電気通信主任技術者（伝送交換）「法規」の一問一答

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📖 電気通信主任技術者（伝送交換）「法規」の全75問と解説（一覧）

電気通信主任技術者（伝送交換）の法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．電気通信事業法第1条が掲げる目的として、条文にないものはどれか。
- ア．電気通信事業の運営を適正かつ合理的なものとすること
- イ．電気通信事業の公正な競争を促進すること
- ウ．電気通信設備の製造事業者の育成を図ること
- エ．電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図ること
正解：ウ．電気通信設備の製造事業者の育成を図ること

解説：電気通信事業法1条は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とすると定める。製造事業者の育成は掲げられていない。

根拠：電気通信事業法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問2．電気通信事業法において「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法2条1号の定義そのままである。★「有線電気通信」（有線電気通信法2条1項）は線条その他の導体を利用するものに限られる点と区別する。

根拠：有線電気通信法第2条／電気通信事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問3．電気通信事業法において「電気通信役務」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法2条3号。★自分の通信のために自分の設備を使うことは電気通信役務に当たらない（「他人の」がかかっている）。

根拠：電気通信事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問4．電気通信事業法上の「電気通信設備」の定義として正しいものはどれか。
- ア．電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
- イ．電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業
- ウ．送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備
- エ．電気通信回線設備の一端に接続される機器
正解：ア．電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

解説：電気通信事業法2条2号。「電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備」をいう。★紛らわしい定義＝「電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業」は電気通信事業（同条4号）、「送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備」は電気通信回線設備（9条1号の括弧書き）、「電気通信回線設備の一端に接続される機器」は端末設備（52条1項の括弧書き）である。

根拠：電気通信事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問5．電気通信事業者の取扱中に係る通信は、総務大臣の許可を受けた場合に限り検閲することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信事業法3条は「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。」と定めるだけで、許可による例外を設けていない。★4条の「秘密の保護」とは別の条文である点にも注意。

根拠：電気通信事業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問6．電気通信事業に従事する者は、在職中に知り得た他人の秘密を守る義務を負うが、その職を退いた後はこの義務を負わない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信事業法4条2項は「その職を退いた後においても、同様とする。」と定めており、退職後も守秘義務は続く。

根拠：電気通信事業法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問7．電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法6条（利用の公平）。★禁じられているのは「不当な」差別的取扱いであり、合理的な理由に基づく取扱いの差まで禁じるものではない。

根拠：電気通信事業法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問8．電気通信事業法第8条の重要通信の確保に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときが対象である
- イ．災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な通信が対象である
- ウ．重要通信を優先的に取り扱わなければならない
- エ．重要通信の確保のためであっても、電気通信業務を停止することは一切できない
正解：エ．重要通信の確保のためであっても、電気通信業務を停止することは一切できない

解説：電気通信事業法8条2項は「必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる」と定めており、一切できないとする記述は誤り。★1項が優先的取扱いの義務、3項が他の電気通信事業者との相互接続による円滑な実施の確保を定める。

根拠：電気通信事業法第8条（出典: e-Gov法令検索）
問9．電気通信事業を営もうとする者の手続として、電気通信事業法上正しいものはどれか。
- ア．すべての者が総務大臣の登録を受けなければならない
- イ．原則として総務大臣の登録を受けるが、電気通信回線設備の規模等が総務省令で定める基準を超えない場合等は登録を要しない
- ウ．すべての者が総務大臣への届出で足りる
- エ．都道府県知事の許可を受けなければならない
正解：イ．原則として総務大臣の登録を受けるが、電気通信回線設備の規模等が総務省令で定める基準を超えない場合等は登録を要しない

解説：電気通信事業法9条本文が登録を義務づけ、同条ただし書1号が「電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合」を除いている。登録を受けるべき者以外は16条1項により総務大臣への届出を行う。★登録・届出のいずれも相手方は総務大臣であり、都道府県知事ではない。

根拠：電気通信事業法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問10．電気通信主任技術者の選任について、電気通信事業法上正しいものはどれか。
- ア．電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない
- イ．電気通信事業者は、電気通信主任技術者試験に合格していれば資格者証の交付を受けていない者からも選任できる
- ウ．選任したときは、総務大臣の認可を受けなければならない
- エ．解任したときは、届出を要しない
正解：ア．電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない

解説：電気通信事業法45条1項により、選任は「電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから」行う。合格しただけでは足りない。同条2項により、選任したときは遅滞なく総務大臣に届け出る必要があり、解任したときも同様である（認可ではなく届出）。

根拠：電気通信事業法第45条（出典: e-Gov法令検索）
問11．電気通信事業者は、電気通信主任技術者を選任したときは遅滞なく総務大臣に届け出なければならないが、解任したときは届出を要しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信事業法45条2項は「これを解任したときも、同様とする。」と定めており、解任の場合も遅滞なく届け出る必要がある。

根拠：電気通信事業法第45条（出典: e-Gov法令検索）
問12．電気通信主任技術者資格者証の種類として、電気通信主任技術者規則が定めるものはどれか。
- ア．伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証の2種類
- イ．第一種・第二種伝送交換主任技術者資格者証の2種類
- ウ．伝送交換・線路・無線の3種類
- エ．総合通信主任技術者資格者証の1種類
正解：ア．伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証の2種類

解説：電気通信主任技術者規則5条は、資格者証の種類を「伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証」と定める。★第一種・第二種の区分は旧規則のもので、現行では伝送交換主任技術者資格者証に一本化されている。

根拠：電気通信主任技術者規則第5条（出典: e-Gov法令検索）
問13．伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者が監督できる範囲として、電気通信主任技術者規則第6条が定めるものはどれか。
- ア．電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
- イ．電気通信事業の用に供する線路設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
- ウ．端末設備の接続の工事のみ
- エ．無線設備を含むすべての電気通信設備の工事、維持及び運用
正解：ア．電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用

解説：電気通信主任技術者規則6条の表により、伝送交換主任技術者資格者証は「伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用」、線路主任技術者資格者証は「線路設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用」を範囲とする。

根拠：電気通信主任技術者規則第6条（出典: e-Gov法令検索）
問14．電気通信主任技術者の選任は、原則として、事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに、その事業場に常に勤務する者のうちから行う。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信主任技術者規則3条1項1号。★同項2号により、業務区域が一の都道府県の区域を超える電気通信事業者は、事業用電気通信設備を設置する都道府県ごとにも、当該都道府県に常に勤務する者のうちから選任する必要がある。★なお同条2項により、総務大臣が別に告示する場合は、事業場を直接統括する事業場ごとの選任に代えることや、他の事業場・都道府県の電気通信主任技術者を兼ねさせることができる（本問はこの例外を含めて「原則として」と述べている）。

根拠：電気通信主任技術者規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問15．電気通信主任技術者試験において合格点を得た試験科目のある者は、その試験が行われた月の翌月の初めから起算して5年以内に受ける試験について、申請により当該科目の試験が免除される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信主任技術者規則10条が定める期間は「三年以内」である。5年ではない。

根拠：電気通信主任技術者規則第10条（出典: e-Gov法令検索）
問16．電気通信主任技術者試験は、毎年少なくとも一回行うものとされている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信主任技術者規則14条。★実際には年2回（第1回・第2回）実施されている。

根拠：電気通信主任技術者規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問17．電気通信主任技術者資格者証の交付の申請は、試験に合格した日から6月以内に行わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信主任技術者規則39条2項は、試験に合格した日、養成課程を修了した日又は認定を受けた日から「三月以内」に申請すると定める。

根拠：電気通信主任技術者規則第39条（出典: e-Gov法令検索）
問18．電気通信主任技術者試験に関して不正の行為があったときは、総務大臣又は指定試験機関は、その者の受験を停止し、又はその試験を無効にすることができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信主任技術者規則8条（受験の停止等）。

根拠：電気通信主任技術者規則第8条（出典: e-Gov法令検索）
問19．電気通信主任技術者資格者証の交付を受けることができる者として、電気通信事業法第46条第3項が掲げていないものはどれか。
- ア．電気通信主任技術者試験に合格した者
- イ．総務大臣が認定した養成課程を修了した者
- ウ．前記の者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると総務大臣が認定した者
- エ．電気通信事業者に5年以上勤務した者
正解：エ．電気通信事業者に5年以上勤務した者

解説：電気通信事業法46条3項が掲げるのは、①試験に合格した者、②総務大臣が認定した養成課程を修了した者、③これらと同等以上の専門的知識及び能力を有すると総務大臣が認定した者の3つ。単なる勤務年数だけでは交付を受けられない。

根拠：電気通信事業法第46条（出典: e-Gov法令検索）
問20．電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する専門的な知識及び能力の向上を図るように努めなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信主任技術者規則40条2項の努力義務である。

根拠：電気通信主任技術者規則第40条（出典: e-Gov法令検索）
問21．電気通信事業者は、事業用電気通信設備の管理規程を定め、電気通信事業の開始後遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信事業法44条1項は「電気通信事業の開始前に、総務大臣に届け出なければならない」と定める。開始後ではない。

根拠：電気通信事業法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問22．電気通信事業法第44条の管理規程に定めるべき事項として、条文が掲げているものはどれか。
- ア．電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項
- イ．電気通信役務の料金に関する事項
- ウ．株主総会の招集に関する事項
- エ．従業員の給与に関する事項
正解：ア．電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項

解説：電気通信事業法44条2項1号が「管理の方針に関する事項」、2号が「管理の体制に関する事項」を掲げる。料金・株主総会・給与は管理規程の記載事項ではない。

根拠：電気通信事業法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問23．電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法41条1項。★一定の軽微な設備等は総務省令で除かれている。

根拠：電気通信事業法第41条（出典: e-Gov法令検索）
問24．電気通信事業者が利用者から端末設備の接続を請求されたときの取扱いとして、電気通信事業法上正しいものはどれか。
- ア．いかなる場合も請求を拒むことができない
- イ．総務省令で定める技術基準に適合しない場合は請求を拒むことができる
- ウ．利用者が個人である場合に限り拒むことができる
- エ．拒むには総務大臣の許可が必要である
正解：イ．総務省令で定める技術基準に適合しない場合は請求を拒むことができる

解説：電気通信事業法52条1項は、接続が総務省令で定める技術基準（認可を受けた技術的条件を含む）に適合する場合には請求を拒めない旨を定める。裏を返せば技術基準に適合しないときは拒める。★自営電気通信設備の接続については70条が同様の枠組みを定める。

根拠：電気通信事業法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問25．有線電気通信設備を設置しようとする者の届出について、有線電気通信法上正しいものはどれか。
- ア．設置の工事の開始の日の2週間前までに総務大臣に届け出る
- イ．設置の工事の開始の日の1か月前までに都道府県知事に届け出る
- ウ．設置の日から1か月以内に総務大臣に届け出る
- エ．届出は不要で、事後の報告で足りる
正解：ア．設置の工事の開始の日の2週間前までに総務大臣に届け出る

解説：有線電気通信法3条1項により、設置の工事の開始の日の「二週間前まで」（工事を要しないときは設置の日から二週間以内）に総務大臣へ届け出る。★届け出る事項は①有線電気通信の方式の別、②設備の設置の場所、③設備の概要の3つ。

根拠：有線電気通信法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問26．有線電気通信設備の設置の届出において、工事を要しないときは、設置の日から2週間以内に届け出れば足りる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。有線電気通信法3条1項の括弧書き。★工事を要するときは「開始の日の2週間前まで」で、時点が前後する点に注意。

根拠：有線電気通信法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問27．有線電気通信法第5条の技術基準により確保されるべき事項として、条文が掲げているものの組合せはどれか。
- ア．他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないこと／人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないこと
- イ．通信の秘密を保護すること／通信の効率を高めること
- ウ．設備の経済性を確保すること／設備の耐用年数を延ばすこと
- エ．電波の能率的な利用を確保すること／混信を防止すること
正解：ア．他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないこと／人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないこと

解説：有線電気通信法5条2項が掲げるのは、1号「他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすること」と2号「人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること」の2つである。

根拠：有線電気通信法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問28．有線電気通信法に基づく立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。有線電気通信法6条3項。★同条2項により、立入検査をする職員は身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

根拠：有線電気通信法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問29．有線電気通信設備を損壊し、その機能に障害を与えて有線電気通信を妨害した者に対する罰則として、有線電気通信法が定めるものはどれか。
- ア．5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- イ．3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- ウ．2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- エ．1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
正解：ア．5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

解説：有線電気通信法13条1項。同条2項により未遂罪も罰せられる。★秘密を侵した者は14条1項で2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、業務従事者が行った場合は同条2項で3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と、重さが分かれている。

根拠：有線電気通信法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問30．有線電気通信の業務に従事する者が有線電気通信の秘密を侵したときは、そうでない者が侵した場合よりも重く処罰される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。有線電気通信法14条1項は2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、同条2項は業務従事者について3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と定める。

根拠：有線電気通信法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問31．有線電気通信設備令上、有線電気通信設備に使用できる電線として定められているものはどれか。
- ア．絶縁電線又はケーブル
- イ．裸電線又は絶縁電線
- ウ．強電流電線に限る
- エ．光ファイバに限る
正解：ア．絶縁電線又はケーブル

解説：有線電気通信設備令2条の2は「有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならない」と定める（総務省令で定める場合を除く）。★同令1条3号により、ケーブルには光ファイバが含まれる。

根拠：有線電気通信設備令第2条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問32．有線電気通信設備令上、通信回線の線路の電圧の上限として定められている値はどれか。
- ア．100ボルト以下
- イ．60ボルト以下
- ウ．150ボルト以下
- エ．300ボルト以下
正解：ア．100ボルト以下

解説：有線電気通信設備令4条1項。ただし電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときはこの限りでない。

根拠：有線電気通信設備令第4条（出典: e-Gov法令検索）
問33．有線電気通信設備令上、通信回線の電力の上限（絶対レベルで表した値）として正しい組合せはどれか。
- ア．音声周波はプラス10デシベル以下、高周波はプラス20デシベル以下
- イ．音声周波はプラス20デシベル以下、高周波はプラス10デシベル以下
- ウ．音声周波・高周波ともプラス10デシベル以下
- エ．音声周波・高周波ともプラス20デシベル以下
正解：ア．音声周波はプラス10デシベル以下、高周波はプラス20デシベル以下

解説：有線電気通信設備令4条2項。★音声周波と高周波で値が異なり、高周波のほうが大きい（+20dB）点を取り違えないこと。

根拠：有線電気通信設備令第4条（出典: e-Gov法令検索）
問34．有線電気通信設備令上、屋内電線（光ファイバを除く）と大地との間及び屋内電線相互間の絶縁抵抗の基準として正しいものはどれか。
- ア．直流100ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上
- イ．直流500ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上
- ウ．直流100ボルトの電圧で測定した値で0.1メグオーム以上
- エ．交流100ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上
正解：ア．直流100ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上

解説：有線電気通信設備令17条。★測定電圧は直流100V、判定値は1メグオーム以上。光ファイバは対象外である点も条文の括弧書きで明示されている。

根拠：有線電気通信設備令第17条（出典: e-Gov法令検索）
問35．有線電気通信設備令において「ケーブル」には光ファイバが含まれる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。有線電気通信設備令1条3号は「ケーブル」を「光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物で被覆されている電線」と定義している。

根拠：有線電気通信設備令第1条（出典: e-Gov法令検索）
問36．有線電気通信設備令において「絶縁電線」とは、絶縁物のみで被覆されている電線をいう。

正解：○（正しい）

解説：正しい。有線電気通信設備令1条2号。★「ケーブル」は絶縁物に加えて保護物でも被覆されている点（及び光ファイバを含む点）で異なる。

根拠：有線電気通信設備令第1条（出典: e-Gov法令検索）
問37．不正アクセス行為の禁止等に関する法律において「アクセス管理者」の定義として正しいものはどれか。
- ア．電気通信回線に接続している電子計算機の利用につき当該電子計算機の動作を管理する者
- イ．特定電子計算機の特定利用をすることについてアクセス管理者の許諾を得た者
- ウ．識別符号を不正に取得した者
- エ．電気通信事業の用に供する設備を管理する者
正解：ア．電気通信回線に接続している電子計算機の利用につき当該電子計算機の動作を管理する者

解説：不正アクセス禁止法2条1項。★「特定電子計算機の特定利用をすることについてアクセス管理者の許諾を得た者」は同条2項の「利用権者」であり、管理する側と許諾を受ける側で立場が逆になる。混同しやすい。
問38．不正アクセス行為（同法第3条違反）に対する罰則として正しいものはどれか。
- ア．3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- イ．1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- ウ．5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- エ．2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
正解：ア．3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

解説：不正アクセス禁止法11条。★他人の識別符号の不正取得（4条）・助長（5条）・不正保管（6条）・入力の不正要求＝いわゆるフィッシング（7条）の違反は12条で1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金と、3条違反より軽い。
問39．不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、アクセス管理者になりすまして識別符号の入力を不正に要求する行為（いわゆるフィッシング）も禁止している。

正解：○（正しい）

解説：正しい。不正アクセス禁止法7条（識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止）。★ただし当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は除かれる。
問40．不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、業務その他正当な理由による場合であっても、他人の識別符号を第三者に提供することを一律に禁止している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不正アクセス禁止法5条は「業務その他正当な理由による場合を除いては」と定めており、一律禁止ではない。
問41．アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、識別符号の適正な管理に努めるとともに、常にアクセス制御機能の有効性を検証するよう努めるものとされている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。不正アクセス禁止法8条（アクセス管理者による防御措置）。★「努めるものとする」＝努力義務であり、違反しても罰則はない。
問42．不正アクセス行為の禁止等に関する法律第1条が掲げる目的として、条文にないものはどれか。
- ア．電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止
- イ．アクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持
- ウ．都道府県公安委員会による再発防止のための援助措置を定めること
- エ．電子署名の円滑な利用の確保
正解：エ．電子署名の円滑な利用の確保

解説：「電子署名の円滑な利用の確保」は電子署名及び認証業務に関する法律1条の目的である。不正アクセス禁止法1条は、不正アクセス行為の禁止・罰則・都道府県公安委員会による援助措置等を定め、電子計算機に係る犯罪の防止と電気通信に関する秩序の維持を図ることを目的とする。

根拠：電子署名及び認証業務に関する法律第1条（出典: e-Gov法令検索）
問43．電子署名及び認証業務に関する法律において「電子署名」に該当するための要件として、条文が掲げているものの組合せはどれか。
- ア．当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること／当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること
- イ．当該情報が主務大臣の認定を受けた認証業務によるものであることを示すためのものであること／当該情報について有効期間が定められていることを確認することができるものであること
- ウ．当該情報が公開鍵暗号方式により暗号化されたものであることを示すためのものであること／当該情報に電子証明書が添付されていることを確認することができるものであること
- エ．当該情報が本人の自署を電子化したものであることを示すためのものであること／当該情報の作成日時を確認することができるものであること
正解：ア．当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること／当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること

解説：電子署名法2条1項は、電子署名を、電磁的記録に記録できる情報について行われる措置で、次の2つの要件のいずれにも当たるものと定める。①その情報が措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること、②その情報について改変が行われていないかどうかを確認できるものであること。要件はこの2つで、公開鍵暗号方式などの方式や電子証明書の添付は条文に書かれていない。主務大臣の認定は4条の特定認証業務についての制度で、電子署名の要件ではない。本人の自署や作成日時の記録も要件ではない。

根拠：電子署名及び認証業務に関する法律第2条／電子署名及び認証業務に関する法律第4条（出典: e-Gov法令検索）
問44．電子署名及び認証業務に関する法律により、電磁的記録は、本人による電子署名が行われているときは真正に成立したものと推定される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電子署名及び認証業務に関する法律3条。★「これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る」という限定が付いている点、及び公務員が職務上作成したものは除かれる点に注意。

根拠：電子署名及び認証業務に関する法律第3条（出典: e-Gov法令検索）
問45．特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電子署名及び認証業務に関する法律4条1項は「認定を受けることができる」と定めており、任意である。認定は義務ではない。

根拠：電子署名及び認証業務に関する法律第4条（出典: e-Gov法令検索）
問46．電気通信事業法・有線電気通信法に定める届出と、その届出先の組合せとして、誤っているものはどれか。
- ア．電気通信主任技術者の選任：総務大臣
- イ．事業用電気通信設備の管理規程：総務大臣
- ウ．認定電気通信事業者の水底線路の敷設：総務大臣及び関係都道府県知事
- エ．有線電気通信設備の設置：総務大臣及び関係都道府県知事
正解：エ．有線電気通信設備の設置：総務大臣及び関係都道府県知事

解説：有線電気通信設備を設置しようとする者は、設置の工事の開始の日の2週間前まで（工事を要しないときは設置の日から2週間以内）に総務大臣に届け出る（有線電気通信法3条1項）。届出先は総務大臣で、都道府県知事は含まれない。電気通信事業者は、電気通信主任技術者を選任・解任したときは遅滞なく、管理規程は事業の開始前に、どちらも総務大臣に届け出る。認定電気通信事業者が水底線路を敷設しようとするときは、あらかじめ総務大臣及び関係都道府県知事に届け出る（一部の漁場では農林水産大臣も含む）。

根拠：有線電気通信法第3条／電気通信事業法第45条／電気通信事業法第44条／電気通信事業法第140条（出典: e-Gov法令検索）
問47．期間の定めとして正しい組合せはどれか。
- ア．科目合格による試験免除は3年以内、資格者証の交付申請は合格日等から3月以内
- イ．科目合格による試験免除は5年以内、資格者証の交付申請は合格日等から6月以内
- ウ．科目合格による試験免除は2年以内、資格者証の交付申請は合格日等から3月以内
- エ．科目合格による試験免除は3年以内、資格者証の交付申請は合格日等から1年以内
正解：ア．科目合格による試験免除は3年以内、資格者証の交付申請は合格日等から3月以内

解説：電気通信主任技術者規則10条が「三年以内」（当該試験の行われた月の翌月の初めから起算）、同規則39条2項が「三月以内」と定める。★年と月で単位が違うので取り違えやすい。

根拠：電気通信主任技術者規則第10条（出典: e-Gov法令検索）
問48．電気通信事業法は「電気通信事業者」を、電気通信事業を営むことについて第9条の登録を受けた者及び第16条第1項の届出をした者と定義している。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法2条5号。★登録を受けた者だけでなく、届出をした者も電気通信事業者に含まれる。

根拠：電気通信事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問49．有線電気通信法における「有線電気通信」には、無線通信用の有線連絡線を用いるものは含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。有線電気通信法2条2項は「有線電気通信設備」に「無線通信用の有線連絡線を含む」と明示している。

根拠：有線電気通信法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問50．電気通信事業の登録を受けた者が、電気通信事業の全部又は一部を休止したときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信事業法18条1項は「休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない」と定める。事前の許可ではなく事後の届出である。★開始のときは登録（9条）または届出（16条）が要るのに対し、やめるときは届出で足りる点を押さえる。

根拠：電気通信事業法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問51．電気通信事業法上、登録を受けた者が変更登録を要しない場合として正しいものはどれか。
- ア．業務区域を拡大しようとするとき
- イ．電気通信設備の概要を変更しようとするとき
- ウ．総務省令で定める軽微な変更をしようとするとき
- エ．登録を受けた者が法人の合併により消滅するとき
正解：ウ．総務省令で定める軽微な変更をしようとするとき

解説：電気通信事業法13条1項ただし書は「総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない」として変更登録を不要としている。業務区域や電気通信設備の概要（10条1項3号・4号）の変更は原則として変更登録が必要である。

根拠：電気通信事業法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問52．電気通信事業法第12条により、総務大臣が電気通信事業の登録を拒否しなければならないのはどのような場合か。誤っているものはどれか。
- ア．申請書に重要な事項について虚偽の記載があるとき
- イ．電気通信事業法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、一定期間を経ていないとき
- ウ．登録を取り消され、一定期間を経ていないとき
- エ．申請者の資本金の額が総務省令で定める額に満たないとき
正解：エ．申請者の資本金の額が総務省令で定める額に満たないとき

解説：12条は、申請者が同法・有線電気通信法・電波法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ執行が終わってから一定期間を経ていない場合や、登録を取り消されてから一定期間を経ていない場合などを拒否事由として掲げる。また申請書やその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があるときも拒否しなければならない。資本金の額が一定額に満たないことは拒否事由ではない。
問53．電気通信事業者は、電気通信役務に係る利用者からの苦情及び問合せについて、適切かつ迅速に処理しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法27条が、26条1項各号に掲げる電気通信役務について、利用者からの苦情及び問合せを「適切かつ迅速に」処理すべきことを定めている。★26条（提供条件の説明）とセットで押さえる。

根拠：電気通信事業法第27条（出典: e-Gov法令検索）
問54．電気通信事業法第29条の業務の改善命令について、正しいものはどれか。
- ア．総務大臣が、必要な限度において業務の方法の改善その他の措置を命ずることができる
- イ．総務大臣は、命令に代えて登録を取り消さなければならない
- ウ．命令の相手方は電気通信主任技術者である
- エ．命令は利用者からの申立てがあった場合に限り発することができる
正解：ア．総務大臣が、必要な限度において業務の方法の改善その他の措置を命ずることができる

解説：29条は、通信の秘密の確保に支障があるときなど各号のいずれかに該当すると総務大臣が認めるときに、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができると定める。命令の主体は総務大臣であり、対象は電気通信事業者である。
問55．電気通信事業法第43条により、総務大臣は、事業用電気通信設備が技術基準に適合していないと認めるときは、当該設備の使用の停止のみを命ずることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。43条（技術基準適合命令）は、技術基準に適合するように当該設備を「修理し、若しくは改造することを命じ」、又はその使用を制限することができると定める。使用の停止だけに限られるものではない。★41条（電気通信設備の維持）で課された義務の履行を確保するための命令である。
問56．利用者は、適合表示端末機器を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、電気通信事業者の検査を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気通信事業法69条1項（端末設備の接続の検査）の定めである。接続が52条1項の技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。★「適合表示端末機器」であれば検査は不要という例外を押さえる。

根拠：電気通信事業法第69条（出典: e-Gov法令検索）
問57．電気通信事業法第71条により、利用者が端末設備又は自営電気通信設備を接続するときの取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．電気通信主任技術者に工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない
- イ．工事担任者に工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない
- ウ．利用者自身が工事を行わなければならない
- エ．電気通信事業者の検査を受ければ、資格の有無を問わない
正解：イ．工事担任者に工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない

解説：71条1項は、利用者は工事担任者資格者証の交付を受けている者に、その資格者証の種類に応じて工事を行わせ、又は実地に監督させなければならないと定める。自ら行うことも、電気通信主任技術者に行わせることも要件ではない。
問58．電気通信事業法上、工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる工事の範囲は、法律で直接定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信事業法72条1項は、工事担任者資格者証の種類及び工事の範囲を「総務省令で定める」としている。法律が直接定めているのではない。★同条2項により、資格者証の交付を受けられない者や返納に関する規定（46条3項から5項まで・47条）が準用される点も押さえる。

根拠：電気通信事業法第72条（出典: e-Gov法令検索）
問59．国際電気通信連合憲章上、連合の最高機関とされているものはどれか。
- ア．理事会
- イ．全権委員会議
- ウ．世界国際電気通信会議
- エ．事務総局
正解：イ．全権委員会議

解説：国際電気通信連合憲章7条は、連合の組織として全権委員会議（連合の最高機関）、理事会（全権委員会議の代理者として行動する）、世界国際電気通信会議、3つの部門及び事務総局を掲げる。全権委員会議は構成国の代表団で構成し、4年ごとに招集される（8条）。

根拠：事業用電気通信設備規則第5条（出典: e-Gov法令検索）
問60．電波法において「電波」とは、三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電波法2条1号の定義である。同条は「無線設備」「無線局」（受信のみを目的とするものを含まない）「無線従事者」なども定義している。

根拠：事業用電気通信設備規則第8条（出典: e-Gov法令検索）
問61．事業用電気通信設備規則第6条が求める防護措置は、どのような事態を防ぐためのものか。正しいものはどれか。
- ア．受信したプログラムにより設備が設置者の意図に反する動作を行うこと
- イ．落雷により設備が損傷すること
- ウ．浸水により設備が停止すること
- エ．利用者が料金を支払わないこと
正解：ア．受信したプログラムにより設備が設置者の意図に反する動作を行うこと

解説：6条（事業用電気通信設備の防護措置）は、利用者又は他の電気通信事業者の電気通信設備から受信したプログラムによって、当該設備が設置者の意図に反する動作を行うことなどにより電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことを防ぐ措置を求める。落雷や浸水は別の条（環境条件）の担当である。
問62．有線電気通信法上、秘密の保護の対象となる有線電気通信からは、電気通信事業法第4条第1項の通信たるものが除かれる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。有線電気通信法9条は「有線電気通信（電気通信事業法4条1項又は164条3項の通信たるものを除く。）の秘密は、侵してはならない」と定める。電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は電気通信事業法4条が守るため、二重に規定しない趣旨である。

根拠：有線電気通信法第9条／電気通信事業法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問63．有線電気通信設備の設置の届出について、有線電気通信法第3条が適用されない設備として誤っているものはどれか。
- ア．電気通信事業法第44条第1項に規定する事業用電気通信設備
- イ．設備の各部分の設置の場所が同一の構内又は同一の建物内であるもの
- ウ．鉄道事業を行う者が設置するもの
- エ．学校法人が校舎内外にわたって設置するもの
正解：エ．学校法人が校舎内外にわたって設置するもの

解説：3条4項は、電気通信事業法44条1項の事業用電気通信設備、放送を行うための有線電気通信設備、設備の各部分が同一の構内又は同一の建物内にあるもの、警察・消防・鉄道・電気事業などの業務を行う者が設置するものなどを届出の適用除外としている。学校が設置するものという区分は掲げられていない。

根拠：電気通信事業法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問64．国際電気通信連合憲章上、構成国は、公衆に対し、国際公衆通信業務によって通信する権利を承認する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。憲章33条の規定であり、各種類の通信において業務・料金・保障はすべての利用者に対し優先権や特恵を与えることなく同一とするとされている。一方、34条は国の安全を害する私報の伝送を停止する権利を構成国に留保している。

根拠：有線電気通信設備令第4条（出典: e-Gov法令検索）
問65．有線電気通信設備令上、架空電線を架空強電流電線と同一の支持物に架設することについて、正しいものはどれか。
- ア．いかなる場合も架設してはならない
- イ．総務省令で定めるところによらなければ架設してはならない
- ウ．強電流電線の設置者の承諾があれば足りる
- エ．電圧が100ボルト以下であれば自由に架設できる
正解：イ．総務省令で定めるところによらなければ架設してはならない

解説：有線電気通信設備令12条は「架空電線は、総務省令で定めるところによらなければ、架空強電流電線と同一の支持物に架設してはならない」と定める。全面禁止ではなく、省令の定めに従えば架設できる。

根拠：有線電気通信設備令第12条（出典: e-Gov法令検索）
問66．有線電気通信設備令上、架空電線の支持物は、他人の設置した架空電線又は架空強電流電線と交差し、又は接近するときであっても、他人の承諾があれば同令の定める設置方法によらなくてよい。

正解：○（正しい）

解説：正しい。有線電気通信設備令5条は各号による設置を求めつつ、ただし書で「その他人の承諾を得たとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えないように必要な設備をしたとき」は、この限りでないとしている。★ただし書のある条は、原則だけを覚えると誤る。

根拠：有線電気通信設備令第5条（出典: e-Gov法令検索）
問67．不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為の用に供する目的で他人の識別符号を取得する行為を禁止している。

正解：○（正しい）

解説：正しい。同法4条（他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止）の定めである。実際にアクセスしたかどうかにかかわらず、取得の段階で禁止される。★6条は不正に取得された識別符号を「保管」する行為も禁じている。
問68．不正アクセス行為の禁止等に関する法律が禁止している行為として、誤っているものはどれか。
- ア．不正アクセス行為を助長する行為
- イ．不正に取得された他人の識別符号を保管する行為
- ウ．識別符号の入力を不正に要求する行為
- エ．アクセス管理者が自ら管理する識別符号を変更する行為
正解：エ．アクセス管理者が自ら管理する識別符号を変更する行為

解説：同法は、不正アクセス行為（3条）、他人の識別符号の不正取得（4条）、不正アクセス行為を助長する行為（5条）、不正に取得された識別符号の不正保管（6条）、識別符号の入力を不正に要求する行為すなわちフィッシング（7条）を禁止している。アクセス管理者が自ら管理する識別符号を変更する行為は禁止されていない。
問69．電子署名及び認証業務に関する法律上の「特定認証業務」の説明として正しいものはどれか。
- ア．国又は地方公共団体が行う認証業務をいう
- イ．電子署名のうち、本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう
- ウ．主務大臣の認定を受けた者だけが行うことができる認証業務をいう
- エ．電磁的記録の真正な成立を推定させる効力を持つ認証業務をいう
正解：イ．電子署名のうち、本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう

解説：同法2条3項は、特定認証業務を「電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務」と定義する。★4条1項は「認定を受けることができる」と定めており、認定は義務ではなく任意である点に注意する。
問70．国際電気通信連合憲章上、国際電気通信業務が絶対的優先順位を与えなければならないものはどれか。
- ア．官用電気通信
- イ．人命の安全に関する電気通信
- ウ．気象業務に関する電気通信
- エ．報道のための電気通信
正解：イ．人命の安全に関する電気通信

解説：憲章40条は、海上・陸上・空中・宇宙空間における人命の安全に関するすべての電気通信と、世界保健機関の伝染病に関する特別に緊急な電気通信に絶対的優先順位を与えると定める。官用電気通信は41条により当事者が特に請求したとき可能な範囲で優先されるにとどまり、絶対的優先順位ではない。

根拠：電気通信主任技術者規則第40条（出典: e-Gov法令検索）
問71．電波法上、無線局を開設しようとする者は、発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるものなどを除き、総務大臣の免許を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電波法4条本文は、無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければならないと定め、ただし書で著しく微弱な無線局、一定の市民ラジオ・小電力の無線局、登録局などを除いている。

根拠：電気通信主任技術者規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問72．電気通信事業法上、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者に対する罰則について、正しいものはどれか。
- ア．業務に従事する者が犯した場合も、そうでない者と同じ刑である
- イ．業務に従事する者が犯した場合は、そうでない者より重く処罰される
- ウ．業務に従事する者が犯した場合は、そうでない者より軽く処罰される
- エ．罰則は設けられておらず、行政処分のみである
正解：イ．業務に従事する者が犯した場合は、そうでない者より重く処罰される

解説：電気通信事業法179条1項は、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者を2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処すると定める。同条2項は、電気通信事業に従事する者がこれを犯したときは3年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金と、より重く定めている。★従事者を重く処罰する構造は有線電気通信法14条と同じ。

根拠：有線電気通信法第14条／電気通信事業法第179条（出典: e-Gov法令検索）
問73．電気通信事業法において、電気通信回線設備を設置しない電気通信事業を営もうとする者は、原則として総務大臣の登録を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気通信事業法9条の登録が必要となるのは、原則として電気通信回線設備を設置して電気通信事業を営もうとする者である。回線設備を設置しない者は、16条1項により総務大臣への届出で足りる。★「設置するか否か」が登録と届出を分ける軸である。

根拠：電気通信事業法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問74．電気通信事業法施行規則上、電気通信事業者が重大な事故について詳細を記載した報告書を総務大臣に提出しなければならない期限はどれか。
- ア．その重大な事故が発生した日から10日以内
- イ．その重大な事故が発生した日から30日以内
- ウ．その重大な事故が発生した日から60日以内
- エ．その重大な事故が発生した日から3か月以内
正解：イ．その重大な事故が発生した日から30日以内

解説：電気通信事業法施行規則57条1項により、重大な事故が発生したときは、発生後速やかに概要等を適当な方法で報告するとともに、その重大な事故が発生した日から30日以内に報告書を提出しなければならない。

根拠：有線電気通信法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問75．電波法上、無線局の免許の有効期間は、原則として、免許の日から起算して10年を超えない範囲内において総務省令で定める。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電波法13条1項により、免許の有効期間は免許の日から起算して5年を超えない範囲内で総務省令で定める（再免許は妨げない）。義務船舶局等・義務航空機局は同条2項により無期限である。

根拠：事業用電気通信設備規則第8条（出典: e-Gov法令検索）

電気通信主任技術者（伝送交換）「法規」の一問一答

学習完了！