電気通信主任技術者(伝送交換)「発展問題(3科目横断)」の一問一答
📖 電気通信主任技術者(伝送交換)「発展問題(3科目横断)」の全31問と解説(一覧)
電気通信主任技術者(伝送交換)の発展問題(3科目横断)に関する一問一答(全31問)の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1.送信電力が10dBm、伝送路の損失が30dB、途中に利得15dBの増幅器が1台あるとき、受信端の電力レベルはどれか。
- ア.-5dBm
- イ.5dBm
- ウ.-35dBm
- エ.25dBm
正解:ア.-5dBm
解説:レベル計算はデシベルの足し算引き算で行える。10dBm - 30dB + 15dB = -5dBm。★誤答の5dBmは損失と利得を取り違えた値、-35dBmは増幅器を数え落とした値である。
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問2.損失0.2dB/kmの光ファイバを50km敷設したときの伝送損失はどれか(接続損失は考えない)。
- ア.10dB
- イ.0.4dB
- ウ.25dB
- エ.100dB
正解:ア.10dB
解説:0.2dB/km × 50km = 10dB。★1.55マイクロメートル帯の石英系光ファイバの損失はおよそ0.2dB/kmで、この値は覚えておくとレベル設計の見当がつく。
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問3.2つの装置が直列に接続され、それぞれの稼働率が0.99と0.98であるときの系全体の稼働率に最も近いものはどれか。
- ア.0.970
- イ.0.995
- ウ.0.980
- エ.1.000
正解:ア.0.970
解説:直列構成は積で求める。0.99 × 0.98 = 0.9702。★誤答の0.995は並列構成 1-(1-0.99)(1-0.98)=0.9998 とも違い、単純平均 (0.99+0.98)/2=0.985 とも違う。直列は必ず個々の値より小さくなる点で見当をつけられる。
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問4.呼量が5アーラン、回線数が10のときの回線利用率はどれか。
- ア.0.5
- イ.2.0
- ウ.5.0
- エ.0.05
正解:ア.0.5
解説:回線利用率 = 呼量 ÷ 回線数 = 5 ÷ 10 = 0.5(50%)。★呼量は「同時に使用されている回線数の平均」なので、回線数を超えることはない。
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問5.1時間あたり240呼、平均保留時間120秒のときの呼量はどれか。
- ア.8アーラン
- イ.4アーラン
- ウ.2アーラン
- エ.480アーラン
正解:ア.8アーラン
解説:240 × 120秒 ÷ 3,600秒 = 28,800 ÷ 3,600 = 8アーラン。★平均保留時間を分に直して 240 × 2分 ÷ 60分 = 8 と計算しても同じ値になる。
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問6.標本化周波数8kHz、量子化ビット数8ビットの音声を24チャネル多重したときの合計ビットレートに最も近いものはどれか(フレーム同期などのオーバヘッドは考えない)。
- ア.1.536Mbit/s
- イ.64kbit/s
- ウ.192kbit/s
- エ.2.048Mbit/s
正解:ア.1.536Mbit/s
解説:1チャネルは 8,000 × 8 = 64kbit/s。24チャネルでは 64k × 24 = 1,536kbit/s = 1.536Mbit/s。★オーバヘッドを含む実際の1次群速度は北米系が1.544Mbit/s、欧州系(30チャネル)が2.048Mbit/sである。
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問7.MTBFが4,750時間、MTTRが250時間の装置の稼働率はどれか。
- ア.0.95
- イ.0.90
- ウ.0.99
- エ.0.05
正解:ア.0.95
解説:4,750 ÷ (4,750 + 250) = 4,750 ÷ 5,000 = 0.95。★MTTRを分母に足し忘れて 4,750÷4,750=1.0 としないよう注意する。
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問8.信号電力が雑音電力の1,000倍であるときの信号対雑音比はどれか。
- ア.30dB
- イ.20dB
- ウ.60dB
- エ.10dB
正解:ア.30dB
解説:電力比なので 10log10(1000) = 30dB。★電圧比で考えて20log10を使うと60dBになってしまうため、何の比なのかを必ず確認する。
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問9.次のうち、電気通信事業法及び関係省令が「届出」を求めているものはどれか。
- ア.電気通信主任技術者を選任したとき
- イ.電気通信事業を営もうとする者が電気通信回線設備の規模等の基準を超える場合の開業
- ウ.特定認証業務を行おうとするとき
- エ.端末設備を電気通信回線設備に接続するとき
正解:ア.電気通信主任技術者を選任したとき
解説:電気通信事業法45条2項により、電気通信主任技術者の選任・解任は遅滞なく総務大臣へ届け出る。★基準を超える規模で事業を営む場合は9条の「登録」、特定認証業務は電子署名法4条の「認定」(しかも任意)であり、手続の種類が異なる。
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問10.次の期間の組合せのうち、正しいものはどれか。
- ア.有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の2週間前まで/電気通信主任技術者の科目合格による免除は3年以内
- イ.有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の1か月前まで/科目合格による免除は3年以内
- ウ.有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の2週間前まで/科目合格による免除は5年以内
- エ.有線電気通信設備の設置の届出は設置後2週間以内/科目合格による免除は2年以内
正解:ア.有線電気通信設備の設置の届出は工事開始の2週間前まで/電気通信主任技術者の科目合格による免除は3年以内
解説:有線電気通信法3条1項が「二週間前まで」(工事を要しないときは設置の日から二週間以内)、電気通信主任技術者規則10条が「三年以内」と定める。★資格者証の交付申請は合格日等から「三月以内」(同規則39条2項)で、これも混同しやすい。
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問11.電気通信事業法の「秘密の保護」と有線電気通信法の「有線電気通信の秘密の保護」は別の条文であり、罰則もそれぞれの法律に定められている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法4条と有線電気通信法9条はそれぞれ別に秘密の保護を定めている。★有線電気通信法9条は電気通信事業法4条1項等の通信を除いており、二重適用にならないよう整理されている。
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問12.異常ふくそうへの対策として、法令上の要求と技術的手段の組合せとして正しいものはどれか。
- ア.事業用電気通信設備規則が交換設備に検出と規制の機能を求めており、技術的にはトラヒック規制や発信規制で対応する
- イ.有線電気通信設備令が線路の電圧を規制しており、技術的には昇圧で対応する
- ウ.電子署名法が認証を求めており、技術的には暗号化で対応する
- エ.不正アクセス禁止法が罰則を定めており、技術的には冗長化で対応する
正解:ア.事業用電気通信設備規則が交換設備に検出と規制の機能を求めており、技術的にはトラヒック規制や発信規制で対応する
解説:事業用電気通信設備規則8条が異常ふくそうの検出と通信の集中の規制を交換設備に求めている。災害時の輻輳では発信規制などのトラヒック制御で対応する。★他の選択肢は法令と手段の対応が噛み合っていない。
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問13.災害時に重要通信を確保するため一般の通信を規制することは、電気通信事業法が定める重要通信の優先的取扱いの考え方に沿うものである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信事業法8条1項が重要通信の優先的取扱いを義務づけ、同条2項が必要な場合の電気通信業務の一部停止を認めている。★技術的には発信規制などで実現される。
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問14.次の対比のうち、誤っているものはどれか。
- ア.MTBFは平均修復時間、MTTRは平均故障間隔である
- イ.RTOは目標復旧時間、RPOは目標復旧時点である
- ウ.IDSは検知のみ、IPSは検知に加えて遮断も行う
- エ.近端漏話は送信端側、遠端漏話は反対側に現れる漏話である
正解:ア.MTBFは平均修復時間、MTTRは平均故障間隔である
解説:MTBFが平均故障間隔(Mean Time Between Failures)、MTTRが平均修復時間(Mean Time To Repair)であり、選択肢は逆に述べている。★稼働率=MTBF÷(MTBF+MTTR)の式で、どちらが分子に来るかを考えると取り違えに気づける。
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問15.フェールセーフとフェールソフトの違いとして正しいものはどれか。
- ア.フェールセーフは故障時に安全側で停止させ、フェールソフトは機能を縮退させて運転を続ける
- イ.フェールセーフは機能を縮退させて続け、フェールソフトは安全側で停止させる
- ウ.いずれも故障そのものを起こさせない設計である
- エ.いずれも誤操作を防ぐ設計である
正解:ア.フェールセーフは故障時に安全側で停止させ、フェールソフトは機能を縮退させて運転を続ける
解説:フェールセーフは安全側で止める、フェールソフトは縮退運転で続けるという違いがある。★故障そのものを起こさせない考え方はフォールトアボイダンス、誤操作対策はフールプルーフである。
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問16.共通鍵暗号方式は公開鍵暗号方式に比べて処理が速いが、鍵の配送と管理の負担が大きい。
正解:○(正しい)
解説:正しい。このため実際には、公開鍵暗号で共通鍵を安全に受け渡し、その後の本文は共通鍵暗号で暗号化するハイブリッド方式が用いられる。★TLSはこの考え方の代表例である。
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問17.デジタル署名と暗号化で用いる鍵の組合せとして正しいものはどれか。
- ア.署名は署名者の秘密鍵で生成し、暗号化は受信者の公開鍵で行う
- イ.署名は署名者の公開鍵で生成し、暗号化は受信者の秘密鍵で行う
- ウ.署名も暗号化も送信者の秘密鍵で行う
- エ.署名も暗号化も受信者の公開鍵で行う
正解:ア.署名は署名者の秘密鍵で生成し、暗号化は受信者の公開鍵で行う
解説:署名は「本人しか作れない」ことが要点なので署名者の秘密鍵を使い、公開鍵で誰でも検証できる。暗号化は「受信者しか読めない」ことが要点なので受信者の公開鍵で暗号化し、受信者の秘密鍵で復号する。★目的が逆なので使う鍵も逆になる。
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問18.PONにおける上りと下りの制御の違いとして正しいものはどれか。
- ア.下りは放送形式で全ONUに届き、上りは局側装置が送信タイミングを割り当てて衝突を防ぐ
- イ.上りは放送形式で、下りは時分割で制御する
- ウ.上りも下りも放送形式である
- エ.上りも下りも各ONU専用の波長を割り当てる
正解:ア.下りは放送形式で全ONUに届き、上りは局側装置が送信タイミングを割り当てて衝突を防ぐ
解説:下りはスプリッタで分配されるため全ONUに同じ信号が届き、各ONUが自分宛てを取り出す。上りは複数のONUの信号が合流するため、OLTが時間スロットを割り当てて衝突を防ぐ。★方向によって仕組みが違う点が問われやすい。
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問19.直列共振ではインピーダンスが最小になり、並列共振では最大になる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。直列共振は電流が最大になり、並列共振は電流が最小(インピーダンスが最大)になる。★どちらの回路の話かを取り違えると結論が逆になる。
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問20.ARQとFECの使い分けとして最も適切なものはどれか。
- ア.伝搬遅延が大きく再送の待ち時間が問題になる経路ではFECが有利である
- イ.伝搬遅延が大きい経路ではARQが有利である
- ウ.誤り率が極めて低い経路ではFECが必須である
- エ.リアルタイム性が不要な経路ではFECが必須である
正解:ア.伝搬遅延が大きく再送の待ち時間が問題になる経路ではFECが有利である
解説:衛星通信のように往復の伝搬遅延が大きいと、再送のたびに大きな待ち時間が生じるためARQは不利で、受信側だけで訂正できるFECが向く。★誤り率が低く遅延も小さい経路では、冗長ビットを持たないARQのほうが効率がよい。
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問21.冗長構成をとっていても、切替が正しく動作するかを定期的に確認していなければ、実際の障害時に切り替わらないおそれがある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。予備系へ切り替えられなかった事態は、電気通信事業法施行規則58条の2が掲げる「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態」に含まれている。★定期的な切替試験が必要である。
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問22.ソフトウェア更新に伴う障害を減らすための進め方として、最も適切なものはどれか。
- ア.検証環境で確認したうえで段階的に適用し、切戻し手順を用意しておく
- イ.全設備へ同時に適用して作業時間を短縮する
- ウ.本番環境で試してから検証環境で確認する
- エ.切戻し手順は障害が起きてから作成する
正解:ア.検証環境で確認したうえで段階的に適用し、切戻し手順を用意しておく
解説:検証・段階適用・切戻し手順の準備が基本である。★電気通信事業法施行規則58条の2は「誤った設定情報やソフトウェアの組込が行われた事態」を報告対象の事態として掲げており、更新作業が大規模障害の要因になり得ることを示している。
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問23.構成管理が不正確だと、障害時にどの装置にどの版が入っているか分からず、原因の切り分けも切戻しもできなくなる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。構成管理は障害対応の前提となる基礎的な活動である。★変更管理と対で運用し、変更のたびに構成情報を更新することが求められる。
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問24.単一障害点を無くすための対策として、最も不十分なものはどれか。
- ア.装置だけを二重化し、電源とケーブル経路は共通のままとする
- イ.装置・電源・ケーブル経路をそれぞれ分けて冗長化する
- ウ.設置場所を地理的に分散させる
- エ.切替の自動化と定期的な切替試験を行う
正解:ア.装置だけを二重化し、電源とケーブル経路は共通のままとする
解説:装置を二重化しても電源や配線が共通なら、その共通部分の障害で両系が同時に停止する。冗長化は装置だけでなく給電・配線・設置場所まで含めて分けて初めて効果を持つ。
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問25.バックアップは取得の成否だけでなく、目標復旧時間の中で実際に復元できるかを試験して確認する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。復元試験を行わないと、媒体が読めない、手順が誤っている、復元に想定以上の時間がかかるといった問題を本番で初めて知ることになる。
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問26.情報セキュリティのリスク対応のうち、保険への加入が該当するものはどれか。
- ア.リスクの移転
- イ.リスクの低減
- ウ.リスクの回避
- エ.リスクの保有
正解:ア.リスクの移転
解説:保険は損失を第三者に移すため、リスクの移転に当たる。★低減は対策により発生可能性や影響を小さくすること、回避は当該業務そのものをやめること、保有は対策せず受け入れることである。
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問27.脆弱性への対応では、公表された深刻度だけでなく、自組織での利用状況や外部への露出度を併せて評価して優先度を決める。
正解:○(正しい)
解説:正しい。深刻度が高くても該当機能を使っていなければ影響は小さく、逆に深刻度が中程度でも外部公開サーバであれば急ぐ必要がある。★すべてを同じ優先度で扱うと、本当に急ぐものへ手が回らなくなる。
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問28.電気通信主任技術者が監督する事項として、電気通信主任技術者規則が掲げていないものはどれか。
- ア.電気通信役務の料金の決定
- イ.工事、維持及び運用に関する業務の計画の立案とその実施
- ウ.事故発生時の従事者への指揮及び命令と再発防止計画の策定
- エ.工事、維持及び運用を行う者に対する教育及び訓練の計画の立案と実施
正解:ア.電気通信役務の料金の決定
解説:電気通信主任技術者規則3条4項が掲げるのは、業務の計画の立案と実施(1号)、事故発生時の指揮命令と再発防止計画の策定(2号)、教育及び訓練を含むその他必要な事項(3号)である。★料金は営業上の事項であり、監督事項ではない。
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問29.電気通信主任技術者の監督事項には、定期的なソフトウェアのリスク分析及び更新に関する事項が含まれる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信主任技術者規則3条4項1号ハ。★同号は適正な設備容量の確保(ニ)や、運転・操作の運用の監視に係る方針・体制・方法(ロ)も掲げている。
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問30.伝送交換主任技術者と線路主任技術者の違いとして正しいものはどれか。
- ア.監督範囲が異なり、伝送交換は伝送交換設備、線路は線路設備を対象とする
- イ.試験科目がすべて異なる
- ウ.伝送交換のほうが上位の資格で、線路設備も監督できる
- エ.いずれも監督範囲は同じで、名称だけが異なる
正解:ア.監督範囲が異なり、伝送交換は伝送交換設備、線路は線路設備を対象とする
解説:電気通信主任技術者規則6条により監督範囲が分かれている。試験科目は同規則9条により「電気通信システム」と「法規」が共通で、専門科目だけが「伝送交換設備及び設備管理」と「線路設備及び設備管理」に分かれる。★上下関係はなく、伝送交換の資格者が線路設備を監督することはできない。
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問31.電気通信主任技術者試験は科目別合格制であり、合格した科目は一定期間内であれば次回以降の試験で免除を受けられる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電気通信主任技術者規則10条により、合格点を得た科目は当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して3年以内の試験について、申請により免除される。★3科目を一度に揃える必要はない。