資格道場
行政書士の重要用語集【試験頻出100語】
行政書士試験で頻出する重要用語をカテゴリ別にまとめました。憲法・行政法・民法・商法・一般知識の科目を横断的に網羅しています。
- 科目別に整理し関連条文とセットで記憶
- 記述式対策として用語定義を正確に
- 試験前日の総チェックに最適
目次
1. 憲法
基本的人権
人が生まれながらに有する普遍的権利。
幸福追求権
憲法13条。包括的基本権で新しい人権の根拠。
法の下の平等
憲法14条。合理的区別は許容されるが不合理な差別は禁止。
表現の自由
憲法21条。民主主義の根幹をなす自由。
信教の自由
憲法20条。政教分離も含む。
財産権
憲法29条。正当補償のもと公共のために用いることが可能。
生存権
憲法25条。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。
法律の留保
人権制限は法律の根拠を要する原則。
統治機構
国会・内閣・裁判所の三権分立。
違憲審査権
裁判所が法令の違憲性を判断する権限。
2. 行政法（手続・不服・訴訟・賠償）
行政行為（処分）
行政庁の権力的で個別具体的な法行為。
行政手続法
処分・行政指導・届出等の手続を定める法律。
申請に対する処分
許認可等の処分。審査基準・標準処理期間の公表等を規律。
不利益処分
相手方の権利を制限する処分。聴聞・弁明の機会の付与が必要。
聴聞・弁明の機会
不利益処分の事前手続。重大処分は聴聞。
行政指導
任意の協力を求める行為。根拠・内容の明示と書面請求権。
行政不服審査法
行政庁の違法・不当な処分等への不服申立制度。
審査請求・再調査の請求・再審査請求
3類型の不服申立。審査請求が原則。
行政事件訴訟法
抗告訴訟等を定める法律。
取消訴訟
処分の取消を求める訴訟。出訴期間6ヶ月。
無効等確認訴訟
処分の無効確認を求める訴訟。
義務付け訴訟・差止訴訟
処分の義務付けや差止を求める訴訟。
国家賠償法1条
公務員の違法な公権力行使による損害賠償。
国家賠償法2条
公の営造物の設置管理の瑕疵による損害賠償。
損失補償
適法な公権力行使による財産上の損失の補償。
3. 民法（総則・物権）
権利能力
権利義務の主体となる資格。出生により取得。
制限行為能力者
未成年・成年被後見人・被保佐人・被補助人。
意思表示
契約等の法律行為の要素。心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫で問題化。
代理
本人に代わり法律行為をすること。顕名主義。
無権代理・表見代理
代理権がない行為と外観を信頼した相手方保護制度。
時効
取得時効と消滅時効。援用が必要。
所有権
物を全面的に支配する最強の物権。
占有権
事実として支配している状態に与えられる権利。
用益物権
地上権・永小作権・地役権・入会権。
担保物権
抵当権・質権・留置権・先取特権。
抵当権
目的物の占有を移さず競売優先弁済を受ける担保物権。
対抗要件
第三者に権利を主張するための要件。不動産は登記。
4. 民法（債権・親族相続）
債権
特定人に一定の行為を請求できる権利。
債務不履行
履行遅滞・履行不能・不完全履行。
契約
合意による法律関係の創設。売買・賃貸借・請負等。
不法行為
故意過失による違法な加害行為。損害賠償責任。
不当利得
法律上の原因なく利益を得て他人に損失を与えた場合の返還義務。
事務管理
義務なく他人のために事務を管理すること。
債権者代位権
債権者が債務者の権利を代位行使する制度。
詐害行為取消権
債務者の責任財産を減少させる行為を取り消す制度。
親族
6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族。
相続
被相続人の権利義務を相続人が承継する制度。
法定相続人・法定相続分
配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹等の順位と分。
遺留分
一定の相続人に保障される最低限の相続分。
遺言
死後の財産処分等の意思表示。自筆証書・公正証書・秘密証書。
5. 商法・行政書士法等
商人
自己の名をもって商行為を業とする者。
商行為
絶対的商行為・営業的商行為・附属的商行為。
会社法
会社の設立・運営・組織再編等を規律。
株式会社
最も一般的な会社形態。株主は出資額を限度に有限責任。
取締役会
業務執行の意思決定機関。3名以上で構成。
監査役
取締役の職務執行を監査する機関。
設立
発起設立と募集設立の2方式。
株主総会
株主で構成する最高意思決定機関。
行政書士法
行政書士の資格・業務を定める法律。
独占業務
官公署提出書類・権利義務・事実証明書類の作成業務等。
登録
行政書士名簿への登録により業務開始。
一般知識
政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解等。
まとめ
行政書士試験は法律科目から一般知識まで広範囲に出題されます。用語の定義を正確に押さえ、条文と判例と併せて理解を深めましょう。特に行政法・民法は配点が大きいため重点的に学習しましょう。
行政書士 一問一答 →