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消防設備士 甲種5類「規格・基準」の一問一答
📖 消防設備士 甲種5類「規格・基準」の全45問と解説（一覧）
消防設備士 甲種5類の規格・基準に関する一問一答（全45問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．緩降機の規格省令に定める降下速度試験などの試験は、周囲温度10度以上30度以下の状態で行う。
正解：○（正しい）
解説：規格省令7条により、8〜10条及び12〜15条の試験は周囲温度10度以上30度以下で行う。低温・高温試験（11条）は別の条件。
根拠： 緩降機の技術上の規格を定める省令 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．最大使用者数が1の緩降機の強度試験では、着用具に最大使用荷重に3.9を乗じた値に相当する静荷重を加えて5分間保持し、調速器等に分解・破損・著しい変形を生じないことを確かめる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。緩降機の強度試験では、使用者が降下するときに荷重がかかる方向へ、着用具に最大使用荷重の3.9倍の静荷重を加えて5分間保持する。このとき、調速器・その連結部・リング・緊結金具に分解・破損・著しい変形がなく、ロープに破断・著しい損傷や着用具・緊結金具からの離脱がないことを確かめる。最大使用者数が2以上のものは、各着用具に最大使用荷重を最大使用者数で割った値の3.9倍を加える。
根拠： 緩降機の技術上の規格を定める省令 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．緩降機の降下速度試験で、650ニュートンに最大使用者数を乗じた荷重を左右交互に加えて左右10回ずつ降下させたとき、いずれも20回の平均降下速度の50パーセント以上150パーセント以下であればよい。
正解：×（誤り）
解説：規格省令9条2号により、いずれも20回の平均降下速度の80パーセント以上120パーセント以下でなければならない。
根拠： 緩降機の技術上の規格を定める省令 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．緩降機の低温試験及び高温試験は、零下10度及び40度に24時間放置した後、直ちに降下させて行う。
正解：×（誤り）
解説：規格省令11条により、零下20度及び50度に24時間放置した後に降下させ、降下速度が規定の範囲内で機能・構造に異常がないことを確かめる。
根拠： 緩降機の技術上の規格を定める省令 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．緩降機の降下速度は毎秒10センチメートル以上100センチメートル以下と定められている。
正解：×（誤り）
解説：正しくは毎秒16cm以上150cm以下である。下限を10cm、上限を100cmとするのは誤り。根拠＝緩降機の技術上の規格を定める省令9条。
根拠： 緩降機の技術上の規格を定める省令 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．可搬式緩降機の落下試験では、調速器を床上3mの高さから1回落下させた後に降下速度を確認する。
正解：×（誤り）
解説：規格省令14条により、調速器を床上1.5mの高さから硬く平滑な水平面に落下させることを5回繰り返した後に降下させて確認する。
根拠： 緩降機の技術上の規格を定める省令 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．緩降機の規格省令では、緩降機は調速器、調速器の連結部、ロープ及び着用具で構成されるものでなければならないとされている。
正解：○（正しい）
解説：規格省令3条1項2号の規定どおり。リール（ロープ・着用具を巻き取って収納する用具）や取付け具は、この構成要件には挙げられていない。
根拠： 緩降機の技術上の規格を定める省令 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．緩降機の含水降下試験は、ロープを水に1時間浸した後、直ちに試験高度に取り付けて降下させて行う。
正解：○（正しい）
解説：正しい。緩降機の含水降下試験は、ロープを水に1時間浸した後、直ちに試験高度に緩降機を取り付け、着用具に荷重を左右交互に加えて左右それぞれ1回ずつ降下させて行う。いずれも降下速度が平均降下速度の80%以上120%以下で、機能・構造に異常がないことを確かめる。
根拠： 緩降機の技術上の規格を定める省令 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．緩降機は建物に常時固定しておく固定式のみが規格上認められており、持ち運びできる可搬式は存在しない。
正解：×（誤り）
解説：緩降機には常時取り付けておく固定式のほか、取付具に対して着脱でき持ち運べる可搬式もある。可搬式が存在しないというのは誤り。根拠＝緩降機の技術上の規格を定める省令。
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問10．緩降機の着用具は、使用者の身体を確実に保持し、使用中に外れない構造でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：着用具は降下中に使用者の身体を確実に保持し、脱落しない構造が求められる。緩降機の安全機能の基本である。根拠＝緩降機の技術上の規格を定める省令。
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問11．緩降機の降下速度試験における「試験高度」の説明として正しいものはどれか。
- ア．常に10mの高さ
- イ．取付け具を設けた階の床の高さ
- ウ．3階相当の高さ（約9m）
- エ．ロープの長さを最大限に使用する高さ（ロープ長が15mを超えるものは15m）
正解：エ．ロープの長さを最大限に使用する高さ（ロープ長が15mを超えるものは15m）
解説：規格省令9条により、試験高度はロープの長さを最大限に使用する高さで、ロープの長さが15mを超えるものは15mの高さとする。
根拠： 緩降機の技術上の規格を定める省令 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．緩降機に表示しなければならない事項として、緩降機の規格省令に定められていないものはどれか。
- ア．降下速度の実測値
- イ．最大使用者数
- ウ．最大使用荷重
- エ．ロープ長
正解：ア．降下速度の実測値
解説：規格省令16条の表示事項は、型式・型式番号・ロープ長・最大使用荷重・最大使用者数・製造者名又は商標・製造年月・製造番号・取扱い上の注意事項。降下速度の実測値は含まれない。
根拠： 緩降機の技術上の規格を定める省令 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．ハッチ用つり下げはしごとは、避難器具用ハッチに格納されたつり下げはしごのうち、使用の際に防火対象物に突子が接触しない構造のものをいう。
正解：○（正しい）
解説：金属製避難はしごの規格省令2条5号の規定どおり。避難器具用ハッチは、はしごを常時使用可能な状態で格納できるハッチ式の取付け具。
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問14．縦棒が1本の避難はしごでは、横桟の先端に、縦棒の軸と平行に長さ5cm以上の横滑りを防止する突子を設ける。
正解：○（正しい）
解説：正しい。縦棒が1本の避難はしごは、縦棒がはしごの中心軸となるように横桟を取り付け、横桟の先端に、縦棒の軸と平行に長さ5cm以上の横滑りを防止する突子を設ける。横桟の長さは、縦棒から横桟の先端までの内法で15cm以上25cm以下とする。
根拠： 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．金属製避難はしごの突子は、はしごを壁面に密着させて安定させるための部品である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。突子ははしごを壁面に密着させるのではなく、逆に壁との間に一定の間隔を確保して足がかけやすくするための突起である。目的の説明が逆になっている。根拠＝金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令。
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問16．縦棒が2本以上の避難はしごの縦棒の間隔は、内法寸法で20cm以上30cm以下でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：規格省令3条4項により、縦棒の間隔は内法寸法で30cm以上50cm以下とする。
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問17．避難はしごの横桟は、直径20mm以上50mm以下の円形の断面を有するものでなければならない。
正解：×（誤り）
解説：規格省令3条5項により、横桟は直径14mm以上35mm以下の円形断面又はこれと同等の握り太さの断面とする。
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問18．避難はしごの横桟は縦棒に同一間隔で取り付け、その間隔は25cm以上35cm以下とする。
正解：○（正しい）
解説：正しい。金属製避難はしごの横桟は縦棒に同じ間隔で取り付け、その間隔は25cm以上35cm以下とする。横桟の踏面には滑り止めの措置も必要である。縦棒が2本以上のはしごの縦棒の間隔（内法で30cm以上50cm以下）と取り違えないようにする。
根拠： 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．金属製避難はしごの強度試験で、横桟1本の中央7cmの部分に加える等分布荷重として規格省令に定められている値はどれか。
- ア．500N
- イ．1000N
- ウ．1500N
- エ．3000N
正解：イ．1000N
解説：規格省令8条1項の表により、横桟1本につき中央7cmの部分に1000Nの等分布荷重を加え、永久ひずみを生じないこととする（2倍の荷重で亀裂・破損を生じないことも必要）。
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問20．金属製避難はしごの横桟について、回転や著しい変形・亀裂・破損を生じないことを確かめる試験で用いるトルクはどれか。
- ア．5N・m
- イ．10N・m
- ウ．23N・m
- エ．50N・m
正解：ウ．23N・m
解説：規格省令9条4項により、横桟は23N・mのトルクを用いる試験で回転せず、著しい変形・亀裂・破損を生じないものとする。
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問21．救助袋には、袋を斜めに展張する斜降式と、垂直に展張する垂直式がある。
正解：○（正しい）
解説：救助袋は、袋を斜めに張って滑り降りる斜降式と、垂直に垂らして袋の中をらせん状に降下する垂直式に分けられる。根拠＝救助袋の技術上の規格に関する基準。
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問22．斜降式救助袋の袋本体の滑降部は、滑り降りる方向の縫い合わせ部が設けられていないものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：避難器具の基準 第九 一(四)ハの規定どおり。展張時によじれ・片だるみがないことも求められる（同イ）。
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問23．救助袋の展張部材は、使用の際、本体布よりも大きく伸びるものでなければならない。
正解：×（誤り）
解説：避難器具の基準 第九 一(三)ホにより、使用の際、展張部材の伸びは本体布の伸びを超えないものとする。展張部材は袋本体にかかる引張力を主に負担する部材。
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問24．救助袋の袋本体の滑降部に落下防止の網を取り付ける場合、網目の辺の長さは15cm以下であればよい。
正解：×（誤り）
解説：避難器具の基準 第九 一(三)トにより、滑降部は布を重ねた二重構造とするか、外面に網目の辺の長さが5cm以下の無結節の網を取り付ける。
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問25．救助袋は、展張したときに使用者が安全に滑り降りられる強度と構造を有していなければならない。
正解：○（正しい）
解説：救助袋は展張時に使用者の荷重に耐え、安全に降下できる強度・構造が求められる。斜降式・垂直式いずれも同様である。根拠＝救助袋の技術上の規格に関する基準。
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問26．救助袋の誘導綱の先端に取り付ける砂袋等の質量として、避難器具の基準に定められているものはどれか。
- ア．50g以上
- イ．100g以上
- ウ．200g以上
- エ．300g以上
正解：エ．300g以上
解説：避難器具の基準 第九 一(三)ヌ(3)により、誘導綱の先端には夜間に識別しやすく、300g以上の質量を有する砂袋等を取り付ける。
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問27．すべり棒の棒は、外径が20mm以上30mm以下の円柱状のものでなければならない。
正解：×（誤り）
解説：避難器具の基準 第五 一(二)により、外径35mm以上60mm以下の範囲で一定の値の円柱状で、表面が平滑なものとする。
根拠： 消防法施行令 第25条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．避難ロープのロープの太さは、直径12mm以上でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。避難ロープのロープは、太さが直径12mm以上でなければならない。全長を通じて均一な構造で、使用者を著しく回転させるねじれ等を生じないものとし、6.5kNの引張荷重を加える試験で破断・著しい変形等を生じない強度が求められる。
根拠： 避難器具の基準（昭和53年消防庁告示第1号） 第六 一（四）・（五）（ロープの構造・太さ）、三（一）（ロープの強度）
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問29．避難用タラップの手すり間の有効幅は、50cm以上60cm以下とされている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。避難用タラップの手すり間の有効幅は、50cm以上60cm以下とされている（避難器具の基準）。このほか、踏面の寸法は20cm以上、けあげは30cm以下、手すりの高さは70cm以上、手すり子の間隔は18cm以下とする。
根拠： 避難器具の基準（昭和53年消防庁告示第1号） 第七 一（四）（手すり間の有効幅）・（六）（踏面）・（七）（けあげ）・（九）ロ（手すり・手すり子）
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問30．別表第一（五）項（旅館・共同住宅等）では、2階以上の階又は地階で収容人員が30人以上の場合に避難器具の設置を要する。
正解：○（正しい）
解説：（五）項では2階以上の階又は地階で収容人員30人以上が設置の閾値である。（六）項の20人とは異なる。根拠＝消防法施行令25条。
根拠： 消防法施行令 第25条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．避難用タラップの高さが4mを超えるものは高さ4mごとに踊場を設け、踊場の踏幅は1.2m以上とする。
正解：○（正しい）
解説：正しい。避難用タラップは、高さが4mを超えるものでは高さ4mごとに踊場を設け、踊場の踏幅は1.2m以上とする（避難器具の基準）。踊場の床面の積載荷重は、1平方メートルにつき3.3kNとされる。
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問32．避難橋の積載荷重は床面1平方メートルにつき1.3キロニュートンとされ、この荷重を加えた試験でのたわみは支点間隔の100分の1を超えなければよい。
正解：×（誤り）
解説：避難器具の基準 第八 三により、積載荷重は床面1平方メートルにつき3.3キロニュートンで、たわみは支点間隔の300分の1を超えないものとする。
根拠： 消防法施行令 第25条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．すべり台の積載荷重は、滑り面の長さ1メートルにつき1.3キロニュートンとされている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。すべり台の積載荷重は、滑り面の長さ1mにつき1.3kNとされている（避難器具の基準）。らせん状のものは、底板の降下方向の中心線の長さで数える。すべり台は、底板・側板・支持部に作用する自重・積載荷重・風圧・地震力等に対して構造耐力上安全でなければならない。
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問34．すべり台の底板の有効幅として、避難器具の基準に定められているものはどれか。
- ア．40cm以上
- イ．20cm以上
- ウ．30cm以上
- エ．25cm以上
正解：ア．40cm以上
解説：避難器具の基準 第四 一(五)により、底板の有効幅は40cm以上とし、底板と側板の接続部にすきまを設けない。
根拠： 消防法施行令 第25条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．避難用タラップの手すりの高さとして、避難器具の基準に定められているものはどれか。
- ア．50cm以上
- イ．70cm以上
- ウ．1.1m以上
- エ．1.5m以上
正解：イ．70cm以上
解説：避難器具の基準 第七 一(九)ロにより、手すりの高さは70cm以上、手すり子の間隔は18cm以下とする。1.1m以上は避難橋の手すり。
根拠： 消防法施行令 第25条 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．避難はしごの操作面積として、避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目に定められているものはどれか。
- ア．0.2㎡以上（一辺0.3m以上）
- イ．0.3㎡以上（一辺0.5m以上）
- ウ．0.5㎡以上（一辺0.6m以上）
- エ．1.0㎡以上（一辺1m以上）
正解：ウ．0.5㎡以上（一辺0.6m以上）
解説：技術上の基準の細目 第三 一(一)ニにより、操作面積は0.5㎡以上（器具の水平投影面積を除く）で、各辺0.6m以上とする。
根拠： 消防法施行令 第25条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．避難はしごの取付部の開口部を壁面に設ける場合、その大きさは高さ0.8m以上かつ幅0.5m以上、又は高さ1m以上かつ幅0.45m以上とする。
正解：○（正しい）
解説：正しい。避難はしご（避難器具用ハッチに格納した金属製避難はしごを除く）の取付部の開口部は、壁面に設ける場合、高さ0.8m以上かつ幅0.5m以上、又は高さ1m以上かつ幅0.45m以上とする。床面に設ける場合は、直径0.5m以上の円が内接できる大きさとする。壁面の開口部の下端は、原則として床面から1.2m以下の高さとする。
根拠： 避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成8年消防庁告示第2号） 第三 一（一）イ（取付部の開口部の大きさ）・ロ（開口部の下端の高さ）
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問38．避難器具の設置個数の減免や免除は、消防法施行令のみで具体的に定められており、施行規則には委任されていない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。減免の具体的な要件は施行規則（26条・27条）に委任されている。消防法施行令25条が減免の根拠を定め、詳細は施行規則で定められる。根拠＝消防法施行令25条・消防法施行規則26条・27条。
根拠： 消防法施行令 第25条 ／ 消防法施行規則 第26条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．避難はしごを設ける壁面の取付部の開口部の下端は、固定又は半固定のステップ等を設けた場合を除き、床面から1.2m以下の高さとする。
正解：○（正しい）
解説：技術上の基準の細目 第三 一(一)ロの規定どおり。緩降機も開口部の下端を床から1.2m以下とする（第三 二(一)）。
根拠： 消防法施行規則 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．斜降式救助袋の操作面積は、救助袋の設置部分を含み、幅1m以上、奥行1m以上あればよい。
正解：×（誤り）
解説：技術上の基準の細目 第三 三(一)ロにより、幅1.5m以上・奥行1.5m以上とする（形状を変える場合は2.25㎡以上）。
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問41．避難器具の設置に必要な空間の概念として、操作面積・降下空間・避難空地・開口部が挙げられる。
正解：○（正しい）
解説：避難器具の設置には、器具を操作する操作面積、降下に必要な降下空間、着地地点に必要な避難空地、器具を使用する開口部の各基準が定められる。根拠＝消防法施行規則。
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問42．避難はしごの降下空間は、縦棒の中心線からそれぞれ外方向に0.05m以上及び器具の前面から奥行0.3m以上の角柱形の範囲とする。
正解：×（誤り）
解説：技術上の基準の細目 第三 一(一)ホにより、縦棒の中心線から外方向に0.2m以上、器具の前面から奥行0.65m以上の角柱形の範囲とする。
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問43．避難はしごの避難空地は、降下空間の水平投影面積以上の面積とする。
正解：○（正しい）
解説：技術上の基準の細目 第三 一(一)ヘの規定どおり。緩降機・垂直式救助袋も同じ考え方（第三 二・三(二)ロ）。
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問44．避難器具のうち、金属製避難はしごと緩降機は検定対象機械器具等であるが、救助袋は検定対象ではない。
正解：○（正しい）
解説：消防法施行令37条が定める検定対象機械器具等のうち避難器具は、金属製避難はしご（11号）と緩降機（12号）だけで、救助袋は含まれない。
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問45．避難はしごの降下空間と架空電線との間隔として定められているものはどれか。
- ア．0.3m以上
- イ．0.5m以上
- ウ．0.8m以上
- エ．1.2m以上
正解：エ．1.2m以上
解説：技術上の基準の細目 第三 一(一)ヌにより、降下空間と架空電線との間隔は1.2m以上、避難はしごの上端と架空電線との間隔は2m以上とする。