電気通信主任技術者(伝送交換) 全分野の一問一答
📖 電気通信主任技術者(伝送交換)「全分野」の全375問と解説(一覧)
電気通信主任技術者(伝送交換)の全分野に関する一問一答(全375問)の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1.送信電力が10dBm、伝送路の損失が30dB、途中に利得15dBの増幅器が1台あるとき、受信端の電力レベルはどれか。
- ア.-5dBm
- イ.5dBm
- ウ.-35dBm
- エ.25dBm
正解:ア.-5dBm
解説:レベル計算はデシベルの足し算引き算で行える。10dBm - 30dB + 15dB = -5dBm。★誤答の5dBmは損失と利得を取り違えた値、-35dBmは増幅器を数え落とした値である。
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問2.損失0.2dB/kmの光ファイバを50km敷設したときの伝送損失はどれか(接続損失は考えない)。
- ア.10dB
- イ.0.4dB
- ウ.25dB
- エ.100dB
正解:ア.10dB
解説:0.2dB/km × 50km = 10dB。★1.55マイクロメートル帯の石英系光ファイバの損失はおよそ0.2dB/kmで、この値は覚えておくとレベル設計の見当がつく。
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問3.2つの装置が直列に接続され、それぞれの稼働率が0.99と0.98であるときの系全体の稼働率に最も近いものはどれか。
- ア.0.970
- イ.0.995
- ウ.0.980
- エ.1.000
正解:ア.0.970
解説:直列構成は積で求める。0.99 × 0.98 = 0.9702。★誤答の0.995は並列構成 1-(1-0.99)(1-0.98)=0.9998 とも違い、単純平均 (0.99+0.98)/2=0.985 とも違う。直列は必ず個々の値より小さくなる点で見当をつけられる。
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問4.呼量が5アーラン、回線数が10のときの回線利用率はどれか。
- ア.0.5
- イ.2.0
- ウ.5.0
- エ.0.05
正解:ア.0.5
解説:回線利用率 = 呼量 ÷ 回線数 = 5 ÷ 10 = 0.5(50%)。★呼量は「同時に使用されている回線数の平均」なので、回線数を超えることはない。
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問5.1時間あたり240呼、平均保留時間120秒のときの呼量はどれか。
- ア.8アーラン
- イ.4アーラン
- ウ.2アーラン
- エ.480アーラン
正解:ア.8アーラン
解説:240 × 120秒 ÷ 3,600秒 = 28,800 ÷ 3,600 = 8アーラン。★平均保留時間を分に直して 240 × 2分 ÷ 60分 = 8 と計算しても同じ値になる。
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問6.標本化周波数8kHz、量子化ビット数8ビットの音声を24チャネル多重したときの合計ビットレートに最も近いものはどれか(フレーム同期などのオーバヘッドは考えない)。
- ア.1.536Mbit/s
- イ.64kbit/s
- ウ.192kbit/s
- エ.2.048Mbit/s
正解:ア.1.536Mbit/s
解説:1チャネルは 8,000 × 8 = 64kbit/s。24チャネルでは 64k × 24 = 1,536kbit/s = 1.536Mbit/s。★オーバヘッドを含む実際の1次群速度は北米系が1.544Mbit/s、欧州系(30チャネル)が2.048Mbit/sである。
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問7.MTBFが4,750時間、MTTRが250時間の装置の稼働率はどれか。
- ア.0.95
- イ.0.90
- ウ.0.99
- エ.0.05
正解:ア.0.95
解説:4,750 ÷ (4,750 + 250) = 4,750 ÷ 5,000 = 0.95。★MTTRを分母に足し忘れて 4,750÷4,750=1.0 としないよう注意する。
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問8.信号電力が雑音電力の1,000倍であるときの信号対雑音比はどれか。
- ア.30dB
- イ.20dB
- ウ.60dB
- エ.10dB
正解:ア.30dB
解説:電力比なので 10log10(1000) = 30dB。★電圧比で考えて20log10を使うと60dBになってしまうため、何の比なのかを必ず確認する。
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問9.次のうち、電気通信事業法及び関係省令が「届出」を求めているものはどれか。
- ア.電気通信主任技術者を選任したとき
- イ.電気通信事業を営もうとする者が電気通信回線設備の規模等の基準を超える場合の開業
- ウ.特定認証業務を行おうとするとき
- エ.端末設備を電気通信回線設備に接続するとき
正解:ア.電気通信主任技術者を選任したとき
解説:電気通信事業法45条2項により、電気通信主任技術者の選任・解任は遅滞なく総務大臣へ届け出る。★基準を超える規模で事業を営む場合は9条の「登録」、特定認証業務は電子署名法4条の「認定」(しかも任意)であり、手続の種類が異なる。
根拠: 電気通信事業法 第45条 (出典: e-Gov法令検索)
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問10.次の期間の組合せのうち、正しいものはどれか。
- ア.有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の2週間前まで/電気通信主任技術者の科目合格による免除は3年以内
- イ.有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の1か月前まで/科目合格による免除は3年以内
- ウ.有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の2週間前まで/科目合格による免除は5年以内
- エ.有線電気通信設備の設置の届出は設置後2週間以内/科目合格による免除は2年以内
正解:ア.有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の2週間前まで/電気通信主任技術者の科目合格による免除は3年以内
解説:有線電気通信法3条1項が「二週間前まで」(工事を要しないときは設置の日から二週間以内)、電気通信主任技術者規則10条が「三年以内」と定める。★資格者証の交付申請は合格日等から「三月以内」(同規則39条2項)で、これも混同しやすい。
根拠: 有線電気通信法 第3条 / 電気通信主任技術者規則 第10条 (出典: e-Gov法令検索)
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問11.電気通信事業法の「秘密の保護」と有線電気通信法の「有線電気通信の秘密の保護」は別の条文であり、罰則もそれぞれの法律に定められている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法4条と有線電気通信法9条はそれぞれ別に秘密の保護を定めている。★有線電気通信法9条は電気通信事業法4条1項等の通信を除いており、二重適用にならないよう整理されている。
根拠: 有線電気通信法 第9条 / 電気通信事業法 第4条 (出典: e-Gov法令検索)
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問12.異常ふくそうへの対策として、法令上の要求と技術的手段の組合せとして正しいものはどれか。
- ア.事業用電気通信設備規則が交換設備に検出と規制の機能を求めており、技術的にはトラヒック規制や発信規制で対応する
- イ.有線電気通信設備令が線路の電圧を規制しており、技術的には昇圧で対応する
- ウ.電子署名法が認証を求めており、技術的には暗号化で対応する
- エ.不正アクセス禁止法が罰則を定めており、技術的には冗長化で対応する
正解:ア.事業用電気通信設備規則が交換設備に検出と規制の機能を求めており、技術的にはトラヒック規制や発信規制で対応する
解説:事業用電気通信設備規則8条が異常ふくそうの検出と通信の集中の規制を交換設備に求めている。災害時の輻輳では発信規制などのトラヒック制御で対応する。★他の選択肢は法令と手段の対応が噛み合っていない。
根拠: 事業用電気通信設備規則 第8条 (出典: e-Gov法令検索)
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問13.災害時に重要通信を確保するため一般の通信を規制することは、電気通信事業法が定める重要通信の優先的取扱いの考え方に沿うものである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法8条1項が重要通信の優先的取扱いを義務づけ、同条2項が必要な場合の電気通信業務の一部停止を認めている。★技術的には発信規制などで実現される。
根拠: 電気通信事業法 第8条 (出典: e-Gov法令検索)
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問14.次の対比のうち、誤っているものはどれか。
- ア.MTBFは平均修復時間、MTTRは平均故障間隔である
- イ.RTOは目標復旧時間、RPOは目標復旧時点である
- ウ.IDSは検知のみ、IPSは検知に加えて遮断も行う
- エ.近端漏話は送信端側、遠端漏話は反対側に現れる漏話である
正解:ア.MTBFは平均修復時間、MTTRは平均故障間隔である
解説:MTBFが平均故障間隔(Mean Time Between Failures)、MTTRが平均修復時間(Mean Time To Repair)であり、選択肢は逆に述べている。★稼働率=MTBF÷(MTBF+MTTR)の式で、どちらが分子に来るかを考えると取り違えに気づける。
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問15.フェールセーフとフェールソフトの違いとして正しいものはどれか。
- ア.フェールセーフは故障時に安全側で停止させ、フェールソフトは機能を縮退させて運転を続ける
- イ.フェールセーフは故障時に機能を縮退させて運転を続け、フェールソフトは安全側で停止させる
- ウ.フェールセーフもフェールソフトも、故障そのものを起こさせないための設計である
- エ.フェールセーフもフェールソフトも、人の誤操作を防ぐための設計である
正解:ア.フェールセーフは故障時に安全側で停止させ、フェールソフトは機能を縮退させて運転を続ける
解説:フェールセーフは、故障が起きても安全を保つ性質で、故障時は安全側で止めるなどの設計になる。フェールソフトは、故障時に本質的でない機能や性能を縮退させながら、基本的な機能を果たし続ける性質である。安全側で止めるのがフェールセーフ、縮退運転で続けるのがフェールソフトで、入れ替えた組合せは誤り。故障そのものを起こさせないようにする考え方はフォールトアボイダンス、人の誤操作への対策はフールプルーフで、どちらもこの2つとは別の概念である。
根拠: JIS Z 8115:2019 ディペンダビリティ(総合信頼性)用語 192J-10 信頼性設計:フェールセーフ・フェールソフト・フォールト排除(フォールトアボイダンス)・フールプルーフの定義
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問16.共通鍵暗号方式は公開鍵暗号方式に比べて処理が速いが、鍵の配送と管理の負担が大きい。
正解:○(正しい)
解説:正しい。このため実際には、公開鍵暗号で共通鍵を安全に受け渡し、その後の本文は共通鍵暗号で暗号化するハイブリッド方式が用いられる。★TLSはこの考え方の代表例である。
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問17.デジタル署名と暗号化で用いる鍵の組合せとして正しいものはどれか。
- ア.署名は署名者の秘密鍵で生成し、暗号化は受信者の公開鍵で行う
- イ.署名は署名者の公開鍵で生成し、暗号化は受信者の秘密鍵で行う
- ウ.署名も暗号化も送信者の秘密鍵で行う
- エ.署名も暗号化も受信者の公開鍵で行う
正解:ア.署名は署名者の秘密鍵で生成し、暗号化は受信者の公開鍵で行う
解説:署名は「本人しか作れない」ことが要点なので署名者の秘密鍵を使い、公開鍵で誰でも検証できる。暗号化は「受信者しか読めない」ことが要点なので受信者の公開鍵で暗号化し、受信者の秘密鍵で復号する。★目的が逆なので使う鍵も逆になる。
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問18.PONにおける上りと下りの制御の違いとして正しいものはどれか。
- ア.下りは放送形式で全ONUに届き、上りは局側装置が送信タイミングを割り当てて衝突を防ぐ
- イ.上りは放送形式で、下りは時分割で制御する
- ウ.上りも下りも放送形式である
- エ.上りも下りも各ONU専用の波長を割り当てる
正解:ア.下りは放送形式で全ONUに届き、上りは局側装置が送信タイミングを割り当てて衝突を防ぐ
解説:下りはスプリッタで分配されるため全ONUに同じ信号が届き、各ONUが自分宛てを取り出す。上りは複数のONUの信号が合流するため、OLTが時間スロットを割り当てて衝突を防ぐ。★方向によって仕組みが違う点が問われやすい。
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問19.直列共振ではインピーダンスが最小になり、並列共振では最大になる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。直列共振は電流が最大になり、並列共振は電流が最小(インピーダンスが最大)になる。★どちらの回路の話かを取り違えると結論が逆になる。
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問20.ARQとFECの使い分けとして最も適切なものはどれか。
- ア.伝搬遅延が大きく再送の待ち時間が問題になる経路ではFECが有利である
- イ.伝搬遅延が大きい経路ではARQが有利である
- ウ.誤り率が極めて低い経路ではFECが必須である
- エ.リアルタイム性が不要な経路ではFECが必須である
正解:ア.伝搬遅延が大きく再送の待ち時間が問題になる経路ではFECが有利である
解説:衛星通信のように往復の伝搬遅延が大きいと、再送のたびに大きな待ち時間が生じるためARQは不利で、受信側だけで訂正できるFECが向く。★誤り率が低く遅延も小さい経路では、冗長ビットを持たないARQのほうが効率がよい。
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問21.冗長構成をとっていても、切替が正しく動作するかを定期的に確認していなければ、実際の障害時に切り替わらないおそれがある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。予備系へ切り替えられなかった事態は、電気通信事業法施行規則58条の2が掲げる「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態」に含まれている。★定期的な切替試験が必要である。
根拠: 電気通信事業法施行規則 第58条の2 (出典: e-Gov法令検索)
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問22.ソフトウェア更新に伴う障害を減らすための進め方として、最も適切なものはどれか。
- ア.検証環境で確認したうえで段階的に適用し、切戻し手順を用意しておく
- イ.全設備へ同時に適用して作業時間を短縮する
- ウ.本番環境で試してから検証環境で確認する
- エ.切戻し手順は障害が起きてから作成する
正解:ア.検証環境で確認したうえで段階的に適用し、切戻し手順を用意しておく
解説:検証・段階適用・切戻し手順の準備が基本である。★電気通信事業法施行規則58条の2は「誤った設定情報やソフトウェアの組込が行われた事態」を報告対象の事態として掲げており、更新作業が大規模障害の要因になり得ることを示している。
根拠: 電気通信事業法施行規則 第58条の2 (出典: e-Gov法令検索)
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問23.構成管理が不正確だと、障害時にどの装置にどの版が入っているか分からず、原因の切り分けも切戻しもできなくなる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。構成管理は障害対応の前提となる基礎的な活動である。★変更管理と対で運用し、変更のたびに構成情報を更新することが求められる。
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問24.稼働率0.9の装置2台を並列に接続した部分に、稼働率0.95の装置1台を直列に接続したシステム全体の稼働率として正しいものはどれか。
- ア.0.855
- イ.0.9025
- ウ.0.9405
- エ.0.99
正解:ウ.0.9405
解説:並列部分の稼働率は1−(1−0.9)×(1−0.9)=0.99。これに稼働率0.95の装置を直列に接続すると、0.99×0.95=0.9405となる。0.855は並列部分を0.9のまま掛けた誤り。
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問25.伝送速度10Gbit/sのデジタル信号では、1ビットあたりの時間幅は0.1ナノ秒である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。1ビットの時間幅は伝送速度の逆数で、1÷10,000,000,000=0.0000000001秒=0.1ナノ秒となる。伝送速度が高いほど1ビットの時間幅が短くなり、ジッタや波形劣化の影響を受けやすくなる。
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問26.情報セキュリティのリスク対応のうち、保険への加入が該当するものはどれか。
- ア.リスクの移転
- イ.リスクの低減
- ウ.リスクの回避
- エ.リスクの保有
正解:ア.リスクの移転
解説:保険は損失を第三者に移すため、リスクの移転に当たる。★低減は対策により発生可能性や影響を小さくすること、回避は当該業務そのものをやめること、保有は対策せず受け入れることである。
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問27.M/M/1の待ち行列モデルで利用率が0.8のとき、サービスを受けるまでの平均待ち時間は、平均サービス時間の4倍になる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。M/M/1では、サービスを受けるまでの平均待ち時間は ρ/(1−ρ)×平均サービス時間 で、ρ=0.8なら0.8÷0.2=4倍となる。利用率が1に近づくほど待ち時間は急激に長くなる。
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問28.電気通信主任技術者が監督する事項として、電気通信主任技術者規則が掲げていないものはどれか。
- ア.電気通信役務の料金の決定
- イ.工事、維持及び運用に関する業務の計画の立案とその実施
- ウ.事故発生時の従事者への指揮及び命令と再発防止計画の策定
- エ.工事、維持及び運用を行う者に対する教育及び訓練の計画の立案と実施
正解:ア.電気通信役務の料金の決定
解説:電気通信主任技術者規則3条4項が掲げるのは、業務の計画の立案と実施(1号)、事故発生時の指揮命令と再発防止計画の策定(2号)、教育及び訓練を含むその他必要な事項(3号)である。★料金は営業上の事項であり、監督事項ではない。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第3条 (出典: e-Gov法令検索)
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問29.電気通信主任技術者の監督事項には、定期的なソフトウェアのリスク分析及び更新に関する事項が含まれる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信主任技術者規則3条4項1号ハ。★同号は適正な設備容量の確保(ニ)や、運転・操作の運用の監視に係る方針・体制・方法(ロ)も掲げている。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第3条 (出典: e-Gov法令検索)
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問30.伝送交換主任技術者と線路主任技術者の違いとして正しいものはどれか。
- ア.監督範囲が異なり、伝送交換は伝送交換設備、線路は線路設備を対象とする
- イ.試験科目がすべて異なる
- ウ.伝送交換のほうが上位の資格で、線路設備も監督できる
- エ.いずれも監督範囲は同じで、名称だけが異なる
正解:ア.監督範囲が異なり、伝送交換は伝送交換設備、線路は線路設備を対象とする
解説:電気通信主任技術者規則6条により監督範囲が分かれている。試験科目は同規則9条により「電気通信システム」と「法規」が共通で、専門科目だけが「伝送交換設備及び設備管理」と「線路設備及び設備管理」に分かれる。★上下関係はなく、伝送交換の資格者が線路設備を監督することはできない。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第6条 (出典: e-Gov法令検索)
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問31.総務大臣は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者が電気通信事業法又はこれに基づく命令の規定に違反したときは、その資格者証の返納を命ずることができる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法47条の規定である。返納を命ぜられた日から1年を経過しない者には、資格者証の交付を行わないことができる(同法46条4項1号)。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第10条 (出典: e-Gov法令検索)
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問32.電力1Wを絶対レベル(dBm)で表した値はどれか。
- ア.0dBm
- イ.10dBm
- ウ.30dBm
- エ.60dBm
正解:ウ.30dBm
解説:dBmは1mWを基準とする絶対レベルである。1W = 1000mW であるから、10 × log10(1000) = 30dBm となる。★1mWが0dBm、1Wが30dBm、1kWが60dBmと覚えるとよい。
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問33.1,500バイトのフレームを伝送速度100Mbit/sの回線に送り出すのに要する時間として正しいものはどれか。
- ア.12マイクロ秒
- イ.15マイクロ秒
- ウ.120マイクロ秒
- エ.1.2ミリ秒
正解:ウ.120マイクロ秒
解説:1,500バイトは8倍して12,000ビット。12,000ビット÷100,000,000ビット/秒=0.00012秒=120マイクロ秒となる。バイトをビットに換算し忘れると15マイクロ秒と誤る。
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問34.電圧比が100倍であるときの利得をデシベルで表した値はどれか。
- ア.20dB
- イ.40dB
- ウ.60dB
- エ.200dB
正解:イ.40dB
解説:電圧比のデシベルは 20 × log10(比) で求める。20 × log10(100) = 20 × 2 = 40dB となる。★電力は電圧の2乗に比例するため、同じ比でも係数が10ではなく20になる。
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問35.損失0.25dB/kmの光ファイバを80km敷設し、途中に0.1dBの融着接続点が4か所あるときの総損失はどれか。
- ア.20.0dB
- イ.20.4dB
- ウ.24.0dB
- エ.32.0dB
正解:イ.20.4dB
解説:ファイバ自体の損失は 0.25 × 80 = 20dB、接続損失は 0.1 × 4 = 0.4dB であるから、合計 20.4dB となる。★デシベルは対数なので、区間ごとの損失は掛け算ではなく足し算で扱える。
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問36.デシベルで表した値は、電力が2倍になるとおよそ3dB、10倍になると10dB増える。
正解:○(正しい)
解説:正しい。10 × log10(2) は約3.01、10 × log10(10) は10である。★この2つを組み合わせると、20倍は13dB、4倍は6dB、100倍は20dBと暗算できる。
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問37.1時間に180呼が発生し、1呼の平均保留時間が60秒であるときの呼量はどれか。
- ア.1アーラン
- イ.3アーラン
- ウ.18アーラン
- エ.180アーラン
正解:イ.3アーラン
解説:呼量(アーラン)=呼数 × 平均保留時間 ÷ 観測時間 で求める。180 × 60 ÷ 3600 = 3アーランとなる。★1アーランは1回線が観測時間中ずっと使われている状態に相当する。
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問38.回線数20、呼量12アーランのときの回線利用率はどれか。
- ア.40パーセント
- イ.60パーセント
- ウ.80パーセント
- エ.120パーセント
正解:イ.60パーセント
解説:回線利用率=呼量 ÷ 回線数 = 12 ÷ 20 = 0.6、すなわち60パーセントである。★呼損を考慮すると実際に運ばれる呼量はこれより少し小さくなる。
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問39.同じ呼量を扱う場合、回線数を増やすほど1回線あたりの利用率は下がるが、呼損率も下がる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。回線を増やすと余裕ができるため呼損率は下がるが、1回線あたりの使われ方は薄くなる。★設備効率と品質のどちらを重視するかで回線数を決めるのがトラヒック設計である。
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問40.稼働率0.99の装置を2台並列に構成したときの系全体の稼働率に最も近いものはどれか。ただし2台のうち1台が動作していれば機能するものとする。
- ア.0.980
- イ.0.990
- ウ.0.9999
- エ.1.980
正解:ウ.0.9999
解説:両方が同時に停止する確率は 0.01 × 0.01 = 0.0001 であるから、系の稼働率は 1 - 0.0001 = 0.9999 となる。★並列構成では停止確率を掛け合わせる点が要点である。
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問41.稼働率0.99の装置を3台直列に構成したときの系全体の稼働率に最も近いものはどれか。
- ア.0.970
- イ.0.990
- ウ.0.997
- エ.0.9999
正解:ア.0.970
解説:直列構成ではすべてが動作している必要があるので、0.99の3乗 = 0.970299、およそ0.970となる。★直列に並べるほど稼働率は下がるため、要素数を減らすことも信頼性設計の一手である。
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問42.MTBFが990時間、MTTRが10時間の装置の稼働率はどれか。
- ア.0.90
- イ.0.99
- ウ.0.999
- エ.1.01
正解:イ.0.99
解説:稼働率=MTBF ÷ (MTBF + MTTR) = 990 ÷ 1000 = 0.99 である。★MTTRを半分にするより、MTBFを2倍にするほうが稼働率への効きが大きい場合もあり、どちらに投資するかは数値で判断する。
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問43.稼働率が0.98、MTTRが20時間であるとき、MTBFはどれか。
- ア.196時間
- イ.490時間
- ウ.980時間
- エ.1960時間
正解:ウ.980時間
解説:稼働率=MTBF ÷ (MTBF + MTTR) より 0.98 × (MTBF + 20) = MTBF、整理すると 0.02 × MTBF = 19.6 となり MTBF = 980時間である。
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問44.標本化周波数8kHz、量子化ビット数8ビットの音声を30チャネル多重したときの合計ビットレートはどれか。ただし制御用のチャネルは考えない。
- ア.0.96Mbit/s
- イ.1.92Mbit/s
- ウ.2.048Mbit/s
- エ.3.84Mbit/s
正解:イ.1.92Mbit/s
解説:1チャネルは 8000 × 8 = 64kbit/s であり、30チャネルでは 64k × 30 = 1.92Mbit/s となる。★実際のE1では制御用に2チャネルを加えた32チャネル分で2.048Mbit/sとなる。
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問45.屈折率1.5の光ファイバを50km伝搬するときの遅延時間に最も近いものはどれか。ただし真空中の光速を毎秒3×10の8乗メートルとする。
- ア.167マイクロ秒
- イ.250マイクロ秒
- ウ.375マイクロ秒
- エ.500マイクロ秒
正解:イ.250マイクロ秒
解説:ファイバ中の光速は 3×10の8乗 ÷ 1.5 = 2×10の8乗メートル毎秒である。50km=5×10の4乗メートルを割ると 2.5×10のマイナス4乗秒、すなわち250マイクロ秒となる。
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問46.ビット誤り率が10のマイナス6乗の回線で10の7乗ビットを伝送したとき、平均して誤ると期待されるビット数はどれか。
- ア.1ビット
- イ.10ビット
- ウ.100ビット
- エ.1000ビット
正解:イ.10ビット
解説:誤りビット数の期待値=ビット誤り率 × 総ビット数 = 10のマイナス6乗 × 10の7乗 = 10ビットである。★あくまで平均であり、実際の誤りは時間的に偏って現れることが多い(バースト誤り)。
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問47.サブネットマスクの長さが26ビットであるIPv4ネットワークに割り当てられるホストアドレスの数はどれか。
- ア.30
- イ.62
- ウ.64
- エ.126
正解:イ.62
解説:ホスト部は 32 - 26 = 6ビットであるから、2の6乗 = 64個のうち、ネットワークアドレスとブロードキャストアドレスを除いた62個が割当て可能である。
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問48.デジタル伝送では、伝送速度を上げるほど1ビットあたりの時間が短くなるため、同じ時間幅の雑音でも影響を受けるビット数が増える。
正解:○(正しい)
解説:正しい。高速化すると同じ長さのインパルス雑音がより多くのビットにまたがるため、バースト誤りが起こりやすくなる。★このため高速伝送ではバースト誤りに強い誤り訂正符号やインタリーブが用いられる。
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問49.インタリーブは、送信側でデータの並び順を入れ替えることで、受信側でバースト誤りを分散させ、誤り訂正符号で訂正しやすくする技術である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。連続して誤ったビットが復元後には離れた位置に散らばるため、1か所に集中した誤りを訂正できる範囲に収められる。★遅延が増えるという代償がある。
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問50.電気通信事業を営もうとする者の手続について、登録と届出を分ける基準として正しいものはどれか。
- ア.電気通信回線設備を設置するか否か、及び設置する場合はその規模と設置区域の範囲
- イ.資本金の額
- ウ.利用者の数
- エ.提供する役務が音声か否か
正解:ア.電気通信回線設備を設置するか否か、及び設置する場合はその規模と設置区域の範囲
解説:電気通信事業を営もうとする者は原則として総務大臣の登録を受ける(電気通信事業法9条)が、電気通信回線設備を設置しない場合や、設置する回線設備の規模と設置区域の範囲が総務省令の基準を超えない場合は登録を要せず、16条1項の届出となる。資本金・利用者数・役務の種類は基準ではない。
根拠: 電気通信事業法 第9条 (出典: e-Gov法令検索)
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問51.電気通信主任技術者と工事担任者の役割の違いとして正しいものはどれか。
- ア.主任技術者は事業者の設備を監督し、工事担任者は利用者側の接続工事を担う
- イ.主任技術者は利用者側の接続工事を担い、工事担任者は事業者の設備を監督する
- ウ.いずれも事業者の設備を監督する資格である
- エ.いずれも利用者側の工事を担う資格である
正解:ア.主任技術者は事業者の設備を監督し、工事担任者は利用者側の接続工事を担う
解説:電気通信主任技術者は事業者側の事業用電気通信設備の工事・維持・運用を監督する(電気通信事業法45条)。工事担任者は利用者側で端末設備等を電気通信回線設備に接続する工事を行い、又は監督する(同法71条)。立場と対象設備が異なる。
根拠: 電気通信事業法 第45条 (出典: e-Gov法令検索)
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問52.事業用電気通信設備規則が求める異常ふくそう対策は、災害時に一般の通信を規制して重要通信を確保する取扱いと目的を同じくする。
正解:×(誤り)
解説:誤り。異常ふくそう対策は交換設備の疎通能力の低下を防ぐ設備側の要求であり、重要通信の優先的取扱い(電気通信事業法8条)は特定の通信を優先させる制度である。結果として通信規制という同じ手段が使われることはあるが、目的も根拠条文も異なる。
根拠: 電気通信事業法 第8条 (出典: e-Gov法令検索)
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問53.電気通信事業者が管理規程を定めるべき目的として、最も適切なものはどれか。
- ア.事業用電気通信設備の管理を確実に行うため
- イ.利用者の料金を定めるため
- ウ.従業員の労働条件を定めるため
- エ.設備の購入先を定めるため
正解:ア.事業用電気通信設備の管理を確実に行うため
解説:管理規程は、事業用電気通信設備の管理の方針・体制・方法を自ら定めて確実に実施するためのものである(電気通信事業法44条)。★総務大臣に届け出る義務があり、変更したときも届出が要る。
根拠: 電気通信事業法 第44条 (出典: e-Gov法令検索)
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問54.有線電気通信法に基づく設備の届出と、電気通信事業法に基づく事業の届出は、いずれも総務大臣に対して行う。
正解:○(正しい)
解説:正しい。有線電気通信法3条の設備の届出も、電気通信事業法16条の事業の届出も、届出先は総務大臣である。★ただし対象がまったく異なる(前者は設備、後者は事業)ため、片方を出せば足りるものではない。
根拠: 有線電気通信法 第3条 / 電気通信事業法 第16条 (出典: e-Gov法令検索)
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問55.RTOとRPOの違いとして正しいものはどれか。
- ア.RTOは復旧までの時間の目標、RPOは失ってよいデータの時間幅の目標
- イ.RTOは失ってよいデータの時間幅の目標、RPOは復旧までの時間の目標
- ウ.いずれも復旧までの時間の目標である
- エ.いずれもデータの保存期間の目標である
正解:ア.RTOは復旧までの時間の目標、RPOは失ってよいデータの時間幅の目標
解説:RTOは「いつまでに復旧させるか」という時間の目標、RPOは「どの時点のデータまで戻せるか」というデータの目標である。★RPOを短くするほどバックアップの頻度を上げる必要があり、費用が増える。
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問56.ファイアウォールとIDS・IPSの役割の違いとして正しいものはどれか。
- ア.ファイアウォールは規則で可否を判断し、IDSは通信を監視して不正を検知する
- イ.ファイアウォールは通信を監視するだけで、IDSが遮断する
- ウ.いずれも同じ機能であり呼び名が違うだけである
- エ.ファイアウォールは暗号化を、IDSは復号を担う
正解:ア.ファイアウォールは規則で可否を判断し、IDSは通信を監視して不正を検知する
解説:ファイアウォールは通信の可否をあらかじめ定めた規則で判断して遮断する。IDSは通過する通信を監視して不正の兆候を検知し通知する。IPSはさらに遮断まで行う。★規則で許可した通信の中身に潜む攻撃を見るのがIDS・IPSの役割である。
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問57.ハッシュ関数とデジタル署名の関係として正しいものはどれか。
- ア.データのハッシュ値に対して秘密鍵で署名する
- イ.データのハッシュ値に対して公開鍵で署名する
- ウ.ハッシュ値は用いずデータ全体に署名する
- エ.ハッシュ関数は署名とは無関係である
正解:ア.データのハッシュ値に対して秘密鍵で署名する
解説:デジタル署名では、まず対象データのハッシュ値を求め、そのハッシュ値を署名者の秘密鍵で処理する。データ全体を直接処理するより高速で、改ざんの検出も確実になる。★検証側は同じハッシュ関数で求めた値と、公開鍵で復元した値を突き合わせる。
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問58.時分割多重と波長多重の違いとして正しいものはどれか。
- ア.時分割多重は時間で、波長多重は光の波長で分ける
- イ.時分割多重は波長で、波長多重は時間で分ける
- ウ.いずれも周波数で分ける方式である
- エ.いずれもメタリックケーブル専用の方式である
正解:ア.時分割多重は時間で、波長多重は光の波長で分ける
解説:時分割多重は1本の伝送路の時間を区切って複数のチャネルを収容する。波長多重は1本の光ファイバに異なる波長の光を同時に通して多重する。★両者は併用でき、波長ごとに時分割多重した信号を載せることが一般的である。
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問59.SDHとPDHの違いとして正しいものはどれか。
- ア.SDHは同期多重で直接分岐挿入ができ、PDHは順に分離する必要がある
- イ.SDHは順に分離する必要があり、PDHは直接分岐挿入ができる
- ウ.いずれも直接分岐挿入ができる
- エ.いずれも光ファイバ専用の方式である
正解:ア.SDHは同期多重で直接分岐挿入ができ、PDHは順に分離する必要がある
解説:SDHは網全体を同一のクロックに同期させ、ポインタにより低次群の位置を特定できるため直接の分岐挿入ができる。PDHは各段の速度差をスタッフ同期で吸収するため、目的の信号を取り出すには順に分離する必要がある。
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問60.予防保全と状態基準保全の違いは、手を入れる契機が「あらかじめ決めた周期」か「監視して得た状態」かにある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。予防保全は周期で、状態基準保全は劣化の兆候を見て実施する。★状態基準保全は無駄な交換を減らせるが、状態を測る仕組みが要る。
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問61.認証を強くしても、認可の設計が甘ければ、正規の利用者が本来触れられない情報にたどり着けてしまう。
正解:○(正しい)
解説:正しい。本人であることの確認と、その人に何を許すかは別の問題である。★多要素認証を導入しても、全員に管理者権限を与えていれば被害は防げない。
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問62.設備を二重化する際に、両系を同じ管路に通してしまうと得られない効果はどれか。
- ア.経路の障害に対する冗長性
- イ.装置の故障に対する冗長性
- ウ.電源の二重化
- エ.保守作業時の切替
正解:ア.経路の障害に対する冗長性
解説:装置故障に対する冗長性は得られるが、管路の切断という共通の原因で両系が同時に失われるため、経路障害に対する冗長性は得られない。★これが単一障害点であり、ルート分散が要る理由である。
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問63.冗長構成の切替試験を本番設備で行う場合、実施前に確認しておくべき事項として最も適切なものはどれか。
- ア.切戻しの手順と所要時間、影響範囲
- イ.試験を行う担当者の勤務年数
- ウ.装置の購入価格
- エ.利用者の平均利用時間
正解:ア.切戻しの手順と所要時間、影響範囲
解説:切替に失敗したときに元へ戻せること、その所要時間、影響が及ぶ範囲を事前に確認しておく必要がある。★切戻しできない試験を本番で行ってはならない。
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問64.電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、事業用電気通信設備の使用を開始しようとするときは、その設備が技術基準に適合することを自ら確認し、使用の開始前にその結果を総務大臣に届け出なければならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法42条1項(自己確認)と3項(使用開始前の届出)の規定である。技術基準への適合を維持する義務(41条)とは別に、使用開始時の自己確認と届出が求められている。
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問65.トラヒックが増え続けている設備に対し、増設の判断を遅らせた場合に生じる問題として、最も直接的なものはどれか。
- ア.呼損やふくそうによる品質の低下
- イ.電力料金の低下
- ウ.保守要員の増加
- エ.設備の陳腐化の抑制
正解:ア.呼損やふくそうによる品質の低下
解説:設備量が需要に追いつかないと、ふくそうや呼損の増加として品質が低下する。★キャパシティ管理では、品質が悪化する前に増設を完了させることを目指す。
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問66.監視で異常を検知したとき、まず行うべきこととして最も適切なものはどれか。
- ア.影響範囲と重大さを把握する
- イ.直ちに装置を再起動する
- ウ.監視のしきい値を緩める
- エ.利用者からの申告を待つ
正解:ア.影響範囲と重大さを把握する
解説:影響範囲と重大さを見極めることが最初である。範囲が分からないまま復旧操作を行うと、被害を広げたり原因の痕跡を消したりする。★そのうえで、暫定復旧と原因究明の順序を決める。
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問67.障害対応の記録には、実施した操作だけでなく、その時点で分かっていたことと判断の理由も残しておくとよい。
正解:○(正しい)
解説:正しい。あとから振り返るとき、なぜその判断をしたのかが分かると、手順や監視の改善につながる。★結果だけの記録では、同じ状況で同じ迷いを繰り返す。
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問68.セキュリティ対策を多層に重ねる考え方の狙いとして、最も適切なものはどれか。
- ア.ある対策が破られても次の層で食い止めるため
- イ.対策の費用を下げるため
- ウ.運用の手間を減らすため
- エ.通信速度を上げるため
正解:ア.ある対策が破られても次の層で食い止めるため
解説:多層防御は、ある対策が破られても次の層で食い止めることを狙う。★単一の対策に依存すると、それが破られた時点で全てが露出する。境界の防御だけでなく、内部の分離や監視も組み合わせる。
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問69.ゼロトラストの考え方では、社内ネットワークからの通信であることをもって信頼せず、通信ごとに検証を行う。
正解:○(正しい)
解説:正しい。境界の内側を安全とみなす前提が、内部からの侵害や在宅勤務の広がりに合わなくなったことが背景にある。★利用者・端末・通信の状態をそのつど確かめる。
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問70.設備の更新計画において、保守部品の供給終了(生産終了)は、機器がまだ動作していても更新を検討する理由になる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。部品が手に入らなくなるとMTTRが延び、稼働率が下がる。★供給終了の時期を把握し、在庫の確保か更新かを計画的に判断する。
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問71.電気通信事業法に定める電気通信設備統括管理者の選任について、正しいものはどれか。
- ア.電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない
- イ.事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに、常に勤務する者から選任する
- ウ.事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、所定の実務経験等を備える者から選任する
- エ.選任又は解任をするときは、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない
正解:ウ.事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、所定の実務経験等を備える者から選任する
解説:電気通信事業法44条の3第1項は、管理規程に定める管理の方針・体制・方法に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ電気通信設備の管理に関する一定の実務の経験その他の総務省令で定める要件(設計・工事・維持・運用の業務などに通算3年以上従事した経験など。施行規則29条の2第1項)を備える者のうちから、電気通信設備統括管理者を選任することを求めている。選任・解任は遅滞なく総務大臣に届け出るもので(法44条の3第2項)、あらかじめの認可は求められていない。資格者証の交付を受けている者から選ぶこと、事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに常に勤務する者から選ぶことは、電気通信主任技術者の選任の定めである(法45条1項、電気通信主任技術者規則3条1項1号)。
根拠: 電気通信事業法(昭和59年法律第86号) 第44条の3 / 電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号) 第29条の2 / 電気通信主任技術者規則(昭和60年郵政省令第27号) 第3条 (出典: e-Gov法令検索)
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問72.重大な事故が発生した場合の報告は、原因が判明してからまとめて行えばよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。電気通信事業法施行規則が定める重大な事故の報告は、発生を知った後ただちに概要を報告し、後日その詳細を報告する二段構えである。原因の究明を待って初めて報告するのではない。★速報と詳報を分けるのは、原因が分かる前でも影響の把握と共有が要るからである。
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問73.設備の管理において、台帳と現物が一致していないと、影響範囲の判断も切戻しもできなくなる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。どこに何が入っているかが分からなければ、脆弱性の影響を受ける設備を特定できず、更新の可否も判断できない。★台帳は作るだけでなく、変更のたびに更新する運用が要る。
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問74.教育訓練の対象には、設備を直接操作する者だけでなく、判断や指示を行う者も含めるべきである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。障害時の判断の遅れや誤りは、操作の誤りと同じかそれ以上に影響が大きい。★電気通信主任技術者規則も、監督事項として教育及び訓練に関する事項を掲げている。
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問75.電気通信設備の運用において、手順書に定めのない事態が起きたときの対応として、最も適切なものはどれか。
- ア.責任者へ連絡して判断を仰ぎ、対応後に手順書へ反映する
- イ.担当者の判断で直ちに操作する
- ウ.手順書に無いので何もしない
- エ.翌営業日まで待つ
正解:ア.責任者へ連絡して判断を仰ぎ、対応後に手順書へ反映する
解説:定めのない事態こそ、独断で操作せずに責任者へ連絡し、判断を仰いだうえで対応すべきである。★対応後は、その事態を手順書へ反映して次に備える。
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問76.電気通信事業法第1条が掲げる目的として、条文にないものはどれか。
- ア.電気通信事業の運営を適正かつ合理的なものとすること
- イ.電気通信事業の公正な競争を促進すること
- ウ.電気通信設備の製造事業者の育成を図ること
- エ.電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図ること
正解:ウ.電気通信設備の製造事業者の育成を図ること
解説:電気通信事業法1条は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とすると定める。製造事業者の育成は掲げられていない。
根拠: 電気通信事業法 第1条 (出典: e-Gov法令検索)
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問77.電気通信事業法において「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法2条1号の定義そのままである。★「有線電気通信」(有線電気通信法2条1項)は線条その他の導体を利用するものに限られる点と区別する。
根拠: 有線電気通信法 第2条 / 電気通信事業法 第2条 (出典: e-Gov法令検索)
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問78.電気通信事業法において「電気通信役務」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法2条3号。★自分の通信のために自分の設備を使うことは電気通信役務に当たらない(「他人の」がかかっている)。
根拠: 電気通信事業法 第2条 (出典: e-Gov法令検索)
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問79.電気通信事業法上の「電気通信設備」の定義として正しいものはどれか。
- ア.電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
- イ.電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業
- ウ.送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備
- エ.電気通信回線設備の一端に接続される機器
正解:ア.電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
解説:電気通信事業法2条2号。「電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備」をいう。★紛らわしい定義=「電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業」は電気通信事業(同条4号)、「送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備」は電気通信回線設備(9条1号の括弧書き)、「電気通信回線設備の一端に接続される機器」は端末設備(52条1項の括弧書き)である。
根拠: 電気通信事業法 第2条 (出典: e-Gov法令検索)
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問80.電気通信事業者の取扱中に係る通信は、総務大臣の許可を受けた場合に限り検閲することができる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。電気通信事業法3条は「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。」と定めるだけで、許可による例外を設けていない。★4条の「秘密の保護」とは別の条文である点にも注意。
根拠: 電気通信事業法 第3条 (出典: e-Gov法令検索)
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問81.電気通信事業に従事する者は、在職中に知り得た他人の秘密を守る義務を負うが、その職を退いた後はこの義務を負わない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。電気通信事業法4条2項は「その職を退いた後においても、同様とする。」と定めており、退職後も守秘義務は続く。
根拠: 電気通信事業法 第4条 (出典: e-Gov法令検索)
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問82.電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法6条(利用の公平)。★禁じられているのは「不当な」差別的取扱いであり、合理的な理由に基づく取扱いの差まで禁じるものではない。
根拠: 電気通信事業法 第6条 (出典: e-Gov法令検索)
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問83.電気通信事業法第8条の重要通信の確保に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア.天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときが対象である
- イ.災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な通信が対象である
- ウ.重要通信を優先的に取り扱わなければならない
- エ.重要通信の確保のためであっても、電気通信業務を停止することは一切できない
正解:エ.重要通信の確保のためであっても、電気通信業務を停止することは一切できない
解説:電気通信事業法8条2項は「必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる」と定めており、一切できないとする記述は誤り。★1項が優先的取扱いの義務、3項が他の電気通信事業者との相互接続による円滑な実施の確保を定める。
根拠: 電気通信事業法 第8条 (出典: e-Gov法令検索)
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問84.電気通信事業を営もうとする者の手続として、電気通信事業法上正しいものはどれか。
- ア.すべての者が総務大臣の登録を受けなければならない
- イ.原則として総務大臣の登録を受けるが、電気通信回線設備の規模等が総務省令で定める基準を超えない場合等は登録を要しない
- ウ.すべての者が総務大臣への届出で足りる
- エ.都道府県知事の許可を受けなければならない
正解:イ.原則として総務大臣の登録を受けるが、電気通信回線設備の規模等が総務省令で定める基準を超えない場合等は登録を要しない
解説:電気通信事業法9条本文が登録を義務づけ、同条ただし書1号が「電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合」を除いている。登録を受けるべき者以外は16条1項により総務大臣への届出を行う。★登録・届出のいずれも相手方は総務大臣であり、都道府県知事ではない。
根拠: 電気通信事業法 第9条 (出典: e-Gov法令検索)
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問85.電気通信主任技術者の選任について、電気通信事業法上正しいものはどれか。
- ア.電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない
- イ.電気通信事業者は、電気通信主任技術者試験に合格していれば資格者証の交付を受けていない者からも選任できる
- ウ.選任したときは、総務大臣の認可を受けなければならない
- エ.解任したときは、届出を要しない
正解:ア.電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない
解説:電気通信事業法45条1項により、選任は「電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから」行う。合格しただけでは足りない。同条2項により、選任したときは遅滞なく総務大臣に届け出る必要があり、解任したときも同様である(認可ではなく届出)。
根拠: 電気通信事業法 第45条 (出典: e-Gov法令検索)
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問86.電気通信事業者は、電気通信主任技術者を選任したときは遅滞なく総務大臣に届け出なければならないが、解任したときは届出を要しない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。電気通信事業法45条2項は「これを解任したときも、同様とする。」と定めており、解任の場合も遅滞なく届け出る必要がある。
根拠: 電気通信事業法 第45条 (出典: e-Gov法令検索)
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問87.電気通信主任技術者資格者証の種類として、電気通信主任技術者規則が定めるものはどれか。
- ア.伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証の2種類
- イ.第一種・第二種伝送交換主任技術者資格者証の2種類
- ウ.伝送交換・線路・無線の3種類
- エ.総合通信主任技術者資格者証の1種類
正解:ア.伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証の2種類
解説:電気通信主任技術者規則5条は、資格者証の種類を「伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証」と定める。★第一種・第二種の区分は旧規則のもので、現行では伝送交換主任技術者資格者証に一本化されている。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第5条 (出典: e-Gov法令検索)
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問88.伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者が監督できる範囲として、電気通信主任技術者規則第6条が定めるものはどれか。
- ア.電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
- イ.電気通信事業の用に供する線路設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
- ウ.端末設備の接続の工事のみ
- エ.無線設備を含むすべての電気通信設備の工事、維持及び運用
正解:ア.電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
解説:電気通信主任技術者規則6条の表により、伝送交換主任技術者資格者証は「伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用」、線路主任技術者資格者証は「線路設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用」を範囲とする。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第6条 (出典: e-Gov法令検索)
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問89.電気通信主任技術者の選任は、原則として、事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに、その事業場に常に勤務する者のうちから行う。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信主任技術者規則3条1項1号。★同項2号により、業務区域が一の都道府県の区域を超える電気通信事業者は、事業用電気通信設備を設置する都道府県ごとにも、当該都道府県に常に勤務する者のうちから選任する必要がある。★なお同条2項により、総務大臣が別に告示する場合は、事業場を直接統括する事業場ごとの選任に代えることや、他の事業場・都道府県の電気通信主任技術者を兼ねさせることができる(本問はこの例外を含めて「原則として」と述べている)。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第3条 (出典: e-Gov法令検索)
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問90.電気通信主任技術者試験において合格点を得た試験科目のある者は、その試験が行われた月の翌月の初めから起算して5年以内に受ける試験について、申請により当該科目の試験が免除される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。電気通信主任技術者規則10条が定める期間は「三年以内」である。5年ではない。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第10条 (出典: e-Gov法令検索)
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問91.電気通信主任技術者試験は、毎年少なくとも一回行うものとされている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信主任技術者規則14条。★実際には年2回(第1回・第2回)実施されている。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第14条 (出典: e-Gov法令検索)
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問92.電気通信主任技術者資格者証の交付の申請は、試験に合格した日から6月以内に行わなければならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。電気通信主任技術者規則39条2項は、試験に合格した日、養成課程を修了した日又は認定を受けた日から「三月以内」に申請すると定める。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第39条 (出典: e-Gov法令検索)
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問93.電気通信主任技術者試験に関して不正の行為があったときは、総務大臣又は指定試験機関は、その者の受験を停止し、又はその試験を無効にすることができる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信主任技術者規則8条(受験の停止等)。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第8条 (出典: e-Gov法令検索)
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問94.電気通信主任技術者資格者証の交付を受けることができる者として、電気通信事業法第46条第3項が掲げていないものはどれか。
- ア.電気通信主任技術者試験に合格した者
- イ.総務大臣が認定した養成課程を修了した者
- ウ.前記の者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると総務大臣が認定した者
- エ.電気通信事業者に5年以上勤務した者
正解:エ.電気通信事業者に5年以上勤務した者
解説:電気通信事業法46条3項が掲げるのは、①試験に合格した者、②総務大臣が認定した養成課程を修了した者、③これらと同等以上の専門的知識及び能力を有すると総務大臣が認定した者の3つ。単なる勤務年数だけでは交付を受けられない。
根拠: 電気通信事業法 第46条 (出典: e-Gov法令検索)
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問95.電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する専門的な知識及び能力の向上を図るように努めなければならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信主任技術者規則40条2項の努力義務である。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第40条 (出典: e-Gov法令検索)
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問96.電気通信事業者は、事業用電気通信設備の管理規程を定め、電気通信事業の開始後遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。電気通信事業法44条1項は「電気通信事業の開始前に、総務大臣に届け出なければならない」と定める。開始後ではない。
根拠: 電気通信事業法 第44条 (出典: e-Gov法令検索)
-
問97.電気通信事業法第44条の管理規程に定めるべき事項として、条文が掲げているものはどれか。
- ア.電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項
- イ.電気通信役務の料金に関する事項
- ウ.株主総会の招集に関する事項
- エ.従業員の給与に関する事項
正解:ア.電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項
解説:電気通信事業法44条2項1号が「管理の方針に関する事項」、2号が「管理の体制に関する事項」を掲げる。料金・株主総会・給与は管理規程の記載事項ではない。
根拠: 電気通信事業法 第44条 (出典: e-Gov法令検索)
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問98.電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法41条1項。★一定の軽微な設備等は総務省令で除かれている。
根拠: 電気通信事業法 第41条 (出典: e-Gov法令検索)
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問99.電気通信事業者が利用者から端末設備の接続を請求されたときの取扱いとして、電気通信事業法上正しいものはどれか。
- ア.いかなる場合も請求を拒むことができない
- イ.総務省令で定める技術基準に適合しない場合は請求を拒むことができる
- ウ.利用者が個人である場合に限り拒むことができる
- エ.拒むには総務大臣の許可が必要である
正解:イ.総務省令で定める技術基準に適合しない場合は請求を拒むことができる
解説:電気通信事業法52条1項は、接続が総務省令で定める技術基準(認可を受けた技術的条件を含む)に適合する場合には請求を拒めない旨を定める。裏を返せば技術基準に適合しないときは拒める。★自営電気通信設備の接続については70条が同様の枠組みを定める。
根拠: 電気通信事業法 第52条 (出典: e-Gov法令検索)
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問100.有線電気通信設備を設置しようとする者の届出について、有線電気通信法上正しいものはどれか。
- ア.設置の工事の開始の日の2週間前までに総務大臣に届け出る
- イ.設置の工事の開始の日の1か月前までに都道府県知事に届け出る
- ウ.設置の日から1か月以内に総務大臣に届け出る
- エ.届出は不要で、事後の報告で足りる
正解:ア.設置の工事の開始の日の2週間前までに総務大臣に届け出る
解説:有線電気通信法3条1項により、設置の工事の開始の日の「二週間前まで」(工事を要しないときは設置の日から二週間以内)に総務大臣へ届け出る。★届け出る事項は①有線電気通信の方式の別、②設備の設置の場所、③設備の概要の3つ。
根拠: 有線電気通信法 第3条 (出典: e-Gov法令検索)
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問101.有線電気通信設備の設置の届出において、工事を要しないときは、設置の日から2週間以内に届け出れば足りる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。有線電気通信法3条1項の括弧書き。★工事を要するときは「開始の日の2週間前まで」で、時点が前後する点に注意。
根拠: 有線電気通信法 第3条 (出典: e-Gov法令検索)
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問102.有線電気通信法第5条の技術基準により確保されるべき事項として、条文が掲げているものの組合せはどれか。
- ア.他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないこと/人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないこと
- イ.通信の秘密を保護すること/通信の効率を高めること
- ウ.設備の経済性を確保すること/設備の耐用年数を延ばすこと
- エ.電波の能率的な利用を確保すること/混信を防止すること
正解:ア.他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないこと/人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないこと
解説:有線電気通信法5条2項が掲げるのは、1号「他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすること」と2号「人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること」の2つである。
根拠: 有線電気通信法 第5条 (出典: e-Gov法令検索)
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問103.有線電気通信法に基づく立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。有線電気通信法6条3項。★同条2項により、立入検査をする職員は身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
根拠: 有線電気通信法 第6条 (出典: e-Gov法令検索)
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問104.有線電気通信設備を損壊し、その機能に障害を与えて有線電気通信を妨害した者に対する罰則として、有線電気通信法が定めるものはどれか。
- ア.5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- イ.3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- ウ.2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- エ.1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
正解:ア.5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
解説:有線電気通信法13条1項。同条2項により未遂罪も罰せられる。★秘密を侵した者は14条1項で2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、業務従事者が行った場合は同条2項で3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と、重さが分かれている。
根拠: 有線電気通信法 第13条 (出典: e-Gov法令検索)
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問105.有線電気通信の業務に従事する者が有線電気通信の秘密を侵したときは、そうでない者が侵した場合よりも重く処罰される。
正解:○(正しい)
解説:正しい。有線電気通信法14条1項は2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、同条2項は業務従事者について3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と定める。
根拠: 有線電気通信法 第14条 (出典: e-Gov法令検索)
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問106.有線電気通信設備令上、有線電気通信設備に使用できる電線として定められているものはどれか。
- ア.絶縁電線又はケーブル
- イ.裸電線又は絶縁電線
- ウ.強電流電線に限る
- エ.光ファイバに限る
正解:ア.絶縁電線又はケーブル
解説:有線電気通信設備令2条の2は「有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならない」と定める(総務省令で定める場合を除く)。★同令1条3号により、ケーブルには光ファイバが含まれる。
根拠: 有線電気通信設備令 第2条の2 (出典: e-Gov法令検索)
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問107.有線電気通信設備令上、通信回線の線路の電圧の上限として定められている値はどれか。
- ア.100ボルト以下
- イ.60ボルト以下
- ウ.150ボルト以下
- エ.300ボルト以下
正解:ア.100ボルト以下
解説:有線電気通信設備令4条1項。ただし電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときはこの限りでない。
根拠: 有線電気通信設備令 第4条 (出典: e-Gov法令検索)
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問108.有線電気通信設備令上、通信回線の電力の上限(絶対レベルで表した値)として正しい組合せはどれか。
- ア.音声周波はプラス10デシベル以下、高周波はプラス20デシベル以下
- イ.音声周波はプラス20デシベル以下、高周波はプラス10デシベル以下
- ウ.音声周波・高周波ともプラス10デシベル以下
- エ.音声周波・高周波ともプラス20デシベル以下
正解:ア.音声周波はプラス10デシベル以下、高周波はプラス20デシベル以下
解説:有線電気通信設備令4条2項。★音声周波と高周波で値が異なり、高周波のほうが大きい(+20dB)点を取り違えないこと。
根拠: 有線電気通信設備令 第4条 (出典: e-Gov法令検索)
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問109.有線電気通信設備令上、屋内電線(光ファイバを除く)と大地との間及び屋内電線相互間の絶縁抵抗の基準として正しいものはどれか。
- ア.直流100ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上
- イ.直流500ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上
- ウ.直流100ボルトの電圧で測定した値で0.1メグオーム以上
- エ.交流100ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上
正解:ア.直流100ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上
解説:有線電気通信設備令17条。★測定電圧は直流100V、判定値は1メグオーム以上。光ファイバは対象外である点も条文の括弧書きで明示されている。
根拠: 有線電気通信設備令 第17条 (出典: e-Gov法令検索)
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問110.有線電気通信設備令において「ケーブル」には光ファイバが含まれる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。有線電気通信設備令1条3号は「ケーブル」を「光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物で被覆されている電線」と定義している。
根拠: 有線電気通信設備令 第1条 (出典: e-Gov法令検索)
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問111.有線電気通信設備令において「絶縁電線」とは、絶縁物のみで被覆されている電線をいう。
正解:○(正しい)
解説:正しい。有線電気通信設備令1条2号。★「ケーブル」は絶縁物に加えて保護物でも被覆されている点(及び光ファイバを含む点)で異なる。
根拠: 有線電気通信設備令 第1条 (出典: e-Gov法令検索)
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問112.不正アクセス行為の禁止等に関する法律において「アクセス管理者」の定義として正しいものはどれか。
- ア.電気通信回線に接続している電子計算機の利用につき当該電子計算機の動作を管理する者
- イ.特定電子計算機の特定利用をすることについてアクセス管理者の許諾を得た者
- ウ.識別符号を不正に取得した者
- エ.電気通信事業の用に供する設備を管理する者
正解:ア.電気通信回線に接続している電子計算機の利用につき当該電子計算機の動作を管理する者
解説:不正アクセス禁止法2条1項。★「特定電子計算機の特定利用をすることについてアクセス管理者の許諾を得た者」は同条2項の「利用権者」であり、管理する側と許諾を受ける側で立場が逆になる。混同しやすい。
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問113.不正アクセス行為(同法第3条違反)に対する罰則として正しいものはどれか。
- ア.3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- イ.1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- ウ.5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- エ.2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
正解:ア.3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
解説:不正アクセス禁止法11条。★他人の識別符号の不正取得(4条)・助長(5条)・不正保管(6条)・入力の不正要求=いわゆるフィッシング(7条)の違反は12条で1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金と、3条違反より軽い。
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問114.不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、アクセス管理者になりすまして識別符号の入力を不正に要求する行為(いわゆるフィッシング)も禁止している。
正解:○(正しい)
解説:正しい。不正アクセス禁止法7条(識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止)。★ただし当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は除かれる。
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問115.不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、業務その他正当な理由による場合であっても、他人の識別符号を第三者に提供することを一律に禁止している。
正解:×(誤り)
解説:誤り。不正アクセス禁止法5条は「業務その他正当な理由による場合を除いては」と定めており、一律禁止ではない。
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問116.アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、識別符号の適正な管理に努めるとともに、常にアクセス制御機能の有効性を検証するよう努めるものとされている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。不正アクセス禁止法8条(アクセス管理者による防御措置)。★「努めるものとする」=努力義務であり、違反しても罰則はない。
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問117.不正アクセス行為の禁止等に関する法律第1条が掲げる目的として、条文にないものはどれか。
- ア.電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止
- イ.アクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持
- ウ.都道府県公安委員会による再発防止のための援助措置を定めること
- エ.電子署名の円滑な利用の確保
正解:エ.電子署名の円滑な利用の確保
解説:「電子署名の円滑な利用の確保」は電子署名及び認証業務に関する法律1条の目的である。不正アクセス禁止法1条は、不正アクセス行為の禁止・罰則・都道府県公安委員会による援助措置等を定め、電子計算機に係る犯罪の防止と電気通信に関する秩序の維持を図ることを目的とする。
根拠: 電子署名及び認証業務に関する法律 第1条 (出典: e-Gov法令検索)
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問118.電子署名及び認証業務に関する法律において「電子署名」に該当するための要件として、条文が掲げているものの組合せはどれか。
- ア.当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること/当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること
- イ.当該情報が主務大臣の認定を受けた認証業務によるものであることを示すためのものであること/当該情報について有効期間が定められていることを確認することができるものであること
- ウ.当該情報が公開鍵暗号方式により暗号化されたものであることを示すためのものであること/当該情報に電子証明書が添付されていることを確認することができるものであること
- エ.当該情報が本人の自署を電子化したものであることを示すためのものであること/当該情報の作成日時を確認することができるものであること
正解:ア.当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること/当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること
解説:電子署名法2条1項は、電子署名を、電磁的記録に記録できる情報について行われる措置で、次の2つの要件のいずれにも当たるものと定める。①その情報が措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること、②その情報について改変が行われていないかどうかを確認できるものであること。要件はこの2つで、公開鍵暗号方式などの方式や電子証明書の添付は条文に書かれていない。主務大臣の認定は4条の特定認証業務についての制度で、電子署名の要件ではない。本人の自署や作成日時の記録も要件ではない。
根拠: 電子署名及び認証業務に関する法律 第2条 / 電子署名及び認証業務に関する法律 第4条 (出典: e-Gov法令検索)
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問119.電子署名及び認証業務に関する法律により、電磁的記録は、本人による電子署名が行われているときは真正に成立したものと推定される。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電子署名及び認証業務に関する法律3条。★「これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る」という限定が付いている点、及び公務員が職務上作成したものは除かれる点に注意。
根拠: 電子署名及び認証業務に関する法律 第3条 (出典: e-Gov法令検索)
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問120.特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受けなければならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。電子署名及び認証業務に関する法律4条1項は「認定を受けることができる」と定めており、任意である。認定は義務ではない。
根拠: 電子署名及び認証業務に関する法律 第4条 (出典: e-Gov法令検索)
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問121.電気通信事業法・有線電気通信法に定める届出と、その届出先の組合せとして、誤っているものはどれか。
- ア.電気通信主任技術者の選任:総務大臣
- イ.事業用電気通信設備の管理規程:総務大臣
- ウ.認定電気通信事業者の水底線路の敷設:総務大臣及び関係都道府県知事
- エ.有線電気通信設備の設置:総務大臣及び関係都道府県知事
正解:エ.有線電気通信設備の設置:総務大臣及び関係都道府県知事
解説:有線電気通信設備を設置しようとする者は、設置の工事の開始の日の2週間前まで(工事を要しないときは設置の日から2週間以内)に総務大臣に届け出る(有線電気通信法3条1項)。届出先は総務大臣で、都道府県知事は含まれない。電気通信事業者は、電気通信主任技術者を選任・解任したときは遅滞なく、管理規程は事業の開始前に、どちらも総務大臣に届け出る。認定電気通信事業者が水底線路を敷設しようとするときは、あらかじめ総務大臣及び関係都道府県知事に届け出る(一部の漁場では農林水産大臣も含む)。
根拠: 有線電気通信法 第3条 / 電気通信事業法 第45条 / 電気通信事業法 第44条 / 電気通信事業法 第140条 (出典: e-Gov法令検索)
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問122.期間の定めとして正しい組合せはどれか。
- ア.科目合格による試験免除は3年以内、資格者証の交付申請は合格日等から3月以内
- イ.科目合格による試験免除は5年以内、資格者証の交付申請は合格日等から6月以内
- ウ.科目合格による試験免除は2年以内、資格者証の交付申請は合格日等から3月以内
- エ.科目合格による試験免除は3年以内、資格者証の交付申請は合格日等から1年以内
正解:ア.科目合格による試験免除は3年以内、資格者証の交付申請は合格日等から3月以内
解説:電気通信主任技術者規則10条が「三年以内」(当該試験の行われた月の翌月の初めから起算)、同規則39条2項が「三月以内」と定める。★年と月で単位が違うので取り違えやすい。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第10条 (出典: e-Gov法令検索)
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問123.電気通信事業法は「電気通信事業者」を、電気通信事業を営むことについて第9条の登録を受けた者及び第16条第1項の届出をした者と定義している。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法2条5号。★登録を受けた者だけでなく、届出をした者も電気通信事業者に含まれる。
根拠: 電気通信事業法 第2条 (出典: e-Gov法令検索)
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問124.有線電気通信法における「有線電気通信」には、無線通信用の有線連絡線を用いるものは含まれない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。有線電気通信法2条2項は「有線電気通信設備」に「無線通信用の有線連絡線を含む」と明示している。
根拠: 有線電気通信法 第2条 (出典: e-Gov法令検索)
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問125.電気通信事業の登録を受けた者が、電気通信事業の全部又は一部を休止したときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。電気通信事業法18条1項は「休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない」と定める。事前の許可ではなく事後の届出である。★開始のときは登録(9条)または届出(16条)が要るのに対し、やめるときは届出で足りる点を押さえる。
根拠: 電気通信事業法 第18条 (出典: e-Gov法令検索)
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問126.電気通信事業法上、登録を受けた者が変更登録を要しない場合として正しいものはどれか。
- ア.業務区域を拡大しようとするとき
- イ.電気通信設備の概要を変更しようとするとき
- ウ.総務省令で定める軽微な変更をしようとするとき
- エ.登録を受けた者が法人の合併により消滅するとき
正解:ウ.総務省令で定める軽微な変更をしようとするとき
解説:電気通信事業法13条1項ただし書は「総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない」として変更登録を不要としている。業務区域や電気通信設備の概要(10条1項3号・4号)の変更は原則として変更登録が必要である。
根拠: 電気通信事業法 第13条 (出典: e-Gov法令検索)
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問127.電気通信事業法第12条により、総務大臣が電気通信事業の登録を拒否しなければならないのはどのような場合か。誤っているものはどれか。
- ア.申請書に重要な事項について虚偽の記載があるとき
- イ.電気通信事業法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、一定期間を経ていないとき
- ウ.登録を取り消され、一定期間を経ていないとき
- エ.申請者の資本金の額が総務省令で定める額に満たないとき
正解:エ.申請者の資本金の額が総務省令で定める額に満たないとき
解説:12条は、申請者が同法・有線電気通信法・電波法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ執行が終わってから一定期間を経ていない場合や、登録を取り消されてから一定期間を経ていない場合などを拒否事由として掲げる。また申請書やその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があるときも拒否しなければならない。資本金の額が一定額に満たないことは拒否事由ではない。
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問128.電気通信事業者は、電気通信役務に係る利用者からの苦情及び問合せについて、適切かつ迅速に処理しなければならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法27条が、26条1項各号に掲げる電気通信役務について、利用者からの苦情及び問合せを「適切かつ迅速に」処理すべきことを定めている。★26条(提供条件の説明)とセットで押さえる。
根拠: 電気通信事業法 第27条 (出典: e-Gov法令検索)
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問129.電気通信事業法第29条の業務の改善命令について、正しいものはどれか。
- ア.総務大臣が、必要な限度において業務の方法の改善その他の措置を命ずることができる
- イ.総務大臣は、命令に代えて登録を取り消さなければならない
- ウ.命令の相手方は電気通信主任技術者である
- エ.命令は利用者からの申立てがあった場合に限り発することができる
正解:ア.総務大臣が、必要な限度において業務の方法の改善その他の措置を命ずることができる
解説:29条は、通信の秘密の確保に支障があるときなど各号のいずれかに該当すると総務大臣が認めるときに、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができると定める。命令の主体は総務大臣であり、対象は電気通信事業者である。
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問130.電気通信事業法第43条により、総務大臣は、事業用電気通信設備が技術基準に適合していないと認めるときは、当該設備の使用の停止のみを命ずることができる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。43条(技術基準適合命令)は、技術基準に適合するように当該設備を「修理し、若しくは改造することを命じ」、又はその使用を制限することができると定める。使用の停止だけに限られるものではない。★41条(電気通信設備の維持)で課された義務の履行を確保するための命令である。
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問131.利用者は、適合表示端末機器を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、電気通信事業者の検査を受けなければならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法69条1項(端末設備の接続の検査)の定めである。接続が52条1項の技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。★「適合表示端末機器」であれば検査は不要という例外を押さえる。
根拠: 電気通信事業法 第69条 (出典: e-Gov法令検索)
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問132.電気通信事業法第71条により、利用者が端末設備又は自営電気通信設備を接続するときの取扱いとして正しいものはどれか。
- ア.電気通信主任技術者に工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない
- イ.工事担任者に工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない
- ウ.利用者自身が工事を行わなければならない
- エ.電気通信事業者の検査を受ければ、資格の有無を問わない
正解:イ.工事担任者に工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない
解説:71条1項は、利用者は工事担任者資格者証の交付を受けている者に、その資格者証の種類に応じて工事を行わせ、又は実地に監督させなければならないと定める。自ら行うことも、電気通信主任技術者に行わせることも要件ではない。
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問133.電気通信事業法上、工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる工事の範囲は、法律で直接定められている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。電気通信事業法72条1項は、工事担任者資格者証の種類及び工事の範囲を「総務省令で定める」としている。法律が直接定めているのではない。★同条2項により、資格者証の交付を受けられない者や返納に関する規定(46条3項から5項まで・47条)が準用される点も押さえる。
根拠: 電気通信事業法 第72条 (出典: e-Gov法令検索)
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問134.国際電気通信連合憲章上、連合の最高機関とされているものはどれか。
- ア.理事会
- イ.全権委員会議
- ウ.世界国際電気通信会議
- エ.事務総局
正解:イ.全権委員会議
解説:国際電気通信連合憲章7条は、連合の組織として全権委員会議(連合の最高機関)、理事会(全権委員会議の代理者として行動する)、世界国際電気通信会議、3つの部門及び事務総局を掲げる。全権委員会議は構成国の代表団で構成し、4年ごとに招集される(8条)。
根拠: 事業用電気通信設備規則 第5条 (出典: e-Gov法令検索)
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問135.電波法において「電波」とは、三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電波法2条1号の定義である。同条は「無線設備」「無線局」(受信のみを目的とするものを含まない)「無線従事者」なども定義している。
根拠: 事業用電気通信設備規則 第8条 (出典: e-Gov法令検索)
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問136.事業用電気通信設備規則第6条が求める防護措置は、どのような事態を防ぐためのものか。正しいものはどれか。
- ア.受信したプログラムにより設備が設置者の意図に反する動作を行うこと
- イ.落雷により設備が損傷すること
- ウ.浸水により設備が停止すること
- エ.利用者が料金を支払わないこと
正解:ア.受信したプログラムにより設備が設置者の意図に反する動作を行うこと
解説:6条(事業用電気通信設備の防護措置)は、利用者又は他の電気通信事業者の電気通信設備から受信したプログラムによって、当該設備が設置者の意図に反する動作を行うことなどにより電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことを防ぐ措置を求める。落雷や浸水は別の条(環境条件)の担当である。
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問137.有線電気通信法上、秘密の保護の対象となる有線電気通信からは、電気通信事業法第4条第1項の通信たるものが除かれる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。有線電気通信法9条は「有線電気通信(電気通信事業法4条1項又は164条3項の通信たるものを除く。)の秘密は、侵してはならない」と定める。電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は電気通信事業法4条が守るため、二重に規定しない趣旨である。
根拠: 有線電気通信法 第9条 / 電気通信事業法 第4条 (出典: e-Gov法令検索)
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問138.有線電気通信設備の設置の届出について、有線電気通信法第3条が適用されない設備として誤っているものはどれか。
- ア.電気通信事業法第44条第1項に規定する事業用電気通信設備
- イ.設備の各部分の設置の場所が同一の構内又は同一の建物内であるもの
- ウ.鉄道事業を行う者が設置するもの
- エ.学校法人が校舎内外にわたって設置するもの
正解:エ.学校法人が校舎内外にわたって設置するもの
解説:3条4項は、電気通信事業法44条1項の事業用電気通信設備、放送を行うための有線電気通信設備、設備の各部分が同一の構内又は同一の建物内にあるもの、警察・消防・鉄道・電気事業などの業務を行う者が設置するものなどを届出の適用除外としている。学校が設置するものという区分は掲げられていない。
根拠: 電気通信事業法 第44条 (出典: e-Gov法令検索)
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問139.国際電気通信連合憲章上、構成国は、公衆に対し、国際公衆通信業務によって通信する権利を承認する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。憲章33条の規定であり、各種類の通信において業務・料金・保障はすべての利用者に対し優先権や特恵を与えることなく同一とするとされている。一方、34条は国の安全を害する私報の伝送を停止する権利を構成国に留保している。
根拠: 有線電気通信設備令 第4条 (出典: e-Gov法令検索)
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問140.有線電気通信設備令上、架空電線を架空強電流電線と同一の支持物に架設することについて、正しいものはどれか。
- ア.いかなる場合も架設してはならない
- イ.総務省令で定めるところによらなければ架設してはならない
- ウ.強電流電線の設置者の承諾があれば足りる
- エ.電圧が100ボルト以下であれば自由に架設できる
正解:イ.総務省令で定めるところによらなければ架設してはならない
解説:有線電気通信設備令12条は「架空電線は、総務省令で定めるところによらなければ、架空強電流電線と同一の支持物に架設してはならない」と定める。全面禁止ではなく、省令の定めに従えば架設できる。
根拠: 有線電気通信設備令 第12条 (出典: e-Gov法令検索)
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問141.有線電気通信設備令上、架空電線の支持物は、他人の設置した架空電線又は架空強電流電線と交差し、又は接近するときであっても、他人の承諾があれば同令の定める設置方法によらなくてよい。
正解:○(正しい)
解説:正しい。有線電気通信設備令5条は各号による設置を求めつつ、ただし書で「その他人の承諾を得たとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えないように必要な設備をしたとき」は、この限りでないとしている。★ただし書のある条は、原則だけを覚えると誤る。
根拠: 有線電気通信設備令 第5条 (出典: e-Gov法令検索)
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問142.不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為の用に供する目的で他人の識別符号を取得する行為を禁止している。
正解:○(正しい)
解説:正しい。同法4条(他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止)の定めである。実際にアクセスしたかどうかにかかわらず、取得の段階で禁止される。★6条は不正に取得された識別符号を「保管」する行為も禁じている。
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問143.不正アクセス行為の禁止等に関する法律が禁止している行為として、誤っているものはどれか。
- ア.不正アクセス行為を助長する行為
- イ.不正に取得された他人の識別符号を保管する行為
- ウ.識別符号の入力を不正に要求する行為
- エ.アクセス管理者が自ら管理する識別符号を変更する行為
正解:エ.アクセス管理者が自ら管理する識別符号を変更する行為
解説:同法は、不正アクセス行為(3条)、他人の識別符号の不正取得(4条)、不正アクセス行為を助長する行為(5条)、不正に取得された識別符号の不正保管(6条)、識別符号の入力を不正に要求する行為すなわちフィッシング(7条)を禁止している。アクセス管理者が自ら管理する識別符号を変更する行為は禁止されていない。
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問144.電子署名及び認証業務に関する法律上の「特定認証業務」の説明として正しいものはどれか。
- ア.国又は地方公共団体が行う認証業務をいう
- イ.電子署名のうち、本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう
- ウ.主務大臣の認定を受けた者だけが行うことができる認証業務をいう
- エ.電磁的記録の真正な成立を推定させる効力を持つ認証業務をいう
正解:イ.電子署名のうち、本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう
解説:同法2条3項は、特定認証業務を「電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務」と定義する。★4条1項は「認定を受けることができる」と定めており、認定は義務ではなく任意である点に注意する。
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問145.国際電気通信連合憲章上、国際電気通信業務が絶対的優先順位を与えなければならないものはどれか。
- ア.官用電気通信
- イ.人命の安全に関する電気通信
- ウ.気象業務に関する電気通信
- エ.報道のための電気通信
正解:イ.人命の安全に関する電気通信
解説:憲章40条は、海上・陸上・空中・宇宙空間における人命の安全に関するすべての電気通信と、世界保健機関の伝染病に関する特別に緊急な電気通信に絶対的優先順位を与えると定める。官用電気通信は41条により当事者が特に請求したとき可能な範囲で優先されるにとどまり、絶対的優先順位ではない。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第40条 (出典: e-Gov法令検索)
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問146.電波法上、無線局を開設しようとする者は、発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるものなどを除き、総務大臣の免許を受けなければならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電波法4条本文は、無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければならないと定め、ただし書で著しく微弱な無線局、一定の市民ラジオ・小電力の無線局、登録局などを除いている。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第3条 (出典: e-Gov法令検索)
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問147.電気通信事業法上、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者に対する罰則について、正しいものはどれか。
- ア.業務に従事する者が犯した場合も、そうでない者と同じ刑である
- イ.業務に従事する者が犯した場合は、そうでない者より重く処罰される
- ウ.業務に従事する者が犯した場合は、そうでない者より軽く処罰される
- エ.罰則は設けられておらず、行政処分のみである
正解:イ.業務に従事する者が犯した場合は、そうでない者より重く処罰される
解説:電気通信事業法179条1項は、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者を2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処すると定める。同条2項は、電気通信事業に従事する者がこれを犯したときは3年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金と、より重く定めている。★従事者を重く処罰する構造は有線電気通信法14条と同じ。
根拠: 有線電気通信法 第14条 / 電気通信事業法 第179条 (出典: e-Gov法令検索)
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問148.電気通信事業法において、電気通信回線設備を設置しない電気通信事業を営もうとする者は、原則として総務大臣の登録を受けなければならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。電気通信事業法9条の登録が必要となるのは、原則として電気通信回線設備を設置して電気通信事業を営もうとする者である。回線設備を設置しない者は、16条1項により総務大臣への届出で足りる。★「設置するか否か」が登録と届出を分ける軸である。
根拠: 電気通信事業法 第9条 (出典: e-Gov法令検索)
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問149.電気通信事業法施行規則上、電気通信事業者が重大な事故について詳細を記載した報告書を総務大臣に提出しなければならない期限はどれか。
- ア.その重大な事故が発生した日から10日以内
- イ.その重大な事故が発生した日から30日以内
- ウ.その重大な事故が発生した日から60日以内
- エ.その重大な事故が発生した日から3か月以内
正解:イ.その重大な事故が発生した日から30日以内
解説:電気通信事業法施行規則57条1項により、重大な事故が発生したときは、発生後速やかに概要等を適当な方法で報告するとともに、その重大な事故が発生した日から30日以内に報告書を提出しなければならない。
根拠: 有線電気通信法 第3条 (出典: e-Gov法令検索)
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問150.電波法上、無線局の免許の有効期間は、原則として、免許の日から起算して10年を超えない範囲内において総務省令で定める。
正解:×(誤り)
解説:誤り。電波法13条1項により、免許の有効期間は免許の日から起算して5年を超えない範囲内で総務省令で定める(再免許は妨げない)。義務船舶局等・義務航空機局は同条2項により無期限である。
根拠: 事業用電気通信設備規則 第8条 (出典: e-Gov法令検索)
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問151.設備を二重化し、現用が故障したときに待機系へ切り替える構成のうち、待機系も常に動作させておき切替時間を短くする方式はどれか。
- ア.ホットスタンバイ
- イ.コールドスタンバイ
- ウ.ウォームスタンバイ
- エ.シングル構成
正解:ア.ホットスタンバイ
解説:ホットスタンバイは待機系も通電・動作させておくため切替が速い。コールドスタンバイは待機系を停止させておき、切替時に起動するため時間がかかるが、消費電力や費用は抑えられる。ウォームスタンバイはその中間である。
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問152.設備の信頼性設計において、故障が起きても安全側に動作するようにする考え方をフェールセーフという。
正解:○(正しい)
解説:正しい。フェールセーフは故障時に安全な状態へ移行させる設計。★フェールソフトは機能を縮退させながら運転を続ける設計、フールプルーフは誤操作をしても危険が生じないようにする設計で、それぞれ狙いが異なる。
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問153.故障が発生しても性能を落としながら機能を維持する設計思想はどれか。
- ア.フェールソフト
- イ.フェールセーフ
- ウ.フールプルーフ
- エ.フォールトアボイダンス
正解:ア.フェールソフト
解説:フェールソフトは縮退運転により機能の一部を維持する。★フェールセーフは安全側で停止させる考え方、フールプルーフは誤操作対策、フォールトアボイダンスは高信頼部品などで故障そのものを起こさせない考え方である。
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問154.予防保全は故障が起きる前に計画的に部品交換や点検を行う保全であり、事後保全は故障が起きてから修復する保全である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。予防保全には時間基準保全(一定周期で実施)と状態基準保全(劣化状態を見て実施)がある。★重要度の低い設備では、あえて事後保全とする方が経済的な場合もある。
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問155.設備の劣化状態を監視し、必要になった時点で保全を行う方式はどれか。
- ア.状態基準保全
- イ.時間基準保全
- ウ.事後保全
- エ.改良保全
正解:ア.状態基準保全
解説:状態基準保全(CBM)は測定した劣化状態に基づいて保全時期を決めるため、過剰な部品交換を避けられる。★時間基準保全(TBM)は一定周期で実施する方式で、状態にかかわらず交換するため無駄が生じやすい。
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問156.バスタブ曲線において、使用開始直後に故障率が高く、時間の経過とともに低下していく期間はどれか。
- ア.初期故障期間
- イ.偶発故障期間
- ウ.摩耗故障期間
- エ.安定期間
正解:ア.初期故障期間
解説:バスタブ曲線は初期故障期間(故障率が減少)、偶発故障期間(故障率がほぼ一定)、摩耗故障期間(故障率が増加)の3期からなる。★初期故障を出荷前に取り除くために行う動作試験をスクリーニング(エージング)という。
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問157.バスタブ曲線の偶発故障期間では、故障率がほぼ一定とみなせる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。この期間では故障が偶発的に発生するため故障率は一定に近く、指数分布で近似できる。★摩耗故障期間に入ると故障率が上昇するので、その前に更改・交換を計画する。
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問158.情報セキュリティの基本要素とされる3つの性質の組合せとして正しいものはどれか。
- ア.機密性・完全性・可用性
- イ.機密性・冗長性・可用性
- ウ.完全性・拡張性・可用性
- エ.機密性・完全性・経済性
正解:ア.機密性・完全性・可用性
解説:機密性(許可された者だけがアクセスできる)、完全性(情報が改ざんされていない)、可用性(必要なときに使える)の3つで、頭文字からCIAと呼ばれる。★近年はこれに真正性・責任追跡性・否認防止・信頼性を加えた7要素で整理することもある。
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問159.共通鍵暗号方式は暗号化と復号に同じ鍵を用いるため、通信相手ごとに鍵を配送・管理する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。n者が相互に通信する場合、必要な鍵の数は n(n-1)/2 と急増する。★公開鍵暗号方式は公開鍵と秘密鍵の対を用いるため鍵配送の問題を緩和できるが、処理が重いため実際には共通鍵の受渡しに使うハイブリッド方式が一般的である。
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問160.公開鍵暗号方式を用いたデジタル署名において、署名の生成に用いる鍵はどれか。
- ア.署名者の秘密鍵
- イ.署名者の公開鍵
- ウ.検証者の秘密鍵
- エ.検証者の公開鍵
正解:ア.署名者の秘密鍵
解説:署名は署名者の秘密鍵で生成し、検証は署名者の公開鍵で行う。★暗号化の場合は逆で、受信者の公開鍵で暗号化し受信者の秘密鍵で復号する。用途によって使う鍵が入れ替わる点が混同しやすい。
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問161.デジタル署名の検証には、署名者の公開鍵を用いる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。秘密鍵で作られた署名は、対応する公開鍵でのみ正しく検証できるため、本人が署名したことと内容が改ざんされていないことを確認できる。
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問162.ハッシュ関数の性質として正しいものはどれか。
- ア.出力の長さは入力によらず一定で、出力から入力を求めることは困難である
- イ.出力の長さは入力によらず一定で、出力から入力を容易に復元できる
- ウ.出力の長さは入力の長さに比例し、出力から入力を求めることは困難である
- エ.出力の長さは入力の長さに比例し、出力から入力を容易に復元できる
正解:ア.出力の長さは入力によらず一定で、出力から入力を求めることは困難である
解説:ハッシュ関数は、任意の長さの入力から決まった長さの値(ハッシュ値)を出す関数で、出力の長さは入力の長さによらず一定である。また、ある出力になる入力を見つけることが計算上困難な一方向性と、同じ出力になる異なる2つの入力を見つけることが困難な衝突困難性をもつように設計される。出力から入力を容易に復元できるなら一方向性を満たさず、出力の長さが入力に比例するならハッシュ関数の定義に合わない。同じ入力からは必ず同じ出力が得られるので、データの指紋として改ざんの検出に使える。
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問163.通信の盗聴に対する対策として最も直接的なものはどれか。
- ア.通信路の暗号化
- イ.アクセスログの取得
- ウ.冗長構成の採用
- エ.定期的なバックアップ
正解:ア.通信路の暗号化
解説:盗聴されても内容を読み取られないようにするには暗号化が直接の対策となる。★ログ取得は事後の追跡、冗長構成とバックアップは可用性の確保が目的で、機密性そのものを守るものではない。
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問164.DoS攻撃・DDoS攻撃は、大量の通信を送りつけてサービスを提供できなくする攻撃であり、可用性を脅かすものである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。DDoSは多数の踏み台から一斉に行うもので、対策には帯域の確保、トラヒックのフィルタリング、異常検知と規制などがある。★事業用電気通信設備規則8条の異常ふくそう対策とも関係が深い。
根拠: 事業用電気通信設備規則 第8条 (出典: e-Gov法令検索)
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問165.ファイアウォールの説明として正しいものはどれか。
- ア.あらかじめ定めた規則に従って通信を許可又は遮断する
- イ.通信内容を暗号化して盗聴を防ぐ
- ウ.ウイルスを検出して駆除する
- エ.障害時に自動的に予備系へ切り替える
正解:ア.あらかじめ定めた規則に従って通信を許可又は遮断する
解説:ファイアウォールは送信元・宛先アドレスやポート番号などの条件に基づき通信を制御する。★暗号化はVPNやTLS、ウイルス対策はアンチウイルス、切替は冗長構成の役割であり、それぞれ担当が異なる。
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問166.IDSは不正な通信を検知して知らせる仕組みであり、IPSは検知に加えて遮断まで行う仕組みである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。IDSは侵入検知、IPSは侵入防止を担う。★検知精度が不十分なまま遮断を有効にすると正常な通信まで止めてしまうため、導入時のチューニングが重要になる。
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問167.多要素認証の説明として正しいものはどれか。
- ア.知識・所持・生体など性質の異なる複数の要素を組み合わせて本人を確認する
- イ.同じパスワードを複数回入力させる
- ウ.パスワードの文字数を長くする
- エ.複数の管理者が同時に承認する
正解:ア.知識・所持・生体など性質の異なる複数の要素を組み合わせて本人を確認する
解説:多要素認証は「知っているもの(パスワード)」「持っているもの(トークン・スマートフォン)」「その人自身(指紋・顔)」のうち異なる種類を組み合わせる。★同じ種類を2回使うのは多要素とはいわない。
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問168.情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)では、計画・実行・点検・改善のサイクルを回して継続的に改善することが求められる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。PDCAサイクルにより、リスクアセスメントの結果に基づく管理策を継続的に見直す。★一度構築して終わりではなく、脅威や事業環境の変化に合わせて更新することが前提となっている。
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問169.リスクアセスメントにおいて、リスクの大きさを見積もる要素の組合せとして一般的なものはどれか。
- ア.発生の可能性と影響の大きさ
- イ.対策の費用と工期
- ウ.資産の購入価格と減価償却費
- エ.利用者の数と満足度
正解:ア.発生の可能性と影響の大きさ
解説:リスクは一般に「発生の可能性(起こりやすさ)」と「影響の大きさ(結果の重大さ)」の組合せで見積もる。★見積もった結果に応じて、低減・回避・移転・保有のいずれかの対応を選択する。
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問170.ソフトウェアの更新(パッチ適用)は、脆弱性を解消する一方で、既存機能に影響を及ぼすおそれがあるため、事前の検証と切戻し手順の準備が必要である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。更新の失敗は大規模障害の主要因の一つで、電気通信事業法施行規則58条の2は「誤った設定情報やソフトウェアの組込が行われた事態」を報告対象の事態として掲げている。★検証環境での確認、段階的な適用、切戻し手順の用意が基本となる。
根拠: 電気通信事業法施行規則 第58条の2 (出典: e-Gov法令検索)
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問171.構成管理(コンフィギュレーション管理)の目的として最も適切なものはどれか。
- ア.どの装置にどの版のソフトウェアとどの設定が入っているかを把握し、変更の履歴を残すこと
- イ.利用者からの問合せに対応すること
- ウ.設備の購入価格を管理すること
- エ.通信量を課金すること
正解:ア.どの装置にどの版のソフトウェアとどの設定が入っているかを把握し、変更の履歴を残すこと
解説:構成管理は、どの装置にどの版のソフトウェアとどの設定が入っているかを正確に把握し、変更の履歴を残す活動である。★これが不正確だと、障害時に原因の切り分けができず、切戻しもできなくなる。
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問172.変更管理では、変更の内容・理由・影響範囲・切戻し手順を事前に審査し、承認を得てから実施することが基本である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。無審査の変更は障害の温床になる。★緊急変更を認める場合でも、事後に記録と承認を残す運用とするのが一般的である。
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問173.ソフトウェアの脆弱性情報を受け取ってから対応するまでの管理として、最も適切なものはどれか。
- ア.脆弱性の深刻度と自組織への影響を評価し、優先度を付けて対応する
- イ.公表された脆弱性はすべて同じ優先度で直ちに対応する
- ウ.自組織で被害が出るまで対応しない
- エ.製品の保守が終了していれば対応を検討しない
正解:ア.脆弱性の深刻度と自組織への影響を評価し、優先度を付けて対応する
解説:脆弱性は深刻度(CVSSなど)と自組織の利用状況・露出度を併せて評価し、優先度を付けて対応するのが現実的である。★保守終了製品はパッチが出ないため、むしろ代替・撤去を含めた検討が必要になる。
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問174.バックアップは取得するだけでなく、実際に復元できるかを定期的に確認する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。取得できていても復元手順が誤っていたり媒体が読めなかったりすれば意味がない。★復元試験を定期的に行い、必要な時間(目標復旧時間)を満たせるかも確認する。
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問175.システムの障害からの復旧について、目標復旧時間を表す用語はどれか。
- ア.RTO
- イ.RPO
- ウ.MTBF
- エ.SLA
正解:ア.RTO
解説:RTO(目標復旧時間)は障害発生から復旧までに許容される時間、RPO(目標復旧時点)は失ってもよいデータの時間幅を表す。★MTBFは平均故障間隔、SLAはサービス品質の合意であり、いずれも別の概念である。
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問176.RPOは、障害発生時にどの時点までのデータを復旧できるかという目標であり、これを短くするほどバックアップの頻度を高くする必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。RPOを短くするには、より頻繁なバックアップや連続的なレプリケーションが必要になり、費用も増える。★RTO(目標復旧時間)とは意味が異なるので取り違えないこと。
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問177.運用における「単一障害点」の説明として正しいものはどれか。
- ア.そこが停止すると系全体が停止してしまう箇所
- イ.最初に発生した障害の箇所
- ウ.利用者から最も遠い箇所
- エ.最も故障率が低い箇所
正解:ア.そこが停止すると系全体が停止してしまう箇所
解説:単一障害点(SPOF)は冗長化されておらず、その1か所の停止が系全体の停止に直結する箇所をいう。★冗長化したつもりでも電源やケーブル経路が共通だと、そこがSPOFとして残る。
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問178.設備を冗長化していても、電源系統やケーブルの経路が共通であれば単一障害点が残る。
正解:○(正しい)
解説:正しい。装置だけを二重化しても、給電・配線・空調・設置場所が共通なら、その共通部分の障害で両系が同時に停止する。★冗長化は経路や電源まで含めて分けて初めて効果を持つ。
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問179.電気通信事業者が定める管理規程に関し、事業用電気通信設備の管理の体制として整備が求められるものとして最も適切なものはどれか。
- ア.電気通信主任技術者を中心とした監督の体制と、事故発生時の指揮命令の体制
- イ.営業部門の売上目標の体制
- ウ.株主への配当の体制
- エ.広告宣伝の体制
正解:ア.電気通信主任技術者を中心とした監督の体制と、事故発生時の指揮命令の体制
解説:電気通信事業法44条2項2号は「管理の体制に関する事項」を管理規程の記載事項とし、電気通信主任技術者規則3条4項2号は事故発生時の従事者への指揮及び命令、再発防止計画の策定を監督事項として掲げている。★売上・配当・広告は設備管理の体制ではない。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第3条 / 電気通信事業法 第44条 (出典: e-Gov法令検索)
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問180.電気通信主任技術者が監督する事項には、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する業務の計画の立案と、その計画に基づく業務の適切な実施が含まれる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信主任技術者規則3条4項1号。★同号は工事の実施体制と手順、運用の監視に係る方針・体制・方法、定期的なソフトウェアのリスク分析及び更新、適正な設備容量の確保を含むと定めている。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第3条 (出典: e-Gov法令検索)
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問181.電気通信主任技術者の監督事項には、選任された事業場において工事・維持・運用を行う者に対する教育及び訓練の計画の立案と実施が含まれる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信主任技術者規則3条4項3号イ。★設備そのものだけでなく、それを扱う人の育成まで監督の対象に含まれている。
根拠: 電気通信主任技術者規則 第3条 (出典: e-Gov法令検索)
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問182.装置を構成する部品ごとに、故障したときの影響を洗い出して評価する信頼性解析の手法はどれか。
- ア.FMEA
- イ.FTA
- ウ.PERT
- エ.QC工程表
正解:ア.FMEA
解説:FMEA(故障モード影響解析)は、部品や工程ごとに考えられる故障の形(故障モード)を挙げ、その影響と発生頻度・検出難易度を評価して対策の優先順位を決める、下から積み上げる手法である。FTAは望ましくない事象を頂点に置き、その原因を上から掘り下げる手法である。
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問183.FTA(故障の木解析)は、システムの望ましくない事象を頂上に置き、その原因を論理記号で分解していく手法である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。ANDゲート・ORゲートで因果をつなぎ、頂上事象に至る組合せ(カットセット)を求める。★FMEAが部品から積み上げるのに対し、FTAは結果から原因へ掘り下げる点が対照的である。
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問184.部品に加わる電圧・電流・温度などを定格より低く抑えて使うことで、故障率を下げる設計手法はどれか。
- ア.デレーティング
- イ.フールプルーフ
- ウ.スクリーニング
- エ.冗長化
正解:ア.デレーティング
解説:デレーティングは、部品を定格いっぱいで使わずに余裕をもたせることで寿命を延ばし故障率を下げる設計手法である。★とくに温度は故障率への影響が大きく、放熱設計と併せて考える。
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問185.初期故障を出荷前に取り除くために、一定時間の通電や温度負荷をかけて不良品をあぶり出す工程をスクリーニング(バーンイン)という。
正解:○(正しい)
解説:正しい。バスタブ曲線の初期故障期間を工場側で消化してから出荷することで、現地での初期故障を減らせる。★摩耗故障期間に対しては、寿命部品の計画的な交換で対応する。
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問186.誤った操作をしても危険な状態にならないよう、そもそも誤操作ができない構造にする考え方はどれか。
- ア.フールプルーフ
- イ.フェールセーフ
- ウ.フェールソフト
- エ.フォールトトレランス
正解:ア.フールプルーフ
解説:フールプルーフは、逆向きには挿せないコネクタのように、誤った使い方を物理的・論理的にできなくする設計である。★フェールセーフは故障したときに安全側へ倒す考え方であり、対象が異なる。
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問187.MTTR(平均修復時間)を短くするための施策として、適切でないものはどれか。
- ア.予備品をあらかじめ確保しておく
- イ.部品や手順を標準化して交換を容易にする
- ウ.遠隔監視により障害を早期に検知する
- エ.部品の定格に余裕をもたせて使う
正解:エ.部品の定格に余裕をもたせて使う
解説:予備品の確保、部品の標準化、遠隔監視による早期の障害検知はいずれも修復時間の短縮に効く。部品の定格を上げて余裕をもたせるのは故障しにくくする施策であり、MTBFを延ばす方向の対策である。
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問188.現用系と待機系を用意し、待機系には電源を入れずに保管しておく方式をコールドスタンバイという。
正解:○(正しい)
解説:正しい。コールドスタンバイは設備費と消費電力を抑えられるが、切替えに時間がかかる。★ホットスタンバイは待機系も動作させておくため切替えが速いが、費用がかかる。ウォームスタンバイはその中間である。
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問189.システムの一部が故障しても全体としては機能を失わないようにする性質を何というか。
- ア.フォールトトレランス
- イ.フールプルーフ
- ウ.デレーティング
- エ.スクリーニング
正解:ア.フォールトトレランス
解説:フォールトトレランスは、故障が起きても機能を維持し続ける性質をいう。冗長化や多数決構成によって実現する。★フェールソフトは機能を落としながら維持する考え方で、完全な維持を目指すフォールトトレランスとは程度が異なる。
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問190.認証(Authentication)と認可(Authorization)の違いとして正しいものはどれか。
- ア.認証は本人であることの確認、認可は権限を与えること
- イ.認証は権限を与えること、認可は本人であることの確認
- ウ.いずれも本人確認の別名である
- エ.認証は暗号化、認可は復号のことである
正解:ア.認証は本人であることの確認、認可は権限を与えること
解説:認証は「誰であるか」を確かめる手続き、認可は「何をしてよいか」を与える手続きである。認証が済んだ利用者に対して、役割や属性に応じた権限を与えるのが認可である。
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問191.利用者に対し、業務の遂行に必要な最小限の権限だけを与える考え方を最小権限の原則という。
正解:○(正しい)
解説:正しい。権限を絞ることで、誤操作や乗っ取られたときの被害範囲を小さくできる。★役割に応じて権限をまとめて管理する方式をRBAC(役割に基づくアクセス制御)という。
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問192.公開鍵基盤(PKI)において、公開鍵とその持ち主の対応を保証するために発行されるものはどれか。
- ア.電子証明書
- イ.共通鍵
- ウ.ハッシュ値
- エ.乱数表
正解:ア.電子証明書
解説:認証局(CA)が発行する電子証明書(公開鍵証明書)が、公開鍵とその持ち主の対応をCAの署名によって保証する。★失効した証明書はCRLやOCSPで確認する。
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問193.TLSは、通信路の暗号化に加えて、サーバの正当性を電子証明書によって確認する仕組みを備えている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。TLSでは、まず公開鍵暗号を用いて相手の正当性を確認し共通鍵を共有したうえで、実際のデータは処理の速い共通鍵暗号で暗号化する。★このように両方式を組み合わせる構成をハイブリッド暗号という。
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問194.通信の当事者の間に割り込み、双方に対してそれぞれの相手になりすます攻撃はどれか。
- ア.中間者攻撃
- イ.リプレイ攻撃
- ウ.総当たり攻撃
- エ.辞書攻撃
正解:ア.中間者攻撃
解説:中間者攻撃(Man-in-the-Middle)は、両者の通信を中継しながら盗聴・改ざんを行う。★証明書による相手の確認を怠ると成立しやすいため、TLSの証明書検証を省略しないことが対策になる。
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問195.リプレイ攻撃は、盗聴した正当な通信データをそのまま再送することで、不正な認証や取引を成立させようとする攻撃である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。対策としては、毎回変わる値(ナンス、タイムスタンプ、シーケンス番号)を通信に含め、同じデータの再送を受け付けないようにする。
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問196.Webアプリケーションの入力欄にデータベースへの命令を紛れ込ませ、意図しない操作を行わせる攻撃はどれか。
- ア.SQLインジェクション
- イ.クロスサイトスクリプティング
- ウ.ディレクトリトラバーサル
- エ.バッファオーバフロー
正解:ア.SQLインジェクション
解説:SQLインジェクションは、入力値がそのままSQL文に組み込まれる実装を突く攻撃である。★対策の基本はプレースホルダ(バインド機構)を用いて、入力値を命令ではなくデータとして扱わせることである。
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問197.クロスサイトスクリプティングは、利用者のブラウザ上で攻撃者の用意したスクリプトを実行させる攻撃である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。掲示板などに埋め込まれたスクリプトが閲覧者のブラウザで動き、cookieの窃取や偽の入力欄の表示に使われる。★対策は出力時のエスケープ処理である。
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問198.組織内の特定の相手を狙い、業務上の連絡を装ったメールで侵入を図る攻撃はどれか。
- ア.標的型攻撃
- イ.DoS攻撃
- ウ.ポートスキャン
- エ.総当たり攻撃
正解:ア.標的型攻撃
解説:標的型攻撃は、対象の組織や担当者を調べたうえで、実在の取引先や上司を装った文面で添付ファイルやリンクを開かせる。★不特定多数に送る通常のばらまき型と異なり、文面が自然で気づきにくい。
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問199.ランサムウェアの被害に備える対策として、バックアップを本番系から切り離して保管することが有効である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。本番系と常時つながったバックアップは同時に暗号化されるおそれがある。★オフラインでの保管や、書き換えできない形式での保存、復元手順の訓練まで含めて備える。
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問200.マルウェア対策のうち、既知の検体と一致するかではなく、プログラムの動作の特徴から不審さを判断する方式はどれか。
- ア.振る舞い検知
- イ.パターンマッチング
- ウ.ハッシュ照合
- エ.署名検証
正解:ア.振る舞い検知
解説:振る舞い検知(ヒューリスティック検知)は、ファイルの書き換えや通信の挙動などから未知のマルウェアも検出しうる。★パターンマッチングは既知の検体には確実だが、未知のものには効かない。
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問201.各種機器のログを集約し、相関を分析して不審な兆候を見つける仕組みはどれか。
- ア.SIEM
- イ.WAF
- ウ.VPN
- エ.NAT
正解:ア.SIEM
解説:SIEMは、ファイアウォール・サーバ・認証基盤などのログを一元的に集め、時系列や相関の分析によって単独のログでは見えない兆候を検出する。★ログは改ざんされないよう保護し、保存期間を定めておく必要がある。
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問202.WAFは、Webアプリケーションへの通信の内容を検査して、攻撃とみなされる要求を遮断する仕組みである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。通常のファイアウォールが送信元・宛先・ポートで判断するのに対し、WAFはHTTPの中身まで見る。★アプリケーション側の修正が間に合わないときの緩和策として使われるが、根本対策の代わりにはならない。
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問203.暗号アルゴリズムの安全性が計算機の性能向上や解読法の進歩によって低下することを何というか。
- ア.危殆化
- イ.冗長化
- ウ.陳腐化
- エ.劣化
正解:ア.危殆化
解説:危殆化(きたいか)は、鍵長が短い方式や古いハッシュ関数が現実的な時間で破られるようになる状態をいう。★このため、使用するアルゴリズムと鍵長を定期的に見直して移行する計画が要る。
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問204.設備の監視のうち、機器が応答するかどうかだけを一定間隔で確かめるものはどれか。
- ア.死活監視
- イ.性能監視
- ウ.構成監視
- エ.ログ監視
正解:ア.死活監視
解説:死活監視は、pingや簡単な問合せへの応答の有無だけを見る監視である。★性能監視は使用率や遅延などの数値を継続して測るもので、しきい値を超えたときに通知する。両方を組み合わせて初めて「動いているが遅い」状態に気づける。
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問205.監視のしきい値を厳しくしすぎると通知が増えて重要な警報が埋もれるため、しきい値の設定は運用の実態に合わせて見直す必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。警報が多すぎて本当の異常が見落とされる状態をアラート疲れという。★逆に緩すぎると異常に気づけないため、実績データをもとに定期的に調整する。
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問206.将来の需要を見積もり、設備の増設時期や規模を計画する管理活動はどれか。
- ア.キャパシティ管理
- イ.インシデント管理
- ウ.構成管理
- エ.変更管理
正解:ア.キャパシティ管理
解説:キャパシティ管理は、トラヒックや利用者数の推移から必要な設備量を見積もり、不足による品質低下も過剰投資も避けるように計画する。★測定・分析・予測・計画の繰り返しで精度を高める。
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問207.インシデント管理と問題管理の違いとして正しいものはどれか。
- ア.インシデント管理は早期復旧、問題管理は根本原因の除去を目的とする
- イ.インシデント管理は根本原因の除去、問題管理は早期復旧を目的とする
- ウ.いずれも同じ活動の別名である
- エ.インシデント管理は計画時、問題管理は設計時に行う
正解:ア.インシデント管理は早期復旧、問題管理は根本原因の除去を目的とする
解説:インシデント管理はサービスを早く復旧させることを目的とし、暫定処置でも構わない。問題管理は根本原因を突き止めて再発を防ぐことを目的とする。★復旧を急ぐあまり原因究明を省くと同じ障害を繰り返す。
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問208.提供するサービスの品質水準を利用者と合意し、達成状況を測って報告する管理をサービスレベル管理という。
正解:○(正しい)
解説:正しい。合意した内容を文書にしたものがSLAである。★測れない指標を約束しても意味がないため、測定方法と測定点をあわせて定めることが要点である。
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問209.障害対応において、暫定的な回避策を適用したあとに行うべきこととして最も適切なものはどれか。
- ア.原因を究明し恒久対策と再発防止の水平展開まで行う
- イ.回避策が効いているので対応を終了する
- ウ.同じ回避策を他の全設備にも直ちに適用する
- エ.利用者への報告のみを行う
正解:ア.原因を究明し恒久対策と再発防止の水平展開まで行う
解説:回避策はあくまで応急処置であり、原因の究明と恒久対策、そして再発防止策の水平展開まで行って初めて完了する。★回避策のまま放置すると、同種の障害が別の場所で再発する。
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問210.災害時に事業を継続または早期に復旧させるための計画をBCPといい、そこでは復旧の優先順位をあらかじめ定めておく。
正解:○(正しい)
解説:正しい。限られた要員と資源では全部を同時に復旧できないため、業務影響度分析に基づいて優先順位を決めておく。★計画は作るだけでなく、訓練で実効性を確かめる必要がある。
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問211.災害対策として遠隔地に予備の設備を用意しておく構成のうち、常時データを同期し短時間で切り替えられるものはどれか。
- ア.ホットサイト
- イ.コールドサイト
- ウ.ウォームサイト
- エ.モバイルサイト
正解:ア.ホットサイト
解説:ホットサイトは設備と最新データを常時用意しておき、短時間で業務を引き継げる。コールドサイトは場所と電源だけを確保しておく方式で費用は安いが復旧に時間がかかる。ウォームサイトはその中間である。
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問212.定期的な訓練や試験を行う目的には、手順書どおりに動けるかの確認だけでなく、手順書そのものの不備を見つけることも含まれる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。実際にやってみて初めて、連絡先が古い、前提が変わっている、切戻し手順が抜けているといった不備が分かる。★訓練の結果を手順書に反映するところまでが一連の流れである。
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問213.設備の操作や保守の記録を残す主な目的として、適切でないものはどれか。
- ア.障害時に何が起きたかをたどれるようにする
- イ.同じ作業を誰でも再現できるようにする
- ウ.作業の実施者と時刻を明確にする
- エ.担当者の人事評価の材料にする
正解:エ.担当者の人事評価の材料にする
解説:記録は、障害発生時の原因究明、作業の再現性の確保、責任の所在の明確化に役立つ。担当者の人事評価に用いることを主目的とすると、記録が正確に残されなくなるおそれがあり適切でない。
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問214.ソフトウェアの修正が既存の機能に悪影響を与えていないかを確かめる試験はどれか。
- ア.回帰試験
- イ.単体試験
- ウ.負荷試験
- エ.受入試験
正解:ア.回帰試験
解説:回帰試験(リグレッションテスト)は、変更していない部分が壊れていないかを確かめるために、既存の試験項目をやり直す試験である。★自動化しておくと、変更のたびに繰り返し実施できる。
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問215.ソフトウェアの試験は、単体試験・結合試験・総合試験の順に、対象の範囲を広げながら進めるのが一般的である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。小さい単位で確実に確かめてから結合していくことで、不具合の原因を絞り込みやすくなる。★最後に利用者側が行うのが受入試験である。
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問216.ソフトウェアの版を管理し、いつ・誰が・何を変えたかをたどれるようにする仕組みはどれか。
- ア.バージョン管理
- イ.キャパシティ管理
- ウ.インシデント管理
- エ.サービスレベル管理
正解:ア.バージョン管理
解説:バージョン管理は、変更の履歴を保存して過去の版に戻せるようにする仕組みである。★どの版がどの設備で動いているかを把握するのは構成管理の役割であり、両方そろって初めて切戻しができる。
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問217.複数の機器のログを突き合わせて障害や不正アクセスの経緯をたどるためには、各機器の時刻がNTPなどにより正確に同期されている必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。機器ごとに時刻がずれていると、ログの前後関係が崩れて原因や侵入経路を特定できない。時刻同期はログ管理・インシデント対応の前提となる。
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問218.本番環境の一部だけに新しい版を先行して適用し、問題がなければ範囲を広げていく展開方法はどれか。
- ア.段階的展開
- イ.一斉展開
- ウ.並行運用
- エ.凍結
正解:ア.段階的展開
解説:段階的展開(カナリアリリース)は、影響範囲を限定して様子を見ながら広げるため、不具合があっても被害を小さくできる。★一斉展開は速いが、問題が起きたときの影響が全体に及ぶ。
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問219.ソフトウェアの不具合のうち、特定の条件が重ならないと現れないものは、試験で見つけにくい。
正解:○(正しい)
解説:正しい。タイミングや負荷、データの組合せに依存する不具合は再現性が低く、試験環境では現れにくい。★本番に近い条件での試験や、長時間の連続運転試験が有効である。
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問220.ソフトウェアの保守のうち、稼働後に見つかった不具合を取り除く保守はどれか。
- ア.是正保守
- イ.適応保守
- ウ.完全化保守
- エ.予防保守
正解:ア.是正保守
解説:是正保守は、発見された不具合を修正する保守である。適応保守は動作環境の変化に合わせる保守、完全化保守は性能や保守性を高める保守、予防保守は潜在的な不具合を顕在化する前に取り除く保守である。
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問221.利用しているソフトウェアの部品(ライブラリ)に脆弱性が見つかった場合、自社で作った部分に問題がなくても対応が必要になることがある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。外部の部品も自らのシステムの一部であり、脆弱性はそのまま自らのリスクになる。★どの部品のどの版を使っているかを把握しておかないと、影響範囲を判断できない。
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問222.開発環境・試験環境・本番環境を分ける主な理由として、最も適切なものはどれか。
- ア.開発や試験の作業による変更が、本番のサービスに影響しないようにするため
- イ.本番の設備が故障したときに、試験環境へ切り替えて運用を続けるため
- ウ.開発者ごとに作業場所を分け、開発の進み具合を管理しやすくするため
- エ.利用者が新しい機能を、本番より先に試験環境で使えるようにするため
正解:ア.開発や試験の作業による変更が、本番のサービスに影響しないようにするため
解説:開発・試験・本番の環境を分けるのは、開発や試験の作業によって本番環境に認可されていない変更やアクセスが起き、サービスに影響することを防ぐためである。開発者が本番の環境やデータに触れると、検査されていないコードの混入やデータの書き換えが起こり得る。設備の故障に備えて運用を続けるには、別に冗長な構成(予備の設備)を用意して切替えを試験しておくもので、試験環境はその代わりではない。進み具合の管理や利用者への先行公開も、環境を分ける主な理由ではない。あわせて、本番に近い試験環境で変更を試してから本番に適用することも大切である。
根拠: JIS Q 27002:2014 情報技術-セキュリティ技術-情報セキュリティ管理策の実践のための規範(kikakurui.com 掲載の2014年版) 12.1.4 開発環境,試験環境及び運用環境の分離(管理策:運用環境への認可されていないアクセス又は変更によるリスクを低減するために分離、実施の手引 c)、関連情報)、17.2.1 情報処理施設の可用性(可用性は冗長性をもって導入し、切替えを試験する) / JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)日本規格協会のプレビュー(目次) 目次 8.31 開発環境,テスト環境及び本番環境の分離(現行版にも同じ管理策があることの確認)
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問223.設備の設定情報を変更する際、変更前の状態を取得しておくことは、切戻しと原因究明の両方に役立つ。
正解:○(正しい)
解説:正しい。変更前後の差分が分かれば、想定外の変化にも気づける。★自動で設定を取得・比較する仕組みを持っておくと、手作業による取り忘れを防げる。
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問224.作業手順書に求められる性質として、最も適切なものはどれか。
- ア.習熟していない者でも同じ結果を出せる具体性があること
- イ.熟練者だけが理解できる簡潔さがあること
- ウ.変更の履歴を残さず常に最新版だけを置くこと
- エ.異常時の対応は現場の判断に委ねると記すこと
正解:ア.習熟していない者でも同じ結果を出せる具体性があること
解説:手順書は、その作業に習熟していない者でも同じ結果を出せるように、前提条件・手順・確認方法・異常時の対応を具体的に書く必要がある。★書いた本人にしか分からない手順書は、担当者が不在のときに機能しない。
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問225.外部に業務を委託する場合であっても、電気通信事業者としての設備の管理責任がなくなるわけではない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。委託先の作業内容や品質を確認し、必要な指示を行う責任は委託した側に残る。★委託契約に、報告の頻度・事故時の連絡体制・再委託の可否を明記しておくことが要点である。
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問226.事業用電気通信設備は、電源停止や共通制御機器の動作停止など、電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼす故障等の発生時に、これを直ちに検出して維持・運用する者に通知する機能を備えなければならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。事業用電気通信設備規則5条(故障検出)。★「直ちに検出」し、かつ「通知する」機能の両方が求められている。
根拠: 事業用電気通信設備規則 第5条 (出典: e-Gov法令検索)
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問227.事業用電気通信設備規則が定める停電対策について、交換設備に求められるものはどれか。
- ア.自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置
- イ.自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置
- ウ.蓄電池の設置のみ
- エ.商用電源の二重化のみ
正解:ア.自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置
解説:事業用電気通信設備規則11条1項は、一般には「自家用発電機 又は 蓄電池」でよいとしつつ、括弧書きで交換設備については「自家用発電機 及び 蓄電池」と定めている。★「又は」と「及び」の違いが問われる。同条2項は燃料の十分な備蓄又は補給手段の確保を努力義務としている。
根拠: 事業用電気通信設備規則 第11条 (出典: e-Gov法令検索)
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問228.スイッチングハブ(レイヤ2スイッチ)は、受信したフレームの宛先IPアドレスを参照して、転送先のポートを決定する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。レイヤ2スイッチは、フレームの宛先MACアドレスとMACアドレステーブルを照合して転送先のポートを決める。IPアドレスを参照して経路を選ぶのはルータやレイヤ3スイッチである。
根拠: 事業用電気通信設備規則 第11条 (出典: e-Gov法令検索)
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問229.事業用電気通信設備規則が定める異常ふくそうの定義として正しいものはどれか。
- ア.特定の交換設備に対し通信が集中することにより、交換設備の通信の疎通能力が継続して著しく低下する現象
- イ.伝送路の断線により通信が不通となる現象
- ウ.電源の停止により交換設備が停止する現象
- エ.地震により設備が転倒する現象
正解:ア.特定の交換設備に対し通信が集中することにより、交換設備の通信の疎通能力が継続して著しく低下する現象
解説:事業用電気通信設備規則8条の括弧書きの定義そのままである。同条は、異常ふくそうを検出し通信の集中を規制する機能(又は同等の機能)を交換設備に求めている。★通信が同時に集中しないよう制御できる交換設備は適用除外となる。
根拠: 事業用電気通信設備規則 第8条 (出典: e-Gov法令検索)
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問230.交換設備は、異常ふくそうを検出し、かつ通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有していなければならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。事業用電気通信設備規則8条。★他の電気通信事業者の設備を接続する交換設備については、同規則22条が同趣旨の規定を置いている。
根拠: 事業用電気通信設備規則 第8条 (出典: e-Gov法令検索)
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問231.事業用電気通信設備規則が定める耐震対策として、条文が求めているものはどれか。
- ア.据付けにあたり床への緊結その他の耐震措置を講じ、構成部品の接触不良及び脱落を防止するための固定その他の措置を講ずること
- イ.免震構造の建物にのみ設置すること
- ウ.地震計を設置すること
- エ.設備をすべて地下に設置すること
正解:ア.据付けにあたり床への緊結その他の耐震措置を講じ、構成部品の接触不良及び脱落を防止するための固定その他の措置を講ずること
解説:事業用電気通信設備規則9条1項が据付け時の床への緊結等、2項が構成部品の固定等を求める。★3項により、故障等が電気通信役務に重大な支障を及ぼすおそれのある設備については、これらの措置を「大規模な地震を考慮したもの」としなければならない。
根拠: 事業用電気通信設備規則 第9条 (出典: e-Gov法令検索)
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問232.事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室は、自動火災報知設備及び消火設備が適切に設置されたものでなければならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。事業用電気通信設備規則13条1項(防火対策等)。★同条2項は、通信機械室に代わるコンテナ等及びとう道についても同等の措置を求めている。
根拠: 事業用電気通信設備規則 第13条 (出典: e-Gov法令検索)
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問233.屋外に設置する電線や空中線等の屋外設備は、公衆が容易にそれに触れることができないように設置しなければならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。事業用電気通信設備規則14条2項。★同条1項は、通常想定される気象の変化・振動・衝撃・圧力その他外部環境の影響を容易に受けないものであることを求めている。
根拠: 事業用電気通信設備規則 第14条 (出典: e-Gov法令検索)
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問234.事業用電気通信設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、点検及び検査に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。事業用電気通信設備規則7条1項。★同条2項は、応急復旧工事・臨時の電気通信回線の設置・電力の供給その他の応急復旧措置に必要な機材の配備も求めている。
根拠: 事業用電気通信設備規則 第7条 (出典: e-Gov法令検索)
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問235.電気通信事業法施行規則が定める報告を要する重大な事故のうち、緊急通報を取り扱う音声伝送役務についての基準として正しいものはどれか。
- ア.1時間以上の停止等で、影響を受けた利用者の数が3万以上
- イ.2時間以上の停止等で、影響を受けた利用者の数が3万以上
- ウ.1時間以上の停止等で、影響を受けた利用者の数が10万以上
- エ.24時間以上の停止等で、影響を受けた利用者の数が10万以上
正解:ア.1時間以上の停止等で、影響を受けた利用者の数が3万以上
解説:電気通信事業法施行規則58条2項1号の表による。緊急通報を取り扱う音声伝送役務は「1時間・3万」、緊急通報を取り扱わない音声伝送役務は「2時間・3万」又は「1時間・10万」と、役務の区分ごとに時間と利用者数の組合せが定められている。★人命に関わる緊急通報を扱う役務ほど短い時間で報告対象になる。
根拠: 電気通信事業法施行規則 第58条 (出典: e-Gov法令検索)
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問236.報告を要する重大な事故の基準は、電気通信役務の区分に応じて、停止等の継続時間と影響を受けた利用者の数の組合せで定められている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法施行規則58条2項1号の表は、役務の区分ごとに「時間」と「利用者の数」の両方を定めており、両方を満たすものが報告対象となる。★他の電気通信事業者の設備の故障によるものも含まれる。
根拠: 電気通信事業法施行規則 第58条 (出典: e-Gov法令検索)
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問237.予備の電気通信設備へ速やかに切り替えることができなかった事態は、重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態として報告の対象になり得る。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法施行規則58条の2第1号ホ(2)が、予備設備へ速やかに切り替えられなかった事態を掲げている。★実際に役務が止まっていなくても、止まるおそれのある事態として報告対象になる点が特徴である。
根拠: 電気通信事業法施行規則 第58条の2 (出典: e-Gov法令検索)
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問238.電気通信設備に誤った設定情報やソフトウェアの組込みが行われた事態も、重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に含まれる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法施行規則58条の2第1号ホ(7)。★設定ミスやソフトウェア更新の失敗が大規模障害の主要因になっている実態を反映した規定である。
根拠: 電気通信事業法施行規則 第58条の2 (出典: e-Gov法令検索)
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問239.SDH(同期デジタルハイアラーキ)の基本となる伝送速度STM-1の値はどれか。
- ア.約155Mbit/s
- イ.約52Mbit/s
- ウ.約622Mbit/s
- エ.約2.4Gbit/s
正解:ア.約155Mbit/s
解説:STM-1は155.52Mbit/s。★STM-4は約622Mbit/s(4倍)、STM-16は約2.4Gbit/s(16倍)と、STM-Nの速度はNに比例する。
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問240.SDHでは、多重化された信号から目的の低次群信号を、いったんすべて分離することなく取り出すことができる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。SDHはフレーム内のポインタにより低次群の位置を示すため、ADM(アド・ドロップ・マルチプレクサ)で必要な信号だけを分岐・挿入できる。★PDH(非同期多重)では段階的に分離する必要があった。
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問241.光ファイバ増幅器として広く用いられ、1.55マイクロメートル帯の光信号を電気に変換せずに増幅できるものはどれか。
- ア.EDFA(エルビウム添加光ファイバ増幅器)
- イ.APD(アバランシェフォトダイオード)
- ウ.LD(レーザダイオード)
- エ.PIN フォトダイオード
正解:ア.EDFA(エルビウム添加光ファイバ増幅器)
解説:EDFAはエルビウムを添加した光ファイバに励起光を入れ、1.55マイクロメートル帯の信号光を光のまま増幅する。★APDとPINフォトダイオードは受光素子、LDは発光素子であり、増幅器ではない。
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問242.光中継において、電気信号に変換してから再生中継する方式に比べ、光増幅中継は波長多重された複数の信号を一括して増幅できる利点がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。EDFAなどの光増幅器は増幅帯域内の複数波長をまとめて増幅できるため、WDM伝送との親和性が高い。★一方で雑音が累積するため、長距離では再生中継との併用が検討される。
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問243.光ファイバの波長分散を補償する目的で用いられるものはどれか。
- ア.分散補償ファイバ
- イ.光アイソレータ
- ウ.光カプラ
- エ.光アッテネータ
正解:ア.分散補償ファイバ
解説:分散補償ファイバ(DCF)は伝送用ファイバと逆符号の分散特性をもち、累積した波長分散を打ち消す。★光アイソレータは反射戻り光の遮断、光カプラは分岐・結合、光アッテネータは減衰が目的である。
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問244.光ファイバ通信における波長分散は、伝送距離が長くなるほど累積し、パルス波形の広がりを大きくする。
正解:○(正しい)
解説:正しい。波長分散は単位長さあたりの値に距離を掛けた分だけ累積するため、長距離・高速伝送ほど影響が大きくなる。★これを補償するために分散補償ファイバや分散シフトファイバが用いられる。
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問245.光アクセス方式のうち、1本の光ファイバを光スプリッタで分岐して複数の加入者で共用するものはどれか。
- ア.PON(受動光網)
- イ.SS(シングルスター)
- ウ.ADSL
- エ.メディアコンバータ方式
正解:ア.PON(受動光網)
解説:PONは局側からの光ファイバを受動素子である光スプリッタで分岐し、複数の加入者装置(ONU)で共用する。電源を必要とする能動素子を途中に置かないため保守性・経済性に優れる。★SSは加入者ごとに1本ずつ引く方式である。
-
問246.PONでは、下り方向は放送形式で全ONUに届くため、各ONUは自分宛ての信号だけを取り出す必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。下りは同じ信号がスプリッタで分配されるため、各ONUは識別子で自分宛てのフレームを抽出する。★上りは衝突を避けるため、局側装置(OLT)が各ONUに送信タイミングを割り当てる時分割多元接続を用いる。
-
問247.移動通信システムにおいて、通信中の移動局が隣接するセルへ移動する際に接続を切り替える動作を何というか。
- ア.ハンドオーバ
- イ.ローミング
- ウ.ページング
- エ.ハンドシェイク
正解:ア.ハンドオーバ
解説:ハンドオーバ(ハンドオフ)は通信を継続したままセル間で接続先を切り替える動作。★ローミングは契約事業者以外の網で通信できるようにする仕組み、ページングは着信時に移動局を呼び出す動作である。
-
問248.セル半径を小さくすると、同じ周波数を繰り返し利用できる回数が増えるため、単位面積あたりの収容加入者数を増やせる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。セルを小さくする(セルラー化・スモールセル化)ことで周波数の繰り返し利用が進み、系全体の容量が増える。★一方でハンドオーバの頻度が上がり、基地局数も増える。
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問249.5Gの特徴として一般に挙げられる3つの要件の組合せとして正しいものはどれか。
- ア.高速大容量・低遅延・多数同時接続
- イ.高速大容量・低消費電力・低価格
- ウ.低遅延・広域カバレッジ・低価格
- エ.多数同時接続・広域カバレッジ・低消費電力
正解:ア.高速大容量・低遅延・多数同時接続
解説:5Gは eMBB(高速大容量)、URLLC(高信頼・低遅延)、mMTC(多数同時接続)の3つを要件とする。★ミリ波帯の利用により高速化する一方、直進性が強く遮蔽に弱いため、基地局を密に配置する必要がある。
-
問250.IP電話で用いられ、呼の確立・変更・終了を制御するプロトコルはどれか。
- ア.SIP
- イ.RTP
- ウ.SNMP
- エ.SMTP
正解:ア.SIP
解説:SIP(セッション開始プロトコル)は呼制御(シグナリング)を担う。実際の音声データの転送はRTPが担当する。★SNMPはネットワーク管理、SMTPは電子メール転送のプロトコルである。
-
問251.IP電話において、音声データの転送にはRTPが用いられ、その下位のトランスポート層プロトコルには一般にUDPが使われる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。再送によって遅延が増えるとかえって品質が悪化するため、リアルタイム性を優先してUDPを用いる。★RTPは順序番号とタイムスタンプを持ち、受信側でのゆらぎ吸収と順序整列に使われる。
-
問252.IP網における遅延のゆらぎを何というか。
- ア.ジッタ
- イ.スループット
- ウ.パケットロス
- エ.ラウンドトリップタイム
正解:ア.ジッタ
解説:ジッタは遅延時間の変動をいう。★音声・映像では受信側にゆらぎ吸収バッファを設けて一定間隔で再生するが、バッファを大きくすると遅延そのものが増えるためトレードオフになる。
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問253.MPLSの説明として正しいものはどれか。
- ア.パケットにラベルを付与し、ラベルに基づいて高速に転送する方式
- イ.IPアドレスを付け替えて内部網と外部網を接続する方式
- ウ.回線を占有して固定的に接続する方式
- エ.無線区間の誤りを訂正する方式
正解:ア.パケットにラベルを付与し、ラベルに基づいて高速に転送する方式
解説:MPLS(マルチプロトコルラベルスイッチング)は、網の入口でラベルを付け、内部の装置はラベルだけを見て転送する。経路制御と転送を分離できるため、トラヒックエンジニアリングやVPNの実現に用いられる。★IPアドレスの付け替えはNATの説明である。
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問254.SDNは、ネットワーク機器の制御機能(コントロールプレーン)と転送機能(データプレーン)を分離し、制御をソフトウェアで集中的に行う考え方である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。分離により、機器ごとの個別設定ではなく、コントローラから一元的に経路や設定を制御できる。★NFVは専用装置の機能を汎用サーバ上のソフトウェアで実現する考え方で、SDNと併せて用いられることが多い。
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問255.ネットワーク機器の状態を監視・管理するために広く用いられるプロトコルはどれか。
- ア.SNMP
- イ.SIP
- ウ.RTP
- エ.NTP
正解:ア.SNMP
解説:SNMP(簡易ネットワーク管理プロトコル)はマネージャがエージェントに問い合わせて情報を取得し、異常時はエージェント側からトラップで通知する。★NTPは時刻同期のプロトコルであり、ログの時刻を揃えるうえで重要だが監視そのものではない。
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問256.SNMPでは、エージェント側から異常を能動的に通知する仕組みとしてトラップが用いられる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。通常のポーリング(マネージャからの問合せ)に加え、トラップにより障害の即時通知ができる。★ポーリング間隔だけに頼ると検出が遅れるため、両者を併用するのが一般的である。
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問257.SDHの伝送速度STM-4の値として正しいものはどれか。
- ア.77.76Mbit/s
- イ.311.04Mbit/s
- ウ.622.08Mbit/s
- エ.2488.32Mbit/s
正解:ウ.622.08Mbit/s
解説:STM-1が155.52Mbit/sであり、STM-Nはその N 倍になる。STM-4 は 155.52 × 4 = 622.08Mbit/s である。★STM-16は2488.32Mbit/s、STM-64は9953.28Mbit/sとなる。
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問258.PDH(準同期デジタルハイアラーキ)では、多重化された信号から特定の低次群信号を取り出すために、いったん下位の階梯まで順に分離する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。PDHは各段の速度がわずかに異なることを前提にスタッフ同期で多重するため、目的の信号を取り出すには段階的に分離しなければならない。★SDHではポインタにより低次群の位置が特定できるため、直接の分岐挿入ができる。
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問259.SDHのフレームにおいて、低次群信号の位置を示し、同期のずれを吸収する役割を担うものはどれか。
- ア.ポインタ
- イ.セクションオーバヘッド
- ウ.パスオーバヘッド
- エ.スタッフビット
正解:ア.ポインタ
解説:ポインタが管理単位の先頭位置を指し示すことで、わずかな周波数差や位相変動があっても目的の信号の位置を特定できる。これによりアドドロップが容易になる。セクションオーバヘッドは中継区間の保守用、パスオーバヘッドは端局間の保守用の領域である。
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問260.OTN(光トランスポートネットワーク)は、クライアント信号をそのまま収容したうえで、誤り訂正のための領域を持つ。
正解:○(正しい)
解説:正しい。OTNのフレームはオーバヘッド・ペイロード・FEC領域から成り、前方誤り訂正により長距離伝送での誤り率を改善できる。クライアント信号の種類を問わず透過的に収容できる点も特徴である。
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問261.光波長多重方式のうち、CWDMとDWDMの違いとして正しいものはどれか。
- ア.CWDMのほうが波長間隔が広く、DWDMのほうが多くの波長を多重できる
- イ.CWDMのほうが波長間隔が狭く、多くの波長を多重できる
- ウ.いずれも波長間隔は同じで、伝送距離だけが異なる
- エ.CWDMは単一波長のみを扱う方式である
正解:ア.CWDMのほうが波長間隔が広く、DWDMのほうが多くの波長を多重できる
解説:CWDM(低密度波長多重)は波長間隔を20ナノメートル程度と広くとるため温度制御が簡易で安価だが、多重できる波数は少ない。DWDM(高密度波長多重)は波長間隔を1ナノメートル以下と狭くして多数の波長を多重するが、光源の波長安定度が厳しく要求される。
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問262.光ファイバの接続方法のうち、融着接続はメカニカルスプライスに比べて一般に接続損失が小さい。
正解:○(正しい)
解説:正しい。融着接続は放電により光ファイバの端面を溶かして一体化するため、接続損失や反射が小さく長期安定性にも優れる。メカニカルスプライスは工具で機械的に突き合わせる方式で、施工は速いが損失はやや大きい。
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問263.OTDR(光パルス試験器)が測定に利用している現象はどれか。
- ア.後方散乱光と反射光
- イ.前方散乱光のみ
- ウ.自然放出光
- エ.誘導ラマン散乱のみ
正解:ア.後方散乱光と反射光
解説:OTDRは光パルスを入射し、ファイバ中で生じる後方散乱光(レイリー散乱の戻り光)と、接続点や破断点からのフレネル反射を時間軸で観測する。これにより損失の分布や障害点までの距離を片端から測定できる。
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問264.光受信素子のうち、アバランシェ増倍によって受光感度を高めたものはどれか。
- ア.PINホトダイオード
- イ.APD
- ウ.LED
- エ.レーザダイオード
正解:イ.APD
解説:APD(アバランシェホトダイオード)は高い逆バイアスをかけ、なだれ増倍により内部利得を得るため、PINホトダイオードより高感度である。★増倍雑音が加わること、高い電圧が必要なことが欠点である。
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問265.半導体レーザ(LD)は、発光ダイオード(LED)に比べてスペクトル幅が狭く、光ファイバへの結合効率が高い。
正解:○(正しい)
解説:正しい。LDは誘導放出を利用するため指向性が高くスペクトル幅が狭い。長距離・高速の伝送に適する。★LEDは自然放出光で構造が簡単・安価だが、スペクトル幅が広く波長分散の影響を受けやすい。
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問266.光ファイバ中で光の強度が大きいときに生じる非線形光学効果として、適切でないものはどれか。
- ア.四光波混合
- イ.自己位相変調
- ウ.誘導ラマン散乱
- エ.レイリー散乱
正解:エ.レイリー散乱
解説:四光波混合、自己位相変調、誘導ラマン散乱はいずれも光強度に依存して現れる非線形効果である。レイリー散乱はガラスの微小な密度ゆらぎによる散乱で、光強度に依存しない線形な損失要因である。
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問267.光ファイバ通信における伝送品質の指標であるビット誤り率(BER)は、受信した全ビット数に対する誤ったビット数の割合で表す。
正解:○(正しい)
解説:正しい。BERは誤りビット数÷総ビット数で定義され、10のマイナス乗の形で表されることが多い。★測定には擬似ランダムパターンを送出し、受信側で比較する方法が用いられる。
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問268.デジタル信号の時間軸方向の揺らぎのうち、一般に10Hz未満のゆっくりした変動を指す用語はどれか。
- ア.ジッタ
- イ.ワンダ
- ウ.フェージング
- エ.エコー
正解:イ.ワンダ
解説:ワンダはおおむね10Hz未満のゆっくりした位相変動を指し、それより速い変動をジッタという。★ワンダは温度変化による伝送路長の変動などで生じ、バッファのスリップの原因になる。
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問269.同期網において、上位のクロックに下位のクロックを従わせる同期方式を従属同期方式という。
正解:○(正しい)
解説:正しい。従属同期方式では基準クロックから階層的にクロックを配信し、網全体を同一の周波数に保つ。★同期がとれないとバッファのオーバフローやアンダフローによりスリップが生じる。
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問270.静止衛星を1回中継する通信において、地上の送信点から受信点までの伝搬遅延に最も近い値はどれか。ただし静止衛星の高度を約36000km、電波の速度を毎秒30万kmとする。
- ア.0.06秒
- イ.0.12秒
- ウ.0.24秒
- エ.0.48秒
正解:ウ.0.24秒
解説:上りと下りで合計約72000kmを伝搬するので、72000 ÷ 300000 = 0.24秒となる。★往復(相手の応答が返るまで)ではこの2倍の約0.5秒となり、対話型通信では話しにくさの原因になる。
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問271.マイクロ波を用いた見通し内多重無線通信では、送受信点の間に障害物がなければフレネルゾーンを考慮する必要はない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。見通しが確保されていても、第1フレネルゾーンの内側に障害物や地面が入り込むと回折による損失が生じる。このため、第1フレネルゾーンの半径以上のクリアランスを確保する設計を行う。
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問272.移動通信で受信レベルが激しく変動するフェージングのうち、多数の反射波が干渉して生じるものはどれか。
- ア.レイリーフェージング
- イ.ダクトフェージング
- ウ.シンチレーションフェージング
- エ.降雨減衰
正解:ア.レイリーフェージング
解説:レイリーフェージングは、直接波がなく多数の反射波・散乱波が合成される環境で生じ、受信レベルがレイリー分布に従って激しく変動する。★直接波が支配的な見通し環境では仲上・ライスフェージングとなる。
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問273.ダイバーシチ受信は、相関の低い複数の受信信号を合成または選択することで、フェージングの影響を軽減する技術である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。空間ダイバーシチ(アンテナの位置を離す)、周波数ダイバーシチ、偏波ダイバーシチ、時間ダイバーシチなどがある。★相関が高いと同時に落ち込むため効果が薄く、相関を下げることが要点である。
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問274.パラボラアンテナの利得について正しいものはどれか。
- ア.開口面積に比例し、波長の2乗に反比例する
- イ.開口面積に反比例し、波長の2乗に比例する
- ウ.開口面積にも波長にも依存しない
- エ.開口面積に比例し、周波数に反比例する
正解:ア.開口面積に比例し、波長の2乗に反比例する
解説:開口面アンテナの利得は、開口面積に比例し、波長の2乗に反比例する。すなわち直径が大きいほど、また周波数が高いほど利得が大きくなる。★利得が大きいほどビーム幅は狭くなる。
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問275.降雨による電波の減衰は、周波数が高いほど大きくなる傾向がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。雨滴の大きさが波長に近づくほど散乱・吸収が増えるため、10GHzを超える帯域では降雨減衰が回線設計上の大きな要因になる。★衛星通信では降雨マージンを見込んだ設計や、周波数の低い帯域への切替えが行われる。
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問276.PON方式において、上り方向で複数のONUからの信号が衝突しないようにする制御はどれか。
- ア.時分割多元接続によりOLTが送信タイミングを割り当てる
- イ.各ONUが自由な時刻に送信し衝突時に再送する
- ウ.波長を1本に固定し常時送信する
- エ.上り信号は用いない
正解:ア.時分割多元接続によりOLTが送信タイミングを割り当てる
解説:上り方向はOLTが各ONUに送信のタイミングを割り当てる時分割多元接続(TDMA)で衝突を避ける。★下り方向は同じ信号が全ONUに届く放送形式であり、各ONUが自分宛てのものを取り出す。
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問277.メタリックケーブルを用いるxDSLでは、伝送距離が長くなるほど、また周波数が高いほど伝送損失が大きくなる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。このため収容局から遠いほど伝送速度が低下する。★高い周波数を使うほど速度は上がるが到達距離は短くなるという関係にある。
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問278.多数の光ファイバ心線の中から、工事や試験の対象となる目的の1本を特定する作業を何というか。
- ア.心線対照
- イ.心線収容
- ウ.心線分岐
- エ.心線終端
正解:ア.心線対照
解説:心線対照は、一方の端から対照光(変調した光)を入射し、もう一方で心線を曲げて漏れ出す光を検出することで、目的の心線を特定する作業をいう。★誤った心線を切断すると他の顧客の通信を切ってしまうため、工事の前に必ず行う。
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問279.IP網における呼制御の分離型構成において、呼制御を行う装置と、実際の音声メディアを中継する装置の組合せとして正しいものはどれか。
- ア.ソフトスイッチとメディアゲートウェイ
- イ.ルータとスイッチングハブ
- ウ.OLTとONU
- エ.SIPサーバとDNSサーバ
正解:ア.ソフトスイッチとメディアゲートウェイ
解説:ソフトスイッチ(呼制御サーバ)が呼の設定・解放を制御し、メディアゲートウェイが音声などのメディアを中継・変換する。制御とメディアを分けることで、装置ごとに拡張しやすくなる。
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問280.IMS(IP Multimedia Subsystem)は、IP網の上で音声やマルチメディアの呼制御を標準化した基盤であり、呼制御にはSIPが用いられる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。IMSはアクセス手段によらず共通の呼制御・課金・認証の仕組みを提供する。★呼制御の中核となるのがCSCFと呼ばれるSIPサーバ群である。
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問281.電話網における中継方式のうち、直接中継路が塞がっているときに別の経路を経由して接続する方式はどれか。
- ア.迂回中継方式
- イ.直接中継方式
- ウ.端局方式
- エ.集中方式
正解:ア.迂回中継方式
解説:迂回中継方式は、直接の中継路が使用中のときに他の交換局を経由する経路へ流すことで、設備量を抑えつつ呼損率を下げる。★どの経路にどれだけ流すかを決めるのがトラヒック設計である。
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問282.待時式の交換方式では、回線がすべてふさがっているときに呼は失われず、空くまで待たされる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。待時式では待ち時間が品質の指標になり、即時式では呼損率が指標になる。★同じ呼量でも、待時式のほうが少ない回線数で処理できるが、待ち時間が発生する。
-
問283.IP電話の電話番号からSIP-URIなどの情報を引くために、DNSの仕組みを利用する方式はどれか。
- ア.ENUM
- イ.ENUMERATE
- ウ.E.164直接変換
- エ.SRV変換
正解:ア.ENUM
解説:ENUMは、E.164形式の電話番号を逆順にしてドメイン名に変換し、DNSのNAPTRレコードを引くことでSIP-URIやメールアドレスなどに対応づける仕組みである。
-
問284.ルーティングプロトコルのうち、自律システム内で用いられ、各ルータがリンクの状態を交換して最短経路を計算するものはどれか。
- ア.OSPF
- イ.RIP
- ウ.BGP
- エ.ARP
正解:ア.OSPF
解説:OSPFはリンクステート型のIGP(内部ゲートウェイプロトコル)で、各ルータが網全体のトポロジを持ち、ダイクストラ法で最短経路を求める。RIPは距離ベクトル型、BGPは自律システム間で用いるパスベクトル型である。
-
問285.BGPは、自律システム(AS)間の経路情報を交換するために用いられる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。BGPは経路に含まれるASの並び(ASパス)を交換するパスベクトル型で、経路の選択にはポリシーを反映できる。★組織内の経路制御にはOSPFなどのIGPを用いる。
-
問286.NAPT(IPマスカレード)が、NAT(1対1の変換)と比べて追加で変換する情報はどれか。
- ア.ポート番号
- イ.MACアドレス
- ウ.VLAN ID
- エ.TTL値
正解:ア.ポート番号
解説:NAPTはIPアドレスに加えてトランスポート層のポート番号も変換するため、1つのグローバルアドレスを複数の端末で共用できる。★外部から内部への通信を始めるには、ポートフォワーディングなどの設定が要る。
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問287.VLANは、物理的な接続構成を変えずに、論理的にブロードキャストドメインを分割する技術である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。1台のスイッチを複数の論理的なネットワークに分けられ、配線を変えずにセグメントを再構成できる。★VLAN間の通信にはルータまたはレイヤ3スイッチが必要である。
-
問288.IPv6において、ルータからの情報をもとに端末が自らアドレスを生成する仕組みはどれか。
- ア.ステートレスアドレス自動設定
- イ.DHCPv6による割当てのみ
- ウ.手動設定のみ
- エ.ARPによる自動設定
正解:ア.ステートレスアドレス自動設定
解説:ステートレスアドレス自動設定では、ルータ広告で通知されたプレフィックスとインタフェース識別子を組み合わせてアドレスを生成する。DHCPサーバがなくても設定できる点が特徴である。
-
問289.TCPは、パケットの損失を輻輳の兆候とみなし、送信ウィンドウを縮小して送信量を抑える輻輳制御を行う。
正解:○(正しい)
解説:正しい。スロースタートと輻輳回避により、ウィンドウサイズを調整して網の混雑を緩和する。★UDPにはこの仕組みがないため、輻輳制御はアプリケーション側の責任になる。
-
問290.IP網の品質制御において、パケットに優先度を付けてクラスごとに扱いを変える方式はどれか。
- ア.DiffServ
- イ.IntServ
- ウ.MPLS-TP
- エ.STP
正解:ア.DiffServ
解説:DiffServ(相対的優先制御)は、IPヘッダのDSCPフィールドで示したクラスに応じて中継装置が扱いを変える方式で、フローごとの状態を持たないため大規模網に向く。IntServはフローごとに帯域を予約する方式である。
-
問291.IPsecのプロトコルのうち、暗号化による機密性の確保を行うものはどれか。
- ア.ESP
- イ.AH
- ウ.IKE
- エ.L2TP
正解:ア.ESP
解説:ESP(Encapsulating Security Payload)は暗号化による機密性に加えて完全性の確認もできる。AH(Authentication Header)は完全性と認証だけを提供し、暗号化は行わない。
-
問292.IPsecのトンネルモードでは、元のIPヘッダを含むパケット全体を暗号化し、新しいIPヘッダを付加する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。トンネルモードは拠点間VPNで用いられ、元の送信元・宛先アドレスも隠せる。★トランスポートモードはペイロードだけを保護し、元のIPヘッダはそのまま用いる。
-
問293.スイッチングハブがループによるブロードキャストストームを防ぐために用いるプロトコルはどれか。
- ア.スパニングツリープロトコル
- イ.リンクアグリゲーション
- ウ.ARP
- エ.ICMP
正解:ア.スパニングツリープロトコル
解説:スパニングツリープロトコル(STP)は、冗長な経路の一部を論理的に遮断して閉路のない木構造を作り、ループを防ぐ。障害時には遮断していた経路を有効にして復旧する。
-
問294.リンクアグリゲーションは、複数の物理回線を束ねて1本の論理回線として扱い、帯域の拡大と冗長化を同時に図る技術である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。束ねた回線の1本が切れても残りで通信を継続できる。★束ねた本数に比例して単一の通信の速度が上がるわけではなく、通常はフローごとに使う物理回線が割り当てられる。
-
問295.電気通信網の信頼性設計において、通信経路を物理的に異なる経路へ分けることを何というか。
- ア.ルート分散
- イ.負荷分散
- ウ.時分割多重
- エ.波長多重
正解:ア.ルート分散
解説:ルート分散(経路の二重化)は、同じ管路や同じ橋梁を通らないように物理経路を分けることで、1か所の被災で両系が同時に切れることを防ぐ。★装置だけを二重化しても、経路が同じでは効果が限られる。
-
問296.リング構成の伝送網では、1か所の断線が生じても反対回りの経路へ切り替えることで通信を維持できる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。これがリング構成を採る主な理由である。★2か所以上が同時に切れると分断されるため、リングを多重化したりメッシュ構成にしたりする設計も行われる。
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問297.電気通信設備の保守において、故障が起きてから対処する方式に対し、あらかじめ定めた周期で点検・部品交換を行う方式を何というか。
- ア.予防保全
- イ.事後保全
- ウ.改良保全
- エ.保全予防
正解:ア.予防保全
解説:予防保全は、故障の発生前に計画的に点検や部品交換を行う保全方式である。事後保全は故障してから修理する方式、状態基準保全は監視データに基づいて必要なときに手を入れる方式である。
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問298.通信機械室における電磁的な妨害への対策として、機器の筐体によるシールドやフィルタの挿入が用いられる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電磁両立性(EMC)の観点から、放出を抑えるエミッション対策と、外部からの妨害に耐えるイミュニティ対策の両方が要る。★シールド・フィルタ・接地・配線の分離が基本的な手段である。
-
問299.雷サージから通信設備を保護するために、線路と大地の間に接続して過電圧を大地へ逃がす素子はどれか。
- ア.SPD(サージ防護デバイス)
- イ.変流器
- ウ.整流器
- エ.分配器
正解:ア.SPD(サージ防護デバイス)
解説:SPD(サージ防護デバイス)は、平常時は高抵抗で、規定を超える電圧が加わると導通して過電圧を大地へ流す。★保安器の避雷素子もこの働きをする。接地抵抗が高いと効果が下がる。
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問300.利用者側の設備と電気通信事業者の設備との責任の分かれ目を責任分界点といい、その位置は接続の技術基準や契約により定まる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。責任分界点より利用者側の設備の維持は利用者の責任、事業者側は事業者の責任となる。★障害の切り分けでは、まず責任分界点のどちら側かを確かめる。
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問301.電力が100倍になったときの利得をデシベルで表した値はどれか。
- ア.10dB
- イ.20dB
- ウ.40dB
- エ.100dB
正解:イ.20dB
解説:電力比のデシベル値は 10log10(P2/P1) で求める。10log10(100)=10×2=20dB。★電圧比・電流比のときは 20log10(V2/V1) を使うので係数が異なる。同じ100倍でも電圧比なら40dBになる。
-
問302.電力が2分の1になったときの利得をデシベルで表した値に最も近いものはどれか。
- ア.-3dB
- イ.-6dB
- ウ.-2dB
- エ.-10dB
正解:ア.-3dB
解説:10log10(0.5)=-3.01dB。★電力が半分で約-3dB、10分の1で-10dB、100分の1で-20dBは頻出の目安。電圧が半分なら 20log10(0.5)=-6.02dB で約-6dBとなり、値が変わる。
-
問303.入力電力が1mW、出力電力が1Wの増幅器の利得はどれか。
- ア.30dB
- イ.10dB
- ウ.20dB
- エ.60dB
正解:ア.30dB
解説:1W/1mW=1000倍。10log10(1000)=10×3=30dB。★1mWを基準にした絶対レベルはdBmで表し、この出力は+30dBmである。
-
問304.電圧比をデシベルで表すときは、20log10(電圧比)で計算する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電力は電圧の2乗に比例するため、10log10(V2²/V1²)=20log10(V2/V1) となる。★電力比のときの係数10と取り違えないこと。
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問305.損失20dBの伝送路に10mWを入力したときの出力電力はどれか。
- ア.0.1mW
- イ.1mW
- ウ.0.5mW
- エ.2mW
正解:ア.0.1mW
解説:20dBの損失は電力が100分の1になることを意味する(10log10(1/100)=-20dB)。10mW÷100=0.1mW。★誤答の1mWは10dB損失(10分の1)としたときの値である。
-
問306.抵抗3Ωと6Ωを並列に接続したときの合成抵抗はどれか。
- ア.2Ω
- イ.9Ω
- ウ.4.5Ω
- エ.18Ω
正解:ア.2Ω
解説:並列合成抵抗は 1/R=1/3+1/6=1/2 より R=2Ω。積和の式でも (3×6)/(3+6)=18/9=2Ω。★誤答の9Ωは直列接続としたときの値である。
-
問307.並列に接続した抵抗の合成抵抗は、最も小さい抵抗値より必ず小さくなる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。並列では電流の通り道が増えるため、合成抵抗は必ず個々の抵抗の最小値より小さくなる。★直列では逆に、合成抵抗は必ず個々の最大値より大きくなる。
-
問308.R=4Ω、誘導性リアクタンスXL=3Ωを直列接続した回路のインピーダンスの大きさはどれか。
- ア.5Ω
- イ.7Ω
- ウ.1Ω
- エ.12Ω
正解:ア.5Ω
解説:直列RL回路のインピーダンスは Z=√(R²+XL²)=√(16+9)=√25=5Ω。★誤答の7Ωは単純にRとXLを足した値で、リアクタンスは位相が90度ずれるため算術和にはならない。
-
問309.前問の回路(R=4Ω、XL=3Ω)の力率はどれか。
- ア.0.8
- イ.0.6
- ウ.0.75
- エ.1.0
正解:ア.0.8
解説:力率 cosθ=R/Z=4/5=0.8。★誤答の0.6は XL/Z=3/5 で、これは無効率(sinθ)にあたる。
-
問310.直列共振回路では、共振周波数において回路のインピーダンスが最小になる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。直列共振では誘導性リアクタンスと容量性リアクタンスが打ち消し合い、インピーダンスは抵抗分だけとなって最小になる(電流は最大)。★並列共振では逆にインピーダンスが最大になる。
-
問311.標本化定理によれば、最高周波数4kHzのアナログ信号を標本化するために必要な最低の標本化周波数はどれか。
- ア.8kHz
- イ.4kHz
- ウ.2kHz
- エ.16kHz
正解:ア.8kHz
解説:標本化定理により、原信号を復元するには最高周波数の2倍以上で標本化する必要がある。4kHz×2=8kHz。★アナログ電話の音声帯域を4kHzとみなし8kHzで標本化するのは、この定理に基づく。
-
問312.音声を標本化周波数8kHz、量子化ビット数8ビットでPCM符号化したときのビットレートはどれか。
- ア.64kbit/s
- イ.32kbit/s
- ウ.128kbit/s
- エ.8kbit/s
正解:ア.64kbit/s
解説:8,000回/秒 × 8ビット = 64,000ビット/秒 = 64kbit/s。★これがデジタル電話1チャネルの基本速度であり、多重化の単位になる。
-
問313.標本化周波数が信号の最高周波数の2倍未満のとき、折り返し雑音(エイリアシング)が生じる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。標本化定理を満たさないと、原信号にない低い周波数成分が現れて元の波形を復元できなくなる。これを防ぐため、標本化の前に帯域制限フィルタ(アンチエイリアシングフィルタ)を通す。
-
問314.量子化ビット数を1ビット増やすと、量子化雑音に対する信号対雑音比はおよそ6dB改善する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。1ビット増やすと量子化ステップが半分になり、20log10(2)≒6.02dB の改善となる。
-
問315.デジタル変調方式のうち、搬送波の位相を変化させて情報を伝えるものはどれか。
- ア.PSK
- イ.ASK
- ウ.FSK
- エ.PWM
正解:ア.PSK
解説:PSK(位相偏移変調)は搬送波の位相を変化させる。ASK(振幅偏移変調)は振幅、FSK(周波数偏移変調)は周波数を変化させる。★PWMはパルス幅変調で、搬送波の位相を使う方式ではない。
-
問316.1シンボルで4ビットを伝送できる多値変調方式はどれか。
- ア.16QAM
- イ.QPSK
- ウ.BPSK
- エ.8PSK
正解:ア.16QAM
解説:1シンボルあたりのビット数は log2(多値数) で求める。16QAMは log2(16)=4ビット。★QPSK(4値)は2ビット、BPSK(2値)は1ビット、8PSK(8値)は3ビットである。
-
問317.QPSKは1シンボルで2ビットの情報を伝送できる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。QPSKは位相を4通りに割り当てるため log2(4)=2ビット/シンボル。★同じシンボルレートならBPSKの2倍の伝送速度が得られる。
-
問318.多値数を増やすほど周波数利用効率は高まるが、同じ誤り率を保つために必要な受信信号対雑音比は大きくなる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。多値化すると信号点の間隔が狭くなるため雑音に弱くなり、より高い信号対雑音比が必要になる。周波数利用効率と雑音耐性はトレードオフの関係にある。
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問319.受信側で誤りを検出したときに送信側へ再送を要求する誤り制御方式はどれか。
- ア.ARQ
- イ.FEC
- ウ.PCM
- エ.TDM
正解:ア.ARQ
解説:ARQ(自動再送要求)は誤りを検出して再送を求める方式。FEC(前方誤り訂正)は冗長ビットを付けて受信側だけで訂正する方式で、再送を必要としない。★衛星通信のように伝搬遅延が大きい経路ではFECが有利になる。
-
問320.偶数パリティによる誤り検出では、1ビットの誤りは検出できるが、2ビットが同時に誤ると検出できない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。パリティは1の個数の偶奇を見るため、偶数個の誤りが起きると偶奇が変わらず検出できない。★誤りの位置は分からないので訂正もできない。
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問321.CRC(巡回冗長検査)は、誤りの検出はできるが訂正はできない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。CRCは生成多項式による剰余を検査符号とする誤り検出方式で、バースト誤りの検出に強い。訂正機能はないため、誤りを検出したらARQで再送するのが一般的である。
-
問322.ハミング符号の説明として正しいものはどれか。
- ア.複数の検査ビットにより、1ビットの誤りを訂正できる
- イ.誤りの検出のみを行い、訂正はできない
- ウ.誤りの位置に関係なく何ビットでも訂正できる
- エ.再送を前提とした誤り制御方式である
正解:ア.複数の検査ビットにより、1ビットの誤りを訂正できる
解説:ハミング符号は複数の検査ビットの組合せで誤りビットの位置を特定し、1ビットの誤りを訂正できる(2ビットの誤りは検出のみ)。★訂正できるのは1ビットまでで、何ビットでも訂正できるわけではない。
-
問323.シングルモード光ファイバの特徴として正しいものはどれか。
- ア.コア径が小さく、モード分散が生じないため長距離・大容量伝送に適する
- イ.コア径が大きく、モード分散が大きいため長距離伝送に適する
- ウ.電磁誘導の影響を受けやすい
- エ.光の代わりに電気信号を伝送する
正解:ア.コア径が小さく、モード分散が生じないため長距離・大容量伝送に適する
解説:シングルモード光ファイバはコア径が約10マイクロメートルと小さく、伝搬モードが1つだけなのでモード分散が生じない。マルチモードはコア径が大きく複数のモードが伝搬するためモード分散が生じ、伝送距離・帯域が制限される。★光ファイバは金属導体を使わないので電磁誘導の影響を受けにくい。
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問324.光ファイバは金属導体を用いないため、電磁誘導や雷サージの影響を受けにくい。
正解:○(正しい)
解説:正しい。これはメタルケーブルに対する光ファイバの大きな利点である。あわせて、漏話が生じにくく、伝送損失が小さいという特徴もある。
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問325.光ファイバ通信で用いられる波長多重方式はどれか。
- ア.WDM
- イ.TDM
- ウ.FDM
- エ.CDM
正解:ア.WDM
解説:WDM(波長分割多重)は波長の異なる複数の光信号を1本のファイバに多重する方式。TDMは時分割多重、FDMは周波数分割多重、CDMは符号分割多重である。★波長間隔を狭くして多数の波長を多重するものをDWDMという。
-
問326.同軸ケーブルは、周波数が高くなるほど伝送損失が大きくなる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。表皮効果により高周波ほど実効的な導体断面積が小さくなり、抵抗損が増えるためである。★このため広帯域の伝送では中継間隔を短くする必要がある。
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問327.光ファイバの伝送損失が最も小さくなる波長帯として一般に用いられるものはどれか。
- ア.1.55マイクロメートル帯
- イ.0.85マイクロメートル帯
- ウ.0.65マイクロメートル帯
- エ.2.5マイクロメートル帯
正解:ア.1.55マイクロメートル帯
解説:石英系光ファイバの損失は1.55マイクロメートル帯で最小(およそ0.2dB/km)となるため、長距離伝送に用いられる。★1.31マイクロメートル帯は波長分散がほぼ零になる帯域で、目的が異なる。
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問328.回線交換方式とパケット交換方式の比較として正しいものはどれか。
- ア.回線交換は通信中は帯域を占有し、パケット交換は複数の通信で回線を共用する
- イ.回線交換は蓄積交換方式の一種である
- ウ.パケット交換では通信中に帯域が占有される
- エ.パケット交換では必ず同じ経路を通る
正解:ア.回線交換は通信中は帯域を占有し、パケット交換は複数の通信で回線を共用する
解説:回線交換は接続中その回線を占有するため遅延が一定で品質が安定する反面、無通信時も帯域を使う。パケット交換は蓄積交換の一種で回線を共用でき効率が高いが、輻輳時に遅延がゆらぐ。★パケットは経路が固定されるとは限らない。
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問329.時分割多重(TDM)は、1本の伝送路の時間を分割して複数のチャネルを収容する方式である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。各チャネルに時間スロットを割り当てて順に送る。★周波数分割多重(FDM)は周波数帯を分割して同時に送る方式で、分割する軸が異なる。
-
問330.1時間に120回の呼があり、1呼の平均保留時間が90秒であるときの呼量(トラヒック量)はどれか。
- ア.3アーラン
- イ.1.5アーラン
- ウ.6アーラン
- エ.180アーラン
正解:ア.3アーラン
解説:呼量=呼数×平均保留時間÷観測時間=120×90秒÷3,600秒=10,800÷3,600=3アーラン。★アーランは無名数で、同時に使用されている回線数の平均を表す。
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問331.30回線の設備で呼量が24アーランのときの回線利用率はどれか。
- ア.0.8
- イ.0.6
- ウ.1.25
- エ.0.24
正解:ア.0.8
解説:回線利用率=呼量÷回線数=24÷30=0.8(80%)。★誤答の1.25は回線数÷呼量と逆に計算した値である。
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問332.呼量(アーラン)は、1回線が観測時間中ずっと使用されているとき1アーランとなる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。アーランは「同時に使用されている回線数の平均」を表す無名数で、1回線が常時使用されていれば1アーランである。★したがってn回線の設備で扱える呼量はnアーランを超えない。
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問333.MTBFが900時間、MTTRが100時間の装置の稼働率(アベイラビリティ)はどれか。
- ア.0.9
- イ.0.99
- ウ.0.09
- エ.0.1
正解:ア.0.9
解説:稼働率=MTBF÷(MTBF+MTTR)=900÷(900+100)=900÷1,000=0.9。★MTBFは平均故障間隔、MTTRは平均修復時間である。
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問334.稼働率0.9の装置を2台直列(両方が動作していないと機能しない)に構成したときのシステム全体の稼働率はどれか。
- ア.0.81
- イ.0.9
- ウ.0.99
- エ.1.8
正解:ア.0.81
解説:直列構成の稼働率は各装置の稼働率の積で、0.9×0.9=0.81。★誤答の0.99は並列(どちらか1台が動作すればよい)構成の値で、1-(1-0.9)×(1-0.9)=0.99 となる。
-
問335.稼働率0.9の装置を2台並列に構成すると、システム全体の稼働率は0.99になる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。並列構成では両方が同時に故障したときだけ機能を失うため、稼働率は 1-(1-0.9)²=1-0.01=0.99 となる。★直列構成なら 0.9×0.9=0.81 に下がる。
-
問336.MTBFが大きいほど故障しにくく、MTTRが小さいほど早く復旧できるため、いずれも稼働率を高める方向に働く。
正解:○(正しい)
解説:正しい。稼働率=MTBF÷(MTBF+MTTR)なので、MTBFが大きくMTTRが小さいほど値は1に近づく。
-
問337.OSI参照モデルにおいて、経路選択(ルーティング)を担う層はどれか。
- ア.ネットワーク層
- イ.データリンク層
- ウ.トランスポート層
- エ.物理層
正解:ア.ネットワーク層
解説:OSI参照モデルの第3層であるネットワーク層が、エンドツーエンドの経路選択とアドレッシングを担う。データリンク層(第2層)は隣接ノード間の伝送、トランスポート層(第4層)は端末間の信頼性確保を受け持つ。
-
問338.TCPとUDPの違いとして正しいものはどれか。
- ア.TCPはコネクション型で再送制御を行い、UDPはコネクションレス型で再送制御を行わない
- イ.TCPはコネクションレス型で、UDPはコネクション型である
- ウ.いずれもコネクション型で、違いは使用するポート番号だけである
- エ.UDPは再送制御を行うためTCPより信頼性が高い
正解:ア.TCPはコネクション型で再送制御を行い、UDPはコネクションレス型で再送制御を行わない
解説:TCPはコネクションを確立し、確認応答と再送によって信頼性を確保する。UDPはコネクションを確立せず再送も行わないため遅延が小さく、音声・映像のリアルタイム通信に用いられる。
-
問339.IPv4アドレスは32ビット、IPv6アドレスは128ビットである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。IPv6はIPv4のアドレス枯渇に対応するために拡張され、アドレス空間は2の128乗となる。
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問340.サブネットマスクが255.255.255.0であるとき、そのネットワークに割り当てられるホストアドレスの数はどれか。
- ア.254
- イ.256
- ウ.255
- エ.253
正解:ア.254
解説:ホスト部が8ビットなので 2の8乗=256通り。このうちすべて0のネットワークアドレスとすべて1のブロードキャストアドレスは端末に割り当てられないため、256-2=254である。★256としないよう注意する。
-
問341.MACアドレスはデータリンク層で用いられ、原則として機器に固有の値が割り当てられている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。MACアドレスは48ビットで、前半がベンダ識別子(OUI)、後半が製造者が割り当てる番号である。★IPアドレスがネットワーク層の論理アドレスであるのに対し、MACアドレスは物理アドレスと呼ばれる。
-
問342.通信機器の直流電源として、蓄電池は停電時に無瞬断で給電を継続する役割を持つ。
正解:○(正しい)
解説:正しい。整流装置と蓄電池を並列に接続する浮動充電方式では、商用電源が停止しても蓄電池から連続して給電されるため、通信を途切れさせずに済む。
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問343.浮動充電方式(フローティング方式)の説明として正しいものはどれか。
- ア.整流装置と蓄電池を負荷に並列に接続し、常に一定電圧で蓄電池を充電しながら負荷に給電する
- イ.蓄電池を負荷から切り離して充電し、停電時のみ接続する
- ウ.蓄電池を用いず、商用電源のみで給電する
- エ.交流のまま通信機器へ給電する
正解:ア.整流装置と蓄電池を負荷に並列に接続し、常に一定電圧で蓄電池を充電しながら負荷に給電する
解説:浮動充電方式は整流装置・蓄電池・負荷を並列に接続し、平常時は整流装置が負荷へ給電しつつ蓄電池を自己放電分だけ補充電する。停電時は蓄電池から無瞬断で給電が継続される。
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問344.伝送路の雑音のうち、熱雑音は導体中の電子の熱運動によって生じ、帯域幅に比例して増加する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。熱雑音電力は N=kTB(kはボルツマン定数、Tは絶対温度、Bは帯域幅)で表され、帯域幅と絶対温度に比例する。★広帯域にするほど雑音電力が増えるため、信号対雑音比の確保が課題となる。
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問345.漏話(クロストーク)のうち、送信端側に現れるものを何というか。
- ア.近端漏話
- イ.遠端漏話
- ウ.反射損失
- エ.挿入損失
正解:ア.近端漏話
解説:近端漏話(NEXT)は誘導する側の送信端と同じ側に現れる漏話、遠端漏話(FEXT)は反対側の端に現れる漏話である。★メタルケーブルのより対線では、対ごとのより長を変えることで漏話を低減している。
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問346.平衡対ケーブルにおいて、対をより合わせるのは主に漏話と外部からの誘導を低減するためである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。より合わせることで往復の電流が作る磁界が打ち消し合い、外部誘導と対間の漏話が小さくなる。★対ごとにより長(ピッチ)を変えるのも漏話低減のためである。
-
問347.アナログ信号をデジタル信号に変換する順序として正しいものはどれか。
- ア.標本化 → 量子化 → 符号化
- イ.量子化 → 標本化 → 符号化
- ウ.符号化 → 標本化 → 量子化
- エ.標本化 → 符号化 → 量子化
正解:ア.標本化 → 量子化 → 符号化
解説:まず時間軸を離散化する標本化を行い、次に振幅を離散値に丸める量子化を行い、最後にその値を2進符号に置き換える符号化を行う。★量子化の段階で生じる誤差が量子化雑音である。
-
問348.デジタル伝送では中継のたびに波形を再生(等化・識別再生・タイミング再生)できるため、雑音が累積しにくい。
正解:○(正しい)
解説:正しい。再生中継により雑音や波形ひずみを取り除いて元のパルス列を作り直せるため、アナログ伝送のように中継ごとに雑音が積み上がることがない。これがデジタル伝送の大きな利点である。
-
問349.静電容量3μFと6μFのコンデンサを直列に接続したときの合成静電容量はどれか。
- ア.2μF
- イ.4.5μF
- ウ.9μF
- エ.18μF
正解:ア.2μF
解説:直列接続の合成静電容量は 1/C = 1/3 + 1/6 = 1/2 より C = 2μF となる。★抵抗の並列接続と同じ形の式になる点で覚えるとよい。抵抗は直列で和、コンデンサは並列で和である。
-
問350.コンデンサを並列に接続したときの合成静電容量は、各コンデンサの静電容量の和になる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。並列接続では極板の実効面積が増えるのと同じ効果になるため、静電容量は加算される。★直列接続では逆数の和の逆数となり、最も小さい静電容量より小さくなる。
-
問351.実効値100Vの正弦波交流電圧の最大値に最も近い値はどれか。
- ア.71V
- イ.100V
- ウ.141V
- エ.200V
正解:ウ.141V
解説:正弦波では 最大値 = 実効値 × ルート2 であるから、100 × 1.414 = 141.4V となる。★平均値(全波整流平均)は最大値の2/円周率倍で約90Vであり、実効値とは異なる。
-
問352.三相交流のY結線(星形結線)において、相電圧が200Vであるときの線間電圧に最も近い値はどれか。
- ア.115V
- イ.200V
- ウ.283V
- エ.346V
正解:エ.346V
解説:Y結線では 線間電圧 = ルート3 × 相電圧 であるから、200 × 1.732 = 346V となる。線電流と相電流は等しい。★デルタ結線では逆に、線間電圧と相電圧が等しく、線電流が相電流のルート3倍になる。
-
問353.抵抗8Ωと容量性リアクタンス6Ωを直列に接続した回路のインピーダンスの大きさはどれか。
- ア.2Ω
- イ.10Ω
- ウ.14Ω
- エ.48Ω
正解:イ.10Ω
解説:直列回路のインピーダンスの大きさは ルート(8の2乗 + 6の2乗) = ルート100 = 10Ω である。★容量性か誘導性かで位相の向きは変わるが、大きさの計算式は同じである。
-
問354.皮相電力が100kV・A、力率が0.8であるときの有効電力はどれか。
- ア.60kW
- イ.80kW
- ウ.100kW
- エ.125kW
正解:イ.80kW
解説:有効電力 = 皮相電力 × 力率 = 100 × 0.8 = 80kW である。無効電力は 100 × ルート(1 - 0.8の2乗) = 60kvar となる。★皮相電力・有効電力・無効電力は直角三角形の関係にある。
-
問355.抵抗Rと静電容量Cを直列に接続した回路の時定数はRCで表され、その単位は秒である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。オーム×ファラドは秒の次元を持つ。時定数は、コンデンサの電圧が最終値の約63.2パーセントに達するまでの時間である。★抵抗RとインダクタンスLの直列回路では時定数はL/Rとなる。
-
問356.一次巻線1000回、二次巻線200回の変圧器の一次側に6600Vを加えたときの二次電圧はどれか。ただし理想変圧器とする。
- ア.330V
- イ.1320V
- ウ.3300V
- エ.33000V
正解:イ.1320V
解説:理想変圧器では電圧比が巻数比に等しいので、6600 × 200/1000 = 1320V となる。電流比は巻数比の逆になり、二次電流は一次電流の5倍になる。
-
問357.理想演算増幅器を用いた反転増幅回路において、入力抵抗が10kΩ、帰還抵抗が100kΩであるときの電圧利得の大きさはどれか。
- ア.0.1倍
- イ.10倍
- ウ.11倍
- エ.110倍
正解:イ.10倍
解説:反転増幅回路の電圧利得の大きさは 帰還抵抗÷入力抵抗 = 100k÷10k = 10倍である(出力は入力と逆位相になる)。★非反転増幅回路では 1 + 帰還抵抗÷入力抵抗 となり、同じ抵抗値なら11倍になる。
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問358.ド・モルガンの法則により、NANDゲートだけを用いてAND、OR、NOTのいずれの論理も構成できる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。NANDは完全系(機能的完全性を持つ論理素子)であり、NORも同様である。入力を短絡したNANDはNOTとして働き、NANDの出力をNOTすればANDに、入力をそれぞれNOTしてからNANDに入れればORになる。
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問359.論理式「AかつB」と「AかつBの否定」の論理和を簡単化した結果として正しいものはどれか。
- ア.A
- イ.B
- ウ.AかつB
- エ.常に1
正解:ア.A
解説:分配法則により A・B + A・(Bの否定) = A・(B + Bの否定) = A・1 = A となる。Bの値にかかわらず出力はAで決まる。
-
問360.接合型トランジスタとFET(電界効果トランジスタ)の違いとして正しいものはどれか。
- ア.接合型トランジスタは電圧制御形、FETは電流制御形である
- イ.接合型トランジスタは電流制御形、FETは電圧制御形である
- ウ.いずれも電流制御形であるが、FETは入力インピーダンスが低い
- エ.いずれも電圧制御形であるが、接合型トランジスタは増幅作用を持たない
正解:イ.接合型トランジスタは電流制御形、FETは電圧制御形である
解説:接合型トランジスタはベース電流でコレクタ電流を制御する電流制御形であるのに対し、FETはゲート電圧でドレイン電流を制御する電圧制御形である。FETは入力インピーダンスが高いという特徴がある。
-
問361.特性インピーダンス50Ωの伝送線路の終端に75Ωの負荷を接続したとき、接続点で反射が生じる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。終端の負荷インピーダンスが線路の特性インピーダンスと等しくないとき、整合がとれず反射波が生じる。反射係数は(負荷-特性)÷(負荷+特性)=(75-50)÷(75+50)=0.2である。★終端を特性インピーダンスと同じ値にすることを整合終端という。
-
問362.光ファイバにおいて、光が全反射しながら伝搬するための条件として正しいものはどれか。
- ア.コアの屈折率がクラッドの屈折率より高いこと
- イ.コアの屈折率がクラッドの屈折率より低いこと
- ウ.コアとクラッドの屈折率が等しいこと
- エ.クラッドが金属で覆われていること
正解:ア.コアの屈折率がクラッドの屈折率より高いこと
解説:コアの屈折率をクラッドの屈折率より高くすることで、境界面での全反射が起こり光が閉じ込められる。★屈折率の差が大きいほど開口数が大きくなり、光を取り込みやすいが、モード分散は増える傾向にある。
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問363.帯域幅がW[Hz]の理想的な低域通過伝送路で、符号間干渉を生じさせずに伝送できる最大のシンボル速度(変調速度)はW[ボー]である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。ナイキストの第1基準により、帯域幅W[Hz]の理想低域通過伝送路では、最大2W[ボー]のシンボル速度まで符号間干渉なく伝送できる。標本化定理(最高周波数の2倍以上で標本化)と混同しないこと。
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問364.デジタル伝送のアイパターンから読み取れるものとして、適切でないものはどれか。
- ア.雑音に対する余裕
- イ.符号間干渉の程度
- ウ.タイミングの揺らぎ(ジッタ)の影響
- エ.送信側で用いた誤り訂正符号の種類
正解:エ.送信側で用いた誤り訂正符号の種類
解説:アイパターンは受信波形をシンボル周期で重ね書きしたもので、アイの縦の開きから雑音余裕、横の開きからタイミング余裕(ジッタの影響)、開き具合の劣化から符号間干渉を読み取れる。いずれも受信波形の質を見るものであり、送信側でどの誤り訂正符号を使ったかは波形からは分からない。
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問365.AMI符号は、情報の1を正極性と負極性のパルスで交互に表し、0を零電位で表す。
正解:○(正しい)
解説:正しい。AMI(Alternate Mark Inversion)符号は1のたびに極性を反転させるため、直流成分を含まないという利点がある。★ただし0が連続するとタイミング情報が取り出しにくくなるため、B8ZSやHDB3などの零抑圧符号が併用される。
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問366.自由空間伝搬損失について正しいものはどれか。
- ア.距離の2乗に比例し、周波数の2乗に比例する
- イ.距離に比例し、周波数に反比例する
- ウ.距離の2乗に反比例し、周波数の2乗に反比例する
- エ.距離にも周波数にも依存しない
正解:ア.距離の2乗に比例し、周波数の2乗に比例する
解説:自由空間伝搬損失は、送受信点間の距離の2乗に比例し、かつ周波数の2乗に比例して大きくなる(波長の2乗に反比例する)。★周波数が高いほど損失が大きくなるため、高い周波数帯ほどセルを小さくする必要がある。
-
問367.シャノンの通信路容量の式によれば、通信路容量は帯域幅と信号対雑音比によって定まる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。通信路容量Cは C = B・log2(1 + S/N) で表され、帯域幅Bと信号対雑音比S/Nで決まる。★帯域幅を増やしても雑音電力が増えるため、容量は無限には増えない。
-
問368.多元接続方式のうち、利用者ごとに異なる拡散符号を割り当てて同一の周波数帯・同一の時間で通信するものはどれか。
- ア.FDMA
- イ.TDMA
- ウ.CDMA
- エ.SDMA
正解:ウ.CDMA
解説:CDMA(符号分割多元接続)は、利用者ごとに直交性の高い拡散符号を割り当て、同じ周波数・同じ時間で多重する方式である。FDMAは周波数で、TDMAは時間で分ける。SDMAは空間(指向性)で分ける。
-
問369.OFDMは、多数のサブキャリアを互いに直交させて配置することで、サブキャリア間の間隔を狭くしながら干渉を避けている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。OFDM(直交周波数分割多重)は、あるサブキャリアの中心周波数で他のサブキャリアのスペクトルが零になるように配置するため、スペクトルを重ねても干渉しない。★ガードインターバルを設けることでマルチパスによる符号間干渉にも強い。
-
問370.スペクトル拡散通信の特徴として、適切でないものはどれか。
- ア.妨害波の影響を受けにくい
- イ.電力密度が低く秘匿性が高い
- ウ.占有周波数帯幅が狭くなる
- エ.マルチパスの影響を受けにくい
正解:ウ.占有周波数帯幅が狭くなる
解説:スペクトル拡散は情報帯域よりはるかに広い帯域に信号を拡散するため、単位周波数あたりの電力密度が下がり、秘匿性・妨害波への耐性・マルチパス耐性が高まる。占有周波数帯幅は狭くなるのではなく広くなる。
-
問371.前方誤り訂正(FEC)は、受信側が再送を要求することなく誤りを訂正する方式である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。FECは送信側であらかじめ冗長ビットを付加し、受信側がそれを用いて誤りを訂正する。再送が難しい衛星通信や放送、片方向の伝送に適する。★再送により誤りを回復するARQとは対照的である。
-
問372.即時式完全線群における呼損率の説明として正しいものはどれか。
- ア.接続できずに失われる呼の、発生した呼全体に対する割合
- イ.接続を待たされた呼の平均待ち時間
- ウ.1回線あたりの平均使用率
- エ.1時間あたりに発生する呼の数
正解:ア.接続できずに失われる呼の、発生した呼全体に対する割合
解説:呼損率は、発生した呼のうち回線がすべてふさがっていて接続できずに失われる呼の割合をいう。即時式では待たされずにただちに損失となる。★アーランB式は、呼量と回線数から呼損率を求める式である。
-
問373.無停電電源装置(UPS)の常時インバータ給電方式の説明として正しいものはどれか。
- ア.平常時も整流器とインバータを通して負荷へ給電する
- イ.平常時は商用電源をそのまま負荷へ供給する
- ウ.停電時のみ蓄電池から直流のまま負荷へ供給する
- エ.商用電源が正常なときは負荷へ給電しない
正解:ア.平常時も整流器とインバータを通して負荷へ給電する
解説:常時インバータ給電方式では、平常時も交流入力を整流して直流に変換し、インバータで再び交流に戻して負荷に供給する。入力側の電圧変動や瞬時電圧低下の影響を受けにくく、停電時も無瞬断で切り替わる。★常時商用給電方式は平常時は商用電源をそのまま供給し、停電時にインバータへ切り替える。
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問374.通信設備の接地は、感電の防止のほか、雷サージや静電気を大地へ逃がす役割を持つ。
正解:○(正しい)
解説:正しい。接地には保安用接地(感電防止)、雷保護用接地(サージの放流)、機能用接地(基準電位の確保・ノイズ低減)などの目的がある。★接地抵抗が高いと電位が上がり、これらの効果が下がる。
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問375.蓄電池の容量を表す単位として用いられるものはどれか。
- ア.A・h(アンペア時)
- イ.V・A(ボルトアンペア)
- ウ.W(ワット)
- エ.F(ファラド)
正解:ア.A・h(アンペア時)
解説:蓄電池の容量は、放電できる電流と時間の積であるアンペア時(A・h)で表す。★10時間率など、どれだけの時間で放電したときの容量かという条件とあわせて示される。