社会保険労務士「健康保険・年金・徴収法」の一問一答

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📖 社会保険労務士「健康保険・年金・徴収法」の全175問と解説（一覧）

社会保険労務士の健康保険・年金・徴収法に関する一問一答（全175問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．健康保険は、労働者およびその被扶養者の業務災害以外の疾病・負傷・死亡・出産について保険給付を行う制度である。

正解：○（正しい）

解説：健康保険法1条のとおり。業務災害は労災保険の対象で、健保は業務災害以外と私傷病が対象。

根拠：健康保険法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問2．健康保険の保険者は、全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合の2種類である。

正解：○（正しい）

解説：健康保険法4条・6条: 健康保険の保険者は『全国健康保険協会（協会けんぽ）』と『健康保険組合』の2種類。協会けんぽは中小企業中心、組合は大企業。

根拠：健康保険法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問3．健康保険の一般保険料率（協会けんぽ）は、全国一律である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なります（都道府県単位保険料率）。
問4．健康保険の療養の給付の自己負担割合は、原則として2割である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健康保険の療養の給付の自己負担割合は原則3割（義務教育就学前は2割、70歳以上75歳未満の一般所得者は2割等）。一律2割は誤り。
問5．傷病手当金は、被保険者が業務外の事由による疾病・負傷の療養のため労務に服することができない場合、8日目から支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。傷病手当金は連続する3日間の待期期間後、4日目から支給される。8日目ではない。
問6．傷病手当金の支給期間は、支給開始日から通算して1年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。傷病手当金の支給期間は支給開始日から通算1年6か月（2022年1月以降は通算化）。1年は誤り。
問7．出産育児一時金は、1児につき原則30万円（産科医療補償制度加入機関の場合）支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。出産育児一時金は2023年4月から1児につき原則50万円（産科医療補償制度対象外は48.8万円）。30万円は旧額。
問8．出産手当金は、出産日以前56日（多胎は98日）・出産後42日の期間、労務に服さず賃金を得ない日について支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。出産手当金は産前42日（多胎98日）・産後56日の期間に支給される。産前産後の日数を取り違えやすい。
問9．健康保険料は、被保険者が全額自己負担する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健康保険料は労使折半（被保険者と事業主で半額ずつ負担）が原則。被保険者全額負担は任意継続被保険者等の例外。
問10．後期高齢者医療制度は、70歳以上の者を対象とする独立した医療保険制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。後期高齢者医療制度の対象は75歳以上（一定の障害状態にある65歳以上を含む）。70歳以上は誤り。
問11．国民年金は、日本国内に住所を有する18歳以上65歳未満の者全員が加入する公的年金制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国民年金の被保険者は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者（第3号は20歳以上60歳未満かつ第2号被保険者の被扶養配偶者）。18歳以上65歳未満は誤り。
問12．国民年金の第1号被保険者は自営業者等、第2号は厚生年金加入者、第3号は第2号に扶養される配偶者（20歳以上60歳未満）である。

正解：○（正しい）

解説：国年法7条1項のとおり、3種類の被保険者類型があります。

根拠：国民年金法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問13．老齢基礎年金は、保険料納付済期間と免除期間等を合算した受給資格期間が原則25年以上で、65歳から支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。受給資格期間は2017年8月から10年以上に短縮された。25年以上は旧基準。
問14．2024年度の老齢基礎年金の満額は、年額約78万900円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2024年度の老齢基礎年金の満額は68歳以下で年額816,000円（67歳以下の新規裁定者）。78万900円は過去年度の額。
問15．老齢基礎年金は、繰上げ受給（60〜65歳）・繰下げ受給（65〜70歳）が可能で、受給開始時期に応じて減額・増額される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。繰上げは60〜64歳、繰下げは66〜75歳（2022年4月から75歳まで拡大）。65〜70歳ではない。
問16．障害基礎年金は、初診日において国民年金の被保険者であり、障害認定日に障害等級1級または2級に該当する場合に支給される。

正解：○（正しい）

解説：国年法30条。保険料納付要件（3分の2以上の納付・免除等）も必要。

根拠：国民年金法第30条（出典: e-Gov法令検索）
問17．遺族基礎年金は、被保険者等が死亡した場合に、死亡者に生計を維持されていた子のある配偶者または子に支給される。

正解：○（正しい）

解説：国年法37条。「子」は18歳到達年度末まで、または20歳未満で障害等級1・2級。

根拠：国民年金法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問18．厚生年金保険は、適用事業所に使用される65歳未満の者が被保険者となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。厚生年金保険の被保険者は原則として70歳未満で適用事業所に使用される者。65歳未満ではない（65歳以上70歳未満も継続加入）。
問19．短時間労働者の厚生年金適用拡大により、2024年10月から従業員101人以上の企業の週20時間以上・月収10万円以上・2ヶ月超雇用見込み・学生除外の要件を満たす者が被保険者となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2024年10月以降の適用拡大は『従業員51人以上、月収8.8万円以上』。101人以上・10万円は2022年10月以降の旧基準と現行基準を取り違えたもの。
問20．厚生年金保険の保険料率は、現在16.4%で固定されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。厚生年金保険料率は2017年9月以降18.3%で固定（労使折半で各9.15%）。16.4%は誤り。
問21．厚生年金の老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金被保険者期間が1ヶ月以上ある者に65歳から支給される。

正解：○（正しい）

解説：厚年法42条。特別支給の老齢厚生年金（60歳代前半）は経過措置として段階的に支給開始年齢を引き上げ中。

根拠：厚生年金保険法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問22．在職老齢年金制度により、60歳代前半の基準額は2022年4月から28万円に引き上げられた（2024年度は47万円）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2022年4月の改正で60歳代前半の基準額は28万円から47万円に引き上げられ、60歳代後半と統一された（2024年度は50万円）。説明の前後が逆。
問23．加給年金額は、老齢厚生年金の被保険者期間が25年以上ある受給権者に、生計維持する65歳未満の配偶者または一定の子がいる場合に加算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。加給年金の要件は厚生年金被保険者期間が20年以上（240月以上）。25年は誤り。
問24．iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せする私的年金制度で、30歳以上60歳未満が加入できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。iDeCoの加入可能年齢は20歳以上65歳未満（一部60歳以降の任意加入者・第2号被保険者は70歳未満等の特例）。30歳以上60歳未満は誤り。
問25．確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）は、企業年金制度として併用できる。

正解：○（正しい）

解説：確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）は性質が異なる企業年金制度で併用可能。DCは加入者が運用リスク、DBは企業が運用リスクを負う。
問26．労働保険料の徴収に関する業務は、厚生労働省の労働基準監督署・公共職業安定所・都道府県労働局が分担して行う。

正解：○（正しい）

解説：徴収法により、労働保険料の申告・納付・調査は労働局・労基署・ハローワークが連携して行います。
問27．労働保険の継続事業の一括については、所定の要件を満たす事業主が申請により認可を受けて複数事業を一括処理できる。

正解：○（正しい）

解説：徴収法9条: 労働保険の継続事業の一括は、所定の要件を満たす事業主が申請により認可を受けて複数事業を一括処理できる制度。事務負担軽減が目的。

根拠：労働保険の保険料の徴収等に関する法律第9条（出典: e-Gov法令検索）
問28．有期事業（建設業・立木伐採業）の労働保険料は、工事の開始から終了までの全期間を通じて1つの事業として扱う。

正解：○（正しい）

解説：徴収法の有期事業の規定。事業開始時に概算保険料申告・納付、終了時に確定保険料で精算します。
問29．一般拠出金は、石綿健康被害救済法に基づき、全ての労災保険適用事業主から徴収される。

正解：○（正しい）

解説：石綿による健康被害救済のため、労災保険料と併せて徴収される特別な拠出金です。
問30．介護保険の第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

正解：○（正しい）

解説：介護保険法9条: 第1号被保険者=65歳以上、第2号被保険者=40〜64歳の医療保険加入者。第2号は特定疾病による要介護のみ給付対象という違いに注意。

根拠：介護保険法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問31．介護保険の保険給付を受けるには、要介護・要支援認定を受ける必要がある。

正解：○（正しい）

解説：介護保険法27条・32条。市町村の認定審査会が認定します。

根拠：介護保険法第27条（出典: e-Gov法令検索）
問32．健康保険の任意継続被保険者は、資格喪失後3年間、引き続き被保険者資格を維持できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。任意継続被保険者の期間は2年間。3年間は誤り。
問33．高額療養費制度により、1ヶ月の自己負担限度額を超えた医療費は申請により払い戻される。

正解：○（正しい）

解説：健康保険法115条。限度額適用認定証を使えば窓口支払いを限度額までに抑えられます。

根拠：健康保険法第115条（出典: e-Gov法令検索）
問34．社会保険の標準報酬月額は、1〜3月の3ヶ月間の平均報酬に基づき決定し、その年の9月〜翌年8月まで適用する（定時決定）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定時決定の対象月は4・5・6月の3か月間の平均報酬。1〜3月ではない。
問35．賞与に係る保険料は、標準賞与額（上限：健保500万円/年・厚年100万円/月）に保険料率を乗じて算出する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準賞与額の上限は健康保険573万円/年（年度）、厚生年金150万円/月（賞与1回）。500万・100万は誤り。
問36．健康保険の被保険者本人の自己負担割合（一般）として正しいものはどれか。
- ア．1割
- イ．3割
- ウ．2割
- エ．無料
正解：イ．3割

解説：健康保険法74条により、原則3割負担です。

根拠：健康保険法第74条（出典: e-Gov法令検索）
問37．傷病手当金の支給額（1日当たり）として正しいものはどれか。
- ア．標準報酬日額の1/2
- イ．標準報酬日額の3/4
- ウ．標準報酬日額の2/3
- エ．全額
正解：ウ．標準報酬日額の2/3

解説：健康保険法99条により、支給開始日以前12ヶ月の各月の標準報酬月額を平均した額の1/30×2/3です。

根拠：健康保険法第99条（出典: e-Gov法令検索）
問38．出産育児一時金の金額（産科医療補償制度加入機関・2023年4月〜）として正しいものはどれか。
- ア．42万円
- イ．48.8万円
- ウ．100万円
- エ．50万円
正解：エ．50万円

解説：2023年4月から50万円（産科医療補償未加入は48.8万円）に引き上げられました。
問39．国民年金の第3号被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者
- イ．自営業者の配偶者が該当
- ウ．65歳以上の配偶者
- エ．保険料を自己負担する
正解：ア．第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者

解説：第3号は厚生年金加入者（第2号）に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で、保険料負担なし。
問40．2024年度の国民年金保険料として正しいものはどれか（月額）。
- ア．10,000円
- イ．16,980円
- ウ．20,000円
- エ．30,000円
正解：イ．16,980円

解説：2024年度は月16,980円、2025年度は17,510円です。
問41．老齢基礎年金の繰下げ受給の最大増額率として正しいものはどれか（2022年4月〜）。
- ア．42%増（70歳）
- イ．100%増
- ウ．84%増（75歳）
- エ．増額なし
正解：ウ．84%増（75歳）

解説：2022年4月から上限が75歳に拡大、月0.7%増で最大84%増となりました。
問42．厚生年金保険料率として正しいものはどれか（2017年9月以降固定）。
- ア．15.3%
- イ．毎年変動
- ウ．20%
- エ．18.3%
正解：エ．18.3%

解説：厚生年金保険料率は18.3%で固定（労使折半で本人9.15%）です。
問43．在職老齢年金の支給停止基準額（2024年度）として正しいものはどれか。
- ア．50万円
- イ．47万円
- ウ．28万円
- エ．70万円
正解：ア．50万円

解説：2024年度の基準額は50万円（基本月額＋総報酬月額相当額）です。超過分の半額が支給停止。
問44．国民年金の法定免除に該当するものはどれか。
- ア．学生
- イ．障害基礎年金1・2級受給者
- ウ．失業者
- エ．所得300万円以下の者
正解：イ．障害基礎年金1・2級受給者

解説：国年法89条により、障害基礎年金1・2級受給者・生活保護の生活扶助受給者等は法定免除対象です。

根拠：国民年金法第89条（出典: e-Gov法令検索）
問45．健康保険の任意継続被保険者の継続期間として正しいものはどれか。
- ア．6ヶ月
- イ．1年
- ウ．2年
- エ．無制限
正解：ウ．2年

解説：健康保険法38条により、最長2年間です。

根拠：健康保険法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問46．社会保険の適用拡大（2024年10月）に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．従業員101人以上の企業に適用
- イ．変更なし
- ウ．全企業に適用
- エ．従業員51人以上の企業に適用
正解：エ．従業員51人以上の企業に適用

解説：2024年10月から適用事業所規模が51人以上に拡大されました。2022年10月は101人以上から適用でした。
問47．介護保険に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．自己負担は一律1割
- イ．第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者
- ウ．要介護認定は市町村が行う
- エ．第1号被保険者は65歳以上
正解：ア．自己負担は一律1割

解説：介護保険の自己負担は原則1割、一定所得以上は2割・3割負担があります。
問48．労働保険料の納付義務者として正しいものはどれか。
- ア．労働者
- イ．事業主
- ウ．労使折半
- エ．国
正解：イ．事業主

解説：徴収法15条により、労働保険料の納付義務者は事業主です（労働者負担分は賃金から控除）。

根拠：労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条（出典: e-Gov法令検索）
問49．健康保険の被扶養者の要件として、誤っているものはどれか。
- ア．日本国内に住所を有する
- イ．被保険者により生計維持
- ウ．配偶者は日本国籍を有していなければならない
- エ．年収原則130万円未満
正解：ウ．配偶者は日本国籍を有していなければならない

解説：被扶養者に日本国籍の要件はなく（国籍を問わない）、2020年4月改正で原則日本国内居住要件が加わりました。したがって「日本国籍を有していなければならない」は誤りです（居住要件には海外留学等の例外規定あり）。
問50．高額療養費の算定に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．所得に関わらず一律限度額
- イ．払戻しは申請不要
- ウ．70歳以上は適用外
- エ．年齢と所得に応じて限度額が異なる
正解：エ．年齢と所得に応じて限度額が異なる

解説：高額療養費の自己負担限度額は年齢区分（70歳未満・70歳以上）・所得区分により異なります。申請（または限度額認定証利用）が必要。
問51．健康保険の保険料率は、全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合で同一に定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健康保険料率は協会けんぽは都道府県ごと、健康保険組合は組合ごとに異なる。同一ではない。
問52．健康保険の傷病手当金は、療養のため労働できない期間8日目から支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。傷病手当金は連続する3日間の待期期間（労務不能）の後、4日目から支給される。8日目は誤り。
問53．健康保険の出産手当金は、出産日（または出産予定日）以前42日から出産日後56日までの労働できない期間に支給される。

正解：○（正しい）

解説：出産手当金：産前42日（多胎は98日）＋産後56日の合計98日（多胎154日）。標準報酬日額の2/3支給。
問54．国民年金の被保険者は第1号・第2号・第3号の3種類に区分される。

正解：○（正しい）

解説：第1号：自営業・学生等。第2号：会社員・公務員（厚生年金加入者）。第3号：第2号被保険者の被扶養配偶者（年収130万未満等）。
問55．国民年金保険料は、被保険者の所得に応じた所得比例制で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国民年金保険料は所得に関係なく定額（2024年度月額16,980円）。所得に応じて段階的に変動するのは免除等の判定のみ。
問56．老齢基礎年金は、保険料納付済期間と免除期間等の合計が25年以上ある場合に65歳から支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。受給資格期間は2017年8月から10年に短縮された。25年は旧基準。
問57．老齢基礎年金の満額は、保険料納付済期間が35年（420月）の場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。満額は40年（480月）納付した場合に支給される。35年では満額にならない。
問58．厚生年金保険料率は、2017年9月以降17%で固定されている（労使折半で各8.5%）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。厚生年金保険料率は18.3%（労使折半で各9.15%）で固定されている。17%・8.5%は誤り。
問59．在職老齢年金制度は、60歳以上で就労しながら老齢厚生年金を受給する場合の年金額調整制度である。

正解：○（正しい）

解説：在職老齢年金：60歳以上で厚生年金加入＋老齢厚生年金受給時、賃金＋年金月額が一定額（2025年度は51万円（2024年度は50万円））超で年金一部支給停止。
問60．障害基礎年金は、初診日に国民年金被保険者または60歳以上70歳未満（国内居住）で、障害認定日に1級・2級の障害状態にある場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国内居住者の場合は60歳以上65歳未満が対象（被保険者でなくても初診日要件を満たす）。70歳未満は誤り。
問61．遺族基礎年金は、子のある配偶者または子に対して支給される。

正解：○（正しい）

解説：遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子（18歳到達後最初の3月末・障害状態の子は20歳未満）」に支給。子のいない場合は対象外。
問62．労働保険の徴収法では、労災保険料と雇用保険料を一括して徴収する。

正解：○（正しい）

解説：労働保険徴収法は労災・雇用の保険料を「労働保険料」として一括徴収。事業主は労働保険番号で管理されます。
問63．労働保険料の年度更新は、4月1日から3月31日までの保険年度の確定保険料を申告納付し、翌年度の概算保険料を申告納付する手続きである。

正解：○（正しい）

解説：労働保険年度更新：6月1日〜7月10日に前年度確定＋本年度概算保険料申告納付。継続事業の場合の標準的な手続き。
問64．健康保険の療養費は、保険医療機関以外の医療機関で受診した場合等、やむを得ず保険診療を受けられなかった場合に支給される。

正解：○（正しい）

解説：療養費は緊急時・海外療養・コルセット等の治療装具など、やむを得ない事情で保険診療を受けられない場合の現金給付。
問65．健康保険の高額療養費制度は、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に超過分を支給する制度である。

正解：○（正しい）

解説：高額療養費は所得・年齢別に自己負担限度額を設定、超過分を支給。事前申請で「限度額認定証」を医療機関提示すれば窓口負担軽減。
問66．介護保険の被保険者には、第1号（70歳以上）と第2号（50歳以上70歳未満）の2区分がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者。70歳・50歳は誤り。
問67．健康保険の被扶養者の認定要件は、年収103万円未満（60歳以上または障害者は150万円未満）、かつ被保険者収入の半分未満等である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。被扶養者の年収要件は130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）。103万円・150万円は誤り（103万円は配偶者控除等の所得税要件と混同しやすい）。
問68．厚生年金の標準報酬月額は、4〜6月の3か月の平均報酬から決定される（定時決定）。

正解：○（正しい）

解説：定時決定（算定基礎届）：4〜6月の3か月平均で標準報酬月額を決定、9月から翌年8月まで適用。固定給与改定時は随時改定（月変）。
問69．老齢厚生年金の繰下げ受給は、最大で70歳まで可能で、増額率は最大42%である（1か月あたり0.7%増）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2022年4月から繰下げ上限は75歳まで拡大、最大増額率は84%（=120か月×0.7%）。70歳・42%は旧制度。
問70．健康保険の標準報酬月額の上限は、第50等級（139万円）である。

正解：○（正しい）

解説：健康保険の標準報酬月額：1等級5.8万円〜50等級139万円（2025年現在）。厚生年金は1〜32等級（最高65万円）。
問71．健康保険の傷病手当金の支給期間として正しいものはどれか。
- ア．完治まで無制限
- イ．支給開始日から3年
- ウ．支給開始日から1年6か月（通算）
- エ．退職まで
正解：ウ．支給開始日から1年6か月（通算）

解説：2022年1月改正で「通算1年6か月」に。支給開始日からカレンダー1年6か月ではなく、実際の支給日を通算します。
問72．国民年金の第3号被保険者の要件として正しいものはどれか。
- ア．第1号被保険者の被扶養配偶者
- イ．20歳未満の学生
- ウ．第2号被保険者本人
- エ．第2号被保険者の被扶養配偶者
正解：エ．第2号被保険者の被扶養配偶者

解説：第3号被保険者：第2号（厚生年金加入者）の被扶養配偶者（20歳以上60歳未満、年収130万未満等）。本人の保険料負担なし。
問73．次のうち、老齢基礎年金の受給資格期間として正しいものはどれか。
- ア．10年以上
- イ．15年以上
- ウ．20年以上
- エ．25年以上
正解：ア．10年以上

解説：2017年8月から受給資格期間が25年→10年に短縮。保険料納付済＋免除＋合算対象期間の合計で10年以上必要です。
問74．厚生年金保険料率（2025年現在）として正しいものはどれか。
- ア．16.4%
- イ．18.3%
- ウ．17.4%
- エ．20.0%
正解：イ．18.3%

解説：厚生年金保険料率は2017年9月から18.3%固定（労使折半で各9.15%）。
問75．次のうち、遺族基礎年金の受給資格者として誤っているものはどれか。
- ア．子のある妻
- イ．子のある夫
- ウ．子のない配偶者
- エ．18歳到達年度末までの子
正解：ウ．子のない配偶者

解説：遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」のみ受給可。「子のない配偶者」は対象外（遺族厚生年金で対応）。
問76．健康保険の高額療養費の自己負担限度額（70歳未満・標準報酬月額28〜50万円）として正しいものはどれか。
- ア．約3.5万円/月
- イ．約25万円/月
- ウ．約16万円/月
- エ．約8.7万円/月
正解：エ．約8.7万円/月

解説：70歳未満区分ウ（年収約370〜770万・標報28〜50万）：80,100円＋（医療費-267,000円）×1%。高額医療では実質約9万円程度に。
問77．介護保険の第1号被保険者の年齢区分として正しいものはどれか。
- ア．65歳以上
- イ．60歳以上
- ウ．40歳以上
- エ．70歳以上
正解：ア．65歳以上

解説：介護保険：第1号は65歳以上、第2号は40〜64歳の医療保険加入者。
問78．次のうち、健康保険の被扶養者認定基準として誤っているものはどれか。
- ア．年収130万円未満（60歳以上は180万）
- イ．同居必須
- ウ．別居の場合は被保険者からの仕送り額未満
- エ．同居の場合は被保険者収入の半分未満
正解：イ．同居必須

解説：同居は必須要件ではありません。別居でも仕送りで生計維持されていれば被扶養者認定可（生計維持関係が本質）。
問79．労働保険の年度更新の時期として正しいものはどれか。
- ア．4月1日〜5月10日
- イ．8月1日〜9月10日
- ウ．6月1日〜7月10日
- エ．12月1日〜1月10日
正解：ウ．6月1日〜7月10日

解説：労働保険年度更新は毎年6月1日〜7月10日。前年度確定保険料＋本年度概算保険料を申告納付します。
問80．老齢厚生年金の繰下げ受給で得られる最大増額率はいくらか。
- ア．42%
- イ．60%
- ウ．100%
- エ．84%
正解：エ．84%

解説：繰下げは月0.7%増、最大75歳（120月）で最大84%増（2022年改正）。改正前は最大70歳までで42%増でした。
問81．健康保険の任意継続被保険者制度は、退職後も最大1年間、健康保険の被保険者を継続できる制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。任意継続被保険者の期間は最大2年間。1年間は誤り。
問82．健康保険の任意継続被保険者の保険料は、退職時の標準報酬月額（または平均標準報酬月額）に基づいて計算される。

正解：○（正しい）

解説：任意継続保険料：退職時標準報酬月額または全被保険者平均標準報酬月額（協会けんぽは一定額の上限）のいずれか低い額に料率を掛けて計算。
問83．健康保険の保険外併用療養費は、評価療養・選定療養の2類型である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。保険外併用療養費は評価療養・選定療養・患者申出療養の3類型（患者申出療養は2016年4月施行）。2類型は誤り。
問84．国民年金の付加年金は、第1号被保険者が月額200円の付加保険料を納付することで、老齢基礎年金に上乗せ給付される制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。付加保険料は月額400円で、受給時は『200円×納付月数』が老齢基礎年金に上乗せされる。200円は受給単価で混同しやすい。
問85．国民年金保険料の免除制度には、全額免除・半額免除・1/4免除の3区分がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。免除制度は『全額・3/4・半額・1/4免除』の4区分。3区分は誤り。
問86．国民年金の学生納付特例制度は、学生で所得が一定以下の場合に保険料の納付を猶予する制度である。

正解：○（正しい）

解説：学生納付特例：20歳以上の学生で本人所得が一定以下なら保険料納付猶予。10年以内に追納可（追納しないと年金額に反映されない）。
問87．老齢基礎年金の繰上げ受給は、60歳から可能で、繰上げ月数×0.7%の減額となる（2022年4月以降）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2022年4月以降の繰上げ減額率は1か月あたり0.4%（最大24%減）。0.7%は繰下げ増額率。
問88．健康保険の被保険者が出産した場合、出産育児一時金として50万円（または産科医療補償制度加入医療機関での出産は1児につき50万円）が支給される。

正解：○（正しい）

解説：出産育児一時金：2023年4月から50万円（産科医療補償制度加入機関で出産時、それ以外は48.8万円）。直接支払制度で医療機関に直接支給可。
問89．健康保険の被扶養者が出産した場合は、家族出産育児一時金が支給される。

正解：○（正しい）

解説：家族出産育児一時金：被扶養者の出産時に被保険者に支給（2023年4月から50万円）。本人出産時の出産育児一時金と同額。
問90．厚生年金の遺族厚生年金は、被保険者または被保険者であった者の遺族（配偶者・子・父母・孫・祖父母）に支給される。

正解：○（正しい）

解説：遺族厚生年金：受給資格者は配偶者・子・父母・孫・祖父母（兄弟姉妹は対象外）の優先順位。遺族基礎年金より広い受給範囲。
問91．健康保険の標準報酬月額の改定（随時改定・月変）は、固定的賃金の変動から3か月平均で2等級以上の差が出た場合に行われる。

正解：○（正しい）

解説：随時改定：固定給変動後3か月平均で標報2等級以上変動・支払基礎日数17日以上の3条件で4か月目から改定。
問92．国民年金の脱退一時金は、保険料納付期間が12か月以上ある外国籍者が出国後5年以内に請求する一時金である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。脱退一時金は保険料納付期間6か月以上の外国籍者が出国後2年以内に請求する。12か月・5年は誤り。
問93．健康保険の高額療養費の自己負担限度額は、被保険者の所得区分により異なる。

正解：○（正しい）

解説：高額療養費の自己負担限度額：70歳未満は5区分（所得別）、70歳以上は所得・現役並み区分等で別計算。所得が低いほど限度額も低い。
問94．介護保険の被保険者は、サービス利用時に所得にかかわらず一律1割の自己負担をする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護保険の自己負担は原則1割だが、一定所得以上の第1号被保険者は2割・3割負担となる。一律1割は誤り。
問95．健康保険の傷病手当金の支給額は、支給開始日以前6か月の各月の標準報酬月額の平均額の30分の1×2/3である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。傷病手当金の算定基礎は支給開始日以前『12か月』の各月標準報酬月額の平均×1/30×2/3。6か月は誤り。
問96．労働保険料の事業主が滞納した場合、追徴金（20%加算）が課される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働保険料の追徴金は10%加算（徴収法21条）。20%は誤り。

根拠：労働保険の保険料の徴収等に関する法律第21条（出典: e-Gov法令検索）
問97．健康保険の被保険者が出産のため労働できない場合、出産手当金として産前56日・産後42日支給される（標準報酬日額の1/2）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。出産手当金は産前42日（多胎98日）・産後56日の期間、標準報酬日額の2/3が支給される。日数と給付率を取り違えやすい。
問98．国民年金の第1号被保険者は、原則として20歳以上60歳未満の自営業者・学生・無職者等である。

正解：○（正しい）

解説：第1号被保険者：20歳以上60歳未満の自営業・農業・学生・無職等。第2号（厚年加入者）・第3号（第2号扶養配偶者）以外。
問99．老齢厚生年金の在職定時改定は、60歳以上65歳未満の在職中の被保険者の年金額を毎年4月に改定する制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。在職定時改定は『65歳以上70歳未満』の在職被保険者を対象とし、毎年9月（10月支払分から）改定する。60歳以上・4月は誤り。
問100．健康保険の埋葬料（埋葬費）は、被保険者が死亡した場合に3万円が支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。埋葬料は5万円（埋葬を行った家族）、埋葬費は5万円の範囲内で実費。3万円は誤り。
問101．健康保険の任意継続被保険者の継続可能期間として正しいものはどれか。
- ア．最大1年
- イ．最大3年
- ウ．最大2年
- エ．無制限
正解：ウ．最大2年

解説：任意継続は最大2年間。退職前2か月以上の被保険者期間と退職後20日以内の申請が要件。
問102．国民年金の付加保険料の月額として正しいものはどれか。
- ア．月100円
- イ．月200円
- ウ．月800円
- エ．月400円
正解：エ．月400円

解説：付加保険料は月400円（定額）。第1号被保険者の任意上乗せ。「200円×納付月数」/年で老齢基礎年金に上乗せ。
問103．国民年金保険料の免除区分として誤っているものはどれか。
- ア．1/8免除
- イ．3/4免除
- ウ．半額免除
- エ．全額免除
正解：ア．1/8免除

解説：国年免除区分は全額・3/4・1/2・1/4の4区分。「1/8免除」はありません。
問104．老齢基礎年金の繰上げ減額率（2022年4月以降）として正しいものはどれか。
- ア．月0.3%
- イ．月0.4%
- ウ．月0.5%
- エ．月0.7%
正解：イ．月0.4%

解説：繰上げ減額率：2022年4月から月0.4%（旧0.5%）。最大60歳で24%減額（旧30%減額）。
問105．出産育児一時金の額として正しいものはどれか（2023年4月以降、産科医療補償制度加入機関）。
- ア．42万円
- イ．48.8万円
- ウ．50万円
- エ．60万円
正解：ウ．50万円

解説：2023年4月から50万円に引上げ（旧42万円）。産科医療補償制度未加入機関や妊娠22週未満の場合は48.8万円。
問106．次のうち、遺族厚生年金の受給資格者の優先順位として正しい組合せはどれか。
- ア．孫→配偶者→父母
- イ．父母→配偶者・子
- ウ．兄弟姉妹→配偶者
- エ．配偶者・子→父母→孫→祖父母
正解：エ．配偶者・子→父母→孫→祖父母

解説：遺族厚生年金の優先順位：配偶者・子（同順位）→父母→孫→祖父母。兄弟姉妹は対象外。
問107．介護保険の自己負担割合（原則）として正しいものはどれか。
- ア．原則1割（所得により2割・3割）
- イ．一律2割
- ウ．一律3割
- エ．所得無関係で1割のみ
正解：ア．原則1割（所得により2割・3割）

解説：介護保険自己負担：原則1割、一定所得以上は2割（2015〜）、特に高所得者は3割（2018〜）。
問108．健康保険の埋葬料として正しいものはどれか。
- ア．3万円
- イ．5万円
- ウ．10万円
- エ．20万円
正解：イ．5万円

解説：健康保険の埋葬料：5万円（被保険者死亡時、その者により生計維持の遺族に支給）。
問109．次のうち、保険外併用療養費の類型として誤っているものはどれか。
- ア．評価療養
- イ．選定療養
- ウ．完全自由診療
- エ．患者申出療養
正解：ウ．完全自由診療

解説：完全自由診療は保険診療と組み合わせ不可。保険外併用療養費は3類型（評価・選定・患者申出）で混合診療を例外的許容。
問110．健康保険の傷病手当金の日額計算式として正しいものはどれか。
- ア．標準報酬月額×2/3
- イ．直近賃金×80%
- ウ．標準報酬月額÷30×3/4
- エ．支給開始日以前12か月平均標報÷30×2/3
正解：エ．支給開始日以前12か月平均標報÷30×2/3

解説：傷病手当金日額：直近12か月平均標報÷30×2/3。
問111．後期高齢者医療制度は、70歳以上を対象とする独立した医療保険制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。後期高齢者医療制度の対象は75歳以上（一定の障害状態にある65歳以上を含む）。70歳以上は誤り。
問112．後期高齢者医療制度の自己負担割合は、原則3割である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。後期高齢者医療制度の自己負担は原則1割（一定所得以上は2割、現役並み所得は3割）。原則3割は誤り。
問113．厚生年金の被保険者の適用拡大により、短時間労働者でも一定要件を満たせば被保険者となる（2024年10月から従業員101人以上の事業所で適用）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2024年10月以降の適用拡大基準は従業員『51人以上』の事業所。101人以上は2022年10月～2024年9月の旧基準。
問114．年金分割制度（離婚時）は、婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録を夫婦で分割する制度である。

正解：○（正しい）

解説：年金分割：合意分割（2007年4月〜、合意ベース）と3号分割（2008年4月〜、第3号被保険者期間自動分割）の2種類。
問115．中高齢寡婦加算は、夫の死亡当時35歳以上60歳未満の妻に支給される遺族厚生年金の加算給付である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。中高齢寡婦加算の支給対象は夫死亡当時40歳以上65歳未満の妻（または40歳到達時に子のある妻）。35歳・60歳は誤り。
問116．老齢基礎年金の振替加算は、配偶者加給年金が支給されていた高齢者の妻に対し、本人の老齢基礎年金に加算される、生涯にわたって支給される加算である。

正解：○（正しい）

解説：振替加算：夫の老齢厚生年金の配偶者加給年金が、妻が65歳になった時点で妻の老齢基礎年金に振り替わる。1966年4月1日以前生まれの妻に限定。
問117．障害基礎年金の子の加算は、受給権発生時に生計維持していた子で、18歳の誕生日に達した時点までの子に対し加算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。子の加算の対象は『18歳到達年度の末日（3月31日）まで』の子（障害等級1・2級の子は20歳まで）。18歳の誕生日までではない。
問118．年金生活者支援給付金は、低所得の年金受給者に対し月額1万円を上限に給付される制度である（2019年10月施行）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。年金生活者支援給付金は月額5,000円（2024年度は5,310円）を基準とする給付。1万円は誤り。
問119．国民年金基金は、第1号被保険者が任意加入する厚生年金代替の上乗せ年金制度である。

正解：○（正しい）

解説：国民年金基金：自営業者等の老齢給付の上乗せを目的とした任意加入制度。掛金は社会保険料控除。地域型・職能型基金あり。
問120．確定給付企業年金（DB）は、給付水準が予め定められた企業年金制度である。

正解：○（正しい）

解説：DB（確定給付）：給付額が決まっている、運用責任は企業が負う。一方DC（確定拠出）は掛金が決まり、運用は加入者責任。
問121．厚生年金基金は、厚生年金の代行部分と独自給付を行う企業年金制度であったが、2024年4月以降は新規設立できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。厚生年金基金の新規設立停止は2014年4月（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための法律）以降。2024年4月は誤り。
問122．国民健康保険は、自営業者・無職者等を対象とする公的医療保険で、市町村（都道府県含む）が保険者である。

正解：○（正しい）

解説：国保：自営業者・無職者・退職者等が加入。2018年4月から都道府県が財政運営、市町村が窓口業務。
問123．健康保険の被保険者の標準報酬月額の上限は、121万円である（健保等級47等級）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健康保険の標準報酬月額の上限は139万円（第50等級）。なお厚生年金保険の標準報酬月額の上限は65万円（第32等級）で、150万円は厚生年金の標準賞与額（1か月）の上限。標準報酬月額と標準賞与額を混同しないよう注意。
問124．健康保険の被保険者・被扶養者には、特定健康診査（メタボ健診）の受診権がある。

正解：○（正しい）

解説：特定健診：40〜74歳の医療保険加入者対象、年1回実施。メタボリック予防のため腹囲・血圧・血液検査等を実施。
問125．健康保険の出産育児一時金の直接支払制度は、医療機関等が被保険者に代わって保険者から一時金を直接受け取る制度である。

正解：○（正しい）

解説：直接支払制度：医療機関が一時金を直接保険者から受領、被保険者は差額のみ支払い（2009年10月〜）。受取代理制度（事前申請）もあり。
問126．労働保険料の徴収は、原則として事業主が労働保険番号で管理され、年度更新で申告納付する。

正解：○（正しい）

解説：労働保険料の徴収：事業主単位（労働保険番号）で管理。継続事業は年度更新（6/1〜7/10）、有期事業は概算保険料納付＋確定精算。
問127．健康保険の任意継続被保険者は、保険料を全額自己負担し、被保険者証は本人が請求して保険者から交付を受ける。

正解：○（正しい）

解説：任意継続：退職時の標準報酬月額（または平均額）に料率を掛けた保険料を全額自己負担。会社経由ではなく本人請求。
問128．老齢基礎年金の年金額は、保険料納付月数（および免除期間の一定割合）に応じて計算される。

正解：○（正しい）

解説：老齢基礎年金額計算：満額×（納付月数＋免除月数の一定割合）÷480月。2025年度満額は約83.2万円/年（67歳以下）。
問129．健康保険の傷病手当金は、業務上の傷病による休業の場合は支給されない（労災保険から給付）。

正解：○（正しい）

解説：傷病手当金は業務外の傷病が対象。業務上は労災保険の休業補償給付（給付基礎日額の60%＋特別支給金20%）から給付。
問130．国民健康保険には、市町村国保のほか、業種別の国民健康保険組合（医師国保・建設国保等）が存在する。

正解：○（正しい）

解説：国保組合：同種の事業・業務に従事する者で組織される組合（医師・歯科医師・薬剤師・建設関連・食品衛生関連等）。
問131．労働保険料率の改定は、原則として4月1日付で施行される。

正解：○（正しい）

解説：労働保険料率：原則4月1日施行。労災保険料率は3年ごと、雇用保険料率は毎年見直し。
問132．後期高齢者医療制度の対象年齢として正しいものはどれか。
- ア．75歳以上（一定障害は65歳以上）
- イ．70歳以上
- ウ．65歳以上
- エ．80歳以上
正解：ア．75歳以上（一定障害は65歳以上）

解説：後期高齢者医療制度：75歳以上、または一定の障害状態にある65歳以上が対象。
問133．厚生年金の適用拡大の最新（2024年10月〜）の従業員規模要件はどれか。
- ア．101人以上
- イ．51人以上
- ウ．21人以上
- エ．11人以上
正解：イ．51人以上

解説：2024年10月から従業員51人以上の事業所で短時間労働者（週20時間以上等）も厚生年金適用。段階的に拡大。
問134．次のうち、年金分割制度の種類として正しいものはどれか。
- ア．3号分割のみ
- イ．合意分割のみ
- ウ．合意分割と3号分割
- エ．裁判分割と任意分割
正解：ウ．合意分割と3号分割

解説：年金分割：①合意分割（2007年〜、夫婦合意ベース）、②3号分割（2008年〜、第3号被保険者期間自動分割）。
問135．次のうち、確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）の違いとして正しいものはどれか。
- ア．どちらも給付額・掛金額とも未確定
- イ．DB：掛金額確定、DC：給付額確定
- ウ．両者同じ
- エ．DB：給付額確定、DC：掛金額確定
正解：エ．DB：給付額確定、DC：掛金額確定

解説：DB（Defined Benefit）：給付額確定。DC（Defined Contribution）：掛金額確定。運用リスクの所在が逆。
問136．健康保険の標準報酬月額の上限（健保等級50等級）として正しいものはどれか。
- ア．139万円
- イ．83万円
- ウ．65万円
- エ．200万円
正解：ア．139万円

解説：健保標報の上限：50等級139万円（2025年現在）。厚生年金の上限は32等級65万円。
問137．次のうち、振替加算が支給される条件として正しいものはどれか。
- ア．夫が1966年4月1日以前生まれ
- イ．妻が1966年4月1日以前生まれ
- ウ．すべての高齢者
- エ．配偶者の死亡時のみ
正解：イ．妻が1966年4月1日以前生まれ

解説：振替加算は1966年（昭和41年）4月1日以前生まれの妻に限定。それ以降生まれの妻は対象外。
問138．健康保険の傷病手当金の対象となる傷病として正しいものはどれか。
- ア．業務上の傷病
- イ．通勤途中の災害
- ウ．業務外の傷病
- エ．いずれも該当する
正解：ウ．業務外の傷病

解説：傷病手当金は業務外の傷病が対象。業務上は労災、通勤災害も労災から給付。
問139．次のうち、国民年金基金の特徴として誤っているものはどれか。
- ア．第1号被保険者が任意加入
- イ．掛金は社会保険料控除
- ウ．老齢基礎年金の上乗せ給付
- エ．途中脱退で全額返還可
正解：エ．途中脱退で全額返還可

解説：国民年金基金は途中脱退できますが、掛金は将来の年金給付として運用され、原則全額返還ではありません（一部解散返戻金等の例外あり）。
問140．次のうち、後期高齢者医療制度の自己負担割合として正しい組合せはどれか。
- ア．原則1割（一定所得2割、現役並み3割）
- イ．一律3割
- ウ．一律1割
- エ．所得無関係で2割
正解：ア．原則1割（一定所得2割、現役並み3割）

解説：後期高齢者：原則1割、一定所得2割（2022年10月〜）、現役並み所得者3割。
問141．労災・雇用保険料の徴収管理単位として正しいものはどれか。
- ア．労働者個人単位
- イ．事業主単位（労働保険番号）
- ウ．都道府県単位
- エ．保険者団体単位
正解：イ．事業主単位（労働保険番号）

解説：労働保険料の徴収は事業主単位で労働保険番号により管理。労働保険番号は14桁の管理番号。
問142．健康保険の被保険者資格は、適用事業所に使用された日（雇用された日）に取得する。

正解：○（正しい）

解説：健保資格取得：雇入日（入社日）が原則。試用期間中も使用関係があれば取得。
問143．健康保険の被保険者資格喪失日は、原則として退職日の翌日である。

正解：○（正しい）

解説：健保資格喪失：退職日翌日が資格喪失日。退職日当日まで被保険者として保険給付対象。
問144．健康保険の標準賞与額の上限は、年度（4月〜翌3月）累計で540万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健康保険の標準賞与額の上限は年度累計573万円。540万円は誤り。
問145．厚生年金の標準賞与額の上限は、1か月150万円である（賞与1回ごと）。

正解：○（正しい）

解説：厚生年金の標準賞与額：1か月150万円が上限（健保とは別計算）。これを超える額に厚生年金保険料は課されない。
問146．健康保険の介護保険料率は、40歳以上65歳未満の被保険者（および被扶養者）に対し、健康保険料に上乗せして徴収される。

正解：○（正しい）

解説：介護保険料：40〜64歳の医療保険加入者（第2号被保険者）から健保等保険料に上乗せ徴収。協会けんぽは1.6%程度（2024年）。
問147．国民年金の任意加入被保険者は、60歳以降70歳までの間、保険料納付期間が不足する場合に任意で加入できる制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国年任意加入：60歳から65歳まで（受給資格期間が不足する場合は70歳まで特例的に可）。
問148．国民年金の寡婦年金は、第1号被保険者として10年以上保険料納付した夫の死亡時、婚姻10年以上の妻に60〜65歳の間支給される独自給付である。

正解：○（正しい）

解説：寡婦年金：第1号被保険者の独自給付。妻が60〜65歳の間、夫の老齢基礎年金額の3/4を支給。年金未受給で死亡した夫の保険料を埋め合わせる趣旨。
問149．国民年金の死亡一時金は、第1号被保険者として3年以上保険料納付し、年金を全く受けないで死亡した場合の遺族（生計同一）に支給される。

正解：○（正しい）

解説：死亡一時金：第1号独自給付。3年以上納付・遺族基礎年金等を受けない場合に12万〜32万円程度を支給。寡婦年金との選択。
問150．老齢基礎年金の振替加算は、配偶者加給年金が支給されていた配偶者本人が65歳になったときに、老齢基礎年金に加算される、生涯にわたって支給される加算である。

正解：○（正しい）

解説：振替加算：夫の加給年金が妻65歳時に妻の老齢基礎年金に振替。1966年4月1日以前生まれの妻に限定。
問151．厚生年金の経過的加算は、20歳前・60歳以後の厚生年金加入期間が老齢基礎年金に反映されない部分を補う加算給付である。

正解：○（正しい）

解説：経過的加算：20歳前・60歳以後の厚年加入期間（老齢基礎年金には算入されない）について、定額部分相当の加算で補填。
問152．個人型確定拠出年金（iDeCo）は、2017年1月から、第3号被保険者・公務員・厚生年金基金加入者にも対象拡大された。

正解：○（正しい）

解説：iDeCo拡大（2017年1月〜）：従来は自営業者・企業年金未加入会社員のみ→第3号被保険者・公務員等にも適用拡大。
問153．健康保険の被扶養者は、原則として日本国内居住が要件である（2020年4月から）。

正解：○（正しい）

解説：健保被扶養者の国内居住要件：2020年4月施行。海外居住者は原則対象外（留学生等の例外あり）。
問154．労働保険料の延納制度は、概算保険料を3回（または2回）に分割して納付できる制度である。

正解：○（正しい）

解説：労働保険料延納：継続事業で40万円超の概算保険料は3回分割（労働保険事務組合委託で40万円未満も3回分割可）。
問155．労働保険料は、保険料率と賃金総額の積で計算される（例：労災保険料＝賃金総額×労災保険料率）。

正解：○（正しい）

解説：労働保険料：賃金総額×保険料率。労災料率は業種別、雇保料率は労使分担で全国共通（一部例外）。
問156．健康保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）の両方から徴収される。

正解：○（正しい）

解説：健保保険料：標準報酬月額×料率（毎月）＋標準賞与額×料率（賞与時）。両方から徴収して年金給付の基礎データにも。
問157．産前産後休業期間中は、健康保険・厚生年金保険の保険料が労使ともに免除される（2014年4月〜）。

正解：○（正しい）

解説：産休期間の保険料免除：2014年4月施行。育休期間の保険料免除（2000年4月施行）に続き、産休も労使免除化。
問158．育児休業期間中の社会保険料免除は、育休開始月から育休終了予定日翌日の属する月の前月まで適用される。

正解：○（正しい）

解説：育休保険料免除：被保険者の届出により、育休開始月から終了予定日翌日属月の前月まで免除（2022年10月から月内14日以上の育休も対象に拡大）。
問159．健康保険の高額療養費の世帯合算制度は、同一医療保険加入者の自己負担を世帯で合算して高額療養費を計算する制度である。

正解：○（正しい）

解説：世帯合算：同一保険の加入者ごとに21,000円以上の自己負担を合算可能。高額療養費の負担軽減に有効。
問160．老齢厚生年金の支給開始年齢は、生年月日に応じて段階的に引き上げられている（最終的には65歳）。

正解：○（正しい）

解説：支給開始年齢引上げ：男性は2025年度・女性は2030年度に65歳化完了。それまで「特別支給の老齢厚生年金」が60歳台前半に支給。
問161．国民年金の第3号被保険者の特例届出は、過去の届出漏れ期間も保険料納付済期間として認めるものである。

正解：○（正しい）

解説：第3号被保険者特例届出（2005年4月〜）：過去の第3号期間の届出漏れも、特例届出により保険料納付済期間として認定可。
問162．国民健康保険の保険者は、2018年4月から都道府県＋市町村の二層構造になっている。

正解：○（正しい）

解説：国保改革（2018年4月）：都道府県が財政運営・市町村が窓口業務。国保の財政基盤強化が目的。
問163．健康保険の標準賞与額の年度上限として正しいものはどれか。
- ア．100万円
- イ．573万円
- ウ．300万円
- エ．無制限
正解：イ．573万円

解説：健保の標準賞与額：年度（4月〜翌3月）累計573万円が上限。
問164．厚生年金の標準賞与額の1回上限として正しいものはどれか。
- ア．50万円
- イ．100万円
- ウ．150万円
- エ．300万円
正解：ウ．150万円

解説：厚年の標準賞与額：1か月（賞与1回ごと）150万円が上限。
問165．介護保険料の対象年齢として正しいものはどれか。
- ア．40〜64歳
- イ．65歳以上
- ウ．20歳以上
- エ．40歳以上（生涯）
正解：エ．40歳以上（生涯）

解説：介護保険料：40歳から生涯（第1号被保険者は65歳〜、第2号は40〜64歳）。医療保険加入者は40歳から徴収開始。
問166．国民年金の任意加入被保険者の年齢範囲として正しいものはどれか。
- ア．60〜65歳（受給資格期間不足時は70歳まで）
- イ．60〜70歳
- ウ．20〜70歳
- エ．65歳以上
正解：ア．60〜65歳（受給資格期間不足時は70歳まで）

解説：任意加入：原則60〜65歳、受給資格期間（10年）不足時は最大70歳まで特例延長。
問167．国民年金の寡婦年金の支給期間として正しいものはどれか。
- ア．妻55〜60歳
- イ．妻60〜65歳
- ウ．妻65歳以後
- エ．夫死亡時から永続
正解：イ．妻60〜65歳

解説：寡婦年金：妻60〜65歳の5年間支給。妻自身の老齢基礎年金開始までの「つなぎ」的給付。
問168．次のうち、iDeCoの拡大対象（2017年1月〜）として正しいものはどれか。
- ア．海外居住者
- イ．20歳未満の学生
- ウ．第3号被保険者
- エ．生活保護受給者
正解：ウ．第3号被保険者

解説：iDeCo拡大：2017年1月から第3号被保険者（専業主婦/主夫）・公務員・厚年基金加入者も対象に。20歳未満は対象外。
問169．次のうち、健康保険の被扶養者の国内居住要件（2020年4月〜）の例外として正しいものはどれか。
- ア．すべて例外なし
- イ．観光ビザ滞在者
- ウ．一般の海外居住者
- エ．留学生
正解：エ．留学生

解説：国内居住要件の例外：留学生・海外赴任者の同行家族・海外で観光等に従事する家族等。一般居住は対象外。
問170．産前産後休業期間中の保険料免除の開始時期として正しいものはどれか。
- ア．2014年4月から
- イ．2000年4月から
- ウ．2020年4月から
- エ．免除なし
正解：ア．2014年4月から

解説：産休保険料免除は2014年4月施行。育休保険料免除（2000年4月）に追加された制度。
問171．次のうち、健康保険の高額療養費の世帯合算制度における合算対象として正しいものはどれか。
- ア．異なる保険加入者の自己負担合計
- イ．同一医療保険加入者の21,000円以上の自己負担
- ウ．他人の自己負担
- エ．医療費総額
正解：イ．同一医療保険加入者の21,000円以上の自己負担

解説：世帯合算：同一医療保険（健保など）に加入する家族の21,000円以上の自己負担を合算可。
問172．次のうち、老齢厚生年金の支給開始年齢の最終的な統一年齢として正しいものはどれか。
- ア．60歳
- イ．63歳
- ウ．65歳
- エ．70歳
正解：ウ．65歳

解説：老齢厚生年金の支給開始年齢：段階的に引上げ、最終的に65歳統一。男性は2025年度・女性は2030年度完了。
問173．次のうち、国民健康保険の財政運営主体（2018年4月〜）として正しいものはどれか。
- ア．市町村のみ
- イ．都道府県のみ
- ウ．国（厚労省）
- エ．都道府県と市町村の二層構造
正解：エ．都道府県と市町村の二層構造

解説：国保改革（2018年4月）：都道府県が財政運営、市町村が資格管理・賦課徴収・保険給付等の窓口業務。
問174．次のうち、労働保険料の延納が可能な要件として正しいものはどれか。
- ア．概算保険料が40万円以上（または労働保険事務組合委託）
- イ．労働者が10人以上
- ウ．事業主が法人格
- エ．届出制
正解：ア．概算保険料が40万円以上（または労働保険事務組合委託）

解説：労働保険料延納：継続事業で概算保険料40万円以上（労災・雇用の一方のみ成立は20万円以上）または労働保険事務組合委託で3回分割が可能です（40万円ちょうども可）。
問175．健康保険・厚生年金の資格取得時には、事業主が「資格取得届」を5日以内に保険者（または年金事務所）に提出する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：健保法48条・厚年法27条：被保険者資格取得日から5日以内に資格取得届を提出。マイナンバー記載＋本人確認書類添付が必要。

根拠：健康保険法第48条／厚生年金保険法第27条（出典: e-Gov法令検索）

社会保険労務士「健康保険・年金・徴収法」の一問一答

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