電気通信主任技術者（伝送交換）「発展問題（3科目横断）」の一問一答

電気通信主任技術者（伝送交換）の発展問題（3科目横断）に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．送信電力が10dBm、伝送路の損失が30dB、途中に利得15dBの増幅器が1台あるとき、受信端の電力レベルはどれか。

   • ア．-5dBm
   • イ．5dBm
   • ウ．-35dBm
   • エ．25dBm

   正解：ア．-5dBm

   解説：レベル計算はデシベルの足し算引き算で行える。10dBm - 30dB + 15dB = -5dBm。★誤答の5dBmは損失と利得を取り違えた値、-35dBmは増幅器を数え落とした値である。

2. 問2．損失0.2dB/kmの光ファイバを50km敷設したときの伝送損失はどれか（接続損失は考えない）。

   • ア．10dB
   • イ．0.4dB
   • ウ．25dB
   • エ．100dB

   正解：ア．10dB

   解説：0.2dB/km × 50km = 10dB。★1.55マイクロメートル帯の石英系光ファイバの損失はおよそ0.2dB/kmで、この値は覚えておくとレベル設計の見当がつく。

3. 問3．2つの装置が直列に接続され、それぞれの稼働率が0.99と0.98であるときの系全体の稼働率に最も近いものはどれか。

   • ア．0.970
   • イ．0.995
   • ウ．0.980
   • エ．1.000

   正解：ア．0.970

   解説：直列構成は積で求める。0.99 × 0.98 = 0.9702。★誤答の0.995は並列構成 1-(1-0.99)(1-0.98)=0.9998 とも違い、単純平均 (0.99+0.98)/2=0.985 とも違う。直列は必ず個々の値より小さくなる点で見当をつけられる。

4. 問4．呼量が5アーラン、回線数が10のときの回線利用率はどれか。

   • ア．0.5
   • イ．2.0
   • ウ．5.0
   • エ．0.05

   正解：ア．0.5

   解説：回線利用率 = 呼量 ÷ 回線数 = 5 ÷ 10 = 0.5（50%）。★呼量は「同時に使用されている回線数の平均」なので、回線数を超えることはない。

5. 問5．1時間あたり240呼、平均保留時間120秒のときの呼量はどれか。

   • ア．8アーラン
   • イ．4アーラン
   • ウ．2アーラン
   • エ．480アーラン

   正解：ア．8アーラン

   解説：240 × 120秒 ÷ 3,600秒 = 28,800 ÷ 3,600 = 8アーラン。★平均保留時間を分に直して 240 × 2分 ÷ 60分 = 8 と計算しても同じ値になる。

6. 問6．標本化周波数8kHz、量子化ビット数8ビットの音声を24チャネル多重したときの合計ビットレートに最も近いものはどれか（フレーム同期などのオーバヘッドは考えない）。

   • ア．1.536Mbit/s
   • イ．64kbit/s
   • ウ．192kbit/s
   • エ．2.048Mbit/s

   正解：ア．1.536Mbit/s

   解説：1チャネルは 8,000 × 8 = 64kbit/s。24チャネルでは 64k × 24 = 1,536kbit/s = 1.536Mbit/s。★オーバヘッドを含む実際の1次群速度は北米系が1.544Mbit/s、欧州系（30チャネル）が2.048Mbit/sである。

7. 問7．MTBFが4,750時間、MTTRが250時間の装置の稼働率はどれか。

   • ア．0.95
   • イ．0.90
   • ウ．0.99
   • エ．0.05

   正解：ア．0.95

   解説：4,750 ÷ (4,750 + 250) = 4,750 ÷ 5,000 = 0.95。★MTTRを分母に足し忘れて 4,750÷4,750=1.0 としないよう注意する。

8. 問8．信号電力が雑音電力の1,000倍であるときの信号対雑音比はどれか。

   • ア．30dB
   • イ．20dB
   • ウ．60dB
   • エ．10dB

   正解：ア．30dB

   解説：電力比なので 10log10(1000) = 30dB。★電圧比で考えて20log10を使うと60dBになってしまうため、何の比なのかを必ず確認する。

9. 問9．次のうち、電気通信事業法及び関係省令が「届出」を求めているものはどれか。

   • ア．電気通信主任技術者を選任したとき
   • イ．電気通信事業を営もうとする者が電気通信回線設備の規模等の基準を超える場合の開業
   • ウ．特定認証業務を行おうとするとき
   • エ．端末設備を電気通信回線設備に接続するとき

   正解：ア．電気通信主任技術者を選任したとき

   解説：電気通信事業法45条2項により、電気通信主任技術者の選任・解任は遅滞なく総務大臣へ届け出る。★基準を超える規模で事業を営む場合は9条の「登録」、特定認証業務は電子署名法4条の「認定」（しかも任意）であり、手続の種類が異なる。

   根拠： 電気通信事業法 第45条 （出典: e-Gov法令検索）

10. 問10．次の期間の組合せのうち、正しいものはどれか。

    • ア．有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の2週間前まで／電気通信主任技術者の科目合格による免除は3年以内
    • イ．有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の1か月前まで／科目合格による免除は3年以内
    • ウ．有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の2週間前まで／科目合格による免除は5年以内
    • エ．有線電気通信設備の設置の届出は設置後2週間以内／科目合格による免除は2年以内

    正解：ア．有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の2週間前まで／電気通信主任技術者の科目合格による免除は3年以内

    解説：有線電気通信法3条1項が「二週間前まで」（工事を要しないときは設置の日から二週間以内）、電気通信主任技術者規則10条が「三年以内」と定める。★資格者証の交付申請は合格日等から「三月以内」（同規則39条2項）で、これも混同しやすい。

    根拠： 有線電気通信法 第3条 ／ 電気通信主任技術者規則 第10条 （出典: e-Gov法令検索）

11. 問11．電気通信事業法の「秘密の保護」と有線電気通信法の「有線電気通信の秘密の保護」は別の条文であり、罰則もそれぞれの法律に定められている。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。電気通信事業法4条と有線電気通信法9条はそれぞれ別に秘密の保護を定めている。★有線電気通信法9条は電気通信事業法4条1項等の通信を除いており、二重適用にならないよう整理されている。

    根拠： 有線電気通信法 第9条 ／ 電気通信事業法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）

12. 問12．異常ふくそうへの対策として、法令上の要求と技術的手段の組合せとして正しいものはどれか。

    • ア．事業用電気通信設備規則が交換設備に検出と規制の機能を求めており、技術的にはトラヒック規制や発信規制で対応する
    • イ．有線電気通信設備令が線路の電圧を規制しており、技術的には昇圧で対応する
    • ウ．電子署名法が認証を求めており、技術的には暗号化で対応する
    • エ．不正アクセス禁止法が罰則を定めており、技術的には冗長化で対応する

    正解：ア．事業用電気通信設備規則が交換設備に検出と規制の機能を求めており、技術的にはトラヒック規制や発信規制で対応する

    解説：事業用電気通信設備規則8条が異常ふくそうの検出と通信の集中の規制を交換設備に求めている。災害時の輻輳では発信規制などのトラヒック制御で対応する。★他の選択肢は法令と手段の対応が噛み合っていない。

    根拠： 事業用電気通信設備規則 第8条 （出典: e-Gov法令検索）

13. 問13．災害時に重要通信を確保するため一般の通信を規制することは、電気通信事業法が定める重要通信の優先的取扱いの考え方に沿うものである。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。電気通信事業法8条1項が重要通信の優先的取扱いを義務づけ、同条2項が必要な場合の電気通信業務の一部停止を認めている。★技術的には発信規制などで実現される。

    根拠： 電気通信事業法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）

14. 問14．次の対比のうち、誤っているものはどれか。

    • ア．MTBFは平均修復時間、MTTRは平均故障間隔である
    • イ．RTOは目標復旧時間、RPOは目標復旧時点である
    • ウ．IDSは検知のみ、IPSは検知に加えて遮断も行う
    • エ．近端漏話は送信端側、遠端漏話は反対側に現れる漏話である

    正解：ア．MTBFは平均修復時間、MTTRは平均故障間隔である

    解説：MTBFが平均故障間隔（Mean Time Between Failures）、MTTRが平均修復時間（Mean Time To Repair）であり、選択肢は逆に述べている。★稼働率＝MTBF÷(MTBF＋MTTR)の式で、どちらが分子に来るかを考えると取り違えに気づける。

15. 問15．フェールセーフとフェールソフトの違いとして正しいものはどれか。

    • ア．フェールセーフは故障時に安全側で停止させ、フェールソフトは機能を縮退させて運転を続ける
    • イ．フェールセーフは故障時に機能を縮退させて運転を続け、フェールソフトは安全側で停止させる
    • ウ．フェールセーフもフェールソフトも、故障そのものを起こさせないための設計である
    • エ．フェールセーフもフェールソフトも、人の誤操作を防ぐための設計である

    正解：ア．フェールセーフは故障時に安全側で停止させ、フェールソフトは機能を縮退させて運転を続ける

    解説：フェールセーフは、故障が起きても安全を保つ性質で、故障時は安全側で止めるなどの設計になる。フェールソフトは、故障時に本質的でない機能や性能を縮退させながら、基本的な機能を果たし続ける性質である。安全側で止めるのがフェールセーフ、縮退運転で続けるのがフェールソフトで、入れ替えた組合せは誤り。故障そのものを起こさせないようにする考え方はフォールトアボイダンス、人の誤操作への対策はフールプルーフで、どちらもこの2つとは別の概念である。

    根拠： JIS Z 8115:2019 ディペンダビリティ（総合信頼性）用語 192J-10 信頼性設計：フェールセーフ・フェールソフト・フォールト排除（フォールトアボイダンス）・フールプルーフの定義

16. 問16．共通鍵暗号方式は公開鍵暗号方式に比べて処理が速いが、鍵の配送と管理の負担が大きい。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。このため実際には、公開鍵暗号で共通鍵を安全に受け渡し、その後の本文は共通鍵暗号で暗号化するハイブリッド方式が用いられる。★TLSはこの考え方の代表例である。

17. 問17．デジタル署名と暗号化で用いる鍵の組合せとして正しいものはどれか。

    • ア．署名は署名者の秘密鍵で生成し、暗号化は受信者の公開鍵で行う
    • イ．署名は署名者の公開鍵で生成し、暗号化は受信者の秘密鍵で行う
    • ウ．署名も暗号化も送信者の秘密鍵で行う
    • エ．署名も暗号化も受信者の公開鍵で行う

    正解：ア．署名は署名者の秘密鍵で生成し、暗号化は受信者の公開鍵で行う

    解説：署名は「本人しか作れない」ことが要点なので署名者の秘密鍵を使い、公開鍵で誰でも検証できる。暗号化は「受信者しか読めない」ことが要点なので受信者の公開鍵で暗号化し、受信者の秘密鍵で復号する。★目的が逆なので使う鍵も逆になる。

18. 問18．PONにおける上りと下りの制御の違いとして正しいものはどれか。

    • ア．下りは放送形式で全ONUに届き、上りは局側装置が送信タイミングを割り当てて衝突を防ぐ
    • イ．上りは放送形式で、下りは時分割で制御する
    • ウ．上りも下りも放送形式である
    • エ．上りも下りも各ONU専用の波長を割り当てる

    正解：ア．下りは放送形式で全ONUに届き、上りは局側装置が送信タイミングを割り当てて衝突を防ぐ

    解説：下りはスプリッタで分配されるため全ONUに同じ信号が届き、各ONUが自分宛てを取り出す。上りは複数のONUの信号が合流するため、OLTが時間スロットを割り当てて衝突を防ぐ。★方向によって仕組みが違う点が問われやすい。

19. 問19．直列共振ではインピーダンスが最小になり、並列共振では最大になる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。直列共振は電流が最大になり、並列共振は電流が最小（インピーダンスが最大）になる。★どちらの回路の話かを取り違えると結論が逆になる。

20. 問20．ARQとFECの使い分けとして最も適切なものはどれか。

    • ア．伝搬遅延が大きく再送の待ち時間が問題になる経路ではFECが有利である
    • イ．伝搬遅延が大きい経路ではARQが有利である
    • ウ．誤り率が極めて低い経路ではFECが必須である
    • エ．リアルタイム性が不要な経路ではFECが必須である

    正解：ア．伝搬遅延が大きく再送の待ち時間が問題になる経路ではFECが有利である

    解説：衛星通信のように往復の伝搬遅延が大きいと、再送のたびに大きな待ち時間が生じるためARQは不利で、受信側だけで訂正できるFECが向く。★誤り率が低く遅延も小さい経路では、冗長ビットを持たないARQのほうが効率がよい。

21. 問21．冗長構成をとっていても、切替が正しく動作するかを定期的に確認していなければ、実際の障害時に切り替わらないおそれがある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。予備系へ切り替えられなかった事態は、電気通信事業法施行規則58条の2が掲げる「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態」に含まれている。★定期的な切替試験が必要である。

    根拠： 電気通信事業法施行規則 第58条の2 （出典: e-Gov法令検索）

22. 問22．ソフトウェア更新に伴う障害を減らすための進め方として、最も適切なものはどれか。

    • ア．検証環境で確認したうえで段階的に適用し、切戻し手順を用意しておく
    • イ．全設備へ同時に適用して作業時間を短縮する
    • ウ．本番環境で試してから検証環境で確認する
    • エ．切戻し手順は障害が起きてから作成する

    正解：ア．検証環境で確認したうえで段階的に適用し、切戻し手順を用意しておく

    解説：検証・段階適用・切戻し手順の準備が基本である。★電気通信事業法施行規則58条の2は「誤った設定情報やソフトウェアの組込が行われた事態」を報告対象の事態として掲げており、更新作業が大規模障害の要因になり得ることを示している。

    根拠： 電気通信事業法施行規則 第58条の2 （出典: e-Gov法令検索）

23. 問23．構成管理が不正確だと、障害時にどの装置にどの版が入っているか分からず、原因の切り分けも切戻しもできなくなる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。構成管理は障害対応の前提となる基礎的な活動である。★変更管理と対で運用し、変更のたびに構成情報を更新することが求められる。

24. 問24．稼働率0.9の装置2台を並列に接続した部分に、稼働率0.95の装置1台を直列に接続したシステム全体の稼働率として正しいものはどれか。

    • ア．0.855
    • イ．0.9025
    • ウ．0.9405
    • エ．0.99

    正解：ウ．0.9405

    解説：並列部分の稼働率は1−(1−0.9)×(1−0.9)＝0.99。これに稼働率0.95の装置を直列に接続すると、0.99×0.95＝0.9405となる。0.855は並列部分を0.9のまま掛けた誤り。

25. 問25．伝送速度10Gbit/sのデジタル信号では、1ビットあたりの時間幅は0.1ナノ秒である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。1ビットの時間幅は伝送速度の逆数で、1÷10,000,000,000＝0.0000000001秒＝0.1ナノ秒となる。伝送速度が高いほど1ビットの時間幅が短くなり、ジッタや波形劣化の影響を受けやすくなる。

26. 問26．情報セキュリティのリスク対応のうち、保険への加入が該当するものはどれか。

    • ア．リスクの移転
    • イ．リスクの低減
    • ウ．リスクの回避
    • エ．リスクの保有

    正解：ア．リスクの移転

    解説：保険は損失を第三者に移すため、リスクの移転に当たる。★低減は対策により発生可能性や影響を小さくすること、回避は当該業務そのものをやめること、保有は対策せず受け入れることである。

27. 問27．M/M/1の待ち行列モデルで利用率が0.8のとき、サービスを受けるまでの平均待ち時間は、平均サービス時間の4倍になる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。M/M/1では、サービスを受けるまでの平均待ち時間は ρ/(1−ρ)×平均サービス時間 で、ρ＝0.8なら0.8÷0.2＝4倍となる。利用率が1に近づくほど待ち時間は急激に長くなる。

28. 問28．電気通信主任技術者が監督する事項として、電気通信主任技術者規則が掲げていないものはどれか。

    • ア．電気通信役務の料金の決定
    • イ．工事、維持及び運用に関する業務の計画の立案とその実施
    • ウ．事故発生時の従事者への指揮及び命令と再発防止計画の策定
    • エ．工事、維持及び運用を行う者に対する教育及び訓練の計画の立案と実施

    正解：ア．電気通信役務の料金の決定

    解説：電気通信主任技術者規則3条4項が掲げるのは、業務の計画の立案と実施（1号）、事故発生時の指揮命令と再発防止計画の策定（2号）、教育及び訓練を含むその他必要な事項（3号）である。★料金は営業上の事項であり、監督事項ではない。

    根拠： 電気通信主任技術者規則 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

29. 問29．電気通信主任技術者の監督事項には、定期的なソフトウェアのリスク分析及び更新に関する事項が含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。電気通信主任技術者規則3条4項1号ハ。★同号は適正な設備容量の確保（ニ）や、運転・操作の運用の監視に係る方針・体制・方法（ロ）も掲げている。

    根拠： 電気通信主任技術者規則 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

30. 問30．伝送交換主任技術者と線路主任技術者の違いとして正しいものはどれか。

    • ア．監督範囲が異なり、伝送交換は伝送交換設備、線路は線路設備を対象とする
    • イ．試験科目がすべて異なる
    • ウ．伝送交換のほうが上位の資格で、線路設備も監督できる
    • エ．いずれも監督範囲は同じで、名称だけが異なる

    正解：ア．監督範囲が異なり、伝送交換は伝送交換設備、線路は線路設備を対象とする

    解説：電気通信主任技術者規則6条により監督範囲が分かれている。試験科目は同規則9条により「電気通信システム」と「法規」が共通で、専門科目だけが「伝送交換設備及び設備管理」と「線路設備及び設備管理」に分かれる。★上下関係はなく、伝送交換の資格者が線路設備を監督することはできない。

    根拠： 電気通信主任技術者規則 第6条 （出典: e-Gov法令検索）

31. 問31．総務大臣は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者が電気通信事業法又はこれに基づく命令の規定に違反したときは、その資格者証の返納を命ずることができる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。電気通信事業法47条の規定である。返納を命ぜられた日から1年を経過しない者には、資格者証の交付を行わないことができる（同法46条4項1号）。

    根拠： 電気通信主任技術者規則 第10条 （出典: e-Gov法令検索）

32. 問32．電力1Wを絶対レベル（dBm）で表した値はどれか。

    • ア．0dBm
    • イ．10dBm
    • ウ．30dBm
    • エ．60dBm

    正解：ウ．30dBm

    解説：dBmは1mWを基準とする絶対レベルである。1W = 1000mW であるから、10 × log10(1000) = 30dBm となる。★1mWが0dBm、1Wが30dBm、1kWが60dBmと覚えるとよい。

33. 問33．1,500バイトのフレームを伝送速度100Mbit/sの回線に送り出すのに要する時間として正しいものはどれか。

    • ア．12マイクロ秒
    • イ．15マイクロ秒
    • ウ．120マイクロ秒
    • エ．1.2ミリ秒

    正解：ウ．120マイクロ秒

    解説：1,500バイトは8倍して12,000ビット。12,000ビット÷100,000,000ビット/秒＝0.00012秒＝120マイクロ秒となる。バイトをビットに換算し忘れると15マイクロ秒と誤る。

34. 問34．電圧比が100倍であるときの利得をデシベルで表した値はどれか。

    • ア．20dB
    • イ．40dB
    • ウ．60dB
    • エ．200dB

    正解：イ．40dB

    解説：電圧比のデシベルは 20 × log10(比) で求める。20 × log10(100) = 20 × 2 = 40dB となる。★電力は電圧の2乗に比例するため、同じ比でも係数が10ではなく20になる。

35. 問35．損失0.25dB/kmの光ファイバを80km敷設し、途中に0.1dBの融着接続点が4か所あるときの総損失はどれか。

    • ア．20.0dB
    • イ．20.4dB
    • ウ．24.0dB
    • エ．32.0dB

    正解：イ．20.4dB

    解説：ファイバ自体の損失は 0.25 × 80 = 20dB、接続損失は 0.1 × 4 = 0.4dB であるから、合計 20.4dB となる。★デシベルは対数なので、区間ごとの損失は掛け算ではなく足し算で扱える。

36. 問36．デシベルで表した値は、電力が2倍になるとおよそ3dB、10倍になると10dB増える。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。10 × log10(2) は約3.01、10 × log10(10) は10である。★この2つを組み合わせると、20倍は13dB、4倍は6dB、100倍は20dBと暗算できる。

37. 問37．1時間に180呼が発生し、1呼の平均保留時間が60秒であるときの呼量はどれか。

    • ア．1アーラン
    • イ．3アーラン
    • ウ．18アーラン
    • エ．180アーラン

    正解：イ．3アーラン

    解説：呼量（アーラン）＝呼数 × 平均保留時間 ÷ 観測時間 で求める。180 × 60 ÷ 3600 = 3アーランとなる。★1アーランは1回線が観測時間中ずっと使われている状態に相当する。

38. 問38．回線数20、呼量12アーランのときの回線利用率はどれか。

    • ア．40パーセント
    • イ．60パーセント
    • ウ．80パーセント
    • エ．120パーセント

    正解：イ．60パーセント

    解説：回線利用率＝呼量 ÷ 回線数 = 12 ÷ 20 = 0.6、すなわち60パーセントである。★呼損を考慮すると実際に運ばれる呼量はこれより少し小さくなる。

39. 問39．同じ呼量を扱う場合、回線数を増やすほど1回線あたりの利用率は下がるが、呼損率も下がる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。回線を増やすと余裕ができるため呼損率は下がるが、1回線あたりの使われ方は薄くなる。★設備効率と品質のどちらを重視するかで回線数を決めるのがトラヒック設計である。

40. 問40．稼働率0.99の装置を2台並列に構成したときの系全体の稼働率に最も近いものはどれか。ただし2台のうち1台が動作していれば機能するものとする。

    • ア．0.980
    • イ．0.990
    • ウ．0.9999
    • エ．1.980

    正解：ウ．0.9999

    解説：両方が同時に停止する確率は 0.01 × 0.01 = 0.0001 であるから、系の稼働率は 1 - 0.0001 = 0.9999 となる。★並列構成では停止確率を掛け合わせる点が要点である。

41. 問41．稼働率0.99の装置を3台直列に構成したときの系全体の稼働率に最も近いものはどれか。

    • ア．0.970
    • イ．0.990
    • ウ．0.997
    • エ．0.9999

    正解：ア．0.970

    解説：直列構成ではすべてが動作している必要があるので、0.99の3乗 = 0.970299、およそ0.970となる。★直列に並べるほど稼働率は下がるため、要素数を減らすことも信頼性設計の一手である。

42. 問42．MTBFが990時間、MTTRが10時間の装置の稼働率はどれか。

    • ア．0.90
    • イ．0.99
    • ウ．0.999
    • エ．1.01

    正解：イ．0.99

    解説：稼働率＝MTBF ÷ (MTBF + MTTR) = 990 ÷ 1000 = 0.99 である。★MTTRを半分にするより、MTBFを2倍にするほうが稼働率への効きが大きい場合もあり、どちらに投資するかは数値で判断する。

43. 問43．稼働率が0.98、MTTRが20時間であるとき、MTBFはどれか。

    • ア．196時間
    • イ．490時間
    • ウ．980時間
    • エ．1960時間

    正解：ウ．980時間

    解説：稼働率＝MTBF ÷ (MTBF + MTTR) より 0.98 × (MTBF + 20) = MTBF、整理すると 0.02 × MTBF = 19.6 となり MTBF = 980時間である。

44. 問44．標本化周波数8kHz、量子化ビット数8ビットの音声を30チャネル多重したときの合計ビットレートはどれか。ただし制御用のチャネルは考えない。

    • ア．0.96Mbit/s
    • イ．1.92Mbit/s
    • ウ．2.048Mbit/s
    • エ．3.84Mbit/s

    正解：イ．1.92Mbit/s

    解説：1チャネルは 8000 × 8 = 64kbit/s であり、30チャネルでは 64k × 30 = 1.92Mbit/s となる。★実際のE1では制御用に2チャネルを加えた32チャネル分で2.048Mbit/sとなる。

45. 問45．屈折率1.5の光ファイバを50km伝搬するときの遅延時間に最も近いものはどれか。ただし真空中の光速を毎秒3×10の8乗メートルとする。

    • ア．167マイクロ秒
    • イ．250マイクロ秒
    • ウ．375マイクロ秒
    • エ．500マイクロ秒

    正解：イ．250マイクロ秒

    解説：ファイバ中の光速は 3×10の8乗 ÷ 1.5 = 2×10の8乗メートル毎秒である。50km＝5×10の4乗メートルを割ると 2.5×10のマイナス4乗秒、すなわち250マイクロ秒となる。

46. 問46．ビット誤り率が10のマイナス6乗の回線で10の7乗ビットを伝送したとき、平均して誤ると期待されるビット数はどれか。

    • ア．1ビット
    • イ．10ビット
    • ウ．100ビット
    • エ．1000ビット

    正解：イ．10ビット

    解説：誤りビット数の期待値＝ビット誤り率 × 総ビット数 = 10のマイナス6乗 × 10の7乗 = 10ビットである。★あくまで平均であり、実際の誤りは時間的に偏って現れることが多い（バースト誤り）。

47. 問47．サブネットマスクの長さが26ビットであるIPv4ネットワークに割り当てられるホストアドレスの数はどれか。

    • ア．30
    • イ．62
    • ウ．64
    • エ．126

    正解：イ．62

    解説：ホスト部は 32 - 26 = 6ビットであるから、2の6乗 = 64個のうち、ネットワークアドレスとブロードキャストアドレスを除いた62個が割当て可能である。

48. 問48．デジタル伝送では、伝送速度を上げるほど1ビットあたりの時間が短くなるため、同じ時間幅の雑音でも影響を受けるビット数が増える。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。高速化すると同じ長さのインパルス雑音がより多くのビットにまたがるため、バースト誤りが起こりやすくなる。★このため高速伝送ではバースト誤りに強い誤り訂正符号やインタリーブが用いられる。

49. 問49．インタリーブは、送信側でデータの並び順を入れ替えることで、受信側でバースト誤りを分散させ、誤り訂正符号で訂正しやすくする技術である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。連続して誤ったビットが復元後には離れた位置に散らばるため、1か所に集中した誤りを訂正できる範囲に収められる。★遅延が増えるという代償がある。

50. 問50．電気通信事業を営もうとする者の手続について、登録と届出を分ける基準として正しいものはどれか。

    • ア．電気通信回線設備を設置するか否か、及び設置する場合はその規模と設置区域の範囲
    • イ．資本金の額
    • ウ．利用者の数
    • エ．提供する役務が音声か否か

    正解：ア．電気通信回線設備を設置するか否か、及び設置する場合はその規模と設置区域の範囲

    解説：電気通信事業を営もうとする者は原則として総務大臣の登録を受ける（電気通信事業法9条）が、電気通信回線設備を設置しない場合や、設置する回線設備の規模と設置区域の範囲が総務省令の基準を超えない場合は登録を要せず、16条1項の届出となる。資本金・利用者数・役務の種類は基準ではない。

    根拠： 電気通信事業法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）

51. 問51．電気通信主任技術者と工事担任者の役割の違いとして正しいものはどれか。

    • ア．主任技術者は事業者の設備を監督し、工事担任者は利用者側の接続工事を担う
    • イ．主任技術者は利用者側の接続工事を担い、工事担任者は事業者の設備を監督する
    • ウ．いずれも事業者の設備を監督する資格である
    • エ．いずれも利用者側の工事を担う資格である

    正解：ア．主任技術者は事業者の設備を監督し、工事担任者は利用者側の接続工事を担う

    解説：電気通信主任技術者は事業者側の事業用電気通信設備の工事・維持・運用を監督する（電気通信事業法45条）。工事担任者は利用者側で端末設備等を電気通信回線設備に接続する工事を行い、又は監督する（同法71条）。立場と対象設備が異なる。

    根拠： 電気通信事業法 第45条 （出典: e-Gov法令検索）

52. 問52．事業用電気通信設備規則が求める異常ふくそう対策は、災害時に一般の通信を規制して重要通信を確保する取扱いと目的を同じくする。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。異常ふくそう対策は交換設備の疎通能力の低下を防ぐ設備側の要求であり、重要通信の優先的取扱い（電気通信事業法8条）は特定の通信を優先させる制度である。結果として通信規制という同じ手段が使われることはあるが、目的も根拠条文も異なる。

    根拠： 電気通信事業法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）

53. 問53．電気通信事業者が管理規程を定めるべき目的として、最も適切なものはどれか。

    • ア．事業用電気通信設備の管理を確実に行うため
    • イ．利用者の料金を定めるため
    • ウ．従業員の労働条件を定めるため
    • エ．設備の購入先を定めるため

    正解：ア．事業用電気通信設備の管理を確実に行うため

    解説：管理規程は、事業用電気通信設備の管理の方針・体制・方法を自ら定めて確実に実施するためのものである（電気通信事業法44条）。★総務大臣に届け出る義務があり、変更したときも届出が要る。

    根拠： 電気通信事業法 第44条 （出典: e-Gov法令検索）

54. 問54．有線電気通信法に基づく設備の届出と、電気通信事業法に基づく事業の届出は、いずれも総務大臣に対して行う。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。有線電気通信法3条の設備の届出も、電気通信事業法16条の事業の届出も、届出先は総務大臣である。★ただし対象がまったく異なる（前者は設備、後者は事業）ため、片方を出せば足りるものではない。

    根拠： 有線電気通信法 第3条 ／ 電気通信事業法 第16条 （出典: e-Gov法令検索）

55. 問55．RTOとRPOの違いとして正しいものはどれか。

    • ア．RTOは復旧までの時間の目標、RPOは失ってよいデータの時間幅の目標
    • イ．RTOは失ってよいデータの時間幅の目標、RPOは復旧までの時間の目標
    • ウ．いずれも復旧までの時間の目標である
    • エ．いずれもデータの保存期間の目標である

    正解：ア．RTOは復旧までの時間の目標、RPOは失ってよいデータの時間幅の目標

    解説：RTOは「いつまでに復旧させるか」という時間の目標、RPOは「どの時点のデータまで戻せるか」というデータの目標である。★RPOを短くするほどバックアップの頻度を上げる必要があり、費用が増える。

56. 問56．ファイアウォールとIDS・IPSの役割の違いとして正しいものはどれか。

    • ア．ファイアウォールは規則で可否を判断し、IDSは通信を監視して不正を検知する
    • イ．ファイアウォールは通信を監視するだけで、IDSが遮断する
    • ウ．いずれも同じ機能であり呼び名が違うだけである
    • エ．ファイアウォールは暗号化を、IDSは復号を担う

    正解：ア．ファイアウォールは規則で可否を判断し、IDSは通信を監視して不正を検知する

    解説：ファイアウォールは通信の可否をあらかじめ定めた規則で判断して遮断する。IDSは通過する通信を監視して不正の兆候を検知し通知する。IPSはさらに遮断まで行う。★規則で許可した通信の中身に潜む攻撃を見るのがIDS・IPSの役割である。

57. 問57．ハッシュ関数とデジタル署名の関係として正しいものはどれか。

    • ア．データのハッシュ値に対して秘密鍵で署名する
    • イ．データのハッシュ値に対して公開鍵で署名する
    • ウ．ハッシュ値は用いずデータ全体に署名する
    • エ．ハッシュ関数は署名とは無関係である

    正解：ア．データのハッシュ値に対して秘密鍵で署名する

    解説：デジタル署名では、まず対象データのハッシュ値を求め、そのハッシュ値を署名者の秘密鍵で処理する。データ全体を直接処理するより高速で、改ざんの検出も確実になる。★検証側は同じハッシュ関数で求めた値と、公開鍵で復元した値を突き合わせる。

58. 問58．時分割多重と波長多重の違いとして正しいものはどれか。

    • ア．時分割多重は時間で、波長多重は光の波長で分ける
    • イ．時分割多重は波長で、波長多重は時間で分ける
    • ウ．いずれも周波数で分ける方式である
    • エ．いずれもメタリックケーブル専用の方式である

    正解：ア．時分割多重は時間で、波長多重は光の波長で分ける

    解説：時分割多重は1本の伝送路の時間を区切って複数のチャネルを収容する。波長多重は1本の光ファイバに異なる波長の光を同時に通して多重する。★両者は併用でき、波長ごとに時分割多重した信号を載せることが一般的である。

59. 問59．SDHとPDHの違いとして正しいものはどれか。

    • ア．SDHは同期多重で直接分岐挿入ができ、PDHは順に分離する必要がある
    • イ．SDHは順に分離する必要があり、PDHは直接分岐挿入ができる
    • ウ．いずれも直接分岐挿入ができる
    • エ．いずれも光ファイバ専用の方式である

    正解：ア．SDHは同期多重で直接分岐挿入ができ、PDHは順に分離する必要がある

    解説：SDHは網全体を同一のクロックに同期させ、ポインタにより低次群の位置を特定できるため直接の分岐挿入ができる。PDHは各段の速度差をスタッフ同期で吸収するため、目的の信号を取り出すには順に分離する必要がある。

60. 問60．予防保全と状態基準保全の違いは、手を入れる契機が「あらかじめ決めた周期」か「監視して得た状態」かにある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。予防保全は周期で、状態基準保全は劣化の兆候を見て実施する。★状態基準保全は無駄な交換を減らせるが、状態を測る仕組みが要る。

61. 問61．認証を強くしても、認可の設計が甘ければ、正規の利用者が本来触れられない情報にたどり着けてしまう。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。本人であることの確認と、その人に何を許すかは別の問題である。★多要素認証を導入しても、全員に管理者権限を与えていれば被害は防げない。

62. 問62．設備を二重化する際に、両系を同じ管路に通してしまうと得られない効果はどれか。

    • ア．経路の障害に対する冗長性
    • イ．装置の故障に対する冗長性
    • ウ．電源の二重化
    • エ．保守作業時の切替

    正解：ア．経路の障害に対する冗長性

    解説：装置故障に対する冗長性は得られるが、管路の切断という共通の原因で両系が同時に失われるため、経路障害に対する冗長性は得られない。★これが単一障害点であり、ルート分散が要る理由である。

63. 問63．冗長構成の切替試験を本番設備で行う場合、実施前に確認しておくべき事項として最も適切なものはどれか。

    • ア．切戻しの手順と所要時間、影響範囲
    • イ．試験を行う担当者の勤務年数
    • ウ．装置の購入価格
    • エ．利用者の平均利用時間

    正解：ア．切戻しの手順と所要時間、影響範囲

    解説：切替に失敗したときに元へ戻せること、その所要時間、影響が及ぶ範囲を事前に確認しておく必要がある。★切戻しできない試験を本番で行ってはならない。

64. 問64．電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、事業用電気通信設備の使用を開始しようとするときは、その設備が技術基準に適合することを自ら確認し、使用の開始前にその結果を総務大臣に届け出なければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。電気通信事業法42条1項（自己確認）と3項（使用開始前の届出）の規定である。技術基準への適合を維持する義務（41条）とは別に、使用開始時の自己確認と届出が求められている。

65. 問65．トラヒックが増え続けている設備に対し、増設の判断を遅らせた場合に生じる問題として、最も直接的なものはどれか。

    • ア．呼損やふくそうによる品質の低下
    • イ．電力料金の低下
    • ウ．保守要員の増加
    • エ．設備の陳腐化の抑制

    正解：ア．呼損やふくそうによる品質の低下

    解説：設備量が需要に追いつかないと、ふくそうや呼損の増加として品質が低下する。★キャパシティ管理では、品質が悪化する前に増設を完了させることを目指す。

66. 問66．監視で異常を検知したとき、まず行うべきこととして最も適切なものはどれか。

    • ア．影響範囲と重大さを把握する
    • イ．直ちに装置を再起動する
    • ウ．監視のしきい値を緩める
    • エ．利用者からの申告を待つ

    正解：ア．影響範囲と重大さを把握する

    解説：影響範囲と重大さを見極めることが最初である。範囲が分からないまま復旧操作を行うと、被害を広げたり原因の痕跡を消したりする。★そのうえで、暫定復旧と原因究明の順序を決める。

67. 問67．障害対応の記録には、実施した操作だけでなく、その時点で分かっていたことと判断の理由も残しておくとよい。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。あとから振り返るとき、なぜその判断をしたのかが分かると、手順や監視の改善につながる。★結果だけの記録では、同じ状況で同じ迷いを繰り返す。

68. 問68．セキュリティ対策を多層に重ねる考え方の狙いとして、最も適切なものはどれか。

    • ア．ある対策が破られても次の層で食い止めるため
    • イ．対策の費用を下げるため
    • ウ．運用の手間を減らすため
    • エ．通信速度を上げるため

    正解：ア．ある対策が破られても次の層で食い止めるため

    解説：多層防御は、ある対策が破られても次の層で食い止めることを狙う。★単一の対策に依存すると、それが破られた時点で全てが露出する。境界の防御だけでなく、内部の分離や監視も組み合わせる。

69. 問69．ゼロトラストの考え方では、社内ネットワークからの通信であることをもって信頼せず、通信ごとに検証を行う。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。境界の内側を安全とみなす前提が、内部からの侵害や在宅勤務の広がりに合わなくなったことが背景にある。★利用者・端末・通信の状態をそのつど確かめる。

70. 問70．設備の更新計画において、保守部品の供給終了（生産終了）は、機器がまだ動作していても更新を検討する理由になる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。部品が手に入らなくなるとMTTRが延び、稼働率が下がる。★供給終了の時期を把握し、在庫の確保か更新かを計画的に判断する。

71. 問71．電気通信事業法に定める電気通信設備統括管理者の選任について、正しいものはどれか。

    • ア．電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない
    • イ．事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに、常に勤務する者から選任する
    • ウ．事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、所定の実務経験等を備える者から選任する
    • エ．選任又は解任をするときは、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない

    正解：ウ．事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、所定の実務経験等を備える者から選任する

    解説：電気通信事業法44条の3第1項は、管理規程に定める管理の方針・体制・方法に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ電気通信設備の管理に関する一定の実務の経験その他の総務省令で定める要件（設計・工事・維持・運用の業務などに通算3年以上従事した経験など。施行規則29条の2第1項）を備える者のうちから、電気通信設備統括管理者を選任することを求めている。選任・解任は遅滞なく総務大臣に届け出るもので（法44条の3第2項）、あらかじめの認可は求められていない。資格者証の交付を受けている者から選ぶこと、事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに常に勤務する者から選ぶことは、電気通信主任技術者の選任の定めである（法45条1項、電気通信主任技術者規則3条1項1号）。

    根拠： 電気通信事業法（昭和59年法律第86号） 第44条の3 ／ 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号） 第29条の2 ／ 電気通信主任技術者規則（昭和60年郵政省令第27号） 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

72. 問72．重大な事故が発生した場合の報告は、原因が判明してからまとめて行えばよい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。電気通信事業法施行規則が定める重大な事故の報告は、発生を知った後ただちに概要を報告し、後日その詳細を報告する二段構えである。原因の究明を待って初めて報告するのではない。★速報と詳報を分けるのは、原因が分かる前でも影響の把握と共有が要るからである。

73. 問73．設備の管理において、台帳と現物が一致していないと、影響範囲の判断も切戻しもできなくなる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。どこに何が入っているかが分からなければ、脆弱性の影響を受ける設備を特定できず、更新の可否も判断できない。★台帳は作るだけでなく、変更のたびに更新する運用が要る。

74. 問74．教育訓練の対象には、設備を直接操作する者だけでなく、判断や指示を行う者も含めるべきである。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。障害時の判断の遅れや誤りは、操作の誤りと同じかそれ以上に影響が大きい。★電気通信主任技術者規則も、監督事項として教育及び訓練に関する事項を掲げている。

75. 問75．電気通信設備の運用において、手順書に定めのない事態が起きたときの対応として、最も適切なものはどれか。

    • ア．責任者へ連絡して判断を仰ぎ、対応後に手順書へ反映する
    • イ．担当者の判断で直ちに操作する
    • ウ．手順書に無いので何もしない
    • エ．翌営業日まで待つ

    正解：ア．責任者へ連絡して判断を仰ぎ、対応後に手順書へ反映する

    解説：定めのない事態こそ、独断で操作せずに責任者へ連絡し、判断を仰いだうえで対応すべきである。★対応後は、その事態を手順書へ反映して次に備える。