電気通信主任技術者（伝送交換）の受験ガイド【科目・時間・合格基準】

公開: 2026年8月31日

電気通信主任技術者（伝送交換）の試験制度を、科目・時間・合格基準・免除制度まで一通り整理します。

※受験手数料・試験日程・合格基準・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ず日本データ通信協会 電気通信国家試験センターの公式サイトでご確認ください。

電気通信主任技術者とは

電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事・維持・運用に関し総務省令で定める事項を監督させるため、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから電気通信主任技術者を選任しなければなりません（電気通信事業法45条1項）。選任・解任をしたときは、遅滞なく総務大臣へ届け出ます（同条2項）。

資格者証は伝送交換主任技術者資格者証と線路主任技術者資格者証の2種類です（電気通信主任技術者規則5条）。伝送交換は線路設備を除く伝送交換設備とこれに附属する設備を、線路は線路設備とこれに附属する設備を、それぞれ監督範囲とします（同規則6条）。

試験科目と試験時間

いずれも満点の60%以上で科目合格です。配点は違いますが、必要な得点率は3科目とも同じと覚えておくと分かりやすいでしょう。

出題範囲（電気通信主任技術者規則9条1号）

電気通信システム

• 電気通信工学の基礎
• 電気通信システムの大要

伝送交換設備及び設備管理

• 伝送交換設備の概要並びに当該設備の設備管理、セキュリティ管理及びソフトウェア管理

法規

• 電気通信事業法及びこれに基づく命令
• 有線電気通信法及びこれに基づく命令
• 電波法及びこれに基づく命令
• 不正アクセス行為の禁止等に関する法律／電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
• 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要

科目合格と試験免除

合格点を得た科目は、その試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に受ける試験について、申請により免除されます（同規則10条）。年2回実施なので、3年の間に最大6回の機会があります。

このほか、他の種類の資格者証を持っている場合（同規則11条1項）、工事担任者資格者証や無線従事者免許を持っている場合（同条2項）、実務経歴や学歴と実務経歴の組合せがある場合（同規則12条）、認定を受けた学校等で所定の単位を修得した場合（同規則13条）にも免除の制度があります。自分が該当するかは公式の受験案内で確認してください。

資格者証の交付まで

試験に合格したら、合格した日から3月以内に資格者証の交付を申請します（同規則39条2項）。合格しただけでは選任されず、資格者証の交付を受けて初めて電気通信主任技術者になれる点に注意してください。

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