社会保険労務士「健康保険・年金・徴収法」の出題ポイント解説

社会保険労務士試験の健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法・徴収法は社会保険分野の中核。選択式各1科目・択一式各10問（徴収は労災/雇用内で6問）が出題され、特に年金2法は難解で合否を分けます。本記事では健保・年金・徴収法の頻出論点を整理します。

この章の重要度

選択式：健保5問・厚年5問・国年5問（各基準点3点）、択一式：健保10問・厚年10問・国年10問・徴収は労災雇用内で計6問。合計30問超の大ボリューム。2階建て年金制度の全体像を掴むことが重要です。

頻出トピック一覧

1. 健康保険法（被保険者・被扶養者）

適用事業所：法人事業所は強制、個人事業所は常時5人以上の特定16業種。被保険者：適用事業所で使用される者、短時間労働者の適用拡大（2022年10月：101人以上、2024年10月：51人以上企業）。被扶養者：年収130万円未満（60歳以上/障害者180万円未満）かつ被保険者の年収の1/2未満・国内居住要件（2020年施行）。

2. 健康保険法（給付）

療養の給付：被保険者3割・70歳以上（現役並み除く）2割・未就学児2割・75歳以上1-3割。高額療養費：自己負担限度額。傷病手当金：標準報酬日額の2/3×支給日数、通算1年6か月（2022年改正で通算化）、待期3日。出産育児一時金：50万円（2023年4月改正）。出産手当金：産前42日・産後56日の2/3。任意継続被保険者（資格喪失後2年）。

3. 健康保険法（保険料・保険者）

保険者：全国健康保険協会（協会けんぽ）・健康保険組合。標準報酬月額：50等級。標準賞与額：年度累計573万円上限（健保）。保険料：労使折半。介護保険料：40-64歳（第2号被保険者）が健保で徴収。

3. 国民年金法（被保険者・保険料）

被保険者：第1号（自営業・学生：20-60歳）、第2号（被用者：厚年加入）、第3号（第2号の被扶養配偶者：20-60歳）。任意加入被保険者（60-65歳・受給資格期間補填）。保険料：定額（2024年度16,980円）・口座振替割引・前納割引。免除制度：法定免除（生活保護等）・申請免除（全額・3/4・半額・1/4）・学生納付特例・50歳未満納付猶予。

4. 国民年金法（老齢基礎年金）

受給資格期間10年（2017年8月施行）。満額：2024年度816,000円（480月満額）。繰上げ：60歳〜64歳で月0.4%減額（最大24%）、繰下げ：66歳〜75歳で月0.7%増額（最大84%）。付加年金（第1号が月400円追加）：200円×納付月数。

5. 厚生年金保険法（被保険者・給付）

当然被保険者：適用事業所で使用される70歳未満の者。標準報酬月額：32等級。老齢厚生年金＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金（配偶者・子）。在職老齢年金：基本月額＋総報酬月額相当額が50万円（2024年度・毎年度変動）超で超過分の1/2カット。障害厚生年金（1〜3級）・障害手当金。遺族厚生年金（報酬比例の3/4、中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算）。

6. 年金制度の横断論点

第3号被保険者制度：保険料負担なしで基礎年金受給権。マクロ経済スライド：物価・賃金変動に年金財政調整。年金生活者支援給付金（2019年）。支給開始年齢の引上げ：厚年の男性2025年度・女性2030年度で65歳へ完全移行。分離型（加算型）年金：離婚分割・3号分割（2008年4月以降）。

7. 徴収法（概算・確定保険料）

労働保険（労災＋雇用）の保険料徴収。保険関係成立届（成立日から10日以内）。概算保険料：前年度賃金総額×保険料率（新規は見込額）を年度当初に申告納付（年度内の3回分割納付可）。確定保険料：年度末後の精算（申告期限6月1日-7月10日）。メリット制：労災給付実績に応じた保険料率の増減。印紙保険料（日雇労働被保険者）。

8. 徴収法（労働保険事務組合・一般拠出金）

労働保険事務組合：中小事業主の委託を受け保険料申告納付等を代行。特別加入の要件となる。一般拠出金：石綿健康被害救済の財源、全事業主負担。延滞金・追徴金：納期限超過で延滞金、報告違反で追徴金。

覚え方のコツ

健康保険・年金は「被保険者区分＋給付要件＋給付額＋保険料」の4軸で体系化します。まず被保険者の分類図（1号・2号・3号）と年金の2階建て構造（国年＝基礎／厚年＝報酬比例）を完璧に理解。健保の給付は「療養・傷病手当・高額療養・出産関連」の4本柱、厚年の給付は「老齢・障害・遺族の3本柱＋加給年金」で整理。数字暗記の最重要項目：保険料率（健保10%前後・厚年18.3%固定・国年月額16,980円2024年度）、支給率（傷病手当2/3・出産手当2/3・遺族厚年3/4）、年齢要件（70歳・65歳・60歳・20歳）、期間要件（受給資格10年・被保険者期間12か月等）。徴収法は「成立→概算→確定→精算」のサイクルで理解し、メリット制は「労災事故多発→料率アップ／少ない→料率ダウン」で覚えます。毎年の改正点（保険料率・標準報酬上限・給付金額等）は最新情報を確認して暗記し直すこと。

よくあるひっかけ

健保・年金・徴収の頻出ひっかけ。①短時間労働者の健保適用拡大：2024年10月から51人以上企業で週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・2か月超雇用見込み・学生でない、の全要件該当で適用。②被扶養者の国内居住要件：2020年4月から原則国内居住、留学等の例外あり。③傷病手当金の通算1年6か月：2022年1月改正、出勤日を挟んでも通算可能に。④任意継続被保険者：資格喪失日前2か月以上の被保険者期間、20日以内の申出、期間2年。⑤国民年金の免除と合算対象期間：免除期間は受給資格期間・年金額計算に算入、合算対象期間（カラ期間）は受給資格期間のみ算入・年金額に反映されない。⑥老齢基礎年金の繰上げ繰下げ：2022年4月改正で繰下げ上限75歳（従来70歳）、繰上げ減額率0.5→0.4%。⑦加給年金と振替加算：加給年金は配偶者65歳まで厚年受給者に加算、配偶者65歳以降は配偶者の基礎年金に振替加算（1966年4月1日以前生まれまで）。⑧在職老齢年金の基準額：2023年度48万円→2024年度50万円（毎年度変動）、2022年4月から65歳以上と60-64歳で基準額統一。⑨概算保険料の申告期限：6月1日から7月10日の40日間、成立時は成立日から50日以内。⑩メリット制の適用要件：継続事業は20人以上または建設・林業など一定事業、3年間の収支率による。