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社会保険労務士「労務管理・社会保険一般常識」の一問一答
📖 社会保険労務士「労務管理・社会保険一般常識」の全176問と解説（一覧）
社会保険労務士の労務管理・社会保険一般常識に関する一問一答（全176問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．労働組合法は、労働者の団結権・団体交渉権・争議権を具体的に保障する法律である。
正解：○（正しい）
解説：労組法1条・憲法28条を受けた法律で、労働基本権を具体化しています。
根拠： 労働組合法 第1条 ／ 日本国憲法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．不当労働行為は、使用者の①不利益取扱い②団体交渉の拒否③支配介入④経済的便益の供与の4類型に整理される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働組合法上の不当労働行為は『不利益取扱い・団体交渉拒否・支配介入（経費援助含む）・救済申立てを理由とする報復』の4類型と整理されるが、設問の『経済的便益の供与』は支配介入の一態様であり独立した類型ではない。一般には3類型（または黄犬契約を加えて4類型）と整理されるのが通説。
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問3．労働委員会は、都道府県労働委員会と中央労働委員会があり、不当労働行為の救済などを行う。
正解：○（正しい）
解説：労組法19条以下。独立行政委員会として労使紛争を処理します。
根拠： 労働組合法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．労働関係調整法は、労働争議の予防・解決を目的とし、斡旋・調停の2手続を規定している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働関係調整法に定める調整手続は『斡旋・調停・仲裁』の3手続。仲裁を欠く2手続は誤り。
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問5．男女雇用機会均等法は、募集・採用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・定年・解雇等において性別による差別を禁止している。
正解：○（正しい）
解説：均等法5条・6条等: 男女雇用機会均等法は募集・採用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・定年・解雇等の性差別を禁止。違反には行政指導・公表等の措置あり。
根拠： 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．均等法はセクシュアル・ハラスメント防止のため、事業主に雇用管理上必要な措置（相談窓口設置等）を講ずる義務を課している。
正解：○（正しい）
解説：均等法11条のとおり。2020年からパワハラ防止も労働施策総合推進法で義務化。
根拠： 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．労働施策総合推進法（パワハラ防止法）により、2022年4月から中小企業も含めパワーハラスメント防止措置が義務化された。
正解：○（正しい）
解説：大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月から全面義務化されました。
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問8．パートタイム・有期雇用労働法により、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されている（同一労働同一賃金）。
正解：○（正しい）
解説：パート有期法8条・9条の均衡・均等待遇規定です。2020年4月（中小は2021年4月）から全面施行。
根拠： 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．労働契約法18条により、有期労働契約が通算3年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換される（無期転換ルール）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。無期転換ルールの通算期間要件は5年超。3年超は誤り（有期契約期間の上限と混同しやすい）。
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問10．最低賃金法に違反した場合、使用者は差額の支払義務のほか罰金刑（地域別最賃違反：30万円以下）に処される可能性がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域別最低賃金違反の罰則は50万円以下の罰金。30万円は誤り。
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問11．労働者派遣法は、派遣期間の上限を同一組織単位（課）で原則5年と定めている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。派遣可能期間は同一組織単位（課）で原則3年（事業所単位の上限も3年）。5年は無期転換ルールの期間と混同しやすい。
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問12．職業安定法は、労働者の募集・職業紹介・労働者供給などについて定めた法律で、ハローワーク（公共職業安定所）の根拠法でもある。
正解：○（正しい）
解説：職安法1条・8条: 職業安定法は労働者の募集・職業紹介・労働者供給等のルールを定めた法律。ハローワーク（公共職業安定所）の根拠法でもある。
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問13．2024年4月施行の改正により、フリーランス（特定受託事業者）の保護のための新法（フリーランス保護新法）が施行された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。フリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は2024年11月1日施行です。
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問14．国民健康保険は、市町村（都道府県）・国民健康保険組合が保険者となる地域保険で、自営業者等が加入する。
正解：○（正しい）
解説：2018年4月から都道府県も保険者となり、財政運営の責任主体となりました。
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問15．船員保険は、船員法に定める船員を対象とする職域保険である。
正解：○（正しい）
解説：船員保険法により運営される職域保険。船員法に定める船員を対象とし、医療・労災・雇用関連の保険を一括で提供。一般の健康保険・労災・雇用保険に相当する。
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問16．社会保険労務士法は、社会保険労務士の資格・業務・責務等を定めた法律である。
正解：○（正しい）
解説：1968年制定。社労士の独占業務（1号・2号業務）・表示業務（3号業務）が定められています。
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問17．社会保険労務士となる資格を有する者が社会保険労務士となるには、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：社労士法14条の2第1項（登録）と14条の3（名簿は連合会に備え、登録は連合会が行う）のとおり。
根拠： 社会保険労務士法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．特定社会保険労務士は、個別労働関係紛争の解決手続（ADR）において仲裁人として裁定を行う権限を有する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定社労士はADRにおいて当事者の『代理』を行うことができるが、仲裁人として裁定する権限はない。
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問19．最低賃金は、中央最低賃金審議会・地方最低賃金審議会の答申を経て、厚生労働大臣・都道府県労働局長が決定する。
正解：○（正しい）
解説：最賃法10条以下の決定手続: 中央最低賃金審議会の目安提示後、地方最低賃金審議会の答申を経て、厚生労働大臣・都道府県労働局長が決定する。毎年改定が原則。
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問20．過労死等防止対策推進法は、過労死等の防止のため国・地方公共団体・事業主の責務等を定めた法律である。
正解：○（正しい）
解説：2014年施行。過労死等防止大綱に基づき総合的な対策が実施されます。
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問21．労働契約法上の安全配慮義務は、使用者が労働者の生命・身体等の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮をする義務である。
正解：○（正しい）
解説：労契法5条で明文化。陸上自衛隊車両整備工場事件判決などで判例上も確立。
根拠： 労働契約法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．育児介護休業法上、育児休業の申出は原則として休業開始予定日の2週間前までに行う必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。育児休業の申出期限は原則として開始予定日の1か月前まで。2週間前は介護休業（または産後パパ育休の特例）の申出期限と混同しやすい。
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問23．改正育児・介護休業法により、2025年10月から、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に対し、事業主は始業時刻の変更・テレワーク・短時間勤務などの措置から2つ以上を選んで講じることが義務付けられた。
正解：○（正しい）
解説：育介法23条の3第1項。事業主は5つの措置（始業時刻等の変更、テレワーク等、短時間勤務、養育両立支援休暇、保育施設の設置運営等）から2つ以上を講じ、労働者はその中から1つを選んで利用できる。2025年10月1日施行。
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問24．障害者雇用促進法は、事業主に法定雇用率（2024年4月〜民間企業2.3%、2026年7月〜2.5%）以上の障害者雇用を義務付けている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法定雇用率は2024年4月から民間企業2.5%、2026年7月から2.7%へ段階的引き上げ。2.3%・2.5%は2023年までと2024年以降の値を取り違えたもの。
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問25．次世代育成支援対策推進法は、常時雇用する労働者50人超の企業に対し、一般事業主行動計画の策定・届出等を義務付けている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。次世代育成支援対策推進法の行動計画策定届出義務は常時雇用労働者『101人以上』（100人以下は努力義務）。50人超は誤り。
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問26．女性活躍推進法上、一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられるのは、常時雇用する労働者が301人以上の企業に限られる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられるのは、常時雇用する労働者が100人を超える（101人以上の）事業主で（女性活躍推進法8条1項）、301人以上に限られない。301人超が義務の対象だったのは2022年3月まで（2022年4月1日施行の改正で拡大）。100人以下の事業主は努力義務。なお情報公表も101人以上の事業主の義務（20条）。
根拠： 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）は、事業者が自主的に労働災害防止活動を計画・実施・評価・改善するPDCAサイクルの仕組みである。
正解：○（正しい）
解説：労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針で詳細が定められています。
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問28．マイナンバー（個人番号）は、社会保障・税・災害対策などの行政手続で利用される13桁の番号である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マイナンバー（個人番号）は12桁の番号で、13桁なのは法人番号。令和5年の番号法改正（令和5年法律第48号）で、社会保障・税・災害対策の3分野以外の行政事務（理容師・美容師などの国家資格の免許、自動車の変更登録など）でも個人番号を利用できるようになった（番号法3条2項・別表）。
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問29．日本の公的年金制度は、現役世代が積み立てた保険料をその世代が引き出して受給する積立方式を基本としている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日本の公的年金は『賦課方式』（現役世代の保険料で同時期の高齢者の年金を支える）が基本。積立方式は私的年金（DC・DB）等の方式。
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問30．労働者協同組合は、2020年4月に施行された労働者協同組合法により、労働者自身が出資・経営に参加して労働する組織として法人設立が可能となった。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働者協同組合法の施行は2022年10月。2020年4月は誤り。
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問31．労働施策総合推進法の中高年齢者等の再就職援助措置として、50歳以上65歳未満で解雇等により離職する者への求職活動支援書交付義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。求職活動支援書の交付義務対象は45歳以上65歳未満の者。50歳以上は誤り。
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問32．ハローワークインターネットサービスでは、求人情報の検索・職業紹介・雇用保険手続の一部がオンラインで利用できる。
正解：○（正しい）
解説：近年デジタル化が進み、求職者マイページや求人者マイページでの手続きが拡大しています。
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問33．労働協約は、労働組合と使用者（団体）が口頭で合意することにより効力を生ずる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働協約は書面により作成し、両当事者が署名または記名押印することで効力を生ずる（労組法14条）。口頭合意では効力を生じない。
根拠： 労働組合法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．労働協約の一般的拘束力は、1つの工場事業場において常時使用される同種の労働者の2分の1以上が1つの労働協約の適用を受けるに至った場合、他の同種の労働者にも協約が適用される効力である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働協約の一般的拘束力（労組法17条）の要件は『同種労働者の4分の3以上』が適用を受けるに至ったとき。2分の1以上は誤り。
根拠： 労働組合法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．労働者災害補償保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険・国民年金・国民健康保険・介護保険は、日本の社会保障制度における社会保険に該当する。
正解：○（正しい）
解説：社会保障は社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4本柱で、列挙された制度はいずれも社会保険に該当します。
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問36．労働組合法上の不当労働行為に該当しないものはどれか。
- ア．労働者が自主的に組合を結成すること
- イ．団体交渉の正当な理由のない拒否
- ウ．組合への支配介入
- エ．組合加入を理由とする解雇
正解：ア．労働者が自主的に組合を結成すること
解説：労働者の自主的な組合結成は団結権の行使で不当労働行為ではありません。不当労働行為は使用者側の行為です。
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問37．男女雇用機会均等法に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．募集・採用の性別差別を禁止
- イ．間接差別は全て禁止
- ウ．妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いを禁止
- エ．セクハラ防止措置が事業主の義務
正解：イ．間接差別は全て禁止
解説：均等法7条で禁止される間接差別は、身長・体重・体力要件、転勤要件等の法定3類型のうち合理的理由のないものに限定されます。
根拠： 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．同一労働同一賃金（パート有期法）に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．全く同じ処遇とすること
- イ．給与のみ同じにすること
- ウ．職務内容等の違いに応じて均衡待遇（不合理な待遇差の禁止）
- エ．全労働者に適用されない
正解：ウ．職務内容等の違いに応じて均衡待遇（不合理な待遇差の禁止）
解説：パート有期法8条（均衡待遇：職務内容・配置の変更範囲・その他事情を考慮して不合理な差を禁止）、9条（均等待遇：職務・配置変更範囲が同じ場合の差別禁止）。
根拠： 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．無期転換ルール（労契法18条）の要件として、正しいものはどれか。
- ア．通算3年超
- イ．期間要件なし
- ウ．通算10年超
- エ．通算5年超
正解：エ．通算5年超
解説：有期契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期契約に転換されます。
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問40．労働者派遣法に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．派遣先の同意なく労働者を派遣できる
- イ．日雇派遣は原則禁止（例外あり）
- ウ．派遣期間は同一組織単位で原則3年
- エ．派遣元・派遣先に指針遵守義務
正解：ア．派遣先の同意なく労働者を派遣できる
解説：労働者派遣は派遣先との労働者派遣契約が必要で、派遣先の同意なく派遣はできません。
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問41．社会保険労務士の独占業務に該当しないものはどれか。
- ア．労働・社会保険諸法令に基づく申請書作成
- イ．労務管理に関する相談指導（3号業務）
- ウ．申請書の提出代行・事務代理
- エ．行政機関への審査請求代理（特定社労士）
正解：イ．労務管理に関する相談指導（3号業務）
解説：3号業務（コンサルティング）は独占ではなく誰でも行えます。1号・2号業務が社労士の独占です。
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問42．育児休業に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．原則子が1歳まで取得可能
- イ．保育所入所不可等で最大2歳まで延長可
- ウ．有期契約労働者は一切取得できない
- エ．産後パパ育休は子の出生後8週以内・最大4週
正解：ウ．有期契約労働者は一切取得できない
解説：有期契約労働者も、2022年4月改正で「子が1歳6ヶ月までに労働契約が満了することが明らかでないこと」の要件を満たせば取得可能です。
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問43．パワーハラスメント防止措置義務（労働施策総合推進法）の中小企業全面施行時期として正しいものはどれか。
- ア．2020年6月
- イ．2021年4月
- ウ．2024年4月
- エ．2022年4月
正解：エ．2022年4月
解説：大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月から全面義務化されました。
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問44．障害者雇用率（民間企業、2024年4月〜2026年6月まで）として正しいものはどれか。
- ア．2.5%
- イ．2.3%
- ウ．2.0%
- エ．2.7%
正解：ア．2.5%
解説：2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%に引き上げ予定です。
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問45．女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定義務対象企業規模として正しいものはどれか（2022年4月〜）。
- ア．301人以上
- イ．101人以上
- ウ．51人以上
- エ．31人以上
正解：イ．101人以上
解説：2022年4月から101人以上に対象が拡大されました。
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問46．社会保障制度の4本柱に含まれないものはどれか。
- ア．社会保険
- イ．公的扶助
- ウ．民間保険
- エ．社会福祉
正解：ウ．民間保険
解説：社会保障は社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4本柱です。
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問47．社会保険労務士の懲戒処分に該当しないものはどれか。
- ア．戒告
- イ．1年以内の業務停止
- ウ．失格処分（登録抹消）
- エ．罰金刑
正解：エ．罰金刑
解説：社労士法25条の懲戒は、戒告・1年以内の業務停止・失格処分の3種類。罰金は刑罰であり懲戒処分ではありません。
根拠： 社会保険労務士法 第25条 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．職業能力開発促進法に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．事業主による計画的な職業能力開発を促進
- イ．労働者派遣の規制
- ウ．失業者の保険給付
- エ．労働災害の補償
正解：ア．事業主による計画的な職業能力開発を促進
解説：職業能力開発促進法は、事業主等による計画的な職業能力開発促進・助成等を定める法律です。
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問49．労働契約法に規定されていない原則はどれか。
- ア．合意原則
- イ．労働基準監督権限
- ウ．仕事と生活の調和配慮原則
- エ．均衡考慮原則
正解：イ．労働基準監督権限
解説：労働基準監督は労基法の領域です。労契法は合意・均衡考慮・仕事と生活の調和・信義則・権利濫用禁止を規定（3条）。
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問50．2025年の社労士試験（第57回）の合格基準の目安として、誤っているものはどれか。
- ア．選択式：原則各科目3点以上・総得点22点以上
- イ．択一式：原則各科目4点以上・総得点42点以上
- ウ．全問正解しないと合格できない
- エ．合格率は近年5〜7%程度
正解：ウ．全問正解しないと合格できない
解説：満点は不要。総合得点と各科目基準点をクリアすれば合格。合格率は近年5〜7%程度（第57回は5.5%）の難関試験です。
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問51．男女雇用機会均等法は、雇用における性別を理由とする差別の禁止を規定する法律である。
正解：○（正しい）
解説：均等法：募集採用・配置・昇進・教育訓練・賃金・退職等の各場面での性別差別禁止。間接差別の禁止やセクハラ・マタハラ防止措置義務も含む。
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問52．3年を超える有効期間の定めをした労働協約は、その全体が無効となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働協約には3年を超える有効期間を定めることができないが、定めた場合は3年の有効期間の定めをした労働協約とみなされる（労組法15条1項・2項）。
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問53．障害者雇用促進法では、民間企業の法定雇用率は2.3%（2024年4月から）である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2024年4月からの民間企業の法定雇用率は2.5%（2026年7月からは2.7%）。2.3%は2023年度までの率と混同しやすい。
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問54．育児・介護休業法の所定外労働の制限（残業免除）を請求できるのは、3歳に満たない子を養育する労働者に限られる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2025年4月の改正で対象が広がり、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求できる（育児・介護休業法16条の8第1項）。ただし事業の正常な運営を妨げる場合は除く。
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問55．労働組合法は、労働者が労働組合を結成・加入し、団体交渉・団体行動を行う権利を保障する法律である。
正解：○（正しい）
解説：労組法：労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）の保障、不当労働行為の禁止、労働協約の効力等を規定。
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問56．労働関係調整法は、労働争議の予防・解決のための制度（あっせん・調停・仲裁）を定めた法律である。
正解：○（正しい）
解説：労調法：労働委員会によるあっせん（最も柔軟）・調停（中間）・仲裁（最終）の3段階で労働争議を解決する制度。
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問57．介護保険法は、要介護・要支援状態にある被保険者に対し、保健医療サービス・福祉サービスを総合的に提供する制度を定める。
正解：○（正しい）
解説：介護保険法：要介護認定（要支援1〜2、要介護1〜5）に応じたサービス提供。市町村が保険者、第1号・第2号被保険者からの保険料＋公費で運営。
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問58．国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：国保法17条1項のとおり。認可の申請は15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意を得て行う（同条2項）。
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問59．労働力人口とは、18歳以上の人口のうち就業者と完全失業者の合計をいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働力人口は『15歳以上』の人口のうち就業者と完全失業者を合計したもの（労働力調査）。18歳以上は誤り。
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問60．有効求人倍率とは、ハローワークの有効求人数を有効求職者数で除した値である。
正解：○（正しい）
解説：有効求人倍率＝有効求人数÷有効求職者数。1超で売り手市場、1未満で買い手市場の指標。新規求人倍率は新規分のみ。
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問61．労働基準法上の労働者と、労働組合法上の労働者の定義は同一である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労組法上の労働者は労基法より広い概念。失業者・委任契約形式でも実態的に使用従属関係があれば労組法上の労働者となる場合あり。
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問62．国民年金基金は、自営業者等の第1号被保険者の老後保障の上乗せ年金として任意加入する制度である。
正解：○（正しい）
解説：国民年金基金は第1号被保険者専用の任意加入制度。所得控除（社会保険料控除）の対象となり、節税しながら老後資金を積立可能。
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問63．確定拠出年金（DC）には、企業型と個人型（iDeCo）がある。
正解：○（正しい）
解説：確定拠出年金法：企業型DC（事業主拠出）・個人型iDeCo（個人拠出）の2種類。掛金所得控除・運用益非課税等の税制優遇あり。
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問64．雇用契約と請負契約・委任契約の区別は、使用従属関係の有無で判断される。
正解：○（正しい）
解説：雇用契約は使用者の指揮命令下で労務提供（使用従属関係あり）。請負・委任は仕事完成や事務処理を独立して行う形（使用従属関係薄い）。
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問65．社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づき、書類作成や手続き代行等を行う国家資格者である。
正解：○（正しい）
解説：社労士法に基づく国家資格。1〜2号業務（書類作成・手続代行・帳簿備付）・3号業務（コンサル）。1〜2号業務は独占業務。
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問66．日本の労働組合の推定組織率は、近年は約30%程度で推移している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日本の労働組合推定組織率は近年16〜17%程度（2024年16.1%）。30%は1980年代以前の水準。
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問67．パートタイム・有期雇用労働法では、通常の労働者と比較して短時間労働者・有期雇用労働者を一律に低待遇とすることが認められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。パートタイム・有期雇用労働法は通常の労働者との不合理な待遇差（基本給・賞与・諸手当・福利厚生等）を禁止する。一律低待遇は同法に抵触する。
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問68．労働安全衛生法は、危険有害業務に関する作業環境測定・健康管理の義務を定めている。
正解：○（正しい）
解説：安衛法：粉じん・騒音・有機溶剤等の作業環境測定義務、特殊健康診断義務、保護具着用義務等。
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問69．労働者派遣法では、派遣労働者を1年を超えて同一事業所の同一組織単位（課等）で受け入れることはできない（派遣可能期間制限）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。派遣可能期間は事業所単位・組織単位ともに原則3年。1年は誤り。
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問70．日本年金機構は、厚生労働大臣の監督のもと、公的年金（国民年金・厚生年金）の運営事務を担う独立行政法人である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日本年金機構は2010年1月発足の特殊法人（独立行政法人ではない）。社会保険庁の業務を引き継いだ非公務員型の特殊法人。
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問71．次のうち、男女雇用機会均等法の禁止事項として誤っているものはどれか。
- ア．同性間の友人関係
- イ．配置・昇進での性別差別
- ウ．セクハラ防止措置の事業主義務
- エ．募集採用での性別差別
正解：ア．同性間の友人関係
解説：同性間の友人関係は均等法の対象外。雇用各場面での性別差別とセクハラ・マタハラ防止措置義務が均等法の柱。
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問72．高年齢者雇用安定法における65歳までの雇用確保措置として誤っているものはどれか。
- ア．定年廃止
- イ．60歳での強制退職
- ウ．継続雇用制度
- エ．定年引上げ（65歳以上）
正解：イ．60歳での強制退職
解説：60歳での強制退職は高年法違反。事業主は定年廃止・65歳以上への引上げ・継続雇用のいずれかで65歳までの雇用確保が義務。
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問73．児童手当法でいう「児童」（支給要件児童）の範囲として正しいものはどれか。
- ア．12歳に達する日以後の最初の3月31日までの者
- イ．15歳に達する日以後の最初の3月31日までの者
- ウ．18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者
- エ．20歳に達する日以後の最初の3月31日までの者
正解：ウ．18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者
解説：児童手当法3条1項により、「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（日本国内に住所を有する者等）。2024年10月の改正で、中学校修了までから高校生年代までに広がった。
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問74．次のうち、育児・介護休業法における給付として誤っているものはどれか。
- ア．育児休業給付金
- イ．介護休業給付金
- ウ．産後パパ育休（出生時育児休業）給付金
- エ．退職金特別給付
正解：エ．退職金特別給付
解説：退職金特別給付は育介法の給付ではありません。育児・介護関連の給付金は雇用保険から支給されます。
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問75．次のうち、労働組合法上の不当労働行為に該当しないものはどれか。
- ア．労働者の出勤管理
- イ．正当な団体交渉拒否
- ウ．組合への支配介入
- エ．組合員であることを理由とする解雇
正解：ア．労働者の出勤管理
解説：出勤管理は使用者の通常の人事管理。不当労働行為（労組法7条）：不利益取扱い・団交拒否・支配介入の3類型。
根拠： 労働組合法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問76．総務省統計局の労働力調査（基本集計）における用語の定義として正しいものはどれか。
- ア．労働力人口＝従業者＋完全失業者
- イ．労働力人口＝就業者＋完全失業者
- ウ．就業者＝従業者＋完全失業者
- エ．完全失業率＝完全失業者÷15歳以上人口
正解：イ．労働力人口＝就業者＋完全失業者
解説：労働力調査の基本集計では、15歳以上人口を就業状態により従業者・休業者・完全失業者・非労働力人口に分ける。就業者は従業者（収入を伴う仕事を少しでもした者）と休業者を合わせたもので、労働力人口は就業者と完全失業者を合わせたものである。従業者だけでは仕事を休んでいる休業者が抜け、就業者に完全失業者は含まれない。完全失業率は労働力人口に占める完全失業者の割合で、15歳以上人口で割るのではない。15歳以上人口に占める労働力人口の割合は労働力人口比率、就業者の割合は就業率という。2018年以降の詳細集計の労働力人口は就業者と失業者の合計である。
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問77．次のうち、確定拠出年金（iDeCo）の特徴として誤っているものはどれか。
- ア．掛金は所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
- イ．運用益は非課税
- ウ．元本保証商品はない
- エ．原則60歳まで引出不可
正解：ウ．元本保証商品はない
解説：iDeCoでは元本保証商品（定期預金・保険等）も選択できるため「ない」は誤り。掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除、運用益は非課税、原則60歳まで引き出せない。
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問78．次のうち、社会保険労務士の独占業務に該当しないものはどれか。
- ア．労働社会保険諸法令に基づく書類作成
- イ．行政機関への申請書提出代行
- ウ．労働社会保険関連の帳簿備付
- エ．従業員の昇給査定
正解：エ．従業員の昇給査定
解説：昇給査定は事業主の経営判断であり、社労士の独占業務ではありません。独占業務は1号業務（書類の作成・提出代行・事務代理）と2号業務（帳簿書類の作成）です。
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問79．労働者派遣法で原則として労働者派遣が禁止される「日雇労働者」とは、日々又は何日以内の期間を定めて雇用する労働者をいうか。
- ア．7日以内
- イ．30日以内
- ウ．60日以内
- エ．3か月以内
正解：イ．30日以内
解説：労働者派遣法35条の4第1項により、日雇労働者は日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者で、政令で定める業務・場合を除き派遣が禁止される。
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問80．次のうち、労働者派遣法における派遣可能期間制限として正しいものはどれか。
- ア．事業所単位・個人単位とも1年
- イ．事業所単位・個人単位とも3年
- ウ．事業所単位5年・個人単位3年
- エ．制限なし
正解：イ．事業所単位・個人単位とも3年
解説：2015年改正：事業所単位3年（過半数代表者意見聴取で延長可）・個人単位3年（同一組織単位）。無期雇用派遣・60歳以上等は適用外。
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問81．労働基準法における賃金の支払いに関する規定は、最低賃金法・労働契約法と関連して労働者保護を担う。
正解：○（正しい）
解説：労働者の賃金保護は労基法（支払方法）・最賃法（額の最低保証）・労契法（契約の合理性）の3法で重層的に規定。
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問82．労働契約法は、労働契約の成立・継続・終了に関する民事的ルールを定めた法律である。
正解：○（正しい）
解説：労契法（2008年施行）：判例法理を明文化、合理性のある就業規則変更・解雇権濫用法理・無期転換ルール（5年ルール）等を規定。
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問83．雇止め法理（労働契約法19条）は、有期労働契約が過去に反復して更新されたことがある場合にだけ適用され、更新を期待することに合理的な理由があるだけでは適用されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。19条は、①反復更新により無期契約と社会通念上同視できる場合（1号）のほか、②契約期間満了時に更新されると期待することに合理的な理由がある場合（2号）にも適用される。
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問84．社会保険における「保険者」とは、保険を運営し給付を行う団体（協会けんぽ・健康保険組合・市町村等）のことである。
正解：○（正しい）
解説：保険者：各社会保険の運営主体。健保＝協会けんぽ＋健保組合、国保＝都道府県＋市町村、年金＝政府（日本年金機構）等。
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問85．労働委員会は、労働組合法に基づき設置された行政委員会で、不当労働行為の審査やあっせん・調停を行う。
正解：○（正しい）
解説：労働委員会：中央労働委員会（厚労省）と都道府県労働委員会。不当労働行為審査・労働争議のあっせん等を担う三者構成（公益・労働者・使用者委員）。
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問86．日本の労働者の年間総実労働時間は、近年増加傾向にあり、労働時間の長さが社会問題化している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日本の年間総実労働時間は長期的に減少傾向（パートタイム比率上昇等の影響もある）にあり、近年も1,600時間台で推移。増加傾向は誤り。
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問87．日本の女性の労働力率は近年上昇傾向にあり、いわゆる「M字カーブ」も解消されつつある。
正解：○（正しい）
解説：結婚・出産期に女性の労働力率が低下するM字カーブは2010年代以降浅くなり、2020年代では「台形」に近づいています（保育所整備・育休制度拡充等）。
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問88．次世代育成支援対策推進法は、企業に行動計画の策定・公表を義務付けて、子育てしやすい環境整備を促進する法律である。
正解：○（正しい）
解説：次世代法：従業員101人以上の企業に一般事業主行動計画の策定・届出・公表義務。「くるみん」「プラチナくるみん」認定制度あり。
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問89．女性活躍推進法は、女性の職業生活における活躍を推進するため、企業に行動計画策定等を義務付ける法律である。
正解：○（正しい）
解説：女性活躍推進法（2016年4月全面施行）は、常時雇用する労働者が100人を超える事業主に、一般事業主行動計画の策定・届出・公表を義務付けている（8条1項・5項）。情報公表も義務で（20条）、男女の賃金の差異は2022年7月から301人以上の事業主に公表が義務付けられ、2026年4月からは101人以上の事業主に男女の賃金の差異と管理職に占める女性労働者の割合の公表が義務付けられた。取組が優良な事業主は「えるぼし」認定を受けられる（9条）。
根拠： 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 第20条 ／ 千葉労働局「女性活躍推進法に基づく情報公表（男女の賃金の差異）」 令和4年7月8日の省令改正で301人以上の事業主に男女の賃金の差異の公表を義務化 ／ 福島労働局「【令和8年4月改正】女性活躍推進法 女性の職業生活における活躍に関する情報公表について」 101人以上の事業主は男女の賃金の差異・管理職に占める女性労働者の割合が必須項目 （出典: e-Gov法令検索）
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問90．労働施策総合推進法（旧雇用対策法）は、2018年6月から「パワハラ防止法」として大企業に職場におけるパワーハラスメント対策を義務付けている（2022年4月から中小企業にも適用）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。パワハラ防止措置の大企業義務化施行は2020年6月。2018年6月は誤り。中小企業は2022年4月施行で正しい。
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問91．健康保険・厚生年金保険の被保険者の資格や保険給付に関する処分に不服がある者の社会保険審査官への審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならない。
正解：○（正しい）
解説：社会保険審査官及び社会保険審査会法4条1項のとおり（正当な事由を疎明したときは例外）。資格・標準報酬に関する処分は、原処分の翌日から2年を経過するとできない（同条2項）。
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問92．日本の合計特殊出生率は、近年1.30を下回るレベルまで低下している（2024年）。
正解：○（正しい）
解説：正しい。2024年の合計特殊出生率は1.15（2023年は1.20）で、いずれも1.30を大幅に下回る過去最低水準にある。
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問93．労働基準法上の管理監督者の判定は、職位（部長・課長等）のみで決まる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理監督者判定は実質基準（職務内容・責任権限・処遇）で総合判断。「名ばかり管理職」は労基法上の管理監督者ではありません。
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問94．日本の最低賃金は、2024年10月に全国加重平均1,300円（時間額）まで引き上げられた。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2024年10月適用の全国加重平均は1,055円、2025年度（令和7年度・2025年10月〜）は1,121円で、いずれも1,300円ではない（1,300円台は政府の中長期目標）。
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問95．日本の有効求人倍率は、コロナ禍で一時1倍を下回ったが、近年は1.2前後で推移している。
正解：○（正しい）
解説：有効求人倍率（季節調整値）：2020年に1.04まで低下、2024年は1.2前後で推移。1超で売り手市場。
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問96．日本の労働組合の組織率は、長期的に低下傾向にある（2024年は約25%）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2024年の労働組合推定組織率は16.1%（厚労省調査）。25%は1990年代の水準と混同しやすい。
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問97．労働者派遣事業者は、派遣労働者の同一労働同一賃金原則を確保する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：2020年4月施行：派遣元と派遣先で派遣社員の同一労働同一賃金（派遣先均等均衡方式または労使協定方式）を確保。
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問98．労働基準法上の「災害補償」は、労災保険給付がある場合は、その範囲で使用者の補償義務が免除される。
正解：○（正しい）
解説：労基法84条：労災給付があれば使用者は労基法上の災害補償義務を免れる（重複補償防止）。
根拠： 労働基準法 第84条 （出典: e-Gov法令検索）
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問99．日本の社会保険制度は、医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険の4つから成る。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日本の社会保険は医療・年金・雇用・労災・介護の5つ。介護保険を欠く4区分は誤り。
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問100．労働者災害補償保険（労災保険）の給付には、療養給付・休業給付・障害給付・遺族給付・葬祭料の5種類がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労災給付は療養・休業・障害・遺族・葬祭料・傷病年金・介護給付・二次健康診断等給付の8種類。5種類は誤り。
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問101．労働審判手続では、特別の事情がある場合を除き、何回以内の期日において審理を終結しなければならないか。
- ア．2回
- イ．3回
- ウ．4回
- エ．5回
正解：イ．3回
解説：労働審判法15条2項により、特別の事情がある場合を除き、3回以内の期日で審理を終結しなければならない。
根拠： 労働契約法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問102．次のうち、女性活躍推進法に基づく認定として正しいものはどれか。
- ア．くるみん認定
- イ．えるぼし認定
- ウ．プラチナくるみん認定
- エ．ブライト500認定
正解：イ．えるぼし認定
解説：えるぼし認定：女性活躍推進法に基づく。くるみん・プラチナくるみんは次世代法。
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問103．労働委員会が不当労働行為の救済申立てを受けることができるのは、行為の日（継続する行為はその終了した日）からどの期間内の事件に限られるか。
- ア．6か月
- イ．1年
- ウ．2年
- エ．3年
正解：イ．1年
解説：労組法27条2項により、行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から1年を経過した事件に係る申立ては受けることができない。
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問104．次のうち、社会保険労務士の独占業務に該当するものはどれか。
- ア．労務管理コンサルティング（3号業務）
- イ．採用選考
- ウ．従業員研修
- エ．労働社会保険諸法令に基づく書類作成（1号業務）
正解：エ．労働社会保険諸法令に基づく書類作成（1号業務）
解説：独占業務は1号業務（書類の作成・提出代行・事務代理）と2号業務（帳簿書類の作成）です。3号業務（労務管理コンサルティング）は非独占です。
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問105．次のうち、日本の社会保険5制度に含まれないものはどれか。
- ア．生命保険
- イ．年金保険
- ウ．雇用保険
- エ．医療保険
正解：ア．生命保険
解説：生命保険は民間保険であり、社会保険ではありません。社会保険は医療・年金・雇用・労災・介護の5つ。
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問106．日本の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合（2024年平均）として最も近いものはどれか。
- ア．約20%
- イ．約37%
- ウ．約50%
- エ．約65%
正解：イ．約37%
解説：総務省「労働力調査（詳細集計）」2024年平均で36.8%。分母は労働力人口ではなく、役員を除く雇用者。
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問107．次のうち、労働委員会の権限として誤っているものはどれか。
- ア．不当労働行為の審査
- イ．労働争議のあっせん・調停・仲裁
- ウ．労働者の個人賃金交渉代理
- エ．労働組合の認証
正解：ウ．労働者の個人賃金交渉代理
解説：個人賃金交渉代理は労働委員会の権限ではありません。労委は集団的労使関係の調整機関。個別紛争は別の制度（労働審判等）。
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問108．次世代育成支援対策推進法における行動計画策定義務の対象事業主はどれか。
- ア．常時雇用する労働者の数にかかわらず、すべての一般事業主
- イ．常時雇用する労働者の数が300人を超える一般事業主
- ウ．常時雇用する労働者の数が1,000人を超える一般事業主
- エ．常時雇用する労働者の数が100人を超える一般事業主
正解：エ．常時雇用する労働者の数が100人を超える一般事業主
解説：次世代育成支援対策推進法12条1項は、国及び地方公共団体以外の事業主（一般事業主）のうち、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものに、一般事業主行動計画の策定と厚生労働大臣への届出を義務づけ、策定・変更したときは公表も求める（同条4項）。100人以下の一般事業主は、策定・届出が努力義務にとどまる（同条5項）。300人超や1,000人超に限られるものではない。
根拠： 次世代育成支援対策推進法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問109．日本の有効求人倍率について正しいものはどれか。
- ア．1超で「売り手市場」
- イ．1超で「買い手市場」
- ウ．1未満で「売り手市場」
- エ．常に1.0で固定
正解：ア．1超で「売り手市場」
解説：有効求人倍率1超は求人＞求職者で売り手市場。1未満は買い手市場（求職者過剰）。
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問110．労働基準法上の管理監督者判定の要素として誤っているものはどれか。
- ア．職務内容・責任・権限
- イ．名刺の肩書きのみで判定
- ウ．一般労働者と比較して相応の処遇
- エ．勤務時間の自由裁量
正解：イ．名刺の肩書きのみで判定
解説：名刺の肩書きのみでの判定は不可。実質要件（職務内容・自由裁量・処遇）の総合判断が必要。「名ばかり管理職」は管理監督者ではありません。
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問111．高年齢者雇用安定法の70歳までの就業確保措置（2021年4月施行）は、事業主の法的義務である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。70歳までの就業確保措置は事業主の『努力義務』。法的義務は65歳までの雇用確保措置。
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問112．障害者雇用納付金制度は、法定雇用率を達成できない事業主が納付金を納付し、その財源で達成事業主に調整金が支給される制度である。
正解：○（正しい）
解説：障害者雇用納付金制度：未達成事業主から納付金徴収（不足1人月5万円）、達成事業主に調整金（超過1人月2.7万円等）支給。
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問113．個別労働関係紛争解決促進法は、労働者と使用者の個別労働紛争を行政機関で解決するための制度を定めている。
正解：○（正しい）
解説：個労法：都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会のあっせん等の個別紛争解決手段を提供。労働委員会は集団紛争専門。
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問114．職業安定法は、職業紹介・労働者募集・求人活動等に関するルールを定めた法律である。
正解：○（正しい）
解説：職業安定法：公共職業紹介事業（ハローワーク）と民間職業紹介事業の規制、求人内容明示義務、労働者募集等を規定。
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問115．職業能力開発促進法は、職業訓練・職業能力開発の推進に関する法律で、ジョブカード制度等の根拠法でもある。
正解：○（正しい）
解説：職業能力開発促進法：公共職業訓練・認定職業訓練・キャリアコンサルティング・ジョブカード等を規定。
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問116．中小企業退職金共済制度は、中小企業の事業主が掛金を支払い、独立行政法人勤労者退職金共済機構が退職金を給付する制度である。
正解：○（正しい）
解説：中退共：中小企業（業種別の規模要件あり）が任意加入。掛金月5,000〜30,000円、退職時に従業員に直接給付。
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問117．介護保険の保険者は、都道府県（広域連合を含む）である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護保険の保険者は市町村（特別区を含む）。広域連合等が設立される場合もあるが、基本は市町村単位。
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問118．船員保険は、船員（船舶所有者に雇用される船員）の医療・労災・雇用関連の保険を一括して扱う制度である。
正解：○（正しい）
解説：船員保険：協会けんぽが運営、労災・雇用保険相当の給付も一括。一般のサラリーマンの健保＋労災＋雇保に相当。
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問119．後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに、その区域内のすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が設けられている。
正解：○（正しい）
解説：高齢者の医療の確保に関する法律48条のとおり。保険料の徴収などの事務は市町村が行う。
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問120．労働関係調整法上、公益事業（運輸・郵便電信電話・公衆衛生・医療・水道電気ガス）の争議行為は、開始の30日前までに労働委員会・厚生労働大臣に通知する義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公益事業の争議行為通知期間は10日前まで（労働関係調整法37条）。30日前は誤り。
根拠： 労働関係調整法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問121．日本の労働市場における「フリーランス・個人事業主」の保護のため、フリーランス保護法が2023年5月に施行された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。フリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の公布は2023年5月だが、施行は2024年11月。
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問122．日本の労働組合の主要中央組織には、連合（日本労働組合総連合会）と全労連（全国労働組合総連合）がある。
正解：○（正しい）
解説：労働組合中央組織：連合（最大、ナショナルセンター）・全労連・全労協等。連合は2024年現在約700万人の組合員を擁する。
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問123．日本の合計特殊出生率（2024年）は1.50前後で、主要先進国の中でも極めて低い水準にある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2024年の合計特殊出生率は1.15（2023年は1.20）。1.50前後ではない（1.5前後はフランス・スウェーデン等の水準と混同しやすい）。
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問124．社会保険労務士試験の合格率は、近年15〜20%で推移している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。社労士試験の合格率は近年5〜7%程度（2024年6.9%・2025年5.5%等）で推移。15〜20%は誤り。
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問125．社会保険労務士法2条1項では、申請書等の作成を1号、帳簿書類の作成を2号、労務管理等に関する相談・指導を3号の業務と定めている。
正解：○（正しい）
解説：社労士法2条1項のとおり。提出代行は1号の2、事務代理は1号の3、紛争解決手続代理（特定社労士）は1号の4〜1号の6。1号〜2号の業務は独占業務で、3号は独占業務ではない。
根拠： 社会保険労務士法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問126．日本の年金制度は、1階・2階・3階の3階建て構造で、1階は厚生年金、2階は国民年金、3階は企業年金等で構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。年金制度の階層は1階＝国民年金（基礎年金）、2階＝厚生年金、3階＝企業年金・iDeCo等。1階と2階の説明が逆。
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問127．労働基準監督官は、労働基準法・労働安全衛生法等の違反に対し、検察官として送致権限を持つ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働基準監督官は『司法警察員』として送致（書類送検）権限を持つ。検察官は別の役職であり、送致を受けて起訴判断を行う。
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問128．日本の労働者派遣事業の許可数は、長期的には増加傾向にあり、現在10万事業所超が許可を受けている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働者派遣事業所数は3万事業所超（2023年度末で約3.8万）。10万事業所超は誤り。
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問129．パートタイム・有期雇用労働者比率は、近年女性労働者で3割前後、男性で4割超の水準である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。パート・有期雇用比率は女性が5割超、男性が2割前後（労働力調査）。性別の比率を取り違えやすい。
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問130．日本の高齢者雇用は近年増加傾向にあり、65〜69歳の就業率は2024年で3割前後である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。65〜69歳の就業率は2024年で5割超（約53%）に達している。3割は誤り。
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問131．日本の労働基準法の罰則は、最高で1年以上10年以下の拘禁刑または20万円以上300万円以下の罰金（強制労働の禁止違反）が定められている。
正解：○（正しい）
解説：労基法5条違反（強制労働禁止）：1〜10年の拘禁刑または20〜300万円の罰金。労基法上最重の刑事罰。
根拠： 労働基準法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問132．高年齢者雇用安定法の70歳までの就業確保措置の法的位置づけはどれか。
- ア．義務
- イ．推奨
- ウ．努力義務
- エ．法定外
正解：ウ．努力義務
解説：70歳までの就業確保措置（2021年4月施行）は努力義務。65歳まで雇用確保は義務。
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問133．障害者雇用納付金制度の納付金額として正しいものはどれか（不足1人につき）。
- ア．月1万円
- イ．月3万円
- ウ．月10万円
- エ．月5万円
正解：エ．月5万円
解説：障害者雇用納付金：未達成1人につき月5万円（年60万円）。徴収は常時雇用101人以上事業主。
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問134．次のうち、個別労働関係紛争解決促進法に基づく解決手段はどれか。
- ア．都道府県労働局長の助言・指導
- イ．労働委員会のあっせん
- ウ．裁判所の労働審判
- エ．すべて
正解：ア．都道府県労働局長の助言・指導
解説：個労法は都道府県労働局長の助言・指導と紛争調整委員会のあっせんを提供。労働委員会は集団紛争・労働審判は裁判所の制度。
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問135．中小企業退職金共済の運営主体として正しいものはどれか。
- ア．厚生労働省直轄
- イ．独立行政法人勤労者退職金共済機構
- ウ．日本年金機構
- エ．各都道府県
正解：イ．独立行政法人勤労者退職金共済機構
解説：中退共の運営主体：独立行政法人勤労者退職金共済機構（中退共本部）。
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問136．介護保険の保険者として正しいものはどれか。
- ア．国（厚生労働大臣）
- イ．都道府県
- ウ．市町村（特別区含む）
- エ．医療保険者
正解：ウ．市町村（特別区含む）
解説：介護保険の保険者：市町村・特別区。国・都道府県・医療保険者は財政負担を分担。
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問137．次のうち、労働関係調整法上の調整方法として誤っているものはどれか。
- ア．あっせん
- イ．調停
- ウ．仲裁
- エ．審判
正解：エ．審判
解説：労調法の3段階：あっせん→調停→仲裁。「審判」は労働審判法に基づく制度（裁判所）。
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問138．次のうち、社会保険労務士試験の合格率として近年の水準に近いものはどれか。
- ア．約7%
- イ．約3%
- ウ．約15%
- エ．約30%
正解：ア．約7%
解説：社労士試験合格率：5〜8%程度で推移。難関国家資格の代表例。
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問139．日本の年金制度の階層構造として正しいものはどれか。
- ア．1階：厚生年金、2階：国民年金、3階：個人年金
- イ．1階：国民年金、2階：厚生年金、3階：企業年金・iDeCo等
- ウ．1階：iDeCo、2階：国民年金、3階：厚生年金
- エ．すべて公的年金
正解：イ．1階：国民年金、2階：厚生年金、3階：企業年金・iDeCo等
解説：日本の年金3階建て：1階国民年金（基礎）、2階厚生年金（被用者）、3階企業年金・iDeCo等（自助努力）。
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問140．最低賃金法の減額の特例（精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者など）を適用するために、使用者が許可を受けなければならない相手はどれか。
- ア．厚生労働大臣
- イ．都道府県労働局長
- ウ．労働基準監督署長
- エ．都道府県知事
正解：イ．都道府県労働局長
解説：最低賃金法7条により、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、対象の労働者について最低賃金額から所定の率を乗じた額を減額した額で最低賃金を適用する。
根拠： 労働基準法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問141．次のうち、フリーランス保護法（2024年11月施行）の規定として正しいものはどれか。
- ア．定期昇給の義務化
- イ．労災保険の強制適用
- ウ．雇用保険の対象化
- エ．報酬支払期日の規定
正解：エ．報酬支払期日の規定
解説：フリーランス保護法：報酬支払期日（60日以内）・取引条件明示・ハラスメント防止措置等を発注事業者に義務化。
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問142．日本の合計特殊出生率（2024年）として最も近いものはどれか。
- ア．1.2
- イ．0.8
- ウ．1.5
- エ．2.0
正解：ア．1.2
解説：2024年の合計特殊出生率は1.15（過去最低）。選択肢の中では1.2が最も近い。長期的低下傾向で少子化政策の重要性が増大。
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問143．介護保険の要介護認定の申請に対する市町村の処分は、原則として申請のあった日から30日以内にしなければならない。
正解：○（正しい）
解説：介護保険法27条11項のとおり。特別な理由があるときは、30日以内に処理見込期間とその理由を通知して延期できる（同項ただし書）。
根拠： 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問144．男女雇用機会均等法では、女性労働者の妊娠・出産・産前産後休業の取得等を理由とする解雇その他の不利益取扱いが禁止される。
正解：○（正しい）
解説：均等法9条3項：妊娠・出産・産前産後休業の取得など（施行規則2条の2で定める事由）を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止。育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止は育児・介護休業法10条。妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置は均等法15条（2026年10月施行の改正で11条の3から繰り下げ）。
根拠： 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問145．育児・介護休業法では、子の看護等休暇（小学校3年生修了までの子1人につき年5日、2人以上で年10日）が定められている。
正解：○（正しい）
解説：育介法16条の2：2025年4月改正で「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に改称され、対象が小学校就学前から小学校3年生修了まで拡大、取得事由に学級閉鎖・入園/入学式等が追加。日数は年5日（子2人以上で年10日）で1日または時間単位で取得可。
根拠： 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第16条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問146．育児・介護休業法では、対象家族1人につき年10日（2人以上で年20日）の介護休暇が定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護休暇は対象家族1人につき年5日、2人以上で年10日。10日・20日は誤り。
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問147．育児・介護休業法上の介護休業は、対象家族1人につき通算60日（最大2回分割）まで取得できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護休業は対象家族1人につき通算93日（最大3回分割）まで。60日・2回は誤り。
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問148．介護保険の地域支援事業は、市町村が実施する要支援者・要介護リスクのある高齢者向けの予防・生活支援サービスである。
正解：○（正しい）
解説：地域支援事業：介護予防・日常生活支援総合事業（要支援1〜2）・包括的支援事業・任意事業から成る。地域包括ケアシステムの中核。
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問149．介護保険の被保険者は、第1号（65歳以上）と第2号（40〜64歳の医療保険加入者）の2区分で、第2号は要介護状態であれば原因を問わず給付対象となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第2号被保険者は『特定疾病（脳血管疾患・初老期認知症・末期がん等16疾病）』に起因する要介護状態のみ給付対象。原因を問わないのは第1号被保険者。
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問150．労働市場の二極化は、正規雇用と非正規雇用の処遇格差が顕著となっている現象である。
正解：○（正しい）
解説：二極化：正社員と非正規（パート・アルバイト・契約社員等）の賃金・福利厚生・キャリア機会等の格差。同一労働同一賃金原則で解消が図られている。
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問151．日本の労働市場における女性の管理職比率は、近年上昇傾向にあるが、国際的に見て低い水準である。
正解：○（正しい）
解説：日本の女性管理職比率：2024年で約14%程度。OECD平均（30%超）を大きく下回る。女性活躍推進法等で改善促進中。
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問152．社会保険の本人負担分は、原則として給与から天引きされ、事業主が一括して保険者に納付する（源泉徴収）。
正解：○（正しい）
解説：社会保険料の徴収：労働者負担分は給与天引き→事業主負担分と合算→事業主が保険者（協会けんぽ・年金機構等）に納付。
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問153．日本の労働災害発生率は、長期的に低下傾向にあるが、近年は減少が鈍化している。
正解：○（正しい）
解説：労災発生件数：1960年代の160万件超から近年は12万件程度まで減少。ただし高齢労働者の増加等で減少率は鈍化傾向。
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問154．使用者の安全配慮義務は、労働契約に特段の根拠規定がなくても、労働契約に伴い当然に負うものとされている。
正解：○（正しい）
解説：労契法5条「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」。労働基準法ではなく労働契約法の規定で、違反すると債務不履行（民法415条）などによる損害賠償責任を負うことがある。
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問155．日本の労働市場におけるテレワーク・在宅勤務は、コロナ禍を契機に大きく拡大し、近年も一定の水準で定着している。
正解：○（正しい）
解説：テレワーク：コロナ禍で大幅拡大（2020年30%超）、収束後も20%前後で定着。働き方改革・BCPの観点からも推進。
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問156．社会保険労務士法では、社労士の資格取得には社労士試験合格＋労働社会保険に関する実務経験1年以上（または事務指定講習修了）が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。試験合格後の登録要件は実務経験『2年以上』または事務指定講習修了。1年以上は誤り。
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問157．個人情報保護法では、事業者は本人の同意なく個人情報を第三者に提供することは、いかなる場合も認められない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。個人情報の第三者提供は原則本人同意が必要だが、法令に基づく場合・人の生命身体財産保護のため必要・公衆衛生・国の機関への協力等の例外がある。いかなる場合も不可は誤り。
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問158．マイナンバー制度では、社会保障・税・災害対策の3分野で個人番号が利用される。
正解：○（正しい）
解説：マイナンバー：2016年1月運用開始。社会保障・税・災害対策の3分野で番号利用。事業主は従業員の個人番号を取得・管理。
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問159．日本の労働力人口は、長期的に減少傾向にあるが、女性・高齢者の労働力率上昇で減少幅が抑制されている。
正解：○（正しい）
解説：労働力人口：少子高齢化で減少傾向だが、女性・65歳以上の労働力率上昇でカバー。2024年で約6,900万人前後。
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問160．日本の年次総実労働時間は、近年1,900時間台で推移し、欧州諸国（1,400〜1,500時間台）よりも長い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日本の年次総実労働時間は近年1,600時間台（パート増加の影響）で、米国の1,800時間前後よりは短い。1,900時間台は誤り。
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問161．日本の労働市場の職業別構成では、サービス業・専門技術職の比率が増加傾向にある。
正解：○（正しい）
解説：産業構造変化：第三次産業（サービス業）・専門技術職の比率増。製造業・農林業の比率は減少。情報通信業・医療福祉業の伸びも顕著。
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問162．日本の最低賃金は、地域別最低賃金（時給）の1種類のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。最低賃金には『地域別最低賃金』と『特定（産業別）最低賃金』の2種類がある（地域別を産業別が下回ることはできない）。1種類のみは誤り。
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問163．労務管理の中心概念には、職務分析・職務評価・人事考課・賃金管理・労使関係等が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：労務管理の主要分野：職務分析（業務洗い出し）・職務評価（価値査定）・人事考課（評価制度）・賃金管理・福利厚生・労使関係等。
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問164．次のうち、男女雇用機会均等法に基づく事業主の義務として誤っているものはどれか。
- ア．性別を理由とする差別禁止
- イ．出産育児一時金の支給
- ウ．マタハラ防止措置
- エ．セクハラ防止措置
正解：イ．出産育児一時金の支給
解説：出産育児一時金は健康保険からの給付であり、均等法上の事業主義務ではありません。差別禁止・セクハラマタハラ防止措置が均等法上の義務。
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問165．次のうち、子の看護等休暇の日数として正しいものはどれか（小学校3年生修了までの子1人）。
- ア．年3日
- イ．年10日
- ウ．年5日
- エ．年15日
正解：ウ．年5日
解説：子の看護等休暇：小学校3年生修了までの子1人につき年5日、2人以上で年10日（2025年4月改正で対象拡大・改称、日数は変更なし）。
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問166．介護休業の最大取得日数として正しいものはどれか（対象家族1人）。
- ア．通算30日
- イ．通算60日
- ウ．通算180日
- エ．通算93日
正解：エ．通算93日
解説：介護休業：対象家族1人につき通算93日、最大3回分割可。
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問167．次のうち、介護保険の第2号被保険者の給付対象として正しいものはどれか。
- ア．特定疾病（16疾病）による要介護のみ
- イ．すべての要介護・要支援
- ウ．常時介護のみ
- エ．いずれにも該当しない
正解：ア．特定疾病（16疾病）による要介護のみ
解説：第2号被保険者（40〜64歳）の給付対象：末期がん・脳血管疾患・関節リウマチ等16の特定疾病による要介護のみ。
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問168．次のうち、日本の女性管理職比率（2024年）に最も近い値はどれか。
- ア．約5%
- イ．約14%
- ウ．約30%
- エ．約50%
正解：イ．約14%
解説：日本の女性管理職比率（課長以上）：2024年で約14%程度。OECD平均（30%超）より低水準。
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問169．次のうち、労働契約法に明文化されている原則として正しいものはどれか。
- ア．安全配慮義務
- イ．解雇権濫用法理
- ウ．就業規則の不利益変更
- エ．いずれも該当する
正解：エ．いずれも該当する
解説：労働契約法は、使用者は労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮をするものとする（5条・安全配慮義務）、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない解雇は権利を濫用したものとして無効とする（16条）、変更後の就業規則を周知させ変更が合理的であれば就業規則の変更により労働条件を変更できる（10条）と定める。3つとも同法に明文の規定がある。
根拠： 労働契約法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問170．次のうち、社会保険労務士の資格取得要件として正しい組合せはどれか。
- ア．大学卒業のみ
- イ．試験合格のみ
- ウ．実務経験5年以上のみ
- エ．試験合格＋実務経験2年以上（または事務指定講習修了）
正解：エ．試験合格＋実務経験2年以上（または事務指定講習修了）
解説：社労士資格：試験合格＋2年以上の実務経験（または事務指定講習修了）＋社労士会登録の3要件。
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問171．次のうち、マイナンバー制度の利用分野として誤っているものはどれか。
- ア．商業取引
- イ．税
- ウ．災害対策
- エ．社会保障
正解：ア．商業取引
解説：マイナンバーは社会保障・税・災害対策の分野を中心に、番号法や条例で定められた行政事務でだけ利用でき、商業取引などの民間の用途には使えない。令和5年の番号法改正（令和5年法律第48号）で、社会保障・税・災害対策の3分野以外の行政事務（理容師・美容師などの国家資格の免許、自動車の変更登録など）でも個人番号を利用できるようになった（番号法3条2項・別表）。
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問172．次のうち、最低賃金法の最低賃金として誤っているものはどれか。
- ア．地域別最低賃金（都道府県ごと）
- イ．事業所別最低賃金
- ウ．特定産業別最低賃金
- エ．最低賃金は金額が高い方が優先
正解：イ．事業所別最低賃金
解説：最低賃金法：地域別と特定産業別の2種類のみ。「事業所別」はありません。地域別と産業別が両方適用される場合は高い方が優先。
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問173．次のうち、日本の労働市場の現状として誤っているものはどれか。
- ア．労働力人口は減少傾向
- イ．女性・高齢者の労働力率は上昇
- ウ．完全失業率は高止まり
- エ．有効求人倍率は1超で売り手市場傾向
正解：ウ．完全失業率は高止まり
解説：完全失業率（2024年頃）は2.5〜2.6%程度で歴史的低水準。「高止まり」ではありません。
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問174．次のうち、労務管理に含まれない概念はどれか。
- ア．職務分析
- イ．人事考課
- ウ．賃金管理
- エ．商品マーケティング
正解：エ．商品マーケティング
解説：商品マーケティングは労務管理ではなくマーケティング・営業の領域。労務管理は職務・人事・賃金・福利厚生・労使関係等。
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問175．テレワーク（在宅勤務）に関する記述として、厚生労働省のガイドラインに照らして最も適切なものはどれか。
- ア．テレワークを行う労働者にも労働基準法が適用され、使用者は労働時間を適正に把握する必要がある
- イ．自宅での業務中に生じた災害は、私的な場所での出来事なので労災保険給付の対象とならない
- ウ．テレワークを行う労働者には、労働安全衛生法が適用されない
- エ．テレワークを行う労働者には、事業場外みなし労働時間制が必ず適用される
正解：ア．テレワークを行う労働者にも労働基準法が適用され、使用者は労働時間を適正に把握する必要がある
解説：厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」は、労働基準法上の労働者にはテレワークでも労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法等が適用されるとし（5(1)）、労働時間の把握の方法も示す（7(2)）。労働契約に基づき事業主の支配下にあることで生じた災害は業務上の災害として労災保険給付の対象で、私的行為等が原因のものは除かれる（9）。事業場外みなし労働時間制は、情報通信機器が常時通信可能な状態に置かれていない等の要件を満たす場合に適用できる制度である（6(2)ウ）。
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問176．社会保険労務士は、企業の労務管理・人事制度・年金相談等の専門家として、「人事労務のドクター」と呼ばれることがある。
正解：○（正しい）
解説：社労士は労働社会保険の専門家として、企業の人事労務全般のサポート・コンサルティングを担う。「人事労務のドクター」「人事労務の総合プロデューサー」等の異名がある。