設備管理・セキュリティ管理・ソフトウェア管理の要点
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最大科目の後半です。信頼性設計・保全・セキュリティ・ソフトウェア管理と、事故報告の基準が問われます。
※法令の数値は改正される場合があります。最新の条文はe-Gov法令検索で、試験の最新情報は日本データ通信協会 電気通信国家試験センターでご確認ください。
事故報告の基準
電気通信事業法施行規則58条2項1号は、報告を要する重大な事故を役務の区分ごとに「継続時間」と「影響を受けた利用者の数」の組合せで定めています。
| 電気通信役務の区分 | 時間 | 利用者の数 |
|---|---|---|
| 緊急通報を取り扱う音声伝送役務 | 1時間 | 3万 |
| 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務 | 2時間/1時間 | 3万/10万 |
人命に関わる緊急通報を扱う役務ほど、短い時間で報告対象になります。
さらに同規則58条の2は、実際に役務が止まっていなくても「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態」を報告対象としています。予備設備へ速やかに切り替えられなかった事態、誤った設定情報やソフトウェアの組込みが行われた事態などが挙げられています。
信頼性設計
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| フェールセーフ | 故障時に安全側で停止させる |
| フェールソフト | 機能を縮退させて運転を続ける |
| フールプルーフ | 誤操作をしても危険が生じないようにする |
| フォールトアボイダンス | 故障そのものを起こさせない |
| ホットスタンバイ | 待機系も動作させ切替が速い |
| コールドスタンバイ | 待機系を停止させておき切替に時間がかかる |
単一障害点は、そこが止まると系全体が止まる箇所です。装置を二重化しても電源やケーブル経路が共通なら残ります。
保全とバスタブ曲線
- 予防保全:時間基準保全(一定周期)と状態基準保全(劣化状態を見て実施)
- 事後保全:故障してから直す。重要度が低い設備では経済的な場合もある
- バスタブ曲線:初期故障期間(減少)→偶発故障期間(ほぼ一定)→摩耗故障期間(増加)
セキュリティ管理
- 情報セキュリティの3要素:機密性・完全性・可用性(CIA)
- 共通鍵暗号:速いが鍵配送の負担が大きい(n者ならn(n-1)÷2個)
- 公開鍵暗号:署名は署名者の秘密鍵で生成し公開鍵で検証、暗号化は受信者の公開鍵で行い秘密鍵で復号
- ハッシュ関数:一方向性と衝突困難性。出力長は入力によらず固定
- IDSは検知のみ、IPSは検知に加えて遮断
- 多要素認証:知識・所持・生体など性質の異なる要素を組み合わせる
- リスク対応:低減・回避・移転(保険など)・保有
ソフトウェア管理
- 構成管理:どの装置にどの版とどの設定が入っているかを把握し、変更の履歴を残す
- 変更管理:内容・理由・影響範囲・切戻し手順を事前に審査して承認を得る
- 更新(パッチ):検証環境で確認し、段階的に適用し、切戻し手順を用意する
- 脆弱性対応:深刻度だけでなく自組織の利用状況・露出度で優先度を決める
- RTOは目標復旧時間、RPOは目標復旧時点。バックアップは復元試験まで行う
電気通信主任技術者が監督する事項
電気通信主任技術者規則3条4項が具体的に列挙しています。業務の計画の立案と実施(工事の実施体制と手順、運用の監視、定期的なソフトウェアのリスク分析及び更新、適正な設備容量の確保を含む)、事故発生時の指揮命令と再発防止計画の策定、従事者に対する教育及び訓練の計画の立案と実施です。
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