キャリアコンサルタントの用語集｜試験頻出50語【4分野完全網羅】

公開: 2026年5月13日更新: 2026年10月1日

キャリアコンサルタント試験で頻出する重要用語50語を4分野別に網羅解説。試験前の知識整理に最適です。

※受験料・試験日程・出題範囲・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ずキャリアコンサルティング協議会公式情報でご確認ください。

分野1: 社会的意義と関係法令

職業能力開発促進法: 1969年制定の労働関係法令。生涯職業能力開発の理念・事業主のキャリア形成支援責務・キャリアコンサルタント国家資格化（2016年）の根拠法。
名称独占資格: 登録者のみが特定名称を名乗れる資格。業務独占（無資格者は業務不可）と対をなす概念。キャリアコンサルタントは名称独占資格。
セルフ・キャリアドック: 企業内で実施する研修+1対1キャリアコンサルティングの組合せ。節目年齢等で従業員のキャリア形成を支援する施策。
教育訓練給付制度: 雇用保険法に基づく。一般20%・特定一般40%（資格取得・就職で最大50%）・専門実践最大80%（年間上限64万円）の3区分。
専門実践教育訓練給付: 最大80%・年間上限64万円が給付される最大級の給付制度。キャリコン養成講習も対象。
労働基準法: 労働条件の最低基準を定めた法律。1日8時間・週40時間の法定労働時間等。
労働契約法: 労働契約に関する民事ルール。無期転換ルール（有期5年超で無期転換権）等。2008年施行。
男女雇用機会均等法: 1986年施行。性別による募集・採用・昇進等の差別禁止。1999年改正で母性保護・セクハラ防止強化。
育児・介護休業法: 男女問わず育児・介護休業を保障。2022年改正で『産後パパ育休』新設。
パートタイム・有期雇用労働法: 2020年4月施行。正規・非正規間の不合理な待遇差禁止（同一労働同一賃金）。
高年齢者雇用安定法: 65歳まで雇用確保義務+70歳まで就業機会確保（努力義務・2021年改正）。
障害者雇用促進法: 法定雇用率2.5%（民間・2024年4月～・2026年7月から2.7%予定）。
働き方改革関連法: 2019年〜順次施行。時間外労働の罰則付き上限規制（原則月45時間・年360時間）等。
メンバーシップ型雇用: 日本型雇用慣行。新卒一括採用・年功序列・終身雇用の3点セット。職務無限定が前提。
ジョブ型雇用: 欧米型雇用慣行。職務を明確化し職務記述書（JD）に基づく処遇。専門性とジョブ間移動が特徴。
ワーク・ライフ・バランス憲章: 2007年策定の政府行動指針。仕事と生活の調和を国民的取組と位置付け。

分野2: キャリアコンサルティング理論

パーソンズのマッチング理論: F.パーソンズが1909年提唱。個人の特性と職業の特性をマッチング。キャリアガイダンスの原点。
ライフキャリア・レインボー: D.E.スーパー提唱。人生の9つの役割（子・学生・余暇人・市民・労働者・配偶者・家庭人・親・年金生活者）を生涯のスパンで可視化。
キャリア発達段階: スーパーの5段階：成長期（〜14）・探索期（15-24）・確立期（25-44）・維持期（45-64）・解放期（65〜）。
キャリア・アンカー: E.シャイン提唱。本人の価値観・動機・能力の核となる8タイプ（管理・専門・自律独立・保障安定・起業家・奉仕・純粋挑戦・生活様式）。
キャリア・コーン: シャインの組織内キャリアモデル。職能（横）・階層（縦）・中心性（核心への移動）の3軸円錐モデル。
RIASEC理論: J.L.ホランド提唱の6つの職業興味タイプ（Realistic現実的・Investigative研究的・Artistic芸術的・Social社会的・Enterprising企業的・Conventional慣習的）。
プランドハップンスタンス理論: J.D.クランボルツ提唱。予期せぬ偶発的出来事をキャリア機会に変える。5態度=好奇心・持続性・柔軟性・楽観性・冒険心。
キャリア構築理論: M.L.サビカス提唱。ナラティブ・アプローチで個人がキャリアに意味付けし物語化するプロセスを重視。
統合的人生計画（ILP）: L.S.ハンセン提唱の4L統合（Labor仕事・Learning学び・Leisure余暇・Love愛）。
来談者中心療法: C.ロジャーズ1942年提唱。3条件（共感的理解・受容・自己一致）で相談者の自己成長を促す。
交流分析（TA）: E.バーン提唱。親（P）・大人（A）・子（C）の3つの自我状態モデル。人間関係パターン分析。
論理療法（REBT）: A.エリス提唱。非論理的思考（イラショナルビリーフ）を論理的思考に置き換える認知療法。
認知療法: A.ベック提唱。自動思考やスキーマの修正で気分・行動を変容。エリスREBTと並ぶ認知療法の二大流派。
欲求5段階説: A.マズロー提唱。生理的→安全→所属と愛→承認→自己実現の階層モデル。後に自己超越を加えた6段階説に。
二要因理論: F.ハーズバーグ提唱。動機づけ要因（達成・承認・成長等）と衛生要因（給与・人間関係・労働条件等）を区別。
自己効力感: A.バンデューラ提唱。『自分にはできる』という本人の信念。社会的学習理論の中核概念。
ライフサイクル理論: E.エリクソン提唱。8段階の発達課題（信頼vs不信〜統合vs絶望）モデル。
トランジション理論: N.K.シュロスバーグ提唱。人生の転機を4S（Self・Situation・Support・Strategies）で乗り越える資源分析。
ブリッジズのトランジション3段階: W.ブリッジズ提唱。終焉→中立圏（ニュートラルゾーン）→新たな始まりの心理プロセス。

分野3: 実務（労働市場・能力開発）

完全失業率: 労働力人口に占める完全失業者の割合。総務省『労働力調査』で月次公表。
有効求人倍率: 『有効求人数÷有効求職者数』。1超で求人超過。厚労省『一般職業紹介状況』で月次公表。
労働力人口: 15歳以上人口のうち就業者+完全失業者。労働の意思があり労働市場に参加している人口。
M字カーブ: 女性労働力率が結婚・出産期（30代）で低下する従来傾向。近年は『台形化』が進行中。
特定技能制度: 2019年4月施行の外国人労働者受入制度。介護・農業・外食・建設等の特定産業分野で1号・2号区分。
リスキリング: 新しい職務・職業に必要なスキルを学び直すこと。DX・AI時代の構造変化対応として注目。
アップスキリング: 現職に必要なスキルを高度化する学び。リスキリングと対をなす概念。
リカレント教育: OECD提唱。学校教育修了後も生涯にわたり教育機会を確保する考え方。
ジョブ・カード: 厚労省が普及推進のキャリア管理ツール。職務経歴・能力等を体系的に記録。
キャリア棚卸し: 過去の経験・能力・価値観を体系的に整理する手法。自己理解促進の基本技法。
OJT: On the Job Training（職場内訓練）。実務を通じた人材育成。Off-JT（職場外訓練）と対。
プロティアン・キャリア: D.T.ホール提唱。環境変化に応じて自己変容する適応的キャリア観。個人主導型・心理的成功重視。
バウンダリーレス・キャリア: M.B.アーサー等提唱。組織や職業の境界を超えて展開する現代型キャリア。
ワーク・エンゲージメント: シャウフェリ等提唱。仕事への熱意・没頭・活力の3要素から成る肯定的状態。バーンアウトの対義語的概念。
エンプロイアビリティ: 労働市場での雇用される能力・市場価値。終身雇用崩壊後のキャリア形成核心概念。
コンピテンシー: マクレランド等提唱。高業績者に共通する行動特性。知識・スキル・動機・性格・自己イメージを包含。

分野4: 倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育

守秘義務: 職能法第30条の27による法的義務。違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（同法第99条の2）。退職後も継続。
インフォームド・コンセント: 相談開始前に相談内容・方法・限界・守秘範囲等を説明し同意を得る基本姿勢。
リファー: 専門領域を超える場合に他専門家へ紹介する義務。クライエントの事前同意が必要。
スーパービジョン: 経験豊富なキャリコン（SVor）が後進を指導。継続的な自己研鑽の中核。
メンタルヘルス4つのケア: セルフケア・ラインによるケア・産業保健スタッフによるケア・事業場外資源によるケアの4区分。
ストレスチェック制度: 労安衛法に基づく。労働者50人以上の事業場で年1回実施義務。2015年12月施行。
バーンアウト: 燃え尽き症候群。マスラックの3要素（情緒的消耗感・脱人格化・個人的達成感の低下）モデル。
EAP: Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）。職場のメンタルヘルス外部相談窓口。
パワハラ防止法: 労働施策総合推進法。2020年6月（中小2022年4月）施行。事業主にパワハラ防止措置義務化。
カスタマーハラスメント: カスハラ。顧客等の言動のうち、社会通念上許容される範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されること。2022年厚労省『対策企業マニュアル』公開。2026年10月から事業主に雇用管理上の措置義務（労働施策総合推進法33条）。
LGBT理解増進法: 2023年成立・同年6月23日公布・施行。性的指向・性自認に関する理解増進が目的。
キャリアパスポート: 2020年度から小・中・高で導入のポートフォリオ。自己学習・キャリア意識醸成に活用。
基礎的・汎用的能力: 学校キャリア教育の育成目標。人間関係形成・自己理解・課題対応・キャリアプランニングの4領域。
若年無業者（ニート）: 15-39歳の非労働力人口のうち通学・家事従事者を除く者。地域若者サポートステーションで支援。
支持・要約・感情の反映: 来談者中心療法の基本3技法。クライエントの自己成長を促す中核技法。
直面化: クライエントの言動の矛盾・不一致を指摘する高度技法。関係性成熟後の慎重な使用が原則。
バイステック7原則: 個別化・意図的感情表現・統制された情緒関与・受容・非審判的態度・自己決定・秘密保持。