社会保険労務士「労働基準法・安全衛生法」の出題ポイント解説

社会保険労務士試験の労働基準法・労働安全衛生法は労働関係法令の基礎となる重要分野。選択式5問・択一式10問が出題され、特に選択式の基準点（3点以上）をクリアする必要があります。本記事では労基・安衛の頻出論点を整理します。

この章の重要度

選択式：労基＋安衛で1科目5問（基準点3点）、択一式：労基7問＋安衛3問＝10問。労基法は条文の正確な知識（特に数字）が問われ、選択式の足切りを回避することが最優先の対策です。

頻出トピック一覧

1. 労働契約・労働条件の明示

労働条件の絶対的明示事項（労働契約期間・就業場所・業務内容・始業終業時刻・休憩・休日・賃金等）。書面交付義務（電子メール等も可）。契約期間：原則3年（例外5年：高度専門知識等）。解雇予告：30日前予告または30日分以上の平均賃金支払い。解雇制限（業務災害休業期間＋30日、産前産後休業期間＋30日）。

2. 賃金

賃金支払の5原則：通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払い。例外：法令または労使協定（組合員の労組費控除等）。最低賃金法（地域別・特定）。休業手当：使用者の責に帰すべき事由の休業は平均賃金の60%以上。

3. 労働時間・休憩・休日

法定労働時間：1週40時間・1日8時間。休憩：6時間超で45分、8時間超で60分以上（一斉付与原則）。休日：毎週1日以上または4週4日以上。変形労働時間制（1か月・1年・1週間単位）、フレックスタイム制、事業場外みなし・裁量労働制（専門業務型・企画業務型）。

4. 時間外・休日労働（36協定）

36協定による時間外労働の例外。上限規制（働き方改革）：月45時間・年360時間が原則、特別条項でも月100時間未満・複数月平均80時間以下・年720時間以下。割増賃金：時間外25%以上・深夜（22-5時）25%以上・休日35%以上、月60時間超は50%以上（中小企業も2023年4月から適用）。

5. 年次有給休暇

付与要件：6か月継続勤務＋全労働日の8割以上出勤で10日。勤続年数による加算（最大20日）。計画的付与（5日を超える部分）。時間単位年休（労使協定・年5日まで）。年5日の取得義務（2019年4月施行、10日以上付与される労働者対象）。時効：2年。

6. 就業規則・労使協定

就業規則作成義務：常時10人以上雇用。絶対的必要記載事項（労働時間・賃金・退職）と相対的必要記載事項。届出：労働基準監督署長、過半数労組または過半数代表者の意見聴取。周知義務。不利益変更は原則労働者の同意必要（判例：合理的変更なら可）。

7. 労働安全衛生法（管理体制）

総括安全衛生管理者（業種・規模で選任）、安全管理者（屋外・工業的業種で50人以上）、衛生管理者（全業種50人以上）、産業医（50人以上、1000人以上は専属）、安全委員会・衛生委員会（50人以上）、50人以上はストレスチェック実施義務。

8. 労働安全衛生法（健康診断・化学物質）

雇入時健康診断・定期健康診断（年1回）、特殊健康診断（有害業務）、ストレスチェック（年1回・50人以上事業場）。化学物質：SDS交付・ラベル表示、自律的管理への移行（2024年改正）。危険有害業務の制限：年少者・妊産婦。作業主任者・特別教育・技能講習。

覚え方のコツ

労基法は「数字の暗記」が全てと言っても過言ではありません。40時間／8時間、60分／45分、30日（解雇予告）、6か月（年休付与）、10日（年休最小付与日数）、25%／35%／50%（割増率）、60時間（月60時間超割増）、10人（就業規則義務）、50人（衛生管理者・ストレスチェック）の数字を表で整理し、毎日音読するくらい叩き込みます。36協定の上限規制（月45/年360、特別条項で月100未満・複数月平均80・年720）は頻出かつ複雑なので、イメージ図で視覚化。年休の付与日数は勤続年数ごとの表（6か月＝10日、1年半＝11日、2年半＝12日…6年半で最大20日）を完全暗記。安衛法は「事業場規模別の選任義務」を表にまとめる：50人・100人・300人・1000人で必要な管理者が変化。2019年働き方改革関連法・2024年化学物質管理改革などの最新改正は選択式で狙われやすいので要チェックです。

よくあるひっかけ

労基・安衛の頻出ひっかけ。①労働条件明示：書面交付は原則、労働者希望で電子メール等（FAXは従来から可）、2024年改正で就業場所・業務の変更範囲・更新上限等が追加。②賃金支払：口座振込も本人同意＋労使協定必要（直接払いの例外）、電子マネー払いは2023年解禁。③解雇予告手当：天災事変・労働者の責に帰すべき場合は労基署長の認定で除外可。④時間外割増50%：中小企業の適用猶予は2023年3月で終了、現在は全企業に適用。⑤年休の時季変更権：事業の正常な運営を妨げる場合のみ、単に忙しいだけでは不可。⑥就業規則の不利益変更：個別同意または合理性が必要、合理性の判断要素（不利益の程度・必要性・代替措置等）。⑦衛生管理者：50人以上で選任、事業場の規模で人数増（200人超で2人等）。⑧ストレスチェック：50人未満は努力義務、高ストレス者への医師面接指導は本人申出が必要。⑨産業医：50人以上で必要、1000人以上または有害業務500人以上で専属。⑩労基法の罰則：6か月以下の懲役・30万円以下の罰金、強制労働等の重罰は1年以上10年以下の懲役。