知的財産管理技能検定2級（学科）の重要用語集50選【頻出キーワード解説】

知的財産管理技能検定2級学科試験で頻出する専門用語50選をまとめました。特許法・実用新案法・意匠法・商標法・著作権法・条約・不正競争防止法の4分野から幅広く選び、簡潔に解説しています。一問一答演習の前後に用語の意味を確認する辞書としてご活用ください。

※受験料・試験日程・合格基準等は改定される場合があります。最新情報は必ず知的財産教育協会の公式情報でご確認ください。

特許法・実用新案法の用語

知的財産権

発明・考案・意匠・商標・著作物などの知的創作活動の成果や営業上の標識に与えられる権利の総称。

特許要件

特許を受けるために必要な条件。産業上の利用可能性・新規性・進歩性などを満たす必要がある。

新規性

出願前に公然知られていない、または刊行物に記載されていないなど、世の中に知られていない発明であること。

進歩性

その分野の通常の知識を有する者が、既存技術から容易に発明できなかったといえる程度の創作の困難性。

産業上の利用可能性

発明が産業（工業・農業など）で実際に利用できる性質を有していること。

新規性喪失の例外

発表や実験などにより新規性を失った発明でも、一定期間内に出願すれば新規性を失わなかったものとして扱う制度。

先願主義

同じ発明について複数の出願があった場合、先に出願した者に特許を与える原則。

出願審査請求

特許出願後、一定期間内に審査を求める手続。請求がなければ出願は取り下げたものとみなされる。

職務発明

従業者がその職務に関してした発明で、使用者の業務範囲に属するもの。使用者は通常実施権を有する。

相当の利益

職務発明について従業者が使用者に特許を受ける権利等を承継させた場合に受けられる金銭その他の利益。

専用実施権

設定範囲内で特許発明を独占的に実施できる権利。設定登録により効力を生じ、権利者も実施できなくなる。

通常実施権

特許発明を実施できる権利だが独占性はなく、複数人に許諾できる。

拒絶査定不服審判

特許出願が拒絶査定を受けた場合に、その判断を不服として請求する審判。

無効審判

登録された特許等に無効理由があるとして、その権利を遡って消滅させることを求める審判。

特許権の存続期間

原則として特許出願の日から20年。一定の医薬品等では延長登録が認められる。

実用新案権

物品の形状・構造・組合せに係る考案を保護する権利。無審査で登録され、存続期間は出願から10年。

特許協力条約（PCT）

一つの国際出願により複数国への出願をしたのと同じ効果を得られる国際的な特許出願手続の条約。

意匠法・商標法の用語

意匠

物品・建築物・画像の形状・模様・色彩等であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの。

部分意匠

物品の部分について創作された意匠を、その部分のみを対象として登録できる制度。

関連意匠

本意匠に類似する意匠を、本意匠の存在を理由に拒絶されることなく登録できる制度。

意匠権の存続期間

意匠登録出願の日から25年で終了する。

商標

事業者が自己の商品・役務を他人のものと区別するために用いる文字・図形・記号・立体的形状等の標識。

識別力

商標が自他商品・役務を区別できる力。普通名称や単なる品質表示などは識別力がなく登録されない。

地域団体商標

地域名と商品・役務名からなる商標を、組合等の団体が登録できる制度。地域ブランドの保護に用いられる。

不使用取消審判

継続して3年以上日本国内で使用されていない登録商標について、その登録の取消しを求める審判。

商標権の存続期間

設定登録の日から10年。更新登録により何度でも更新でき、半永久的に存続させられる。

先使用権

他人の出願前から商標等を使用していた者が、登録後も継続して使用できる権利。

商標の類否

外観・称呼・観念を総合して、出所の混同を生じるおそれがあるかで商標の類似を判断する考え方。

著作権法の用語

著作物

思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するもの。

著作者

著作物を創作する者。創作と同時に何らの手続なく著作権が発生する（無方式主義）。

職務著作

法人等の発意に基づき従業者が職務上作成し、法人等の名義で公表する著作物。著作者は法人等となる。

著作者人格権

著作者の人格的利益を保護する権利。公表権・氏名表示権・同一性保持権からなり、譲渡できない。

同一性保持権

著作物およびその題号について、著作者の意に反する改変を受けない権利。

公表権

まだ公表されていない著作物を公表するかどうか、いつ・どのように公表するかを決められる権利。

氏名表示権

著作物に著作者名を表示するかどうか、実名・変名のいずれを表示するかを決められる権利。

著作財産権

複製権・公衆送信権・翻案権など、著作物の利用を支配する経済的権利の総称。譲渡できる。

著作隣接権

実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者に与えられる、著作物の伝達に関する権利。

保護期間

著作財産権の存続期間。原則として著作者の死後70年まで存続する。

引用

公正な慣行に合致し、報道・批評・研究等の正当な範囲内であれば、公表された著作物を利用できる権利制限。

私的使用のための複製

個人的または家庭内等の限られた範囲で使用するために、使用する者が複製できる権利制限規定。

条約・不正競争防止法・知財実務の用語

パリ条約

工業所有権の保護に関する条約。内国民待遇・優先権・各国特許独立の三原則を定める。

優先権

パリ条約加盟国で最初に出願した者が、一定期間内の他国出願について最初の出願日を基準に判断を受けられる権利。

TRIPS協定

WTO協定の一部で、知的財産権の保護に関する国際的な最低基準を定めた協定。

不正競争防止法

事業者間の公正な競争を確保するため、営業秘密の侵害や周知表示の混同惹起などの不正競争行為を規制する法律。

営業秘密

秘密として管理されている、事業活動に有用な技術上・営業上の情報であって公然と知られていないもの。

限定提供データ

業として特定の者に提供される、電磁的方法により相当量蓄積・管理された技術上・営業上の情報。

周知表示混同惹起行為

他人の周知な商品等表示と同一・類似の表示を使用し、商品や営業の混同を生じさせる不正競争行為。

ライセンス契約

知的財産権者が他者に対し、対価を得て権利の実施・使用を許諾する契約。

知的財産戦略

研究開発・事業計画と連動して、知的財産の創造・保護・活用を計画的に進める経営上の方針。

先行技術調査

出願や研究開発の前に、既存の特許文献等を調べて新規性・進歩性や他者権利の有無を確認する調査。

用語を覚えたら一問一答で定着を確認し、分野別の学習は著作権法の章などを活用してください。