等の措置を求めている。
問119．屋外に設置する電線や空中線等の屋外設備は、公衆が容易にそれに触れることができないように設置しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。事業用電気通信設備規則14条2項。★同条1項は、通常想定される気象の変化・振動・衝撃・圧力その他外部環境の影響を容易に受けないものであることを求めている。
問120．事業用電気通信設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、点検及び検査に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。事業用電気通信設備規則7条1項。★同条2項は、応急復旧工事・臨時の電気通信回線の設置・電力の供給その他の応急復旧措置に必要な機材の配備も求めている。
問121．電気通信事業法施行規則が定める報告を要する重大な事故のうち、緊急通報を取り扱う音声伝送役務についての基準として正しいものはどれか。
- ア．1時間以上の停止等で、影響を受けた利用者の数が3万以上
- イ．2時間以上の停止等で、影響を受けた利用者の数が3万以上
- ウ．1時間以上の停止等で、影響を受けた利用者の数が10万以上
- エ．24時間以上の停止等で、影響を受けた利用者の数が10万以上
正解：ア．1時間以上の停止等で、影響を受けた利用者の数が3万以上

解説：電気通信事業法施行規則58条2項1号の表による。緊急通報を取り扱う音声伝送役務は「1時間・3万」、緊急通報を取り扱わない音声伝送役務は「2時間・3万」又は「1時間・10万」と、役務の区分ごとに時間と利用者数の組合せが定められている。★人命に関わる緊急通報を扱う役務ほど短い時間で報告対象になる。
問122．報告を要する重大な事故の基準は、電気通信役務の区分に応じて、停止等の継続時間と影響を受けた利用者の数の組合せで定められている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法施行規則58条2項1号の表は、役務の区分ごとに「時間」と「利用者の数」の両方を定めており、両方を満たすものが報告対象となる。★他の電気通信事業者の設備の故障によるものも含まれる。
問123．予備の電気通信設備へ速やかに切り替えることができなかった事態は、重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態として報告の対象になり得る。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法施行規則58条の2第1号ホ(2)が、予備設備へ速やかに切り替えられなかった事態を掲げている。★実際に役務が止まっていなくても、止まるおそれのある事態として報告対象になる点が特徴である。
問124．電気通信設備に誤った設定情報やソフトウェアの組込みが行われた事態も、重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に含まれる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法施行規則58条の2第1号ホ(7)。★設定ミスやソフトウェア更新の失敗が大規模障害の主要因になっている実態を反映した規定である。
問125．SDH（同期デジタルハイアラーキ）の基本となる伝送速度STM-1の値はどれか。
- ア．約155Mbit/s
- イ．約52Mbit/s
- ウ．約622Mbit/s
- エ．約2.4Gbit/s
正解：ア．約155Mbit/s

解説：STM-1は155.52Mbit/s。★STM-4は約622Mbit/s（4倍）、STM-16は約2.4Gbit/s（16倍）と、STM-Nの速度はNに比例する。
問126．SDHでは、多重化された信号から目的の低次群信号を、いったんすべて分離することなく取り出すことができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。SDHはフレーム内のポインタにより低次群の位置を示すため、ADM（アド・ドロップ・マルチプレクサ）で必要な信号だけを分岐・挿入できる。★PDH（非同期多重）では段階的に分離する必要があった。
問127．光ファイバ増幅器として広く用いられ、1.55マイクロメートル帯の光信号を電気に変換せずに増幅できるものはどれか。
- ア．EDFA（エルビウム添加光ファイバ増幅器）
- イ．APD（アバランシェフォトダイオード）
- ウ．LD（レーザダイオード）
- エ．PIN フォトダイオード
正解：ア．EDFA（エルビウム添加光ファイバ増幅器）

解説：EDFAはエルビウムを添加した光ファイバに励起光を入れ、1.55マイクロメートル帯の信号光を光のまま増幅する。★APDとPINフォトダイオードは受光素子、LDは発光素子であり、増幅器ではない。
問128．光中継において、電気信号に変換してから再生中継する方式に比べ、光増幅中継は波長多重された複数の信号を一括して増幅できる利点がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。EDFAなどの光増幅器は増幅帯域内の複数波長をまとめて増幅できるため、WDM伝送との親和性が高い。★一方で雑音が累積するため、長距離では再生中継との併用が検討される。
問129．光ファイバの波長分散を補償する目的で用いられるものはどれか。
- ア．分散補償ファイバ
- イ．光アイソレータ
- ウ．光カプラ
- エ．光アッテネータ
正解：ア．分散補償ファイバ

解説：分散補償ファイバ（DCF）は伝送用ファイバと逆符号の分散特性をもち、累積した波長分散を打ち消す。★光アイソレータは反射戻り光の遮断、光カプラは分岐・結合、光アッテネータは減衰が目的である。
問130．光ファイバ通信における波長分散は、伝送距離が長くなるほど累積し、パルス波形の広がりを大きくする。

正解：○（正しい）

解説：正しい。波長分散は単位長さあたりの値に距離を掛けた分だけ累積するため、長距離・高速伝送ほど影響が大きくなる。★これを補償するために分散補償ファイバや分散シフトファイバが用いられる。
問131．光アクセス方式のうち、1本の光ファイバを光スプリッタで分岐して複数の加入者で共用するものはどれか。
- ア．PON（受動光網）
- イ．SS（シングルスター）
- ウ．ADSL
- エ．メディアコンバータ方式
正解：ア．PON（受動光網）

解説：PONは局側からの光ファイバを受動素子である光スプリッタで分岐し、複数の加入者装置（ONU）で共用する。電源を必要とする能動素子を途中に置かないため保守性・経済性に優れる。★SSは加入者ごとに1本ずつ引く方式である。
問132．PONでは、下り方向は放送形式で全ONUに届くため、各ONUは自分宛ての信号だけを取り出す必要がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。下りは同じ信号がスプリッタで分配されるため、各ONUは識別子で自分宛てのフレームを抽出する。★上りは衝突を避けるため、局側装置（OLT）が各ONUに送信タイミングを割り当てる時分割多元接続を用いる。
問133．移動通信システムにおいて、通信中の移動局が隣接するセルへ移動する際に接続を切り替える動作を何というか。
- ア．ハンドオーバ
- イ．ローミング
- ウ．ページング
- エ．ハンドシェイク
正解：ア．ハンドオーバ

解説：ハンドオーバ（ハンドオフ）は通信を継続したままセル間で接続先を切り替える動作。★ローミングは契約事業者以外の網で通信できるようにする仕組み、ページングは着信時に移動局を呼び出す動作である。
問134．セル半径を小さくすると、同じ周波数を繰り返し利用できる回数が増えるため、単位面積あたりの収容加入者数を増やせる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。セルを小さくする（セルラー化・スモールセル化）ことで周波数の繰り返し利用が進み、系全体の容量が増える。★一方でハンドオーバの頻度が上がり、基地局数も増える。
問135．5Gの特徴として一般に挙げられる3つの要件の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．高速大容量・低遅延・多数同時接続
- イ．高速大容量・低消費電力・低価格
- ウ．低遅延・広域カバレッジ・低価格
- エ．多数同時接続・広域カバレッジ・低消費電力
正解：ア．高速大容量・低遅延・多数同時接続

解説：5Gは eMBB（高速大容量）、URLLC（高信頼・低遅延）、mMTC（多数同時接続）の3つを要件とする。★ミリ波帯の利用により高速化する一方、直進性が強く遮蔽に弱いため、基地局を密に配置する必要がある。
問136．IP電話で用いられ、呼の確立・変更・終了を制御するプロトコルはどれか。
- ア．SIP
- イ．RTP
- ウ．SNMP
- エ．SMTP
正解：ア．SIP

解説：SIP（セッション開始プロトコル）は呼制御（シグナリング）を担う。実際の音声データの転送はRTPが担当する。★SNMPはネットワーク管理、SMTPは電子メール転送のプロトコルである。
問137．IP電話において、音声データの転送にはRTPが用いられ、その下位のトランスポート層プロトコルには一般にUDPが使われる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。再送によって遅延が増えるとかえって品質が悪化するため、リアルタイム性を優先してUDPを用いる。★RTPは順序番号とタイムスタンプを持ち、受信側でのゆらぎ吸収と順序整列に使われる。
問138．IP網における遅延のゆらぎを何というか。
- ア．ジッタ
- イ．スループット
- ウ．パケットロス
- エ．ラウンドトリップタイム
正解：ア．ジッタ

解説：ジッタは遅延時間の変動をいう。★音声・映像では受信側にゆらぎ吸収バッファを設けて一定間隔で再生するが、バッファを大きくすると遅延そのものが増えるためトレードオフになる。
問139．MPLSの説明として正しいものはどれか。
- ア．パケットにラベルを付与し、ラベルに基づいて高速に転送する方式
- イ．IPアドレスを付け替えて内部網と外部網を接続する方式
- ウ．回線を占有して固定的に接続する方式
- エ．無線区間の誤りを訂正する方式
正解：ア．パケットにラベルを付与し、ラベルに基づいて高速に転送する方式

解説：MPLS（マルチプロトコルラベルスイッチング）は、網の入口でラベルを付け、内部の装置はラベルだけを見て転送する。経路制御と転送を分離できるため、トラヒックエンジニアリングやVPNの実現に用いられる。★IPアドレスの付け替えはNATの説明である。
問140．SDNは、ネットワーク機器の制御機能（コントロールプレーン）と転送機能（データプレーン）を分離し、制御をソフトウェアで集中的に行う考え方である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。分離により、機器ごとの個別設定ではなく、コントローラから一元的に経路や設定を制御できる。★NFVは専用装置の機能を汎用サーバ上のソフトウェアで実現する考え方で、SDNと併せて用いられることが多い。
問141．ネットワーク機器の状態を監視・管理するために広く用いられるプロトコルはどれか。
- ア．SNMP
- イ．SIP
- ウ．RTP
- エ．NTP
正解：ア．SNMP

解説：SNMP（簡易ネットワーク管理プロトコル）はマネージャがエージェントに問い合わせて情報を取得し、異常時はエージェント側からトラップで通知する。★NTPは時刻同期のプロトコルであり、ログの時刻を揃えるうえで重要だが監視そのものではない。
問142．SNMPでは、エージェント側から異常を能動的に通知する仕組みとしてトラップが用いられる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。通常のポーリング（マネージャからの問合せ）に加え、トラップにより障害の即時通知ができる。★ポーリング間隔だけに頼ると検出が遅れるため、両者を併用するのが一般的である。
問143．電力が100倍になったときの利得をデシベルで表した値はどれか。
- ア．10dB
- イ．20dB
- ウ．40dB
- エ．100dB
正解：イ．20dB

解説：電力比のデシベル値は 10log10(P2/P1) で求める。10log10(100)=10×2=20dB。★電圧比・電流比のときは 20log10(V2/V1) を使うので係数が異なる。同じ100倍でも電圧比なら40dBになる。
問144．電力が2分の1になったときの利得をデシベルで表した値に最も近いものはどれか。
- ア．-3dB
- イ．-6dB
- ウ．-2dB
- エ．-10dB
正解：ア．-3dB

解説：10log10(0.5)=-3.01dB。★電力が半分で約-3dB、10分の1で-10dB、100分の1で-20dBは頻出の目安。電圧が半分なら 20log10(0.5)=-6.02dB で約-6dBとなり、値が変わる。
問145．入力電力が1mW、出力電力が1Wの増幅器の利得はどれか。
- ア．30dB
- イ．10dB
- ウ．20dB
- エ．60dB
正解：ア．30dB

解説：1W/1mW=1000倍。10log10(1000)=10×3=30dB。★1mWを基準にした絶対レベルはdBmで表し、この出力は+30dBmである。
問146．電圧比をデシベルで表すときは、20log10（電圧比）で計算する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電力は電圧の2乗に比例するため、10log10(V2²/V1²)=20log10(V2/V1) となる。★電力比のときの係数10と取り違えないこと。
問147．損失20dBの伝送路に10mWを入力したときの出力電力はどれか。
- ア．0.1mW
- イ．1mW
- ウ．0.5mW
- エ．2mW
正解：ア．0.1mW

解説：20dBの損失は電力が100分の1になることを意味する（10log10(1/100)=-20dB）。10mW÷100=0.1mW。★誤答の1mWは10dB損失（10分の1）としたときの値である。
問148．抵抗3Ωと6Ωを並列に接続したときの合成抵抗はどれか。
- ア．2Ω
- イ．9Ω
- ウ．4.5Ω
- エ．18Ω
正解：ア．2Ω

解説：並列合成抵抗は 1/R=1/3+1/6=1/2 より R=2Ω。積和の式でも (3×6)/(3+6)=18/9=2Ω。★誤答の9Ωは直列接続としたときの値である。
問149．並列に接続した抵抗の合成抵抗は、最も小さい抵抗値より必ず小さくなる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。並列では電流の通り道が増えるため、合成抵抗は必ず個々の抵抗の最小値より小さくなる。★直列では逆に、合成抵抗は必ず個々の最大値より大きくなる。
問150．R=4Ω、誘導性リアクタンスXL=3Ωを直列接続した回路のインピーダンスの大きさはどれか。
- ア．5Ω
- イ．7Ω
- ウ．1Ω
- エ．12Ω
正解：ア．5Ω

解説：直列RL回路のインピーダンスは Z=√(R²+XL²)=√(16+9)=√25=5Ω。★誤答の7Ωは単純にRとXLを足した値で、リアクタンスは位相が90度ずれるため算術和にはならない。
問151．前問の回路（R=4Ω、XL=3Ω）の力率はどれか。
- ア．0.8
- イ．0.6
- ウ．0.75
- エ．1.0
正解：ア．0.8

解説：力率 cosθ=R/Z=4/5=0.8。★誤答の0.6は XL/Z=3/5 で、これは無効率（sinθ）にあたる。
問152．直列共振回路では、共振周波数において回路のインピーダンスが最小になる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。直列共振では誘導性リアクタンスと容量性リアクタンスが打ち消し合い、インピーダンスは抵抗分だけとなって最小になる（電流は最大）。★並列共振では逆にインピーダンスが最大になる。
問153．標本化定理によれば、最高周波数4kHzのアナログ信号を標本化するために必要な最低の標本化周波数はどれか。
- ア．8kHz
- イ．4kHz
- ウ．2kHz
- エ．16kHz
正解：ア．8kHz

解説：標本化定理により、原信号を復元するには最高周波数の2倍以上で標本化する必要がある。4kHz×2=8kHz。★アナログ電話の音声帯域を4kHzとみなし8kHzで標本化するのは、この定理に基づく。
問154．音声を標本化周波数8kHz、量子化ビット数8ビットでPCM符号化したときのビットレートはどれか。
- ア．64kbit/s
- イ．32kbit/s
- ウ．128kbit/s
- エ．8kbit/s
正解：ア．64kbit/s

解説：8,000回/秒 × 8ビット = 64,000ビット/秒 = 64kbit/s。★これがデジタル電話1チャネルの基本速度であり、多重化の単位になる。
問155．標本化周波数が信号の最高周波数の2倍未満のとき、折り返し雑音（エイリアシング）が生じる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。標本化定理を満たさないと、原信号にない低い周波数成分が現れて元の波形を復元できなくなる。これを防ぐため、標本化の前に帯域制限フィルタ（アンチエイリアシングフィルタ）を通す。
問156．量子化ビット数を1ビット増やすと、量子化雑音に対する信号対雑音比はおよそ6dB改善する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。1ビット増やすと量子化ステップが半分になり、20log10(2)≒6.02dB の改善となる。
問157．デジタル変調方式のうち、搬送波の位相を変化させて情報を伝えるものはどれか。
- ア．PSK
- イ．ASK
- ウ．FSK
- エ．PWM
正解：ア．PSK

解説：PSK（位相偏移変調）は搬送波の位相を変化させる。ASK（振幅偏移変調）は振幅、FSK（周波数偏移変調）は周波数を変化させる。★PWMはパルス幅変調で、搬送波の位相を使う方式ではない。
問158．1シンボルで4ビットを伝送できる多値変調方式はどれか。
- ア．16QAM
- イ．QPSK
- ウ．BPSK
- エ．8PSK
正解：ア．16QAM

解説：1シンボルあたりのビット数は log2(多値数) で求める。16QAMは log2(16)=4ビット。★QPSK（4値）は2ビット、BPSK（2値）は1ビット、8PSK（8値）は3ビットである。
問159．QPSKは1シンボルで2ビットの情報を伝送できる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。QPSKは位相を4通りに割り当てるため log2(4)=2ビット/シンボル。★同じシンボルレートならBPSKの2倍の伝送速度が得られる。
問160．多値数を増やすほど周波数利用効率は高まるが、同じ誤り率を保つために必要な受信信号対雑音比は大きくなる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。多値化すると信号点の間隔が狭くなるため雑音に弱くなり、より高い信号対雑音比が必要になる。周波数利用効率と雑音耐性はトレードオフの関係にある。
問161．受信側で誤りを検出したときに送信側へ再送を要求する誤り制御方式はどれか。
- ア．ARQ
- イ．FEC
- ウ．PCM
- エ．TDM
正解：ア．ARQ

解説：ARQ（自動再送要求）は誤りを検出して再送を求める方式。FEC（前方誤り訂正）は冗長ビットを付けて受信側だけで訂正する方式で、再送を必要としない。★衛星通信のように伝搬遅延が大きい経路ではFECが有利になる。
問162．偶数パリティによる誤り検出では、1ビットの誤りは検出できるが、2ビットが同時に誤ると検出できない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。パリティは1の個数の偶奇を見るため、偶数個の誤りが起きると偶奇が変わらず検出できない。★誤りの位置は分からないので訂正もできない。
問163．CRC（巡回冗長検査）は、誤りの検出はできるが訂正はできない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。CRCは生成多項式による剰余を検査符号とする誤り検出方式で、バースト誤りの検出に強い。訂正機能はないため、誤りを検出したらARQで再送するのが一般的である。
問164．ハミング符号の説明として正しいものはどれか。
- ア．複数の検査ビットにより、1ビットの誤りを訂正できる
- イ．誤りの検出のみを行い、訂正はできない
- ウ．誤りの位置に関係なく何ビットでも訂正できる
- エ．再送を前提とした誤り制御方式である
正解：ア．複数の検査ビットにより、1ビットの誤りを訂正できる

解説：ハミング符号は複数の検査ビットの組合せで誤りビットの位置を特定し、1ビットの誤りを訂正できる（2ビットの誤りは検出のみ）。★訂正できるのは1ビットまでで、何ビットでも訂正できるわけではない。
問165．シングルモード光ファイバの特徴として正しいものはどれか。
- ア．コア径が小さく、モード分散が生じないため長距離・大容量伝送に適する
- イ．コア径が大きく、モード分散が大きいため長距離伝送に適する
- ウ．電磁誘導の影響を受けやすい
- エ．光の代わりに電気信号を伝送する
正解：ア．コア径が小さく、モード分散が生じないため長距離・大容量伝送に適する

解説：シングルモード光ファイバはコア径が約10マイクロメートルと小さく、伝搬モードが1つだけなのでモード分散が生じない。マルチモードはコア径が大きく複数のモードが伝搬するためモード分散が生じ、伝送距離・帯域が制限される。★光ファイバは金属導体を使わないので電磁誘導の影響を受けにくい。
問166．光ファイバは金属導体を用いないため、電磁誘導や雷サージの影響を受けにくい。

正解：○（正しい）

解説：正しい。これはメタルケーブルに対する光ファイバの大きな利点である。あわせて、漏話が生じにくく、伝送損失が小さいという特徴もある。
問167．光ファイバ通信で用いられる波長多重方式はどれか。
- ア．WDM
- イ．TDM
- ウ．FDM
- エ．CDM
正解：ア．WDM

解説：WDM（波長分割多重）は波長の異なる複数の光信号を1本のファイバに多重する方式。TDMは時分割多重、FDMは周波数分割多重、CDMは符号分割多重である。★波長間隔を狭くして多数の波長を多重するものをDWDMという。
問168．同軸ケーブルは、周波数が高くなるほど伝送損失が大きくなる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。表皮効果により高周波ほど実効的な導体断面積が小さくなり、抵抗損が増えるためである。★このため広帯域の伝送では中継間隔を短くする必要がある。
問169．光ファイバの伝送損失が最も小さくなる波長帯として一般に用いられるものはどれか。
- ア．1.55マイクロメートル帯
- イ．0.85マイクロメートル帯
- ウ．0.65マイクロメートル帯
- エ．2.5マイクロメートル帯
正解：ア．1.55マイクロメートル帯

解説：石英系光ファイバの損失は1.55マイクロメートル帯で最小（およそ0.2dB/km）となるため、長距離伝送に用いられる。★1.31マイクロメートル帯は波長分散がほぼ零になる帯域で、目的が異なる。
問170．回線交換方式とパケット交換方式の比較として正しいものはどれか。
- ア．回線交換は通信中は帯域を占有し、パケット交換は複数の通信で回線を共用する
- イ．回線交換は蓄積交換方式の一種である
- ウ．パケット交換では通信中に帯域が占有される
- エ．パケット交換では必ず同じ経路を通る
正解：ア．回線交換は通信中は帯域を占有し、パケット交換は複数の通信で回線を共用する

解説：回線交換は接続中その回線を占有するため遅延が一定で品質が安定する反面、無通信時も帯域を使う。パケット交換は蓄積交換の一種で回線を共用でき効率が高いが、輻輳時に遅延がゆらぐ。★パケットは経路が固定されるとは限らない。
問171．時分割多重（TDM）は、1本の伝送路の時間を分割して複数のチャネルを収容する方式である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。各チャネルに時間スロットを割り当てて順に送る。★周波数分割多重（FDM）は周波数帯を分割して同時に送る方式で、分割する軸が異なる。
問172．1時間に120回の呼があり、1呼の平均保留時間が90秒であるときの呼量（トラヒック量）はどれか。
- ア．3アーラン
- イ．1.5アーラン
- ウ．6アーラン
- エ．180アーラン
正解：ア．3アーラン

解説：呼量＝呼数×平均保留時間÷観測時間＝120×90秒÷3,600秒＝10,800÷3,600＝3アーラン。★アーランは無名数で、同時に使用されている回線数の平均を表す。
問173．30回線の設備で呼量が24アーランのときの回線利用率はどれか。
- ア．0.8
- イ．0.6
- ウ．1.25
- エ．0.24
正解：ア．0.8

解説：回線利用率＝呼量÷回線数＝24÷30＝0.8（80%）。★誤答の1.25は回線数÷呼量と逆に計算した値である。
問174．呼量（アーラン）は、1回線が観測時間中ずっと使用されているとき1アーランとなる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。アーランは「同時に使用されている回線数の平均」を表す無名数で、1回線が常時使用されていれば1アーランである。★したがってn回線の設備で扱える呼量はnアーランを超えない。
問175．MTBFが900時間、MTTRが100時間の装置の稼働率（アベイラビリティ）はどれか。
- ア．0.9
- イ．0.99
- ウ．0.09
- エ．0.1
正解：ア．0.9

解説：稼働率＝MTBF÷(MTBF＋MTTR)＝900÷(900+100)＝900÷1,000＝0.9。★MTBFは平均故障間隔、MTTRは平均修復時間である。
問176．稼働率0.9の装置を2台直列（両方が動作していないと機能しない）に構成したときのシステム全体の稼働率はどれか。
- ア．0.81
- イ．0.9
- ウ．0.99
- エ．1.8
正解：ア．0.81

解説：直列構成の稼働率は各装置の稼働率の積で、0.9×0.9＝0.81。★誤答の0.99は並列（どちらか1台が動作すればよい）構成の値で、1-(1-0.9)×(1-0.9)＝0.99 となる。
問177．稼働率0.9の装置を2台並列に構成すると、システム全体の稼働率は0.99になる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。並列構成では両方が同時に故障したときだけ機能を失うため、稼働率は 1-(1-0.9)²=1-0.01=0.99 となる。★直列構成なら 0.9×0.9=0.81 に下がる。
問178．MTBFが大きいほど故障しにくく、MTTRが小さいほど早く復旧できるため、いずれも稼働率を高める方向に働く。

正解：○（正しい）

解説：正しい。稼働率＝MTBF÷(MTBF＋MTTR)なので、MTBFが大きくMTTRが小さいほど値は1に近づく。
問179．OSI参照モデルにおいて、経路選択（ルーティング）を担う層はどれか。
- ア．ネットワーク層
- イ．データリンク層
- ウ．トランスポート層
- エ．物理層
正解：ア．ネットワーク層

解説：OSI参照モデルの第3層であるネットワーク層が、エンドツーエンドの経路選択とアドレッシングを担う。データリンク層（第2層）は隣接ノード間の伝送、トランスポート層（第4層）は端末間の信頼性確保を受け持つ。
問180．TCPとUDPの違いとして正しいものはどれか。
- ア．TCPはコネクション型で再送制御を行い、UDPはコネクションレス型で再送制御を行わない
- イ．TCPはコネクションレス型で、UDPはコネクション型である
- ウ．いずれもコネクション型で、違いは使用するポート番号だけである
- エ．UDPは再送制御を行うためTCPより信頼性が高い
正解：ア．TCPはコネクション型で再送制御を行い、UDPはコネクションレス型で再送制御を行わない

解説：TCPはコネクションを確立し、確認応答と再送によって信頼性を確保する。UDPはコネクションを確立せず再送も行わないため遅延が小さく、音声・映像のリアルタイム通信に用いられる。
問181．IPv4アドレスは32ビット、IPv6アドレスは128ビットである。

正解：○（正しい）

解説：正しい。IPv6はIPv4のアドレス枯渇に対応するために拡張され、アドレス空間は2の128乗となる。
問182．サブネットマスクが255.255.255.0であるとき、そのネットワークに割り当てられるホストアドレスの数はどれか。
- ア．254
- イ．256
- ウ．255
- エ．253
正解：ア．254

解説：ホスト部が8ビットなので 2の8乗＝256通り。このうちすべて0のネットワークアドレスとすべて1のブロードキャストアドレスは端末に割り当てられないため、256-2＝254である。★256としないよう注意する。
問183．MACアドレスはデータリンク層で用いられ、原則として機器に固有の値が割り当てられている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。MACアドレスは48ビットで、前半がベンダ識別子（OUI）、後半が製造者が割り当てる番号である。★IPアドレスがネットワーク層の論理アドレスであるのに対し、MACアドレスは物理アドレスと呼ばれる。
問184．通信機器の直流電源として、蓄電池は停電時に無瞬断で給電を継続する役割を持つ。

正解：○（正しい）

解説：正しい。整流装置と蓄電池を並列に接続する浮動充電方式では、商用電源が停止しても蓄電池から連続して給電されるため、通信を途切れさせずに済む。
問185．浮動充電方式（フローティング方式）の説明として正しいものはどれか。
- ア．整流装置と蓄電池を負荷に並列に接続し、常に一定電圧で蓄電池を充電しながら負荷に給電する
- イ．蓄電池を負荷から切り離して充電し、停電時のみ接続する
- ウ．蓄電池を用いず、商用電源のみで給電する
- エ．交流のまま通信機器へ給電する
正解：ア．整流装置と蓄電池を負荷に並列に接続し、常に一定電圧で蓄電池を充電しながら負荷に給電する

解説：浮動充電方式は整流装置・蓄電池・負荷を並列に接続し、平常時は整流装置が負荷へ給電しつつ蓄電池を自己放電分だけ補充電する。停電時は蓄電池から無瞬断で給電が継続される。
問186．伝送路の雑音のうち、熱雑音は導体中の電子の熱運動によって生じ、帯域幅に比例して増加する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。熱雑音電力は N=kTB（kはボルツマン定数、Tは絶対温度、Bは帯域幅）で表され、帯域幅と絶対温度に比例する。★広帯域にするほど雑音電力が増えるため、信号対雑音比の確保が課題となる。
問187．漏話（クロストーク）のうち、送信端側に現れるものを何というか。
- ア．近端漏話
- イ．遠端漏話
- ウ．反射損失
- エ．挿入損失
正解：ア．近端漏話

解説：近端漏話（NEXT）は誘導する側の送信端と同じ側に現れる漏話、遠端漏話（FEXT）は反対側の端に現れる漏話である。★メタルケーブルのより対線では、対ごとのより長を変えることで漏話を低減している。
問188．平衡対ケーブルにおいて、対をより合わせるのは主に漏話と外部からの誘導を低減するためである。

正解：○（正しい）

解説：正しい。より合わせることで往復の電流が作る磁界が打ち消し合い、外部誘導と対間の漏話が小さくなる。★対ごとにより長（ピッチ）を変えるのも漏話低減のためである。
問189．アナログ信号をデジタル信号に変換する順序として正しいものはどれか。
- ア．標本化 → 量子化 → 符号化
- イ．量子化 → 標本化 → 符号化
- ウ．符号化 → 標本化 → 量子化
- エ．標本化 → 符号化 → 量子化
正解：ア．標本化 → 量子化 → 符号化

解説：まず時間軸を離散化する標本化を行い、次に振幅を離散値に丸める量子化を行い、最後にその値を2進符号に置き換える符号化を行う。★量子化の段階で生じる誤差が量子化雑音である。
問190．デジタル伝送では中継のたびに波形を再生（等化・識別再生・タイミング再生）できるため、雑音が累積しにくい。

正解：○（正しい）

解説：正しい。再生中継により雑音や波形ひずみを取り除いて元のパルス列を作り直せるため、アナログ伝送のように中継ごとに雑音が積み上がることがない。これがデジタル伝送の大きな利点である。

電気通信主任技術者（伝送交換） 全分野の一問一答

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電気通信主任技術者（伝送交換）全分野の一問一答