社会保険労務士「労務管理・社会保険一般常識」の出題ポイント解説

公開: 2026年4月17日更新: 2026年10月10日

社会保険労務士試験の労働一般常識（労一）と社会保険一般常識（社一）は労働・社会保険の周辺法令・白書・統計を扱う分野。選択式で「奇問」が出やすく、毎年多くの受験者が足切りを受ける社労士試験最大の難関です。本記事では労一・社一の頻出論点を整理します。

この章の重要度

選択式：労一5問（基準点3点）・社一5問（基準点3点）、択一式：労一+社一で計10問。選択式の足切り回避が最優先課題。範囲が無限に広がるため、出題頻度の高い法令・白書キーワードに絞って学習します。

頻出トピック一覧

1. 労働契約法

労働契約の原則（合意・均衡・仕事と生活の調和）、就業規則による労働契約内容の決定・変更（合理性要件）、解雇権濫用法理（16条）、雇止め法理（19条）、無期転換ルール（18条：有期契約5年超で無期転換申込権、2024年改正で明示義務）。

2. 最低賃金法・労組法

最低賃金：地域別（全都道府県）・特定（産業別）。違反には50万円以下の罰金。労働組合法：労働組合の要件、不当労働行為（不利益取扱い・支配介入・団交拒否）、労働委員会、労働協約（書面＋署名または記名押印で効力、有効期間3年以内）。

3. 男女雇用機会均等法

性別による差別禁止（募集・採用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・職種変更・退職・解雇）、間接差別（身長体重等）、セクシュアルハラスメント防止措置義務、マタニティハラスメント（妊娠出産等を理由とする不利益取扱いの禁止）、ポジティブアクション（女性の活躍推進）。

4. 育児介護休業法

育児休業：1歳まで（保育所入所不可等の場合1歳6か月・2歳まで延長）、産後パパ育休（2022年10月：産後8週以内28日・2回分割可）、育児休業の分割取得（2回）。介護休業：対象家族1人につき通算93日・3回分割可。子の看護休暇・介護休暇：時間単位取得可。不利益取扱い禁止。

5. 労働者派遣法・高年齢者雇用安定法

労働者派遣：派遣期間3年（個人単位・事業所単位）、同一労働同一賃金（派遣先均等均衡方式／労使協定方式）。日雇派遣原則禁止。偽装請負禁止。高年齢者雇用安定法：65歳までの雇用確保措置（定年廃止・65歳定年・継続雇用）、70歳までの就業確保措置（努力義務・2021年4月）。

6. その他労働関連法（次世代・女性活躍・障害者等）

次世代育成支援対策推進法：行動計画策定・届出（101人以上）・認定（くるみん・プラチナくるみん）。女性活躍推進法：行動計画（101人以上）・情報公表（2026年4月から101人以上は男女の賃金の差異と女性管理職比率が必須）・えるぼし認定。障害者雇用促進法：民間2.5%（2024年4月）・2.7%（2026年7月）の法定雇用率、納付金制度。パートタイム・有期雇用労働法：同一労働同一賃金。

7. 社会保険一般常識（国保・高齢者医療・介護保険）

国民健康保険法：市町村国保・国保組合、被保険者、保険料（市町村条例）。高齢者医療確保法：後期高齢者医療制度（75歳以上、都道府県広域連合運営）、特定健診・特定保健指導。介護保険法：保険者は市町村、第1号（65歳以上）・第2号（40-64歳）、要介護認定、自己負担1〜3割。

8. 社会保険一般常識（その他法令・白書）

児童手当法（2024年10月改正：所得制限撤廃・高校卒業まで延長）、船員保険法、確定拠出年金法（企業型・個人型iDeCo）、確定給付企業年金法、社労士法（独占業務：1号業務＝申請書類作成、2号業務＝帳簿書類作成、3号業務＝コンサル）。白書：労働経済白書・厚生労働白書の統計数値と最新政策動向。

覚え方のコツ

労一・社一は「広く浅く＋最新情報重視」が鉄則。全範囲を完璧に覚えるのは不可能なので、頻出法令（労契法・均等法・育介法・派遣法・国保・介護・iDeCo・社労士法）に絞って条文の重要部分を暗記。最新改正点は選択式で狙われるので必ずチェック：2024年の無期転換ルール明示義務、障害者法定雇用率引上げ、児童手当拡充、年金制度改正など。白書・統計は「完全失業率」「労働力人口」「非正規雇用比率」「男女賃金格差」「育児休業取得率」など頻出指標の最新数値を押さえる。社労士法は毎年出題されるので、独占業務（1号・2号業務）と3号業務（コンサル）の違い、懲戒処分（戒告・1年以内の業務停止・失格処分）、試験制度を確実に押さえる。選択式対策は語感で選ぶのではなく、条文の文言（「使用者は〜しなければならない」「〜する努力義務」等）の正確な暗記が必須。過去10年分の選択式問題を解いて、「どんなキーワードが空欄になるか」の傾向を掴みましょう。

よくあるひっかけ

労一・社一の頻出ひっかけ。①労働契約法の無期転換：5年超で労働者から申込可、申込時点で無期転換権発生、使用者は拒否できない（労働条件は従前と同一が原則）。②解雇権濫用法理：客観的合理的理由＋社会通念上相当性、両方欠けば無効。③セクハラ・マタハラ：事業主の措置義務（相談窓口・再発防止等）、就業規則への明記。④育児休業の申出：原則1か月前まで（産後パパ育休は2週間前）、分割取得は2回まで。⑤派遣の3年ルール：同一組織単位で3年、延長は過半数労組意見聴取＋別組織単位へ異動で可。⑥高齢者雇用確保措置：65歳までは義務、70歳までは努力義務（2021年4月）、創業支援等措置（業務委託等）も選択肢。⑦障害者法定雇用率：2024年4月民間2.5%・2026年7月2.7%、43.5人以上の企業が雇用義務（2026年7月以降37.5人以上）。⑧介護保険の要介護認定：要支援1-2・要介護1-5の7段階、有効期間は新規6か月・更新12か月（最大36か月）。⑨iDeCoの拠出限度額：自営業68,000円・企業年金なし会社員23,000円・企業DC加入20,000円・DB加入12,000円・公務員12,000円、2024年12月から公務員・DB加入者の上限見直し。⑩社労士の懲戒処分：戒告・1年以内業務停止・失格処分、不正行為があった場合に厚生労働大臣が処分。