知財管理3級の用語集｜試験頻出50語【4分野完全網羅】

知財管理3級試験で頻出する重要用語50語を4分野別に網羅解説。試験前の知識整理に最適です。

※受験料・試験日程・出題範囲・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ず知的財産教育協会 公式情報でご確認ください。

分野1: 特許法と知財総論

知的財産権

特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の総称。広義の概念。

産業財産権

特許・実用新案・意匠・商標の4つ。特許庁所管。登録主義。

特許権

発明を保護。出願日から20年（特許法67条）。新規性・進歩性・産業上利用可能性が要件。

特許要件

新規性・進歩性・産業上利用可能性の3つ（特許法29条）。すべて必要。

新規性

出願時点で公知でないこと。新規性喪失の例外規定あり（発表後1年以内出願等）。

進歩性

当業者が容易に発明できないこと（特許法29条2項）。

先願主義

同一発明は最先願者に権利付与（特許法39条）。日本・米国も先願主義。

審査請求期限

出願日から3年以内（特許法48条の3）。期限経過で取下げ擬制。

公開公報

出願日から1年6月後に公開（特許法64条）。早期公開申請も可。

職務発明

2015年改正で原始的帰属を企業に変更可（特許法35条）。

先使用権

他人の出願時に既に実施または準備していた場合の無償継続権（特許法79条）。

専用実施権

登録で発生する独占的実施権（特許法77条）。

通常実施権

許諾で発生する非独占的実施権（特許法78条）。複数人に許諾可。

特許無効審判

特許の有効性を争う審判。何人も請求可（特許法123条）。

PCT

特許協力条約。1つの出願で複数国に出願可（出願手続きの統一化）。

パリ条約優先権

第一国出願から12月（商標6月）以内に他国出願時に優先日主張可。

分野2: 実用新案・意匠・商標

実用新案権

物品の形状・構造の考案を保護。出願日から10年（実用新案法15条）。無審査主義。

技術評価書

実用新案権行使に必要な書面（実用新案法29条の2）。無審査主義の権利乱用防止。

意匠権

物品の形状・模様・色彩の組合せを保護。2020年改正で出願日から25年に延長。

意匠要件

新規性・創作非容易性・工業上利用可能性（意匠法3条）。

関連意匠

本意匠と類似する意匠の一体的保護（意匠法10条）。

部分意匠

物品の部分のみを意匠として登録可（意匠法2条1項）。

建築物意匠

2020年改正で建築物の外観・内装も意匠登録可。

商標権

商品・サービスの目印を保護。登録から10年・更新可で半永久（商標法19条）。

自他商品識別力

商標登録要件（商標法3条）。普通名称・慣用商標は登録不可。

地域団体商標

地域名+商品名の組合せ商標。団体のみ出願可（商標法7条の2）。例:夕張メロン等。

新タイプ商標

音・動き・色彩・位置・ホログラム商標。2015年から登録可。

立体商標

立体形状の商標。コカ・コーラのボトル等が代表例。

商標不使用取消審判

3年以上不使用の登録商標について何人も請求可（商標法50条）。

防護標章登録

著名商標を非類似商品にも拡張保護する制度（商標法64条）。

小売等役務商標

2007年から登録可能となった商標制度（商標法6条2項）。

分野3: 著作権法

著作物

思想・感情を創作的に表現したもの（著作権法2条）。アイデア自体は対象外。

無方式主義

著作権は創作と同時に発生・登録不要（著作権法51条・ベルヌ条約）。

著作権の保護期間

原則著作者の死後70年（2018年改正）。法人著作は公表後70年。

著作者人格権

公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つ（著作権法18-20条）。一身専属権で譲渡不可。

著作財産権

複製権・上演権・公衆送信権・翻案権等の複数の支分権。譲渡可。

複製権

著作物を有形的に再製する権利（著作権法21条）。

公衆送信権

インターネット送信等の公衆送信を許諾する権利（著作権法23条）。

翻案権

著作物を翻訳・改作する権利（著作権法27条）。

私的使用のための複製

家庭内・個人的範囲の複製は著作権制限で許諾不要（著作権法30条）。

引用

公表著作物の出所明示・必要性・公正な慣行に従った利用（著作権法32条1項）。

著作隣接権

実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の権利（著作権法89条以下）。

共同著作物

2人以上の共同創作で寄与分離不能（著作権法2条1項12号）。

二次的著作物

原著作物を翻訳・編曲・脚色等で創作的に変形したもの（著作権法11条）。

映画の著作物

劇場用映画等は映画製作者に著作権帰属（著作権法29条）。

AI学習データ規定

著作権法30条の4（2018年改正）。非享受目的のAI学習は原則権利制限。

クリエイティブ・コモンズ

CCライセンス。著作権を保持しつつ利用条件を予め明示。

分野4: 条約・不正競争防止法・その他

パリ条約

1883年制定・産業財産権の国際保護条約。優先権・内国民待遇等が原則。

ベルヌ条約

1886年制定・著作権の国際保護条約。無方式主義が原則。

TRIPS協定

1994年WTO設立協定の一部。知財保護の最低基準を定める。

マドリッド議定書

商標の国際登録制度（1989年制定・日本2000年加盟）。

ハーグ協定

意匠の国際登録制度（1925年制定・日本2015年加盟）。

不正競争防止法

事業者間の不正競争を禁止。営業秘密侵害・原産地誤認等が対象。

営業秘密の3要件

秘密管理性・有用性・非公知性（不競法2条6項）。すべて必要。

商品形態模倣

発売後3年以内のデッドコピー禁止（不競法2条1項3号）。

周知表示混同惹起

他人の周知表示と類似の表示使用を禁止（不競法2条1項1号）。

著名表示冒用

他人の著名表示を不正利用する行為を禁止（不競法2条1項2号）。

地理的表示（GI）

特定地域に由来する商品の表示を保護。GI法（2014年）・農水省所管。

種苗法

植物新品種を保護。育成者権は登録から25年（樹木30年）。

半導体集積回路配置法

半導体チップの回路配置を保護（1985年制定）。

知財訴訟

東京・大阪地裁の知財専門部が第一審。第二審は知財高裁。

国境措置

水際取締で知財侵害物品の輸出入を税関で阻止（関税法）。

用語集の活用法・関連学習リソース

用語の意味を確認したら、実際の問題演習で定着させましょう。以下の関連ページもご活用ください。

• 勉強法・参考書ガイド — 体系的な学習ロードマップ
• よくある質問・Q&A — 受験者の疑問を一括解決
• 過去問の頻出パターン — 用語が問題でどう問われるか確認
• 一問一答で用語を演習 — 用語の使い方を実戦形式で確認