ビジネス実務法務検定3級の用語集｜試験頻出50語【4分野完全網羅】

ビジ法3級試験で頻出する重要用語50語を4分野別に網羅解説。試験前の知識整理に最適です。

※受験料・試験日程・出題範囲・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ず東京商工会議所 ビジネス実務法務検定公式情報でご確認ください。

分野1: 法体系と契約・民法基礎

憲法

日本国の最高法規。憲法98条で最高法規と規定。

民法

私法の一般法。個人間・企業間取引の基本ルール。

商法

民法の特別法。商人・商行為に関する特例規定。

契約自由の原則

契約締結・相手方選択・内容決定・方式の4自由。公序良俗違反等は例外。

意思表示

表意者の真意による法律行為。心裡留保・錯誤・詐欺・強迫で無効/取消の対象。

錯誤

表意者の意思表示が真意と異なる。2020年改正で無効→取消に変更（民法95条）。

代理

本人のためにすることを示して代理人が行う法律行為。効果は本人に帰属（顕名主義）。

表見代理

代理権がない者の行為でも一定要件で本人に効果を帰属させる制度（民法109・110・112条）。

時効

権利の取得時効と消滅時効。援用が必要（民法145条）。

消滅時効

2020年改正：知った時から5年または権利行使可能時から10年のいずれか早い方。

債務不履行

履行遅滞・履行不能・不完全履行の3類型。損害賠償・解除の前提（民法415条）。

契約解除

債務不履行で相手方が契約関係を解消する権利。原則催告必要（民法541条）。

同時履行の抗弁権

双務契約で相手方の履行と引換えに自己の履行を拒める権利（民法533条）。

契約不適合責任

2020年改正で旧瑕疵担保責任から名称変更。修補・代替物・代金減額・損害賠償・解除（民法562条以下）。

連帯保証

保証人に催告・検索の抗弁権なし。連帯債務に近い責任（民法454条）。

債権譲渡

債権者が第三者に債権を移転。通知または承諾が対抗要件（民法467条）。2020年改正で譲渡禁止特約原則無効化。

分野2: 会社法と組織法務

会社法

2005年成立・2006年施行。株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の組織・運営を規律。

株式会社

会社法上の代表的会社形態。最低資本金1円から設立可能。

合同会社（LLC）

全社員有限責任。定款自治の自由度高。Google等の外資系日本法人で活用。

公開会社

譲渡制限なしの株式会社。取締役会設置義務（会社法327条1項1号）。

大会社

資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社（会社法2条6号）。

株主総会

株式会社の最高意思決定機関。普通決議・特別決議・特殊決議の3種。

特別決議

議決権の3分の2以上の賛成で可決。定款変更・合併等の重要事項。

取締役

会社の業務執行機関。任期原則2年（非公開会社で最長10年）。

善管注意義務

取締役が会社に対し負う注意義務（会社法330条・民法644条）。

忠実義務

取締役が会社の利益のため誠実に職務を遂行する義務（会社法355条）。

競業避止義務

取締役が会社と競合する取引時、事前承認が必要（会社法356条1項1号）。

利益相反取引

取締役が会社と取引する際、事前承認が必要（会社法356条1項2号・3号）。

代表取締役

会社を代表する取締役。取締役会設置会社では取締役会で選任。

監査役

取締役の職務執行を監査する独立機関。任期4年（会社法381条）。

会計監査人

計算書類の監査を担う公認会計士・監査法人。大会社等で設置義務。

指名委員会等設置会社

指名・監査・報酬の3委員会で経営を監督。社外取締役過半数（会社法2条12号）。

監査等委員会設置会社

2014年改正で導入。監査等委員（取締役）が監査（会社法2条11号の2）。

株主代表訴訟

株主が会社のため取締役等の責任を追及する制度。6ヶ月以上保有要件（会社法847条）。

分野3: 商取引・知的財産・消費者保護

商行為

商法501条（絶対的商行為）・502条（営業的商行為）。商人の業務として行う取引。

商人

自己の名をもって商行為を業とする者（商法4条1項）。

特定商取引法

通信販売・訪問販売等の特定商取引で消費者保護を図る法律。クーリング・オフ等。

クーリング・オフ

契約後一定期間内の無条件解除権。訪問販売8日・連鎖販売20日等。

消費者契約法

事業者対消費者の契約の不当条項を無効化（2000年制定）。

景品表示法

略称『景表法』。優良誤認・有利誤認等の不当表示禁止。2016年改正で課徴金制度導入。

独占禁止法

私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法を禁止。公正取引委員会が運用。

カルテル

複数事業者が価格・数量等を協定する不当な取引制限。独禁法で禁止。

優越的地位濫用

強者が弱者に不当な要求をする不公正な取引方法。独禁法で禁止。

下請法

親事業者の下請事業者への不当行為を禁止する法律。公取委が運用。

特許権

発明を保護。出願日から20年存続（特許法）。新規性・進歩性・産業利用可能性が要件。

実用新案権

物品の形状・構造の考案を保護。出願日から10年・無審査主義。

意匠権

物品の形状・模様・色彩の組合せを保護。2020年改正で25年に延長。

商標権

商品・サービスの目印を保護。登録から10年（更新可で半永久的保護可）。

著作権

思想・感情を創作的に表現したものを保護。無方式主義で創作と同時発生。死後70年（2018年改正）。

不正競争防止法

営業秘密侵害・原産地誤認・営業誹謗等の不正競争を禁止。

営業秘密

秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす情報（不競法2条6項）。

個人情報保護法

個人情報の適正取扱いを義務付け。2022年改正で罰則強化。

マイナンバー

特定個人情報。番号利用法でさらに厳格に規律。

分野4: 労働法・紛争解決・国際法務

労働三法

労働基準法・労働組合法・労働関係調整法。労働法の基本3法。

労働基準法

労働条件の最低基準を定める。1日8時間・週40時間（法定労働時間）等。

労働契約法

労働契約の民事ルール。2008年施行。無期転換ルール（5年超）等。

36協定

時間外労働の労使協定（労基法36条）。締結・届出で時間外労働可能化。

時間外労働上限規制

2019年〜働き方改革。原則月45時間・年360時間。罰則付き絶対上限あり。

割増賃金

時間外1.25倍・深夜1.25倍・休日1.35倍（労基法37条）。

有給休暇

労働者の権利。6ヶ月継続勤務・8割以上出勤で10日付与。年5日取得義務化（2019年〜）。

育児休業

原則1歳まで・最大2歳まで延長可。男女問わず取得可（育介法）。

産後パパ育休

2022年新設。出生後8週以内に最大4週まで分割取得可。

介護休業

93日まで・対象家族1人につき3回まで分割取得可。

パワハラ防止法

労働施策総合推進法。2020年6月（中小2022年4月）施行。事業主にパワハラ防止措置義務化。

解雇権濫用法理

解雇は客観的合理性・社会的相当性が必要（労契法16条）。

整理解雇4要件

必要性・回避努力・人選合理性・手続妥当性。1つ欠けると無効。

無期転換ルール

有期労働者が通算5年超で無期契約に転換できる権利（労契法18条）。

同一労働同一賃金

2020年パート有期労働法施行。正規・非正規間の不合理な待遇差禁止。

調停

第三者の仲介で当事者の合意による紛争解決。柔軟・低コスト・非公開。

仲裁

当事者の合意で第三者の判断に従う紛争解決。確定判決と同等効力。国際商事紛争で多用。

コンプライアンス

法令遵守＋企業倫理・CSR・ESG等を包含。狭義は法令遵守。

用語集の活用法・関連学習リソース

用語の意味を確認したら、実際の問題演習で定着させましょう。以下の関連ページもご活用ください。

• 勉強法・参考書ガイド — 体系的な学習ロードマップ
• よくある質問・Q&A — 受験者の疑問を一括解決
• 過去問の頻出パターン — 用語が問題でどう問われるか確認
• 一問一答で用語を演習 — 用語の使い方を実戦形式で確認