電気通信主任技術者（伝送交換）のよくある質問15選

公開: 2026年8月31日

電気通信主任技術者（伝送交換）について、受験を検討する段階でよく出る疑問をまとめました。

※受験手数料・試験日程・合格基準・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ず日本データ通信協会電気通信国家試験センターの公式サイトでご確認ください。

受験資格はありますか

ありません。年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験できます。ただし資格者証の交付を受けたあと、実際に電気通信主任技術者として選任されるかどうかは事業者側の判断です。

監督範囲が違います。伝送交換は線路設備を除く伝送交換設備、線路は線路設備が対象です（電気通信主任技術者規則6条）。勤務先で扱う設備に合わせて選ぶのが基本です。受験者数は伝送交換のほうが多く、令和7年度は伝送交換3,382人に対し線路1,693人でした。

試験科目は「電気通信システム」と「法規」が共通で、専門科目だけが違います。片方を取ってからもう片方を狙う場合、共通科目の免除制度があります（同規則11条1項）。

ありません。科目合格制なので、合格した科目はその試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年以内の試験で免除されます（同規則10条）。年2回あるので最大6回の機会があります。

ただし受験手数料は科目数にかかわらず29,000円です。回数を重ねるほど費用がかさむ点は考慮してください。

なれません。合格後に資格者証の交付を申請する必要があり、この申請は合格した日から3月以内に行わなければなりません（同規則39条2項）。期限を過ぎると手続きが煩雑になるため、合格したら速やかに申請してください。

学習面では有利です。電気通信システムの範囲が工事担任者の基礎科目・技術科目と重なるため、取りかかりやすくなります。制度面でも、工事担任者資格者証の交付を受けている者には試験免除の規定があります（同規則11条2項）。該当するかは公式の受験案内で確認してください。

一般に「伝送交換設備及び設備管理」です。150点満点・150分で範囲が最も広く、設備の知識に加えて設備管理・セキュリティ管理・ソフトウェア管理まで問われます。逆に法規は条文の知識がそのまま点になるため、得点源にしやすい科目です。

日本データ通信協会の公式サイトで公開されています。ただし当サイトでは過去問そのものを掲載していません。同協会のサイトポリシーが二次配布を禁じているためです。詳しくは過去問の記事で説明しています。

できます。市販のテキストと問題演習で合格している人が多い試験です。実務経験がある方なら150〜250時間、初学者でも300〜400時間が一つの目安になります。学習の順番は勉強法の記事を参考にしてください。