社労士の重要用語集【試験頻出100語】

社会保険労務士試験で頻出する重要用語をまとめました。試験前の知識整理・直前チェックに最適な用語集です。労働関係法令・社会保険法令・一般常識の各分野から厳選しています。

労働基準法・安全衛生法

三六協定（サブロク協定）

時間外・休日労働を適法に行わせるために必要な労使協定（労基法36条）。労働基準監督署への届出が効力要件。

割増賃金

時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金。時間外2割5分以上（月60時間超は5割以上）、休日3割5分以上、深夜2割5分以上。

法定労働時間

労基法が定める労働時間の上限。原則1日8時間・1週40時間（労基法32条）。

年次有給休暇

6ヶ月継続勤務・8割以上出勤で10日付与、最大20日。2019年4月から年5日の時季指定義務。

就業規則

常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成・届出義務を負う職場ルール集。

変形労働時間制

1ヶ月単位・1年単位・1週間単位の3類型で、期間内の平均労働時間が法定時間内なら柔軟な勤務配分を可能にする制度。

フレックスタイム制

労働者が始業・終業時刻を自主決定できる制度。清算期間は最長3ヶ月（2019年4月改正）。

みなし労働時間制

事業場外みなし・専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制の3類型。

ストレスチェック

常時50人以上の事業場で年1回以上実施義務（安衛法66条の10）。2015年12月施行。

産業医

常時50人以上の事業場で選任義務（安衛法13条）。労働者の健康管理を担当する医師。

労災保険・雇用保険

業務遂行性・業務起因性

労災認定の2要件。業務遂行性は事業主の支配下、業務起因性は業務と傷病の相当因果関係。

通勤災害

住居と就業場所間・就業場所間・単身赴任先と帰省先間の合理的経路での災害（労災法7条）。

給付基礎日額

労災の給付額算定基礎。原則、事故前3ヶ月の賃金総額÷総日数（労基法の平均賃金）。

療養（補償）給付

労災指定医療機関で自己負担なしで療養を受けられる現物給付。

休業（補償）給付

療養で労務不能・賃金喪失時、第4日目から給付基礎日額の60%＋特別支給金20%。

特別加入制度

労災の任意加入制度。中小事業主・一人親方・海外派遣者・フリーランス（2024年11月〜拡大）が対象。

一般被保険者

雇用保険の主要被保険者区分。週20時間以上・31日以上雇用見込み。

基本手当

雇用保険の失業給付の中心。所定給付日数90〜360日、賃金日額の45〜80%（年齢・離職理由で変動）。

特定受給資格者

倒産・解雇等による離職者。所定給付日数が優遇され、給付制限がない。

育児休業給付金

育休開始180日まで賃金の67%、以降50%。2025年4月から出生後休業支援給付13%追加。

健康保険・年金・徴収法

標準報酬月額

社会保険料算定の基礎。4〜6月平均報酬で定時決定（7月1日時点在籍者対象）。

傷病手当金

業務外傷病で労務不能・賃金喪失時、第4日目から標準報酬日額の2/3を通算1年6ヶ月支給。

出産育児一時金

1児50万円（2023年4月〜、産科医療補償未加入は48.8万円）。

高額療養費

月の自己負担限度額超過分が払い戻される制度。限度額適用認定証で窓口支払い抑制可能。

任意継続被保険者

資格喪失後最大2年間、健保加入継続可能（20日以内の申出・継続2ヶ月以上の被保険者期間要）。

第1号・第2号・第3号被保険者

国民年金の3類型。第1号（自営業等）、第2号（厚年加入者）、第3号（第2号に扶養される配偶者）。

老齢基礎年金

受給資格期間10年以上で65歳から支給。2024年度満額816,000円（67歳以下）。

繰上げ・繰下げ受給

繰上げ60〜64歳（月0.4%減、最大24%減）、繰下げ66〜75歳（月0.7%増、最大84%増）。

在職老齢年金

厚年被保険者と老齢厚生年金の併給調整。基準額50万円超で半額支給停止（2024年度）。

年度更新

労働保険料の年次手続。6月1日〜7月10日に確定保険料精算・概算保険料申告（徴収法19条）。

労務管理・一般常識

不当労働行為

使用者による①不利益取扱い②団交拒否③支配介入の3類型（労組法7条）。

労働協約

労使間の書面協定。署名または記名押印で効力発生（労組法14条）。

無期転換ルール

有期契約が通算5年超で労働者申込みにより無期契約へ転換（労契法18条）。

同一労働同一賃金

通常労働者と短時間・有期雇用労働者の不合理な待遇差禁止（パート有期法8・9条）。

パワーハラスメント防止措置

労働施策総合推進法で全企業に義務化（中小企業は2022年4月〜）。

合理的配慮

障害者雇用促進法36条の2・3による事業主の障害者への配慮義務。

法定雇用率

民間企業2.5%（2024年4月〜）、2.7%（2026年7月〜）。

特定社会保険労務士

紛争解決手続代理業務試験合格者。個別労働紛争のあっせん代理が可能。

フリーランス保護新法

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（2024年11月1日施行）。

賦課方式

日本の公的年金の基本方式。現役世代の保険料で高齢者の年金を賄う世代間扶養。