行政書士「行政法」の一問一答

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📖 行政書士「行政法」の全75問と解説（一覧）

行政書士の行政法に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．行政行為は、法律の根拠なくとも行政機関の判断で自由に行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。行政行為は「法律の根拠」が必要（法律による行政の原理）。法律の留保。
問2．行政行為に違法があれば、その行為は当然に無効となり、誰でも無視できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。行政行為には「公定力」があり、違法でも取り消されるまで有効（無効の場合を除く）。
問3．行政行為の瑕疵が重大かつ明白である場合、その行政行為は無効である。

正解：○（正しい）

解説：重大明白説により、瑕疵が重大かつ外観上明白な場合に行政行為は無効となります（最高裁判例）。
問4．行政裁量は、行政庁の判断に委ねられた事項であり、司法審査は一切及ばない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。裁量権の逸脱・濫用があった場合には司法審査の対象となり、裁判所は取り消すことができます（行政事件訴訟法30条）。

根拠：行政事件訴訟法第30条（出典: e-Gov法令検索）
問5．行政手続法は、処分のみを規律対象とし、行政指導・届出・命令等制定手続は対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。行政手続法は「処分・行政指導・届出・命令等制定手続」の4つすべてを対象（処分のみではない）。
問6．行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分・行政指導にも当然に全面適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。行政手続法3条3項により、地方公共団体の機関がする処分（条例・規則に基づくもの）・行政指導等は行政手続法の適用除外となっており、各地方公共団体が条例で手続を整備します。

根拠：行政手続法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問7．申請に対する処分は、行政庁が事務所到達後何日経っても審査開始義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。申請がその事務所に到達したときは「遅滞なく審査を開始」する義務があります（行政手続法7条）。

根拠：行政手続法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問8．不利益処分を行う場合、行政庁は聴聞または弁明の機会の付与のいずれかの手続を執らなければならない。

正解：○（正しい）

解説：行政手続法13条により、重大な不利益処分は聴聞、それ以外は弁明の機会の付与が原則です。

根拠：行政手続法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問9．行政指導は、相手方の任意の協力なしでも実現でき、不利益取扱いの脅しを伴ってもよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。行政指導は「任意の協力」によるもので、不利益取扱いの脅しは禁止（行政手続法32条）。

根拠：行政手続法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問10．行政指導の相手方が従わない意思を表明しても、行政庁は引き続き行政指導を行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。従わない意思を明確に表明された場合、行政庁は「行政指導を継続してはならない」（行政手続法33条）。

根拠：行政手続法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問11．行政不服審査法に基づく審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して6ヶ月以内、かつ処分があった日の翌日から1年以内にしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2014年改正後、審査請求期間は処分を知った日の翌日から3ヶ月、処分のあった日の翌日から1年です（行審法18条）。

根拠：行政不服審査法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問12．行政不服審査法の審査請求では、原則として処分庁の職員が直接審理を行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。審査請求は原則「審理員（処分等関与者でない職員）」が指名され審理（行政不服審査法9条）。

根拠：行政不服審査法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問13．行政不服審査会は、審査庁から諮問を受け、審査請求についての裁決案につき調査審議する機関である。

正解：○（正しい）

解説：行政不服審査法により、裁決前に原則として行政不服審査会（国）または第三者機関（自治体）への諮問が義務付けられています。
問14．取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から3ヶ月以内に提起しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。取消訴訟の出訴期間は「6ヶ月以内」（行政事件訴訟法14条1項）。3ヶ月ではない。

根拠：行政事件訴訟法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問15．取消訴訟は、処分の日から3年を経過したときは正当な理由がない限り提起できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。処分の日から「1年経過」で提起不可（行政事件訴訟法14条2項）。3年ではない。

根拠：行政事件訴訟法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問16．取消訴訟の原告適格は、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に認められる。

正解：○（正しい）

解説：行政事件訴訟法9条1項により、原告適格は「法律上の利益を有する者」に認められます。

根拠：行政事件訴訟法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問17．取消訴訟を提起しても、処分の効力・執行・手続の続行は当然に停止される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。行政事件訴訟法25条1項により、取消訴訟には執行不停止の原則が採られています。一定要件下で執行停止の申立てが可能です（25条2項）。

根拠：行政事件訴訟法第25条（出典: e-Gov法令検索）
問18．義務付け訴訟は、申請型と非申請型に区分され、それぞれ行政事件訴訟法に規定されている。

正解：○（正しい）

解説：2004年改正で導入された義務付け訴訟は、申請型（3条6項2号）と非申請型（3条6項1号）に区分されます。
問19．差止訴訟は、行政庁が一定の処分または裁決をすべきでないにもかかわらずこれがされようとしている場合に、そのような処分等をしてはならない旨を命ずるよう求める訴訟である。

正解：○（正しい）

解説：行政事件訴訟法3条7項に規定される差止訴訟の定義です。

根拠：行政事件訴訟法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問20．国家賠償法1条1項は、公務員の故意・過失の有無に関わらず無過失責任を定めている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国家賠償法1条1項は「故意または過失」が要件（過失責任主義）。無過失責任は2条（営造物責任）。

根拠：国家賠償法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問21．国家賠償法1条1項の「公権力の行使」には、行政指導など非権力的行為も含まれると解されている。

正解：○（正しい）

解説：判例・通説は広義説をとり、純粋な私経済作用と2条の営造物責任を除く全ての公行政作用を含むとしています。
問22．国家賠償法2条1項の公の営造物の設置管理の瑕疵による責任は、過失責任である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国家賠償法2条は「無過失責任」（公の営造物の設置管理瑕疵による損害）。1条が過失責任。

根拠：国家賠償法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問23．国家賠償法1条に基づく請求で、公務員個人は被害者に対して直接責任を負う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。判例（最判昭和30年4月19日）により、公務員個人は被害者に対して直接責任を負わず、国または公共団体のみが賠償責任を負います。
問24．地方自治法上、普通地方公共団体は都道府県のみであり、市町村は特別地方公共団体である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。普通地方公共団体は「都道府県および市町村」、特別地方公共団体は特別区・地方公共団体組合等。
問25．地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、その事務に関し条例を制定することができる。

正解：○（正しい）

解説：地方自治法14条1項、憲法94条のとおり、地方公共団体は法令に違反しない範囲で条例を制定できます。

根拠：地方自治法第14条／日本国憲法第94条（出典: e-Gov法令検索）
問26．直接請求として、選挙権者総数の3分の1以上の連署で条例の制定・改廃を請求できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。条例制定改廃請求は「50分の1以上」（地方自治法74条）。3分の1以上は解職請求等。

根拠：地方自治法第74条（出典: e-Gov法令検索）
問27．地方公共団体の長の解職請求には、原則として有権者の50分の1以上の署名が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。長の解職請求は「3分の1以上」の署名（地方自治法81条）。50分の1ではない（条例制定請求の数）。

根拠：地方自治法第81条（出典: e-Gov法令検索）
問28．行政事件訴訟法上の「処分」は、公権力の主体たる国または公共団体の行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。

正解：○（正しい）

解説：最高裁判例（大田区ごみ焼却場事件など）による処分性の定義です。
問29．通達は、行政機関内部の命令だが、国民に対して直接の拘束力を持ち処分性が認められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通達は「行政機関内部の命令」で「国民への拘束力なし」、処分性も「原則認められない」。
問30．行政手続法の適用除外として、国会の両院もしくは一院または議会の議決を経て行われる処分が挙げられる。

正解：○（正しい）

解説：行政手続法3条1項により、国会・議会の議決を経て行われる処分は適用除外です。

根拠：行政手続法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問31．聴聞手続では、当事者または参加人は、不利益処分の原因事実を証する資料の閲覧を求めることはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。聴聞手続では当事者・参加人は資料の「閲覧を求めることができる」（行政手続法18条1項）。

根拠：行政手続法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問32．行政不服審査法の再調査の請求は、すべての処分について処分庁に対し行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。再調査の請求は「法律に定めがある場合」のみ可能（行政不服審査法5条1項）。すべてではない。

根拠：行政不服審査法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問33．行政事件訴訟法の当事者訴訟には、形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟がある。

正解：○（正しい）

解説：行政事件訴訟法4条は、形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟（公法上の法律関係に関する訴訟）を規定しています。

根拠：行政事件訴訟法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問34．国家賠償法1条の違法性判断は、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたかどうか（職務行為基準説）によるとするのが判例である。

正解：○（正しい）

解説：奈良税務署事件など、判例は職務行為基準説を採用しています。
問35．行政代執行法に基づく代執行は、非代替的作為義務にも適用できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。代執行は「代替的作為義務に限って」認められる（行政代執行法2条）。非代替的作為義務（謝罪等）は対象外。

根拠：行政代執行法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問36．行政行為の効力に含まれないものはどれか。
- ア．遡及効力
- イ．不可争力
- ウ．自力執行力
- エ．公定力
正解：ア．遡及効力

解説：行政行為の効力は、公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力（限定）です。遡及効力は原則として認められません。
問37．行政手続法の定める「不利益処分」に該当しないものはどれか。
- ア．営業許可の取消し
- イ．申請に対する拒否処分
- ウ．営業停止命令
- エ．改善命令
正解：イ．申請に対する拒否処分

解説：行政手続法2条4号ロにより、申請により求められた許認可等を拒否する処分は「不利益処分」から除外されます。これには申請に対する処分の規定が適用されます。

根拠：行政手続法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問38．行政手続法の聴聞手続に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．聴聞の主宰者は裁判官が務める
- イ．当事者は代理人を選任できない
- ウ．聴聞は非公開が原則である
- エ．聴聞調書の作成は不要である
正解：ウ．聴聞は非公開が原則である

解説：行政手続法20条6項により、聴聞は原則として非公開です。代理人選任は可能（16条）、主宰者は行政庁の職員（19条）、調書作成は必要（24条）です。

根拠：行政手続法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問39．行政不服審査法に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．審査請求は処分庁の上級行政庁に対して行うのが原則
- イ．再審査請求は法律に定めがある場合のみ可能
- ウ．審査請求期間は処分を知った日から3ヶ月以内
- エ．審査請求をするには弁護士を代理人とする必要がある
正解：エ．審査請求をするには弁護士を代理人とする必要がある

解説：審査請求に弁護士代理は必須ではありません。本人でも可能で、代理人選任は任意です（行審法12条）。

根拠：行政不服審査法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問40．行政事件訴訟法の抗告訴訟に含まれないものはどれか。
- ア．住民訴訟
- イ．無効等確認の訴え
- ウ．義務付けの訴え
- エ．処分の取消しの訴え
正解：ア．住民訴訟

解説：住民訴訟は民衆訴訟の一種（行政事件訴訟法5条、地方自治法242条の2）で、抗告訴訟には含まれません。

根拠：地方自治法第242条の2 ／行政事件訴訟法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問41．取消訴訟の訴訟要件に含まれないものはどれか。
- ア．処分性
- イ．請求の理由
- ウ．訴えの利益
- エ．原告適格
正解：イ．請求の理由

解説：「請求の理由」（本案の当否）は本案審理の問題で、訴訟要件ではありません。訴訟要件は処分性・原告適格・訴えの利益・被告適格・出訴期間・管轄等です。
問42．国家賠償法1条1項の要件として、誤っているものはどれか。
- ア．公務員が職務を行うについて
- イ．故意または過失
- ウ．公務員に財産があること
- エ．違法
正解：ウ．公務員に財産があること

解説：賠償責任は国または公共団体が負うため、公務員個人の財産の有無は要件ではありません。
問43．国家賠償法2条に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．故意・過失を要件とする
- イ．公の営造物は不動産に限られる
- ウ．損失補償と同じ性質の責任である
- エ．営造物の設置管理の瑕疵による無過失責任である
正解：エ．営造物の設置管理の瑕疵による無過失責任である

解説：国賠法2条は無過失責任で、動産も含まれ、損失補償（適法行為）と異なり違法を前提とする不法行為責任です。

根拠：国家賠償法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問44．地方自治法上、普通地方公共団体の事務に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．機関委任事務は1999年の改正で廃止された
- イ．自治事務と機関委任事務の2つに分かれる
- ウ．法定受託事務は国の事務である
- エ．自治事務には条例制定権が及ばない
正解：ア．機関委任事務は1999年の改正で廃止された

解説：1999年の地方分権一括法により機関委任事務は廃止され、現在は自治事務と法定受託事務の区分になっています。
問45．直接請求制度において、必要な署名数が「有権者の3分の1以上」でないものはどれか。
- ア．議会の解散請求
- イ．条例の制定請求
- ウ．長の解職請求
- エ．議員の解職請求
正解：イ．条例の制定請求

解説：条例の制定・改廃請求は有権者の50分の1以上です（地方自治法74条）。議会解散・議員解職・長解職は原則3分の1以上（地自法76条・80条・81条）。

根拠：地方自治法第74条／地方自治法第76条（出典: e-Gov法令検索）
問46．行政代執行に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．法律に基づく義務が対象である
- イ．代替的作為義務に限られる
- ウ．執行停止の申立てが当然に認められる
- エ．他に手段がないことが要件である
正解：ウ．執行停止の申立てが当然に認められる

解説：代執行には執行停止が当然に認められるわけではなく、一般的な行政救済手続に則って申し立てる必要があります。要件は代執行法2条に規定（代替的作為義務・他の手段による履行確保困難・放置が公益に反する）。

根拠：行政代執行法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問47．行政調査に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．全て強制的に行うことができる
- イ．調査拒否には常に刑罰が科される
- ウ．憲法35条の令状主義は一切及ばない
- エ．任意調査と強制調査がある
正解：エ．任意調査と強制調査がある

解説：行政調査には任意調査と強制調査（間接強制含む）があります。強制調査には令状主義が及び得る（川崎民商事件）、調査拒否への罰則は個別法による規定がある場合のみです。
問48．処分性が判例上認められたものとして、最も適切なものはどれか。
- ア．医療法に基づく病床数削減の勧告
- イ．行政指導（原則）
- ウ．通達（原則）
- エ．内部通知
正解：ア．医療法に基づく病床数削減の勧告

解説：病院開設中止勧告（最判平成17年7月15日）では、保険医療機関の指定拒否につながる実質的効果から処分性が肯定されました。通達・行政指導は原則処分性なし。
問49．行政事件訴訟法の義務付け訴訟（非申請型）の訴訟要件として、法律上求められるものはどれか。
- ア．処分の取消しと併合提起
- イ．重大な損害のおそれ・他に適当な方法がないこと
- ウ．口頭弁論前の異議申立て
- エ．行政庁の同意
正解：イ．重大な損害のおそれ・他に適当な方法がないこと

解説：行政事件訴訟法37条の2により、非申請型義務付け訴訟の訴訟要件は、一定の処分がなされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、他に適当な方法がないことです。

根拠：行政事件訴訟法第37条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問50．情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．何人も行政文書の開示を請求できる
- イ．不開示情報は例外として類型化されている
- ウ．外国人は請求できない
- エ．不開示決定には審査請求ができる
正解：ウ．外国人は請求できない

解説：情報公開法3条は「何人も」請求できると規定し、外国人・法人を問いません。不開示情報は5条各号に限定列挙されています。
問51．行政法には行政組織法・行政作用法・行政救済法の3つの分野がある。

正解：○（正しい）

解説：行政法の3分野：①組織法（国家行政組織法等）②作用法（行政手続法等）③救済法（行審法・行訴法・国家賠償法等）。
問52．行政手続法は、行政機関の処分・行政指導・届出・命令等制定手続の共通ルールを定めた法律である。

正解：○（正しい）

解説：行政手続法：1994年施行。透明性・公正性確保のための一般法。地方公共団体の処分等は行政手続条例で対応。
問53．行政手続法上、不利益処分をする場合は、聴聞・弁明の機会の付与は不要で、直接処分できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不利益処分は「聴聞または弁明の機会の付与」が必要（行政手続法13条）。重大な処分は聴聞、軽微は弁明。

根拠：行政手続法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問54．行政指導は、行政機関が法的拘束力なく、特定の者に対し作為・不作為を求める行政手段である。

正解：○（正しい）

解説：行政指導：法的強制力なし、相手方の任意協力に依存。行政手続法32条以下で透明性・公正性のルール化。

根拠：行政手続法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問55．行政処分の取消訴訟の出訴期間は、原則として処分があったことを知った日から3か月、処分の日から3年である。

正解：×（誤り）

解説：出訴期間は「知った日から6か月」「処分の日から1年」（行政事件訴訟法14条）。3か月・3年は誤り。

根拠：行政事件訴訟法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問56．行政不服審査法による不服申立ての種類は、審査請求が原則となっている。

正解：○（正しい）

解説：行審法（2014年改正）：審査請求に一元化（旧来の異議申立ては廃止）。原則として処分庁の最上級行政庁が審査庁。
問57．行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟は、取消訴訟・無効等確認訴訟の2種類のみである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。抗告訴訟は「取消・無効等確認・不作為違法確認・義務付け・差止」の5種類（行政事件訴訟法3条）。

根拠：行政事件訴訟法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問58．国家賠償法1条は、公務員が職務上の違法行為で他人に損害を与えた場合の国・地方公共団体の賠償責任を定める。

正解：○（正しい）

解説：国賠法1条：公権力行使による損害賠償。要件＝公権力行使・職務関連性・違法性・故意過失・損害発生。

根拠：国家賠償法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問59．国家賠償法2条は、公の営造物の設置・管理の瑕疵による損害について、過失がある場合のみ賠償責任を負う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国家賠償法2条は「無過失責任」（過失の有無を問わない）。1条が過失責任。

根拠：国家賠償法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問60．行政代執行は、行政上の義務を履行しない者に対し、行政庁が義務者に代わって実施し、費用を徴収する制度である。

正解：○（正しい）

解説：行政代執行：行政代執行法。代替的作為義務（代わって履行可能な義務）が対象。違法建築物の除却等。
問61．地方自治法は、地方公共団体の組織・運営に関する基本法で、普通地方公共団体（都道府県・市町村）と特別地方公共団体（特別区等）に区別される。

正解：○（正しい）

解説：地方自治法：普通公共団体（都道府県・市町村）・特別公共団体（特別区・組合・財産区）。地方自治の組織・運営の基本法。
問62．地方公共団体の長（首長）と議会の議員は、いずれも住民の直接選挙で選出される（二元代表制）。

正解：○（正しい）

解説：二元代表制：首長と議員双方が直接公選（議院内閣制と異なる）。両者の独立性とチェック・アンド・バランス。
問63．住民の直接請求制度には、条例制定改廃請求・事務監査請求・議会解散請求・議員解職請求・首長解職請求等がある。

正解：○（正しい）

解説：直接請求：地方自治法。条例請求・監査請求は50分の1以上、解散・解職請求は3分の1以上の連署。
問64．行政裁量は、法律が行政庁に判断の余地を与えている場合の判断・選択をいい、要件裁量と効果裁量に分けられる。

正解：○（正しい）

解説：行政裁量：要件裁量（要件該当性の判断）と効果裁量（選択肢からの選択）。司法審査では裁量の逸脱・濫用が問題。
問65．行政罰には、行政刑罰（罰金・拘留等の刑罰）と行政上の秩序罰（過料）がある。

正解：○（正しい）

解説：行政罰：行政刑罰（刑事罰、刑訴法手続）と秩序罰（過料、軽微違反）。両者は手続も異なる。
問66．情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、何人も行政機関に対して行政文書の開示請求を行うことができる旨を定める。

正解：○（正しい）

解説：情報公開法：1999年制定。「何人も」開示請求可（外国人含む、利害関係不要）。不開示情報を除き原則公開。
問67．個人情報保護法は、個人情報の取扱いに関するルールを定め、行政機関・民間事業者の双方を対象とする。

正解：○（正しい）

解説：個人情報保護法：2003年制定、2022年4月から官民一元化（行政機関個人情報保護法等を統合）。
問68．行政訴訟の原告適格は、処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に認められる。

正解：○（正しい）

解説：原告適格：行訴法9条。法律上保護された利益が侵害されるおそれがある者。「事実上の利益」では不可。

根拠：行政事件訴訟法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問69．行政庁の処分には、直接的法効果を生じる「法律行為的行政行為」と事実認定等の「準法律行為的行政行為」がある。

正解：○（正しい）

解説：法律行為的行政行為：許可・認可・特許・免許等。準法律行為的：確認・公証・通知・受理等。
問70．行政契約は、行政主体が契約方式で行政目的を達成する手段で、私法上の契約とは異なる公法的性格を持つ場合がある。

正解：○（正しい）

解説：行政契約：物品調達・公共工事等の私法契約と、補助金交付・公害防止協定等の公法契約に区分。
問71．次のうち、行政手続法の規定対象として正しい組合せはどれか。
- ア．裁判・刑罰
- イ．訴訟・損害賠償
- ウ．処分・行政指導・届出・命令等制定手続
- エ．選挙・公務員任免
正解：ウ．処分・行政指導・届出・命令等制定手続

解説：行政手続法の対象：①処分（申請に対する処分・不利益処分）②行政指導③届出④命令等制定手続。
問72．取消訴訟の出訴期間として正しい組合せはどれか。
- ア．知った日から3か月、処分の日から6か月
- イ．出訴期間の制限なし
- ウ．知った日から1年、処分の日から3年
- エ．知った日から6か月、処分の日から1年
正解：エ．知った日から6か月、処分の日から1年

解説：取消訴訟出訴期間：知った日から6か月、処分の日から1年（行訴法14条）。

根拠：行政事件訴訟法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問73．次のうち、抗告訴訟の類型に含まれないものはどれか。
- ア．当事者訴訟
- イ．無効等確認訴訟
- ウ．取消訴訟
- エ．差止め訴訟
正解：ア．当事者訴訟

解説：抗告訴訟5類型：取消・無効等確認・不作為違法確認・義務付け・差止め。当事者訴訟は別カテゴリ（行政事件訴訟法4条）。

根拠：行政事件訴訟法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問74．次のうち、地方公共団体の住民の直接請求として誤っているものはどれか。
- ア．条例制定改廃請求
- イ．租税減免請求
- ウ．議会解散請求
- エ．事務監査請求
正解：イ．租税減免請求

解説：直接請求：条例制定改廃・事務監査・議会解散・議員/首長解職等。租税減免請求は直接請求の対象ではない。
問75．国家賠償法1条と2条の主な違いとして正しいものはどれか。
- ア．両者ともに故意過失要
- イ．両者ともに無過失責任
- ウ．1条は故意過失要、2条は無過失責任
- エ．1条は無過失責任、2条は故意過失要
正解：ウ．1条は故意過失要、2条は無過失責任

解説：国賠法：1条（公務員行為）は故意過失要、2条（営造物瑕疵）は無過失責任。被害者保護の観点から2条は重い責任。

行政書士「行政法」の一問一答

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