資格道場
キャリアコンサルタント「社会的意義と関係法令」出題ポイント解説
キャリアコンサルタント試験分野1『社会的意義と関係法令』の頻出論点を整理。職能法・労働法令・社会的役割を体系化して解説します。
※受験料・試験日程・出題範囲・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ずキャリアコンサルティング協議会公式情報でご確認ください。
キャリアコンサルタントの法的位置付け
- 職業能力開発促進法: 2016年改正で国家資格化（職能法第30条の3）
- 名称独占資格: 登録者のみ『キャリアコンサルタント』を名乗れる
- 守秘義務: 職能法第30条の27（罰則あり・退職後も継続）
- 5年ごと更新: 知識講習8h+技能講習30h=計38h以上
- 登録機関: 厚生労働大臣
労働関係法令
労働基準法
- 労働条件の最低基準
- 1日8時間・週40時間（法定労働時間）
- 36協定・割増賃金
- 時間外労働の罰則付き上限規制（2019年〜・原則月45h・年360h）
労働契約法
- 2008年施行・労働契約の民事ルール
- 無期転換ルール（有期5年超で無期転換権）
- 解雇権濫用法理
男女雇用機会均等法
- 1986年施行・性別差別禁止
- 1999年改正で母性保護・セクハラ防止強化
- 2007年改正で間接差別禁止導入
育児・介護休業法
- 1991年制定・男女問わず取得可
- 2022年改正『産後パパ育休』新設
- 2025年改正で柔軟な働き方等の義務化
パートタイム・有期雇用労働法
- 2020年4月施行（中小2021年4月）
- 同一労働同一賃金の原則
- 正規・非正規間の不合理な待遇差禁止
高年齢者雇用安定法
- 65歳まで雇用確保義務
- 70歳まで就業機会確保（努力義務・2021年改正）
障害者雇用促進法
- 法定雇用率: 民間2.5%（2024年4月〜）→2.7%（2026年7月予定）
- 未達企業は障害者雇用納付金を納付
キャリア形成支援制度
- セルフ・キャリアドック: 企業内研修+1対1キャリア面談
- 教育訓練給付制度: 一般20%・特定一般40%・専門実践最大80%
- 人材開発支援助成金: 事業主が労働者訓練実施時の助成
- ジョブ・カード: 厚労省推進のキャリア管理ツール
労働市場サービス機関
- ハローワーク: 厚労省所管・無料職業紹介+雇用保険+職業訓練
- 地域若者サポートステーション: 15-49歳のニート等若者支援
- マザーズハローワーク: 子育て中の女性向け就職支援
- 労働基準監督署: 労働法令違反の監督・指導
キャリアの基本概念
- キャリア: ライフキャリア（人生全体）+ワークキャリア（職業）
- 内的キャリア: 主観的側面（動機・価値観・能力）
- 外的キャリア: 客観的属性（職位・職種・年収）
- メンバーシップ型: 日本型雇用（新卒一括採用・年功序列・終身雇用）
- ジョブ型: 欧米型雇用（職務記述書・専門性重視）
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