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社会保険労務士「労働基準法・安全衛生法」の一問一答
📖 社会保険労務士「労働基準法・安全衛生法」の全178問と解説（一覧）
社会保険労務士の労働基準法・安全衛生法に関する一問一答（全178問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律であり、これを下回る労働契約はその部分に限り無効となる。
正解：○（正しい）
解説：労基法13条により、基準に達しない労働条件は無効となり、無効部分は労基法の定める基準が適用されます。
根拠： 労働基準法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．労働基準法の定義する「労働者」とは、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいう。
正解：○（正しい）
解説：労基法9条のとおり。使用従属関係と賃金支払いが判断基準です。
根拠： 労働基準法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．労働基準法は、同居の親族のみを使用する事業および家事使用人にも全面的に適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法116条2項により、同居の親族のみを使用する事業・家事使用人には原則として労基法の適用はありません。
根拠： 労働基準法 第116条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：労基法15条1項のとおり。一定事項は書面（労働者が希望すればFAX・電子メール等も可）で明示が必要です。
根拠： 労働基準法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．2023年4月施行の改正により、労働条件明示事項に「就業場所・業務の変更の範囲」が追加された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働条件明示事項に『就業場所・業務の変更の範囲』が追加されたのは2024年4月施行の労働基準法施行規則改正。2023年4月ではない。
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問6．使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
正解：○（正しい）
解説：労基法16条により、賠償予定の禁止が定められています（実損害賠償請求は可能）。
根拠： 労働基準法 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：労基法24条の賃金支払5原則: 通貨で・直接労働者に・全額を・毎月1回以上・一定期日に支払う。労働者保護の基本原則で違反は罰則対象。
根拠： 労働基準法 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．2024年4月施行の改正により、労使協定があれば賃金のデジタル払い（資金移動業者口座への払込み）が可能となった。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃金のデジタル払いを可能とする労働基準法施行規則の改正は2023年4月施行。2024年4月ではない。
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問9．法定労働時間は、原則として1日10時間、1週44時間である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法定労働時間は1日8時間・1週40時間（労基法32条）。週44時間は商業・接客娯楽業等の一部特例措置事業場の例外で原則ではない。
根拠： 労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．使用者は、労働者に対し、労働時間が4時間を超える場合は少なくとも45分、6時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。休憩は労働時間が6時間を超える場合に45分以上、8時間を超える場合に1時間以上与える必要がある。4時間超・6時間超ではない。
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問11．使用者は、労働者に対し、毎週少なくとも2回の休日を与えなければならない（4週4日の変形休日制を採る場合を除く）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法35条の休日は毎週少なくとも1回（または4週間を通じ4日以上）。週休2日は法律上の義務ではない。
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問12．時間外労働・休日労働を行わせるには、使用者は労使協定（三六協定）を締結し、労働基準監督署に届け出なければならない。
正解：○（正しい）
解説：労基法36条の三六協定（サブロク協定）です。届出が効力発生要件です。
根拠： 労働基準法 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．2024年4月施行の改正により、建設業・自動車運転業務・医師の時間外労働の上限規制（適用猶予措置）は引き続き猶予が延長され、これらの業種には現在も上限規制が適用されていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2024年4月で適用猶予期間は終了し、これらの業種にも時間外労働の上限規制が（一部特例的な水準で）適用されることとなった。猶予延長ではない。
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問14．時間外労働に対する割増賃金率は、通常の賃金の計算額の2割5分以上、月80時間を超える部分は5割以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。月60時間を超える時間外労働の割増率が5割以上（2023年4月から中小企業にも適用）。80時間ではない。
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問15．休日労働の割増賃金率は、通常の賃金の2割5分以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。休日労働（法定休日）の割増率は3割5分以上です（労基法37条1項・割増賃金令）。
根拠： 労働基準法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．深夜労働（午後10時から翌午前5時まで）の割増賃金率は、5割以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。深夜労働の割増は2割5分以上。5割以上は時間外労働が月60時間を超えた部分や、時間外深夜の重複時の合算割増率（5割＝25%＋25%）等と混同しやすい。
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問17．使用者は、3ヶ月継続勤務し、全労働日の6割以上出勤した労働者に対し、5労働日の有給休暇を与えなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。年次有給休暇の付与要件は『6ヶ月継続勤務・全労働日の8割以上出勤』で、初回付与日数は10労働日。3ヶ月・6割・5日は誤り。
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問18．使用者は、年5日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、3日について時季を指定して取得させなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。年次有給休暇の年5日時季指定義務の対象は『年10日以上付与される労働者』。指定すべき日数は5日であり、5日以上付与・3日指定は誤り。
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問19．就業規則は、常時5人以上の労働者を使用する使用者が作成・届出義務を負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。就業規則の作成・届出義務は常時10人以上の労働者を使用する使用者に課される。5人以上は誤り。
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問20．就業規則で定める基準に達しない労働契約の部分は無効となり、その部分は就業規則の基準による。
正解：○（正しい）
解説：労働契約法12条の就業規則の最低基準効です。
根拠： 労働契約法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．使用者は、労働者の解雇について、原則として少なくとも14日前にその予告をしなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。解雇予告は原則として少なくとも30日前。14日前では予告期間として不足し、不足分は解雇予告手当（平均賃金）で補う必要がある。
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問22．使用者は、労働者が業務上負傷し療養のため休業する期間および産前産後休業の期間並びにその後60日間は、解雇してはならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。解雇制限期間は『その後30日間』。60日間は誤り。
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問23．使用者は、8週間（多胎妊娠の場合は16週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、就業させてはならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。産前休業は出産予定日前6週間以内（多胎妊娠は14週間以内）の請求により就業禁止。8週間・16週間は誤り。
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問24．産後6週間を経過した女性は、本人の請求がなくても、医師が支障がないと認めた業務であれば就業させることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法65条2項により、産後8週間を経過しない女性は就業させてはならない。例外は、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせる場合だけで、本人の請求が必要。
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問25．生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労基法で定める休憩時間のほか、1日1回少なくとも60分の育児時間を請求できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。育児時間は1日2回・各30分以上の請求が認められる（労基法67条）。1回60分ではない。
根拠： 労働基準法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．2023年4月施行の改正育児介護休業法により、産後パパ育休（出生時育児休業）制度が創設された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。産後パパ育休（出生時育児休業）制度の創設は2022年10月施行の改正法による。2023年4月施行の改正は別内容（育休取得状況公表等）。
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問27．育児休業は、原則として子が1歳に達するまでの期間取得でき、一定要件で2歳・3歳まで延長可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。延長は1歳6ヶ月、最長2歳まで。3歳までの延長制度は法定の育児休業ではない（3歳まで短時間勤務等は別制度）。
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問28．労働安全衛生法の目的は、労働災害の防止と職場における労働者の安全と健康の確保および快適な職場環境の形成である。
正解：○（正しい）
解説：安衛法1条: 労働災害の防止と職場における労働者の安全と健康の確保および快適な職場環境の形成が目的。事業者の安全配慮義務の根拠。
根拠： 労働安全衛生法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．産業医は、選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。産業医は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない（安衛則13条1項1号）。選任義務があるのは常時50人以上の労働者を使用する事業場（安衛法13条、安衛令5条）。
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問30．ストレスチェックを受ける労働者について解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者も、ストレスチェックの実施の事務に従事することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならない（安衛則52条の10第2項）。実施義務は常時50人以上の事業場（50人未満は当分の間努力義務・安衛法66条の10、附則）。
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問31．事業者は、常時使用する労働者に対し、原則として6ヶ月以内ごとに1回、定期健康診断を行わなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。一般定期健康診断は1年以内ごとに1回が原則。特定業務従事者（深夜業等）は6ヶ月以内ごとに1回となる。
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問32．総括安全衛生管理者は、業種・規模に関わらず全ての事業場で選任が義務付けられている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。安衛法10条・則2条により、業種ごとに一定規模（建設業等100人以上、製造業300人以上等）以上で選任義務があります。
根拠： 労働安全衛生法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．2024年4月の最低賃金の全国加重平均額は1,200円と、初めて1,200円を突破した。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2023年10月以降適用の地域別最低賃金の全国加重平均額が初めて1,000円を突破し1,004円となった。1,200円突破は事実ではない。
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問34．労使慣行は、一定の要件下で労働契約の内容になり得ると解されている。
正解：○（正しい）
解説：判例・学説により、一定期間反復継続し黙示の合意が認められる労使慣行は契約内容化し得るとされています。
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問35．労働契約法17条は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でないと認められない解雇を権利濫用として無効とする旨を定めている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。解雇権濫用法理を定めるのは労働契約法16条。17条は有期労働契約の解雇等に関する規定であり混同しないこと。
根拠： 労働契約法 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．労働基準法の定める労働時間について、正しいものはどれか。
- ア．業種を問わず1日7時間
- イ．1日10時間・1週50時間が法定労働時間
- ウ．1日6時間・1週30時間が法定労働時間
- エ．1日8時間・1週40時間が法定労働時間
正解：エ．1日8時間・1週40時間が法定労働時間
解説：労基法32条により、法定労働時間は1日8時間・1週40時間です。
根拠： 労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．有給休暇について、誤っているものはどれか。
- ア．付与日から3年で時効消滅
- イ．時季変更権が使用者にある
- ウ．年5日の時季指定義務がある
- エ．6ヶ月継続勤務・8割以上出勤で10日付与
正解：ア．付与日から3年で時効消滅
解説：有給の消滅時効は2年です（労基法115条）。他は労基法39条のとおり。
根拠： 労働基準法 第115条 ／ 労働基準法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．割増賃金率について、誤っているものはどれか。
- ア．時間外労働：2割5分以上
- イ．深夜労働：5割以上
- ウ．法定休日労働：3割5分以上
- エ．月60時間超の時間外：5割以上
正解：イ．深夜労働：5割以上
解説：深夜労働の割増率は2割5分以上です（労基法37条4項）。
根拠： 労働基準法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．解雇予告について、正しいものはどれか。
- ア．14日前の予告で足りる
- イ．口頭予告は無効
- ウ．30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金支払い
- エ．解雇予告は労働基準監督署長の許可が必要
正解：ウ．30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金支払い
解説：労基法20条により、30日以上前の予告または30日分以上の予告手当（平均賃金ベース）が必要です。
根拠： 労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．三六協定（労使協定）に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．時間外・休日労働を適法に行わせるための協定
- イ．労使の合意で締結
- ウ．労働基準監督署への届出が効力要件
- エ．締結すれば労働者は残業を拒否できない
正解：エ．締結すれば労働者は残業を拒否できない
解説：三六協定は処罰免除効を持つだけで、個々の労働者への残業命令権は別途、労働契約や就業規則の根拠が必要です（日立製作所武蔵工場事件）。
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問41．時間外労働の上限規制（原則）として、正しいものはどれか。
- ア．月45時間・年360時間
- イ．月60時間・年720時間
- ウ．月100時間・年960時間
- エ．制限なし
正解：ア．月45時間・年360時間
解説：労基法36条4項により原則は月45時間・年360時間。特別条項で単月100時間未満・複数月平均80時間・年720時間まで可。
根拠： 労働基準法 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．就業規則の作成・届出義務が生じる事業場はどれか。
- ア．常時5人以上
- イ．常時10人以上
- ウ．常時30人以上
- エ．常時50人以上
正解：イ．常時10人以上
解説：労基法89条により、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成・届出義務があります。
根拠： 労働基準法 第89条 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．最低賃金法の定める最低賃金に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．都道府県ごとに地域別最低賃金がある
- イ．特定の産業に特定最低賃金がある
- ウ．両方が適用される場合は低い方が適用
- エ．違反には罰則がある
正解：ウ．両方が適用される場合は低い方が適用
解説：地域別・特定最低賃金の両方が適用される場合、労働者に有利な高い方が適用されます。
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問44．労働安全衛生法上、常時50人以上の事業場で選任義務があるものはどれか。
- ア．作業主任者（全ての事業場）
- イ．総括安全衛生管理者（全業種）
- ウ．統括安全衛生責任者
- エ．産業医
正解：エ．産業医
解説：産業医は業種を問わず50人以上で選任義務（安衛法13条）。他は業種・作業により要件が異なります。
根拠： 労働安全衛生法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．育児介護休業法に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．介護休業は通算1年まで取得可能
- イ．産後パパ育休は最大4週間
- ウ．育休中は雇用保険から育児休業給付金
- エ．育休は原則子が1歳まで
正解：ア．介護休業は通算1年まで取得可能
解説：介護休業は対象家族1人につき通算93日（3回まで分割可）です。
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問46．女性労働者の保護規定として、誤っているものはどれか。
- ア．産前6週間は請求により休業
- イ．女性の時間外労働は全面禁止
- ウ．生理休暇の請求は可能
- エ．産後8週間は原則就業禁止
正解：イ．女性の時間外労働は全面禁止
解説：1999年の労基法改正で女性の一般的な時間外・休日・深夜労働の制限は廃止されました。妊産婦等は個別規制。
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問47．年少者（18歳未満）の保護規定として、誤っているものはどれか。
- ア．深夜業の禁止（原則）
- イ．危険有害業務の制限
- ウ．最低賃金の適用除外
- エ．時間外・休日労働の制限
正解：ウ．最低賃金の適用除外
解説：最低賃金法は年齢に関わらず適用されます。年少者にも最低賃金は保障されます。
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問48．労働条件の明示事項（2024年4月改正後）に新たに追加されたものはどれか。
- ア．休日
- イ．賃金の計算方法
- ウ．始業・終業時刻
- エ．就業場所・業務の変更の範囲
正解：エ．就業場所・業務の変更の範囲
解説：2024年4月施行で「就業場所・業務の変更の範囲」「有期契約の更新上限」「無期転換申込機会・無期転換後の労働条件」等が追加されました。
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問49．労働基準監督署の権限として、誤っているものはどれか。
- ア．労働紛争の裁判
- イ．帳簿書類の提出要求
- ウ．関係者への尋問
- エ．事業場への臨検
正解：ア．労働紛争の裁判
解説：労働紛争の裁判権限はなく、是正勧告・指導・送検が主な権限です。
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問50．ストレスチェック制度に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．全事業場で実施義務
- イ．常時50人以上で年1回以上実施義務
- ウ．実施者は会社の人事担当者
- エ．労働者に受検義務がある
正解：イ．常時50人以上で年1回以上実施義務
解説：安衛法66条の10により、50人以上の事業場で年1回以上の実施義務。実施者は医師等、労働者の受検は任意です。
根拠： 労働安全衛生法 第66条の10 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．使用者は、労働者を採用する際に、賃金・労働時間・休日等の労働条件を書面（または電磁的記録）で明示する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：労基法15条1項。労働条件の絶対的明示事項は書面交付（または労働者の希望によりFAX・メール等の電磁的方法）。
根拠： 労働基準法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．労働基準法でいう「使用者」とは、事業主のみを指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法10条。使用者には事業主だけでなく、事業の経営担当者・労働者に関する事項について事業主のために行為するすべての者が含まれます。
根拠： 労働基準法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．法定労働時間は、原則として1日8時間・1週40時間である。
正解：○（正しい）
解説：労基法32条。法定労働時間の原則。これを超える時間外労働には36協定締結＋割増賃金支払いが必要です。
根拠： 労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．36協定（時間外・休日労働協定）を締結すれば、無制限に時間外労働させることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。36協定でも上限規制があります（原則月45時間・年360時間、特別条項でも月100時間未満・複数月平均80時間以下等）。
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問55．法定休日労働の割増賃金率は、2割5分（25%）以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法定休日労働の割増は3割5分（35%）以上。25%は通常の時間外労働の割増率と混同しやすい。
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問56．使用者は、労働者を3か月以上継続勤務させ、全労働日の6割以上出勤した労働者には、7労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。年次有給休暇の発生要件は『6か月継続勤務・全労働日の8割以上出勤』、初回付与日数は10労働日。3か月・6割・7日は誤り。
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問57．年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならない（時季指定権）。
正解：○（正しい）
解説：労基法39条5項本文。労働者の時季指定権が原則。事業の正常運営に支障がある場合は使用者の時季変更権が行使できます。
根拠： 労働基準法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．年次有給休暇のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させる義務がある（年5日以上付与の労働者に対し）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。年5日時季指定義務の対象は『年10日以上付与される労働者』。年5日以上ではない。
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問59．使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の50以上の手当を支払わなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。休業手当は平均賃金の100分の60以上である（労基法26条）。
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問60．就業規則の作成義務は、常時30人以上の労働者を使用する事業場に課せられる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。就業規則の作成・届出義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場。30人以上は誤り。
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問61．就業規則は、労働者に周知することで効力を生ずる。
正解：○（正しい）
解説：労基法106条・最高裁判例（フジ興産事件）。労働者への周知（掲示・備付・書面交付・電子データ等）が効力要件。
根拠： 労働基準法 第106条 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．年少者の深夜業の禁止（労基法61条）の対象は、満16歳未満の者に限られる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。午後10時〜午前5時の深夜業が原則禁止されるのは満18歳未満の者（労基法61条1項。交替制で使用する満16歳以上の男性などの例外あり）。
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問63．産前産後の女性労働者は、産前8週間（多胎妊娠は16週間）と産後6週間の休業を取得できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。産前休業は6週間（多胎は14週間）、産後休業は8週間。日数の取り違えに注意。
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問64．労働安全衛生法において、常時30人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が義務付けられている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。産業医の選任義務は常時50人以上の事業場。30人以上は誤り。
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問65．労働安全衛生法上のストレスチェックは、常時30人以上の事業場で年1回以上実施する義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ストレスチェックは常時50人以上の事業場で実施義務。50人未満は努力義務。30人以上は誤り。
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問66．一般健康診断は、常時使用する労働者に対し、雇入時およびその後6ヶ月に1回（特定業務従事者は3ヶ月に1回）実施する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。一般定期健診は雇入時およびその後1年に1回、特定業務従事者は6ヶ月に1回。6ヶ月・3ヶ月は誤り。
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問67．労働基準法上の管理監督者にも、労働時間・休憩・休日の規定が一般労働者と同様に適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法41条により管理監督者は労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される（深夜業の割増は適用される）。一般労働者と同様ではない。
根拠： 労働基準法 第41条 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．労働基準法上、平均賃金は原則として算定事由発生日以前6か月間の総賃金額をその期間の総日数で除した金額である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。平均賃金は算定事由発生日以前『3か月間』の賃金総額をその期間の総日数で除して算定する。6か月ではない。
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問69．使用者は、労働者の請求があったときは、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等を遅滞なく交付しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。これらは事業場備付・保存義務（3年または5年）の対象であり、労働者請求での交付義務ではありません。労働者には在職証明等を別途交付。
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問70．労働基準監督官は、事業場に立ち入り、使用者・労働者に質問し、帳簿書類の提出を求める権限を持つ。
正解：○（正しい）
解説：労基法101条。労働基準監督官の臨検監督権。労働基準法・安衛法等の遵守状況を調査するための強い権限です。
根拠： 労働基準法 第101条 （出典: e-Gov法令検索）
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問71．次のうち、労働条件の絶対的明示事項に該当しないものはどれか。
- ア．労働契約の期間
- イ．就業の場所・従事すべき業務
- ウ．労働者が負担すべき食費・作業用品
- エ．退職に関する事項
正解：ウ．労働者が負担すべき食費・作業用品
解説：労働者負担の食費・作業用品は「相対的記載事項」（定めをする場合に限り明示）。絶対的記載事項は契約期間・就業場所・業務・始終業時刻・賃金・退職等。
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問72．時間外労働の上限規制において、原則の月当たり上限はどれか。
- ア．月30時間
- イ．月80時間
- ウ．月60時間
- エ．月45時間
正解：エ．月45時間
解説：36協定の原則上限：月45時間・年360時間。特別条項で月100時間未満・年720時間以下・複数月平均80時間以下等の上限。
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問73．次のうち、年次有給休暇の付与日数として正しいものはどれか（雇入後6か月、全労働日8割以上出勤、週5日勤務の正社員）。
- ア．10日
- イ．5日
- ウ．15日
- エ．20日
正解：ア．10日
解説：労基法39条1項：6か月継続勤務＋8割出勤で10日付与。1年6か月で11日、2年6か月で12日と年1日ずつ増加（最大20日）。
根拠： 労働基準法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問74．次の労働者のうち、解雇予告（または解雇予告手当）が不要な場合はどれか。
- ア．雇入後1年以上の正社員
- イ．雇入後14日以内の試用期間中の者
- ウ．雇入後3か月の契約社員
- エ．雇入後6か月のパート
正解：イ．雇入後14日以内の試用期間中の者
解説：労基法21条：雇入後14日以内の試用期間中・日雇い（1か月以内）・季節的業務（4か月以内）・期間契約（2か月以内）等は解雇予告不要。
根拠： 労働基準法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問75．時間外労働の割増賃金率（月60時間以下）として正しいものはどれか。
- ア．10%以上
- イ．35%以上
- ウ．25%以上
- エ．50%以上
正解：ウ．25%以上
解説：労基法37条：時間外労働は25%以上、月60時間超過分は50%以上、法定休日は35%以上、深夜は25%以上。
根拠： 労働基準法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問76．次のうち、労働安全衛生法上の選任義務として誤っているものはどれか。
- ア．常時50人以上で産業医
- イ．常時50人以上で衛生管理者
- ウ．常時10人以上で衛生推進者
- エ．常時1人以上で安全管理者
正解：エ．常時1人以上で安全管理者
解説：安全管理者は業種・規模により選任義務（常時50人以上の特定業種等）。「1人以上で必ず必要」ではありません。
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問77．次のうち、ストレスチェック制度について誤っているものはどれか。
- ア．結果は事業者に直接通知
- イ．医師・保健師等が実施
- ウ．50人以上の事業場で年1回義務
- エ．高ストレス者には医師による面接指導
正解：ア．結果は事業者に直接通知
解説：ストレスチェック結果は本人にのみ通知。本人同意なく事業者は閲覧不可（プライバシー保護）。事業者は集団分析結果を活用。
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問78．次の年少者保護規定として誤っているものはどれか。
- ア．18歳未満の深夜業（22時〜5時）は原則禁止である
- イ．18歳未満は36協定を締結すれば時間外労働をさせることができる
- ウ．18歳未満の坑内労働は禁止である
- エ．満15歳に達した日以後最初の3月31日までは原則として使用できない
正解：イ．18歳未満は36協定を締結すれば時間外労働をさせることができる
解説：誤り（これが誤っているもの）。満18歳未満の年少者には時間外・休日労働に関する36協定（労基法36条）が適用されず、原則として時間外労働・休日労働をさせることはできない（労基法60条）。他の3つはいずれも正しい年少者保護規定である。
根拠： 労働基準法 第36条 ／ 労働基準法 第60条 （出典: e-Gov法令検索）
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問79．次のうち、産前産後休業の規定として誤っているものはどれか。
- ア．産前6週間は本人請求で休業
- イ．多胎妊娠の産前は14週間
- ウ．産後8週間は、本人が請求すれば医師の認定がなくても就業できる
- エ．産後6週間経過後は本人の請求＋医師が支障ないと認めた業務に就業可
正解：ウ．産後8週間は、本人が請求すれば医師の認定がなくても就業できる
解説：労基法65条。産前は6週間（多胎14週間）で本人の請求による休業。産後8週間は就業禁止で、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に限り就業できる。医師の認定なしに就業できるとする選択肢が誤り。
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問80．労働基準監督官の権限として誤っているものはどれか。
- ア．事業場の臨検（立入検査）
- イ．使用者・労働者への質問
- ウ．帳簿書類の提出要求
- エ．労働者への懲戒処分
正解：エ．労働者への懲戒処分
解説：労基監督官は監督・是正勧告・司法処分（送検）等の権限を持ちますが、労働者個人への懲戒処分権はありません（懲戒は使用者の権限）。
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問81．最低賃金法による地域別最低賃金は、都道府県ごとに2年に1回見直され、改定される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域別最低賃金は毎年（中央最低賃金審議会の目安提示後、地方審議会の答申を経て）見直し・改定される。隔年ではない。
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問82．労働者が退職の場合に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：労基法22条1項（退職時等の証明）のとおり。証明書には労働者の請求しない事項を記入してはならない（同条3項）。
根拠： 労働基準法 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問83．1か月単位の変形労働時間制では、労使協定または就業規則により、特定の週・日に法定労働時間を超えて勤務させることができる。
正解：○（正しい）
解説：労基法32条の2。1か月以内の期間を平均して週40時間以内であれば、特定週・日で法定労働時間超え勤務可能。
根拠： 労働基準法 第32条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問84．1年単位の変形労働時間制では、対象期間の平均が週40時間以内となるよう調整する。
正解：○（正しい）
解説：労基法32条の4。1か月超1年以内、対象期間平均週40時間以内、1日10時間・1週52時間が上限等の制限あり。
根拠： 労働基準法 第32条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問85．フレックスタイム制では、労働者が始業・終業時刻を自分で決定できるが、コアタイム（必ず勤務する時間帯）の設定は不要である。
正解：○（正しい）
解説：フレックスタイム制でコアタイム設定は任意。フレキシブルタイム（出退勤を労働者が選択）と必ず勤務するコアタイムを設けるパターンが一般的。
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問86．専門業務型裁量労働制は、研究開発・情報処理システム分析設計等の10業務に限定される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。専門業務型裁量労働制の対象業務は厚労省告示で20業務（2024年4月以降は要件追加）。10業務は誤り。
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問87．使用者は、労働時間が4時間を超え8時間以下の場合は45分以上、6時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。休憩は『6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上』。4時間超・6時間超は誤り。
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問88．休憩時間中は労働者を就業から完全に解放する必要があり、電話当番等を命じることは違法である。
正解：○（正しい）
解説：休憩は労働者の自由利用が原則。電話当番・来客対応待機等は手待ち時間（労働時間）に該当し、別途休憩を与えなければなりません。
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問89．年次有給休暇は、当年度に取得しなかった分を翌年度に繰り越すことができる。
正解：○（正しい）
解説：時効は2年（労基法115条）。当年度未消化分は翌年度1年に限り繰越可能。最大保有日数は前年度繰越分＋当年度付与分。
根拠： 労働基準法 第115条 （出典: e-Gov法令検索）
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問90．労働者を派遣する事業者は、原則として労働者派遣事業の許可を厚生労働大臣から受ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：労働者派遣法（2015年改正以降）：すべての派遣事業に許可制適用（旧特定派遣の届出制は廃止）。
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問91．労働基準法上、賃金から法令以外の控除（社内預金等）を行うには、過半数労働組合（または過半数代表者）との労使協定が必要である。
正解：○（正しい）
解説：24条の賃金全額払の例外：源泉所得税・社会保険料等の法令控除は当然可、それ以外（共済費・組合費等）は労使協定（24協定）が必要。
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問92．労働基準法3条は、使用者が労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをすることを禁止している。
正解：○（正しい）
解説：労基法3条（均等待遇）のとおり。なお、性別を理由とする賃金差別は4条（男女同一賃金の原則）で別に禁止されている。
根拠： 労働基準法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問93．労使協定は、原則として労働基準監督署長への届出が必要だが、すべての労使協定が届出義務とは限らない。
正解：○（正しい）
解説：36協定・1か月以上の変形労働等は届出必須。一方、賃金控除（24協定）等は届出不要。協定種別ごとに義務が異なる。
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問94．労働基準法上の事業場は、原則として労働基準法の各規定の適用単位となる。
正解：○（正しい）
解説：労基法は事業場単位で適用（就業規則作成義務・36協定・労使委員会等）。本社・支店・工場ごとに別事業場として扱う。
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問95．過半数代表者は、原則として労基法41条2号の管理監督者でない者の中から、協定等をする者を選出することを明らかにした投票・挙手等の方法で、使用者の意向に基づかずに選出しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：労基則6条の2第1項1号・2号のとおり（管理監督者しかいない事業場などは同条2項の例外あり）。管理監督者は代表者になれないが、「労働者の過半数」を数えるときの母数には管理監督者も含まれる。
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問96．労働者派遣の禁止業務には、港湾運送業務・建設業務・警備業務・医療関連業務（一部）が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：派遣禁止業務（労派法4条）：港湾運送・建設・警備・医療（一部）等。労働者の保護や業務特性を理由に禁止。
根拠： 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問97．事業者は、原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：安衛法66条の8第1項、安衛則52条の2第1項（時間外・休日労働が月80時間超＋疲労の蓄積）・52条の3第1項（労働者の申出により行う）のとおり。申出の前1か月以内に面接指導を受けた者などで、医師が必要ないと認めた者は除かれる（則52条の2第1項ただし書）。
根拠： 労働基準法 第13条 ／ 労働契約法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問98．解雇権濫用法理は、客観的合理的理由を欠き社会通念上相当でない解雇を無効とする原則で、労働契約法に明文化されている。
正解：○（正しい）
解説：労契法16条。判例で確立された解雇権濫用法理が条文化（旧労基法18条の2→労契法16条）。
根拠： 労働基準法 第18条の2 ／ 労働契約法 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問99．労働基準法上の「賃金」には、退職金・賞与のほか、原則として通勤手当・住宅手当も含まれる。
正解：○（正しい）
解説：労基法11条。賃金とは労働の対償として使用者が支払うすべてのもの。手当・退職金・賞与含む（恩恵的給付は除く）。
根拠： 労働基準法 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問100．満14歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童は、原則として労働者として使用できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法56条により満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童（中学生以下）は原則使用禁止。14歳ではない。
根拠： 労働基準法 第56条 （出典: e-Gov法令検索）
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問101．次のうち、賃金支払の5原則に含まれないものはどれか。
- ア．通貨払
- イ．直接払
- ウ．前払
- エ．毎月1回以上払
正解：ウ．前払
解説：5原則：通貨払・直接払・全額払・毎月1回以上払・一定期日払。「前払」は含まれない。
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問102．次のうち、変形労働時間制の種類として誤っているものはどれか。
- ア．1週間単位の非定型的変形労働時間制（30人未満の小売業等）
- イ．1か月単位の変形労働時間制
- ウ．1年単位の変形労働時間制
- エ．5年単位の変形労働時間制
正解：エ．5年単位の変形労働時間制
解説：変形労働時間制は1週間・1か月単位・1年単位・フレックスタイム制の4種類。「5年単位」はありません。
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問103．休憩時間の長さとして誤っているものはどれか。
- ア．労働時間4時間超：30分以上
- イ．労働時間6時間超8時間以下：45分以上
- ウ．労働時間8時間超：1時間以上
- エ．労働時間6時間以下：休憩義務なし
正解：ア．労働時間4時間超：30分以上
解説：労働時間4時間超で休憩義務はありません。6時間以下は不要、6超〜8時間で45分、8時間超で60分以上。
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問104．次のうち、フレックスタイム制の特徴として正しいものはどれか。
- ア．コアタイムは必須
- イ．始業終業時刻を労働者が決定できる
- ウ．清算期間は最長1か月のみ
- エ．労使協定なしで導入可
正解：イ．始業終業時刻を労働者が決定できる
解説：フレックスタイム制：始業終業時刻を労働者が決定。コアタイムは任意、清算期間は最長3か月（2019年改正）、労使協定必須。
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問105．次のうち、労働基準法上の労働者として認められないものはどれか。
- ア．正社員
- イ．パート・アルバイト
- ウ．会社の代表取締役
- エ．派遣労働者
正解：ウ．会社の代表取締役
解説：代表取締役は使用者であり労働者ではありません。兼務役員等の例外的場合に労働者性が認められることもあります。
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問106．次のうち、労働者派遣の禁止業務に該当しないものはどれか。
- ア．港湾運送業務
- イ．建設業務
- ウ．警備業務
- エ．事務処理業務
正解：エ．事務処理業務
解説：事務処理業務は派遣可能業務。禁止業務は港湾運送・建設・警備・医療関連（一部）等。
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問107．解雇権濫用法理を明文化している法律はどれか。
- ア．労働契約法
- イ．労働基準法
- ウ．労働組合法
- エ．民法
正解：ア．労働契約法
解説：労働契約法16条で「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定。
根拠： 労働契約法 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問108．労働者派遣事業の許可は誰が行うか。
- ア．都道府県知事
- イ．厚生労働大臣
- ウ．労働基準監督署長
- エ．法務大臣
正解：イ．厚生労働大臣
解説：労働者派遣事業の許可は厚生労働大臣（実務は都道府県労働局）。2015年改正で全件許可制となった。
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問109．次のうち、労働基準法の労使協定として届出義務がないものはどれか。
- ア．36協定（時間外労働）
- イ．1か月単位の変形労働時間制
- ウ．賃金控除の労使協定
- エ．貯蓄金管理協定
正解：ウ．賃金控除の労使協定
解説：賃金控除の労使協定（24協定）は届出不要。36協定・変形労働時間制・貯蓄金管理は届出必要。
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問110．次のうち、労働基準法における年少者の使用制限として誤っているものはどれか。
- ア．15歳到達後最初の3月末までは原則使用不可
- イ．18歳未満は深夜業（22〜5時）禁止
- ウ．18歳未満は危険有害業務禁止
- エ．18歳未満は変形労働時間制適用可
正解：エ．18歳未満は変形労働時間制適用可
解説：18歳未満は変形労働時間制の適用不可（一定の例外あり）。深夜業禁止・危険有害業務禁止は正しい記述。
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問111．労働基準法上、有期労働契約の契約期間は原則として1年を超えることができない（一定の専門業務・60歳以上は3年）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。有期契約の上限は原則3年、専門業務・60歳以上は5年。1年・3年は誤り。
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問112．労働基準法では、強制労働を禁止しており、これに違反した使用者は刑事罰の対象となる。
正解：○（正しい）
解説：労基法5条（強制労働の禁止）違反：1年以上10年以下の拘禁刑または20万円以上300万円以下の罰金（労基法上最も重い罰則）。
根拠： 労働基準法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問113．労働基準法上、使用者は労働者の意に反する勤務地変更（配転）を制限なく命じることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。配転命令は就業規則・労働契約による根拠が必要。判例（東亜ペイント事件等）で配転命令権の濫用法理が確立。
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問114．労働基準法上の中間搾取の排除規定により、他人の就業に介入して利益を得ることが禁止されている。
正解：○（正しい）
解説：労基法6条：「業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」。違反は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
根拠： 労働基準法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問115．使用者は、労働者が公民としての権利の行使（投票・公職就任等）に必要な時間を請求した場合、原則として拒否できない。
正解：○（正しい）
解説：労基法7条（公民権行使の保障）：投票・選挙・公職就任等で必要な時間を保障。賃金支払い義務はないが拒否はできません。
根拠： 労働基準法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問116．労働基準法上、業務上の負傷・疾病の療養のために休業する期間及びその後30日間、並びに産前産後休業の期間及びその後30日間は、原則として解雇できない。
正解：○（正しい）
解説：労基法19条1項。打切補償を支払う場合や、天災事変等で事業の継続が不可能となり行政官庁の認定を受けた場合は例外。
根拠： 労働基準法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問117．労働基準法上の労働時間には、使用者の指揮命令下にある時間（手待ち時間等）も含まれる。
正解：○（正しい）
解説：判例（三菱重工長崎造船所事件等）：作業着の着替え時間・電話当番待機時間等の指揮命令下の時間は労働時間。
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問118．就業規則の不利益変更は、原則として労働者の同意なしには認められない。
正解：○（正しい）
解説：労契法9条原則：就業規則の不利益変更は労働者同意必要。例外（10条）として変更内容に合理性があり周知された場合は同意なしでも有効。
根拠： 労働契約法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問119．労働基準法上、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿の保存期間は、原則として2年間（当面1年間）である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法109条改正により記録の保存期間は5年（当分の間3年の経過措置）。2年・1年は誤り。
根拠： 労働基準法 第109条 （出典: e-Gov法令検索）
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問120．休憩時間の一斉付与の原則には、運輸交通業・商業・金融保険業・映画演劇業等の業種の例外がある。
正解：○（正しい）
解説：労基法34条2項。一斉休憩の例外業種（運輸・商業・金融・接客・映画演劇・通信・保健衛生等）。これら以外でも労使協定で例外設定可。
根拠： 労働基準法 第34条 （出典: e-Gov法令検索）
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問121．労働安全衛生法上、高圧室内作業や酸素欠乏危険場所における作業など、政令で定める作業については作業主任者の選任が義務付けられる。
正解：○（正しい）
解説：安衛法14条・安衛令6条（高圧室内作業・ボイラーの取扱い・酸素欠乏危険場所の作業など）。玉掛けは作業主任者の対象ではなく、技能講習修了者等に限る就業制限業務（安衛法61条・安衛令20条16号）。
根拠： 労働安全衛生法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問122．労働安全衛生法上、危険有害業務に従事する労働者には、特別教育（特定の作業の知識・技能講習）の実施が事業主の義務である。
正解：○（正しい）
解説：安衛法59条3項：政令で定める危険有害業務（クレーン運転・アーク溶接等）には特別教育の実施義務。修了証付与・記録保存も必要。
根拠： 労働安全衛生法 第59条 （出典: e-Gov法令検索）
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問123．労働安全衛生法上、有機溶剤を使用する作業場では、局所排気装置・全体換気装置等の設置が義務付けられる。
正解：○（正しい）
解説：有機溶剤中毒予防規則第5条は、第1種・第2種有機溶剤等に係る有機溶剤業務について、発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならないと定める。第3種有機溶剤等（タンク等の内部）では全体換気装置でもよい（同規則第6条）。あわせて、対象となる屋内作業場では6月以内ごとに1回、定期に有機溶剤の濃度を測定しなければならない（同規則第28条第2項）。
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問124．派遣先事業主は、派遣労働者の労働時間管理（時間外労働等）について責任を負う。
正解：○（正しい）
解説：労派法44条：派遣先は労働時間・休憩・休日等の管理について労基法上の使用者責任を負担（一部例外あり）。雇用責任は派遣元、就労管理は派遣先。
根拠： 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第44条 （出典: e-Gov法令検索）
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問125．労働基準法上、労働者の試用期間中も労働基準法は全面的に適用される。
正解：○（正しい）
解説：試用期間中も労基法全面適用。ただし解雇予告は雇入後14日以内なら不要（労基法21条）。
根拠： 労働基準法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問126．労働者死傷病報告は、労災発生時に事業主が労働基準監督署長に提出する書類である。
正解：○（正しい）
解説：安衛則97条：労働者の死亡・休業4日以上の負傷時は遅滞なく、休業4日未満は四半期ごとにまとめて労基署長に報告。
根拠： 労働安全衛生規則 第97条 （出典: e-Gov法令検索）
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問127．労働基準法上、使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
正解：○（正しい）
解説：労基法18条1項（強制貯金の禁止）。労働者の委託を受けて貯蓄金を管理する任意貯金は、労使協定の締結・届出、管理規程の周知、利子の付与などを条件に認められる（同条2項以下）。
根拠： 労働基準法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問128．労働基準法附則136条は、使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないと定めている。
正解：○（正しい）
解説：労基法附則136条。判例は同条を努力義務と解し、不利益取扱いが直ちに無効とはならないが、年休取得を事実上抑制するほどのものは公序に反し無効となりうる（沼津交通事件 最判平5.6.25）。
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問129．解雇予告手当は、平均賃金の14日分以上を解雇予告に代えて支払うものである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。解雇予告手当は平均賃金の30日分以上。14日分は誤り。なお予告期間が短縮された場合はその不足日数分を支払う。
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問130．労働基準法上、就業規則は労働者の過半数を代表する者の同意を得たうえで、労基署長に届け出なければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。就業規則の作成・変更は過半数代表者の『意見を聴取』すれば足り、同意は法律上要件となっていない。意見書を添付して労基署長に届出。
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問131．労働安全衛生法上、ストレスチェックは必ず外部の医療機関で実施しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ストレスチェック実施者は医師・保健師・所定研修を受けた看護師等。社内・社外いずれでも可（実施事務従事者の守秘義務あり）。
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問132．労働基準法上、外国人労働者にも日本人と同様に労働基準法が適用される。
正解：○（正しい）
解説：労基法は国籍を問わず日本国内の労働者すべてに適用（労基法3条の均等待遇）。在留資格上の制約は別問題。
根拠： 労働基準法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問133．期間の定めのある労働契約（有期労働契約）の契約期間の上限は、労働基準法上、原則として何年か。
- ア．1年
- イ．5年
- ウ．3年
- エ．無制限
正解：ウ．3年
解説：労働基準法14条1項は、期間の定めのない労働契約を除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年を超える期間の労働契約を結んではならないとしている。高度の専門的知識等をもつ労働者がその知識等を必要とする業務に就く場合の契約と、満60歳以上の労働者との契約は5年が上限である。期間の定めのない労働契約（無期労働契約）には、この上限は無い。
根拠： 労働基準法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問134．法律上、解雇が制限される期間として誤っているものはどれか。
- ア．業務上の負傷・疾病で休業中の期間およびその後30日間
- イ．産前産後休業期間およびその後30日間
- ウ．育児休業期間中
- エ．通勤災害による休業中
正解：エ．通勤災害による休業中
解説：通勤災害による休業期間は、労基法19条の解雇制限（業務災害の療養休業＋30日、産前産後＋30日）にも育児介護休業法の解雇制限にも当たらず、法律上の解雇が制限される期間ではありません。育児休業期間中は育介法10条により解雇が制限されます。
根拠： 労働基準法 第19条 ／ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問135．次のうち、労働者死傷病報告の提出時期として正しいものはどれか。
- ア．休業4日以上は遅滞なく、4日未満は四半期ごと
- イ．全件、四半期ごと
- ウ．年次でまとめて1回
- エ．労働者本人が報告
正解：ア．休業4日以上は遅滞なく、4日未満は四半期ごと
解説：労災重症（死亡・4日以上休業）：遅滞なく報告。軽症（4日未満休業）：四半期ごとにまとめて報告。
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問136．労基法上の労働者名簿・賃金台帳などの保存期間について、2020年4月施行の改正後に経過措置として当分の間適用される期間はどれか。
- ア．1年
- イ．3年
- ウ．5年
- エ．7年
正解：イ．3年
解説：労基法109条は、労働者名簿・賃金台帳や雇入れ・解雇・災害補償・賃金などの重要書類の保存期間を5年と定める（2020年4月1日施行の改正で3年から延長）。ただし附則143条により、当分の間は3年とされている。賃金請求権の消滅時効（115条）も同じ改正で5年に延びたが、当分の間は3年（退職手当を除く。退職手当は5年）とされ（附則143条）、保存期間と足並みをそろえている。1年・7年という定めはない。
根拠： 労働基準法 第109条 ／ 労働基準法 第143条 ／ 労働基準法の一部を改正する法律（令和2年法律第13号） 施行 2020-04-01（e-Gov 労働基準法の改正履歴 law_revisions） （出典: e-Gov法令検索）
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問137．労働安全衛生法上の作業主任者の選任が必要な業務として誤っているものはどれか。
- ア．ボイラー取扱業務
- イ．有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務
- ウ．一般事務作業
- エ．酸素欠乏危険作業
正解：ウ．一般事務作業
解説：一般事務作業は作業主任者不要。危険有害業務に対し、所定の資格者から作業主任者を選任します。
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問138．次のうち、労働安全衛生法上の特別教育が必要な業務はどれか。
- ア．事務作業
- イ．清掃作業
- ウ．営業活動
- エ．クレーン運転（つり上げ荷重5t未満）
正解：エ．クレーン運転（つり上げ荷重5t未満）
解説：クレーン運転（小型）・アーク溶接・玉掛け（1t未満）等は特別教育義務。大型クレーン等は技能講習（より上位資格）が必要。
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問139．次のうち、労働基準法の中間搾取の排除規定（労基法6条）の例外として正しいものはどれか。
- ア．法律に基づいて行う場合（職業安定法による職業紹介等）
- イ．労使協定がある場合
- ウ．労働者の同意がある場合
- エ．一切例外なし
正解：ア．法律に基づいて行う場合（職業安定法による職業紹介等）
解説：中間搾取の例外：法律に基づく場合（職業安定法・労働者派遣法等の許可事業）。労使協定や同意では例外化できません。
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問140．次のうち、就業規則の不利益変更が有効となるためのポイントとして誤っているものはどれか。
- ア．変更内容の合理性
- イ．事業主の経営判断のみで足りる
- ウ．原則は労働者同意
- エ．労働者への周知
正解：イ．事業主の経営判断のみで足りる
解説：事業主判断のみでは無効。労契法10条：労働者同意が原則、ただし変更内容の合理性＋周知があれば例外的に有効。
根拠： 労働契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問141．労働者が退職した場合に、権利者から請求があったとき、使用者が賃金を支払い、労働者の権利に属する積立金・保証金等の金品を返還しなければならない期限はどれか。
- ア．請求があった日から3日以内
- イ．請求があった日から7日以内
- ウ．請求があった日から14日以内
- エ．請求があった日から30日以内
正解：イ．請求があった日から7日以内
解説：労基法23条1項により、労働者の死亡又は退職の場合に権利者の請求があったときは、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。争いがある部分は、異議のない部分を期間内に支払う（同条2項）。
根拠： 労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問142．次のうち、労働基準法の罰則として最も重いものはどれか。
- ア．労基法24条違反（賃金支払）
- イ．労基法6条違反（中間搾取）
- ウ．労基法32条違反（労働時間）
- エ．労基法5条違反（強制労働禁止）
正解：エ．労基法5条違反（強制労働禁止）
解説：労基法上最重の罰則：5条違反（強制労働禁止）→1年以上10年以下の拘禁刑または20〜300万円の罰金。他は1年以下の拘禁刑等。
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問143．次のうち、安全衛生委員会の設置義務がある事業場はどれか。
- ア．常時50人以上
- イ．常時30人以上
- ウ．常時10人以上
- エ．事業場規模に関係なく義務
正解：ア．常時50人以上
解説：安衛法18条：常時50人以上の事業場で衛生委員会、特定業種は安全委員会。両方該当なら安全衛生委員会として一括設置可。
根拠： 労働安全衛生法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問144．労働基準法上、労働者の始業前準備時間（着替え・体操等）が労働時間に該当するか否かの判断基準として正しいものはどれか。
- ア．労働者の自由意思による行動の場合は労働時間
- イ．使用者の指揮命令下にある場合は労働時間
- ウ．常に労働時間に該当
- エ．常に労働時間外
正解：イ．使用者の指揮命令下にある場合は労働時間
解説：判例（三菱重工長崎造船所事件）：使用者の指揮命令下（着替え強制等）にある時間は労働時間。任意の場合は労働時間外。
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問145．高度プロフェッショナル制度（高プロ）は、年収800万円以上の特定の専門業務従事者に対し、労働時間規制を適用しない制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。高プロの年収要件は『1,075万円以上』（基準年間平均給与額の3倍を相当程度上回る水準）。800万円ではない。
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問146．勤務間インターバル制度は、勤務終了後から次の勤務開始までに一定時間以上の休息を確保する制度で、すべての事業者に対する法的義務として定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。勤務間インターバル制度は労働時間等設定改善法の改正により『努力義務』として規定（2019年4月施行）。法的義務ではない。
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問147．副業・兼業のガイドラインでは、本業と副業の労働時間は通算して計算しない取扱いとなっており、それぞれ別個に時間外労働の上限規制が適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法38条により副業・兼業の労働時間は通算され、時間外労働の上限規制も通算して適用されるのが原則（厚労省ガイドライン）。
根拠： 労働基準法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問148．労働基準法上、満1歳未満の子を育てる女性は、1日に1回30分以上の育児時間を請求できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。育児時間は1日2回・各30分以上請求できる（労基法67条）。1回ではない。
根拠： 労働基準法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問149．労働基準法上、生理日に就業が著しく困難な女性労働者から請求があった場合、生理休暇を与える義務がある。
正解：○（正しい）
解説：労基法68条：生理日に就業著しく困難な女性に生理休暇を与える義務。日数の限度はないが、就業困難な日に限られる。
根拠： 労働基準法 第68条 （出典: e-Gov法令検索）
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問150．法令と労働協約・就業規則・労働契約の優先順位は、労働協約＞就業規則＞労働契約の順で、上位が下位を上回る場合は上位が優先される。
正解：○（正しい）
解説：効力序列：法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約。上位が労働者に有利な場合は上位適用、下位は無効。
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問151．労働協約は、労働組合と使用者の文書化された合意で、両当事者の署名または記名押印で効力が生じる。
正解：○（正しい）
解説：労組法14条：労働協約は書面化＋両当事者の署名または記名押印で効力発生。口頭合意では協約として認められない。
根拠： 労働組合法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問152．労働基準法上、出向元と出向先の使用者責任は、原則として労働条件の決定権限の所在で判断される。
正解：○（正しい）
解説：出向時の使用者責任：労働条件決定権限のある側（出向元または出向先）が労基法上の使用者として責任を負う。
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問153．労働安全衛生法上、常時50人以上の特定業種（製造業・運送業等）の事業場では、総括安全衛生管理者の選任が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。総括安全衛生管理者の選任義務は業種により異なり、製造業等では常時300人以上、運送業・建設業・林業等では常時100人以上、その他の業種は常時1,000人以上（安衛令2条）。「50人以上」ではない（50人以上は産業医・衛生管理者等の選任義務）。
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問154．健康診断個人票の保存期間は、原則として3年間（特殊健診は5年・10年・20年等）である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。健康診断個人票の保存は原則5年。特殊健診は7年・30年・40年等の長期保存もある。3年は誤り。
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問155．労働者派遣の同一労働同一賃金原則の確保には、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の2種類がある。
正解：○（正しい）
解説：2020年4月施行：派遣社員の賃金等を派遣先正社員と均等にする「派遣先方式」または労使協定で水準確保する「労使協定方式」を選択。
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問156．労働基準法上の災害補償義務は、労災保険に未加入の事業主にも適用される（労災給付がある場合は調整）。
正解：○（正しい）
解説：労基法75条以下の災害補償：使用者の固有義務。労災加入有無に関わらず労働者保護のため使用者が直接負担。
根拠： 労働基準法 第75条 （出典: e-Gov法令検索）
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問157．労働基準法上、平均賃金の最低保障額は、賃金が日給・時給の場合に「直前3か月の賃金総額÷労働日数×50%」で計算される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日給・時給制の最低保障額は『直前3か月の賃金総額÷実労働日数×60%』。50%ではない。
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問158．労働基準法上、年次有給休暇の半日単位・時間単位の取得は、労使協定がなくても自由に行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。半日単位は法令上の規定はないが運用上認められる、時間単位有給（年5日まで）は労使協定が必要（労基法39条4項）。
根拠： 労働基準法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問159．労働基準法施行規則は、労働基準法の具体的な運用方法・例外規定等を定める政省令である。
正解：○（正しい）
解説：労基法施行規則：厚生労働省令で、労基法の具体的運用ルール（届出様式・例外要件等）を規定。
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問160．労働基準法上、賃金の通貨払の例外として、労働協約に基づく現物支給（社宅・食事等）が認められる場合がある。
正解：○（正しい）
解説：労基法24条但書：法令または労働協約に別段の定めがあれば現物支給可。社宅・食事・通勤定期券等が典型例。
根拠： 労働基準法 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問161．労働基準法上、労働者の同意があれば、賃金を口座振込にすることができる（金銭以外の給付物による支給は不可）。
正解：○（正しい）
解説：銀行口座への振込：労働者個別の同意が必要（労基法施行規則7条の2）。デジタル給与（PayPay等）も2023年4月から指定資金移動業者経由で可能化。
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問162．労働安全衛生法上、機械等の製造・輸入時には、原則として厚生労働大臣の定める規格・安全装置を備える必要がある。
正解：○（正しい）
解説：安衛法42条：機械等の規格適合義務（譲渡制限等）。プレス機械・クレーン等の安全規格があり、未適合機械の流通は禁止。
根拠： 労働安全衛生法 第42条 （出典: e-Gov法令検索）
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問163．労働安全衛生法上、危険有害な作業を行う場合、保護具（呼吸用保護具・保護衣等）の着用を労働者に義務付けることができる。
正解：○（正しい）
解説：安衛法59条等：作業内容に応じた保護具着用義務。ただし違反時の罰則は事業主側（労働者個人への罰則は限定的）。
根拠： 労働安全衛生法 第59条 （出典: e-Gov法令検索）
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問164．労働者派遣法上、派遣元は派遣労働者に対し、派遣先での労働条件・苦情申出先等を明示する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：労派法34条：派遣元は派遣労働者に派遣業務内容・派遣先・労働条件・苦情処理方法等を文書交付（または電子交付）で明示。
根拠： 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第34条 （出典: e-Gov法令検索）
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問165．労働基準法上、未成年者（18歳未満）の労働契約は、親権者・後見人が代わって締結することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法58条：親権者・後見人は未成年者に代わって労働契約を締結することはできない。直接本人が契約。
根拠： 労働基準法 第58条 （出典: e-Gov法令検索）
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問166．高度プロフェッショナル制度の対象となる年収要件として正しいものはどれか。
- ア．600万円以上
- イ．1,075万円以上
- ウ．850万円以上
- エ．2,000万円以上
正解：イ．1,075万円以上
解説：高プロ年収要件：1,075万円以上（基準年間平均給与額の3倍を相当程度上回る水準）。
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問167．勤務間インターバル制度の法的位置づけはどれか。
- ア．義務
- イ．推奨
- ウ．努力義務
- エ．法定外
正解：ウ．努力義務
解説：インターバル制度：労働時間等設定改善法2条で事業主の努力義務（2019年4月施行）。義務化は今後の検討課題。
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問168．副業・兼業時の労働時間通算原則の根拠条文はどれか。
- ア．安衛法18条
- イ．労基法32条
- ウ．労契法5条
- エ．労基法38条1項
正解：エ．労基法38条1項
解説：労基法38条1項：「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」。
根拠： 労働基準法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問169．次のうち、労働基準法上の「育児時間」として正しいものはどれか。
- ア．満1歳未満の子を育てる女性に1日2回各30分以上
- イ．満3歳未満の子を育てる女性に1日4回各30分以上
- ウ．満1歳未満の子を育てる男女
- エ．満1歳未満の子を育てる女性に1日1回1時間
正解：ア．満1歳未満の子を育てる女性に1日2回各30分以上
解説：労基法67条：満1歳未満の子を育てる女性、1日2回各30分以上の育児時間請求権。
根拠： 労働基準法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問170．次の効力序列のうち、最も上位はどれか。
- ア．労働協約
- イ．法令
- ウ．就業規則
- エ．労働契約
正解：イ．法令
解説：効力序列：法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約。法令違反は労働協約・就業規則・労働契約の如何に関わらず無効。
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問171．次のうち、労働協約の効力要件として正しいものはどれか。
- ア．労基署長への届出
- イ．労使委員会の決議
- ウ．書面化と両当事者の署名または記名押印
- エ．過半数労働者の同意
正解：ウ．書面化と両当事者の署名または記名押印
解説：労組法14条：労働協約は書面化＋両当事者署名または記名押印で効力発生。届出義務はなし。
根拠： 労働組合法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問172．労働者派遣の同一労働同一賃金確保方式として正しい組合せはどれか。
- ア．時給方式と月給方式
- イ．派遣先方式と裁判所方式
- ウ．労使協定方式のみ
- エ．派遣先均等均衡方式と労使協定方式
正解：エ．派遣先均等均衡方式と労使協定方式
解説：派遣社員の賃金等：①派遣先方式（派遣先正社員との均等・均衡）または②労使協定方式（同種業務の一般水準）の選択。
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問173．労働基準法上、健康診断個人票の一般健診の保存期間として正しいものはどれか。
- ア．5年
- イ．3年
- ウ．1年
- エ．10年
正解：ア．5年
解説：安衛則51条：一般健診個人票5年保存。特殊健診は7年・30年・40年等の長期保存義務。
根拠： 労働安全衛生規則 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問174．次のうち、労働基準法上の賃金通貨払の例外として認められるものはどれか。
- ア．会社の独自判断による現物支給
- イ．労働協約による現物支給
- ウ．労使協定だけによる現物支給
- エ．従業員代表の同意のみ
正解：イ．労働協約による現物支給
解説：労基法24条但書：労働協約による別段の定めで現物支給可（社宅・食事・通勤定期等）。労使協定だけでは不可。
根拠： 労働基準法 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問175．次のうち、安全衛生委員会の構成員として誤っているものはどれか。
- ア．総括安全衛生管理者・産業医
- イ．労働者代表（過半数組合等から指名）
- ウ．労働基準監督官
- エ．衛生管理者
正解：ウ．労働基準監督官
解説：安全衛生委員会の構成員：総括安全衛生管理者・産業医・労働者代表・衛生管理者等。労基監督官は外部監督機関で委員会構成員ではない。
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問176．次のうち、労働基準法上の年次有給休暇の時間単位取得の要件として正しいものはどれか。
- ア．不可
- イ．使用者の判断のみ
- ウ．労働者の自由裁量
- エ．労使協定締結＋年5日まで
正解：エ．労使協定締結＋年5日まで
解説：労基法39条4項：時間単位有給は労使協定締結＋年5日が限度。半日単位は協定不要で運用可。
根拠： 労働基準法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問177．次のうち、デジタル給与（電子的な給与支払い）の支払方法として正しいものはどれか（2023年4月以降）。
- ア．労働者同意＋指定資金移動業者経由
- イ．すべて自由化
- ウ．PayPay等は不可
- エ．事業主の判断のみ
正解：ア．労働者同意＋指定資金移動業者経由
解説：デジタル給与（2023年4月施行）：労働者個別同意＋厚労大臣指定の資金移動業者（PayPay等の特定の業者）経由で支払可。
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問178．労働基準法の労働者保護規定（労働時間・賃金・休憩・休日等）は、強行法規であり、労働契約でこれを下回る定めをしても無効となる。
正解：○（正しい）
解説：労基法13条：労基法基準を下回る労働契約は、その部分について無効となり、労基法基準が適用される（強行法規性）。労働者保護の根幹原則。
根拠： 労働基準法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）