電気通信主任技術者（伝送交換）「法規」の一問一答

電気通信主任技術者（伝送交換）の法規に関する一問一答（全49問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．電気通信事業法第1条が掲げる目的として、条文にないものはどれか。

   • ア．電気通信事業の運営を適正かつ合理的なものとすること
   • イ．電気通信事業の公正な競争を促進すること
   • ウ．電気通信設備の製造事業者の育成を図ること
   • エ．電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図ること

   正解：ウ．電気通信設備の製造事業者の育成を図ること

   解説：電気通信事業法1条は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とすると定める。製造事業者の育成は掲げられていない。

2. 問2．電気通信事業法において「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。電気通信事業法2条1号の定義そのままである。★「有線電気通信」（有線電気通信法2条1項）は線条その他の導体を利用するものに限られる点と区別する。

3. 問3．電気通信事業法において「電気通信役務」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。電気通信事業法2条3号。★自分の通信のために自分の設備を使うことは電気通信役務に当たらない（「他人の」がかかっている）。

4. 問4．電気通信事業法上の「電気通信設備」の定義として正しいものはどれか。

   • ア．電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
   • イ．電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業
   • ウ．送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備
   • エ．電気通信回線設備の一端に接続される機器

   正解：ア．電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

   解説：電気通信事業法2条2号。「電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備」をいう。★紛らわしい定義＝「電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業」は電気通信事業（同条4号）、「送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備」は電気通信回線設備（9条1号の括弧書き）、「電気通信回線設備の一端に接続される機器」は端末設備（52条1項の括弧書き）である。

5. 問5．電気通信事業者の取扱中に係る通信は、総務大臣の許可を受けた場合に限り検閲することができる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。電気通信事業法3条は「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。」と定めるだけで、許可による例外を設けていない。★4条の「秘密の保護」とは別の条文である点にも注意。

6. 問6．電気通信事業に従事する者は、在職中に知り得た他人の秘密を守る義務を負うが、その職を退いた後はこの義務を負わない。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。電気通信事業法4条2項は「その職を退いた後においても、同様とする。」と定めており、退職後も守秘義務は続く。

7. 問7．電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。電気通信事業法6条（利用の公平）。★禁じられているのは「不当な」差別的取扱いであり、合理的な理由に基づく取扱いの差まで禁じるものではない。

8. 問8．電気通信事業法第8条の重要通信の確保に関する記述として、誤っているものはどれか。

   • ア．天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときが対象である
   • イ．災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な通信が対象である
   • ウ．重要通信を優先的に取り扱わなければならない
   • エ．重要通信の確保のためであっても、電気通信業務を停止することは一切できない

   正解：エ．重要通信の確保のためであっても、電気通信業務を停止することは一切できない

   解説：電気通信事業法8条2項は「必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる」と定めており、一切できないとする記述は誤り。★1項が優先的取扱いの義務、3項が他の電気通信事業者との相互接続による円滑な実施の確保を定める。

9. 問9．電気通信事業を営もうとする者の手続として、電気通信事業法上正しいものはどれか。

   • ア．すべての者が総務大臣の登録を受けなければならない
   • イ．原則として総務大臣の登録を受けるが、電気通信回線設備の規模等が総務省令で定める基準を超えない場合等は登録を要しない
   • ウ．すべての者が総務大臣への届出で足りる
   • エ．都道府県知事の許可を受けなければならない

   正解：イ．原則として総務大臣の登録を受けるが、電気通信回線設備の規模等が総務省令で定める基準を超えない場合等は登録を要しない

   解説：電気通信事業法9条本文が登録を義務づけ、同条ただし書1号が「電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合」を除いている。登録を受けるべき者以外は16条1項により総務大臣への届出を行う。★登録・届出のいずれも相手方は総務大臣であり、都道府県知事ではない。

10. 問10．電気通信主任技術者の選任について、電気通信事業法上正しいものはどれか。

    • ア．電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない
    • イ．電気通信事業者は、電気通信主任技術者試験に合格していれば資格者証の交付を受けていない者からも選任できる
    • ウ．選任したときは、総務大臣の認可を受けなければならない
    • エ．解任したときは、届出を要しない

    正解：ア．電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない

    解説：電気通信事業法45条1項により、選任は「電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから」行う。合格しただけでは足りない。同条2項により、選任したときは遅滞なく総務大臣に届け出る必要があり、解任したときも同様である（認可ではなく届出）。

11. 問11．電気通信事業者は、電気通信主任技術者を選任したときは遅滞なく総務大臣に届け出なければならないが、解任したときは届出を要しない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。電気通信事業法45条2項は「これを解任したときも、同様とする。」と定めており、解任の場合も遅滞なく届け出る必要がある。

12. 問12．電気通信主任技術者資格者証の種類として、電気通信主任技術者規則が定めるものはどれか。

    • ア．伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証の2種類
    • イ．第一種・第二種伝送交換主任技術者資格者証の2種類
    • ウ．伝送交換・線路・無線の3種類
    • エ．総合通信主任技術者資格者証の1種類

    正解：ア．伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証の2種類

    解説：電気通信主任技術者規則5条は、資格者証の種類を「伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証」と定める。★第一種・第二種の区分は旧規則のもので、現行では伝送交換主任技術者資格者証に一本化されている。

13. 問13．伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者が監督できる範囲として、電気通信主任技術者規則第6条が定めるものはどれか。

    • ア．電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
    • イ．電気通信事業の用に供する線路設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
    • ウ．端末設備の接続の工事のみ
    • エ．無線設備を含むすべての電気通信設備の工事、維持及び運用

    正解：ア．電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用

    解説：電気通信主任技術者規則6条の表により、伝送交換主任技術者資格者証は「伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用」、線路主任技術者資格者証は「線路設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用」を範囲とする。

14. 問14．電気通信主任技術者の選任は、原則として、事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに、その事業場に常に勤務する者のうちから行う。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。電気通信主任技術者規則3条1項1号。★同項2号により、業務区域が一の都道府県の区域を超える電気通信事業者は、事業用電気通信設備を設置する都道府県ごとにも、当該都道府県に常に勤務する者のうちから選任する必要がある。★なお同条2項により、総務大臣が別に告示する場合は、事業場を直接統括する事業場ごとの選任に代えることや、他の事業場・都道府県の電気通信主任技術者を兼ねさせることができる（本問はこの例外を含めて「原則として」と述べている）。

15. 問15．電気通信主任技術者試験において合格点を得た試験科目のある者は、その試験が行われた月の翌月の初めから起算して5年以内に受ける試験について、申請により当該科目の試験が免除される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。電気通信主任技術者規則10条が定める期間は「三年以内」である。5年ではない。

16. 問16．電気通信主任技術者試験は、毎年少なくとも一回行うものとされている。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。電気通信主任技術者規則14条。★実際には年2回（第1回・第2回）実施されている。

17. 問17．電気通信主任技術者資格者証の交付の申請は、試験に合格した日から6月以内に行わなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。電気通信主任技術者規則39条2項は、試験に合格した日、養成課程を修了した日又は認定を受けた日から「三月以内」に申請すると定める。

18. 問18．電気通信主任技術者試験に関して不正の行為があったときは、総務大臣又は指定試験機関は、その者の受験を停止し、又はその試験を無効にすることができる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。電気通信主任技術者規則8条（受験の停止等）。

19. 問19．電気通信主任技術者資格者証の交付を受けることができる者として、電気通信事業法第46条第3項が掲げていないものはどれか。

    • ア．電気通信主任技術者試験に合格した者
    • イ．総務大臣が認定した養成課程を修了した者
    • ウ．前記の者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると総務大臣が認定した者
    • エ．電気通信事業者に5年以上勤務した者

    正解：エ．電気通信事業者に5年以上勤務した者

    解説：電気通信事業法46条3項が掲げるのは、①試験に合格した者、②総務大臣が認定した養成課程を修了した者、③これらと同等以上の専門的知識及び能力を有すると総務大臣が認定した者の3つ。単なる勤務年数だけでは交付を受けられない。

20. 問20．電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する専門的な知識及び能力の向上を図るように努めなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。電気通信主任技術者規則40条2項の努力義務である。

21. 問21．電気通信事業者は、事業用電気通信設備の管理規程を定め、電気通信事業の開始後遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。電気通信事業法44条1項は「電気通信事業の開始前に、総務大臣に届け出なければならない」と定める。開始後ではない。

22. 問22．電気通信事業法第44条の管理規程に定めるべき事項として、条文が掲げているものはどれか。

    • ア．電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項
    • イ．電気通信役務の料金に関する事項
    • ウ．株主総会の招集に関する事項
    • エ．従業員の給与に関する事項

    正解：ア．電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項

    解説：電気通信事業法44条2項1号が「管理の方針に関する事項」、2号が「管理の体制に関する事項」を掲げる。料金・株主総会・給与は管理規程の記載事項ではない。

23. 問23．電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。電気通信事業法41条1項。★一定の軽微な設備等は総務省令で除かれている。

24. 問24．電気通信事業者が利用者から端末設備の接続を請求されたときの取扱いとして、電気通信事業法上正しいものはどれか。

    • ア．いかなる場合も請求を拒むことができない
    • イ．総務省令で定める技術基準に適合しない場合は請求を拒むことができる
    • ウ．利用者が個人である場合に限り拒むことができる
    • エ．拒むには総務大臣の許可が必要である

    正解：イ．総務省令で定める技術基準に適合しない場合は請求を拒むことができる

    解説：電気通信事業法52条1項は、接続が総務省令で定める技術基準（認可を受けた技術的条件を含む）に適合する場合には請求を拒めない旨を定める。裏を返せば技術基準に適合しないときは拒める。★自営電気通信設備の接続については70条が同様の枠組みを定める。

25. 問25．有線電気通信設備を設置しようとする者の届出について、有線電気通信法上正しいものはどれか。

    • ア．設置の工事の開始の日の2週間前までに総務大臣に届け出る
    • イ．設置の工事の開始の日の1か月前までに都道府県知事に届け出る
    • ウ．設置の日から1か月以内に総務大臣に届け出る
    • エ．届出は不要で、事後の報告で足りる

    正解：ア．設置の工事の開始の日の2週間前までに総務大臣に届け出る

    解説：有線電気通信法3条1項により、設置の工事の開始の日の「二週間前まで」（工事を要しないときは設置の日から二週間以内）に総務大臣へ届け出る。★届け出る事項は①有線電気通信の方式の別、②設備の設置の場所、③設備の概要の3つ。

26. 問26．有線電気通信設備の設置の届出において、工事を要しないときは、設置の日から2週間以内に届け出れば足りる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。有線電気通信法3条1項の括弧書き。★工事を要するときは「開始の日の2週間前まで」で、時点が前後する点に注意。

27. 問27．有線電気通信法第5条の技術基準により確保されるべき事項として、条文が掲げているものの組合せはどれか。

    • ア．他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないこと／人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないこと
    • イ．通信の秘密を保護すること／通信の効率を高めること
    • ウ．設備の経済性を確保すること／設備の耐用年数を延ばすこと
    • エ．電波の能率的な利用を確保すること／混信を防止すること

    正解：ア．他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないこと／人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないこと

    解説：有線電気通信法5条2項が掲げるのは、1号「他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすること」と2号「人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること」の2つである。

28. 問28．有線電気通信法に基づく立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。有線電気通信法6条3項。★同条2項により、立入検査をする職員は身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

29. 問29．有線電気通信設備を損壊し、その機能に障害を与えて有線電気通信を妨害した者に対する罰則として、有線電気通信法が定めるものはどれか。

    • ア．5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
    • イ．3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
    • ウ．2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
    • エ．1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

    正解：ア．5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

    解説：有線電気通信法13条1項。同条2項により未遂罪も罰せられる。★秘密を侵した者は14条1項で2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、業務従事者が行った場合は同条2項で3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と、重さが分かれている。

30. 問30．有線電気通信の業務に従事する者が有線電気通信の秘密を侵したときは、そうでない者が侵した場合よりも重く処罰される。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。有線電気通信法14条1項は2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、同条2項は業務従事者について3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と定める。

31. 問31．有線電気通信設備令上、有線電気通信設備に使用できる電線として定められているものはどれか。

    • ア．絶縁電線又はケーブル
    • イ．裸電線又は絶縁電線
    • ウ．強電流電線に限る
    • エ．光ファイバに限る

    正解：ア．絶縁電線又はケーブル

    解説：有線電気通信設備令2条の2は「有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならない」と定める（総務省令で定める場合を除く）。★同令1条3号により、ケーブルには光ファイバが含まれる。

32. 問32．有線電気通信設備令上、通信回線の線路の電圧の上限として定められている値はどれか。

    • ア．100ボルト以下
    • イ．60ボルト以下
    • ウ．150ボルト以下
    • エ．300ボルト以下

    正解：ア．100ボルト以下

    解説：有線電気通信設備令4条1項。ただし電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときはこの限りでない。

33. 問33．有線電気通信設備令上、通信回線の電力の上限（絶対レベルで表した値）として正しい組合せはどれか。

    • ア．音声周波はプラス10デシベル以下、高周波はプラス20デシベル以下
    • イ．音声周波はプラス20デシベル以下、高周波はプラス10デシベル以下
    • ウ．音声周波・高周波ともプラス10デシベル以下
    • エ．音声周波・高周波ともプラス20デシベル以下

    正解：ア．音声周波はプラス10デシベル以下、高周波はプラス20デシベル以下

    解説：有線電気通信設備令4条2項。★音声周波と高周波で値が異なり、高周波のほうが大きい（+20dB）点を取り違えないこと。

34. 問34．有線電気通信設備令上、屋内電線（光ファイバを除く）と大地との間及び屋内電線相互間の絶縁抵抗の基準として正しいものはどれか。

    • ア．直流100ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上
    • イ．直流500ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上
    • ウ．直流100ボルトの電圧で測定した値で0.1メグオーム以上
    • エ．交流100ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上

    正解：ア．直流100ボルトの電圧で測定した値で1メグオーム以上

    解説：有線電気通信設備令17条。★測定電圧は直流100V、判定値は1メグオーム以上。光ファイバは対象外である点も条文の括弧書きで明示されている。

35. 問35．有線電気通信設備令において「ケーブル」には光ファイバが含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。有線電気通信設備令1条3号は「ケーブル」を「光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物で被覆されている電線」と定義している。

36. 問36．有線電気通信設備令において「絶縁電線」とは、絶縁物のみで被覆されている電線をいう。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。有線電気通信設備令1条2号。★「ケーブル」は絶縁物に加えて保護物でも被覆されている点（及び光ファイバを含む点）で異なる。

37. 問37．不正アクセス行為の禁止等に関する法律において「アクセス管理者」の定義として正しいものはどれか。

    • ア．電気通信回線に接続している電子計算機の利用につき当該電子計算機の動作を管理する者
    • イ．特定電子計算機の特定利用をすることについてアクセス管理者の許諾を得た者
    • ウ．識別符号を不正に取得した者
    • エ．電気通信事業の用に供する設備を管理する者

    正解：ア．電気通信回線に接続している電子計算機の利用につき当該電子計算機の動作を管理する者

    解説：不正アクセス禁止法2条1項。★「特定電子計算機の特定利用をすることについてアクセス管理者の許諾を得た者」は同条2項の「利用権者」であり、管理する側と許諾を受ける側で立場が逆になる。混同しやすい。

38. 問38．不正アクセス行為（同法第3条違反）に対する罰則として正しいものはどれか。

    • ア．3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
    • イ．1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
    • ウ．5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
    • エ．2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

    正解：ア．3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

    解説：不正アクセス禁止法11条。★他人の識別符号の不正取得（4条）・助長（5条）・不正保管（6条）・入力の不正要求＝いわゆるフィッシング（7条）の違反は12条で1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金と、3条違反より軽い。

39. 問39．不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、アクセス管理者になりすまして識別符号の入力を不正に要求する行為（いわゆるフィッシング）も禁止している。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。不正アクセス禁止法7条（識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止）。★ただし当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は除かれる。

40. 問40．不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、業務その他正当な理由による場合であっても、他人の識別符号を第三者に提供することを一律に禁止している。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。不正アクセス禁止法5条は「業務その他正当な理由による場合を除いては」と定めており、一律禁止ではない。

41. 問41．アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、識別符号の適正な管理に努めるとともに、常にアクセス制御機能の有効性を検証するよう努めるものとされている。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。不正アクセス禁止法8条（アクセス管理者による防御措置）。★「努めるものとする」＝努力義務であり、違反しても罰則はない。

42. 問42．不正アクセス行為の禁止等に関する法律第1条が掲げる目的として、条文にないものはどれか。

    • ア．電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止
    • イ．アクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持
    • ウ．都道府県公安委員会による再発防止のための援助措置を定めること
    • エ．電子署名の円滑な利用の確保

    正解：エ．電子署名の円滑な利用の確保

    解説：「電子署名の円滑な利用の確保」は電子署名及び認証業務に関する法律1条の目的である。不正アクセス禁止法1条は、不正アクセス行為の禁止・罰則・都道府県公安委員会による援助措置等を定め、電子計算機に係る犯罪の防止と電気通信に関する秩序の維持を図ることを目的とする。

43. 問43．電子署名及び認証業務に関する法律において「電子署名」に該当するための要件として、条文が掲げているものの組合せはどれか。

    • ア．当該情報が措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること／当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること
    • イ．主務大臣の認定を受けたものであること／有効期間が定められていること
    • ウ．公開鍵暗号方式によるものであること／電子証明書が添付されていること
    • エ．本人が自署したものであること／日付が記録されていること

    正解：ア．当該情報が措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること／当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること

    解説：電子署名及び認証業務に関する法律2条1項1号・2号。★方式（公開鍵暗号かどうか）や認定の有無は要件ではない。

44. 問44．電子署名及び認証業務に関する法律により、電磁的記録は、本人による電子署名が行われているときは真正に成立したものと推定される。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。電子署名及び認証業務に関する法律3条。★「これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る」という限定が付いている点、及び公務員が職務上作成したものは除かれる点に注意。

45. 問45．特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受けなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。電子署名及び認証業務に関する法律4条1項は「認定を受けることができる」と定めており、任意である。認定は義務ではない。

46. 問46．次のうち、届出先が総務大臣でないものはどれか。

    • ア．電気通信主任技術者の選任又は解任（電気通信事業法45条2項）
    • イ．事業用電気通信設備の管理規程（電気通信事業法44条1項）
    • ウ．有線電気通信設備の設置（有線電気通信法3条1項）
    • エ．いずれも総務大臣である

    正解：エ．いずれも総務大臣である

    解説：3つとも相手方は総務大臣である。★電気通信分野の届出・登録は総務大臣が窓口であり、都道府県知事や市町村長は登場しない。他資格（消防・危険物）と混同しないこと。

47. 問47．期間の定めとして正しい組合せはどれか。

    • ア．科目合格による試験免除は3年以内、資格者証の交付申請は合格日等から3月以内
    • イ．科目合格による試験免除は5年以内、資格者証の交付申請は合格日等から6月以内
    • ウ．科目合格による試験免除は2年以内、資格者証の交付申請は合格日等から3月以内
    • エ．科目合格による試験免除は3年以内、資格者証の交付申請は合格日等から1年以内

    正解：ア．科目合格による試験免除は3年以内、資格者証の交付申請は合格日等から3月以内

    解説：電気通信主任技術者規則10条が「三年以内」（当該試験の行われた月の翌月の初めから起算）、同規則39条2項が「三月以内」と定める。★年と月で単位が違うので取り違えやすい。

48. 問48．電気通信事業法は「電気通信事業者」を、電気通信事業を営むことについて第9条の登録を受けた者及び第16条第1項の届出をした者と定義している。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。電気通信事業法2条5号。★登録を受けた者だけでなく、届出をした者も電気通信事業者に含まれる。

49. 問49．有線電気通信法における「有線電気通信」には、無線通信用の有線連絡線を用いるものは含まれない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。有線電気通信法2条2項は「有線電気通信設備」に「無線通信用の有線連絡線を含む」と明示している。