キャリアコンサルタント「実務(労働市場・能力開発)」出題ポイント解説
キャリアコンサルタント試験分野3『実務(労働市場・能力開発)』の頻出論点を整理。労働経済・リスキリング・人材育成の最新動向を体系化して解説します。
※受験料・試験日程・出題範囲・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ずキャリアコンサルティング協議会公式情報でご確認ください。
労働経済の基本指標
| 指標 | 定義 | 公表機関 |
|---|---|---|
| 完全失業率 | 労働力人口に占める完全失業者の割合 | 総務省『労働力調査』 |
| 有効求人倍率 | 有効求人数÷有効求職者数 | 厚労省『一般職業紹介状況』 |
| 労働力人口 | 15歳以上人口のうち就業者+完全失業者 | 総務省 |
| 労働力率 | 15歳以上人口に占める労働力人口の割合 | 総務省 |
女性・高齢者・外国人材
- 女性労働力率: M字カーブが台形化(育介法改正・両立支援強化等)
- 高齢者雇用: 70歳まで就業機会確保(2021年改正で努力義務化)
- 外国人材: 特定技能制度(2019年4月施行・1号5年/2号無期限)
リスキリング・リカレント教育
- リスキリング: 新しい職務・職業に必要なスキル学び直し
- アップスキリング: 現職に必要なスキルの高度化
- リカレント教育: OECD提唱・社会人の学び直し
- 政府『総合経済対策』でリスキリング支援継続(〜2027年3月)
教育訓練給付制度(3区分)
| 区分 | 給付率 | 上限 | 対象例 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 | 簿記・宅建等の一般資格講座 |
| 特定一般教育訓練 | 40% | 20万円 | 業務独占資格・速やかな再就職に資する講座 |
| 専門実践教育訓練 | 最大80% | 年間64万円 | キャリコン養成講習・専門学校等 |
公共職業訓練(ハロートレーニング)
- 雇用保険受給者向け『公共職業訓練』
- 非受給者向け『求職者支援訓練』
- 受講料は原則無料(テキスト代等は実費)
- 給付金あり(職業訓練受講給付金等)
企業内人材育成手法
- OJT: 職場内訓練(On the Job Training)
- Off-JT: 職場外訓練(集合研修・eラーニング等)
- 自己啓発: 労働者の自発的能力開発
- ジョブローテーション: 計画的な職務変更で多能工化
- メンター制度: 直属上司以外の先輩が若手を支援
- 360度評価: 多方向評価・能力開発目的
キャリア概念の現代化
- プロティアン・キャリア(D.T.ホール): 個人主導型・心理的成功重視・自己変容
- バウンダリーレス・キャリア(M.B.アーサー): 組織や職業の境界を超えるキャリア
- コンピテンシー(マクレランド): 高業績者の行動特性
- エンプロイアビリティ: 労働市場での雇用される能力
- ワーク・エンゲージメント: 仕事への熱意・没頭・活力
キャリアコンサルティング技法
- キャリア棚卸し: 過去経験・能力・価値観の体系的整理
- ライフライン分析: 人生の出来事・感情を時系列で可視化
- ジョブ・カード: 厚労省推進のキャリア管理ツール
- キャリアアセスメント: 各種職業適性検査・興味検査の活用
技能検定・国家検定
- 職能法に基づく国家検定で130職種以上
- 等級: 特級・1級・2級・3級・単一等級等
- キャリアコンサルティング技能検定: 1級(最難関)・2級(実務5年以上)
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