行政書士試験で行政法の配点は？

択一式19問（76点）、多肢選択式2問（16点）、記述式1問（20点）の合計112点と、全科目で最大の配点です。行政法を制する者が行政書士試験を制すると言われます。

行政法の勉強順は？

①行政法総論（基本概念）→②行政手続法→③行政不服審査法→④行政事件訴訟法→⑤国家賠償法→⑥地方自治法、の順が理解しやすいです。手続法・不服審査法・訴訟法は対応関係を意識して学習しましょう。

記述式40字の対策は？

行政法から1問出題され、典型論点（取消訴訟の要件・行政指導・処分性など）のキーワードを40字以内でまとめる練習が必須です。過去問の記述問題を模範解答ごと暗記するのが近道です。

地方自治法は捨ててもよい？

地方自治法は3問程度出題されます。直接請求・条例・住民訴訟など頻出テーマだけは押さえましょう。完全に捨てると合格点到達が厳しくなります。

行政書士「行政法」の出題ポイント解説

行政書士試験の行政法は全科目中最大の配点（112点）を誇る最重要分野。行政法総論・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法の6本柱を体系的に押さえる必要があります。本記事では行政法の頻出論点を体系的に整理します。

この章の重要度

行政法は択一19問×4点＝76点＋多肢選択2問×8点＝16点＋記述1問×20点＝112点。300点満点中37.3%を占める最大配点分野。ここで8割以上（90点）取れれば合格がほぼ確実です。

頻出トピック一覧

1. 行政法総論（行政行為・行政裁量）

行政行為の分類：法律行為的行政行為（下命・禁止・許可・免除・特許・認可・代理）と準法律行為的行政行為（確認・公証・通知・受理）。行政行為の効力：公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力。行政裁量：羈束行為と裁量行為の区別、裁量の踰越濫用（マクリーン事件の判断枠組み）。

2. 行政手続法

申請に対する処分：審査基準・標準処理期間・理由の提示。不利益処分：処分基準・聴聞（許可取消等重大な場合）・弁明の機会（その他の場合）・理由の提示。行政指導：任意性・不利益取扱いの禁止・書面交付請求権・行政指導の中止等の求め（36条の2）・処分等の求め（36条の3）。届出・意見公募手続（パブリックコメント）。

3. 行政不服審査法

審査請求（原則）・再調査の請求（法律に規定ある場合）・再審査請求（法律に規定ある場合）。審査請求期間：処分を知った日の翌日から3か月以内。審理員（処分に関与しない職員）・行政不服審査会への諮問・裁決の種類（認容・棄却・却下）。

4. 行政事件訴訟法（抗告訴訟）

取消訴訟：処分性・原告適格・訴えの利益・出訴期間（処分を知った日から6か月、処分の日から1年）。無効等確認訴訟・不作為の違法確認訴訟・義務付け訴訟（申請型／非申請型）・差止訴訟。仮の救済：執行停止・仮の義務付け・仮の差止め。

5. 当事者訴訟・客観訴訟

当事者訴訟：形式的当事者訴訟（収用補償額の訴訟）・実質的当事者訴訟（公法上の法律関係に関する確認訴訟）。客観訴訟：民衆訴訟（選挙訴訟・住民訴訟）・機関訴訟。

6. 国家賠償法

1条責任（公権力の行使）：公務員の故意過失・違法性・損害。判例：職務行為基準説。2条責任（公の営造物の設置管理の瑕疵）：無過失責任的。道路・河川・公務員官舎など。求償権（1条は故意重過失のみ、2条は原因者があれば可能）。

7. 地方自治法

直接請求：条例制定改廃（1/50）・事務監査（1/50）・議会解散（1/3）・議員首長解職（1/3）・主要公務員解職（1/3）。住民訴訟（242条の2）：住民監査請求前置主義。条例：法律の範囲内（徳島市公安条例事件の判断基準）。議会と長の関係：不信任議決と解散。

8. 行政強制・行政罰

行政強制：行政代執行（代替的作為義務）・執行罰（砂防法のみ残存）・直接強制・強制徴収。即時強制（義務を前提としない）。行政罰：行政刑罰（刑法総則適用）・秩序罰（過料）。

覚え方のコツ

行政法は「手続法→不服審査法→訴訟法」の3段ロケットとして対応関係を意識すると理解が進みます。処分前は行政手続法で意見陳述、処分後は不服審査法で審査請求、それでも不服なら訴訟法で取消訴訟、という流れ。各法律の期間（手続法：標準処理期間／不服審査：3か月／訴訟：6か月・1年）を一覧表にして比較暗記します。取消訴訟の訴訟要件（処分性・原告適格・訴えの利益・被告適格・管轄・出訴期間）は判例と結びつけて暗記。特に処分性の判例（ごみ処理場設置、病院開設中止勧告、土地区画整理事業計画など）は必須。地方自治法の直接請求は「1/50・1/3」の分数と署名数要件を表で暗記しましょう。

よくあるひっかけ

行政法の頻出ひっかけ。①行政手続法の適用除外：地方公共団体の条例に基づく処分・行政指導は適用除外、ただし法律に基づく処分は適用あり。②聴聞と弁明：許認可の取消など重大な処分は聴聞、その他は弁明の機会付与。③審査請求期間：「処分を知った日の翌日から3か月」と「処分の日の翌日から1年」の二重期間、どちらか早い方。④取消訴訟の処分性：内部的行為・行政指導は原則処分性なし、ただし一定の法的効果があれば肯定される判例も（病院開設中止勧告）。⑤原告適格：「法律上保護された利益」説（9条2項の考慮事項）、小田急訴訟で拡大傾向。⑥執行停止：原則不停止、重大な損害を避けるため緊急の必要あり・本案理由なしとは認められないとき。⑦国賠1条の違法性：職務行為基準説（通常尽くすべき注意義務違反）、結果不法説ではない。⑧直接請求の署名数：条例は1/50（軽い）、解散・解職は1/3（重い）、混同注意。