潜水士「関係法令」の一問一答

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📖 潜水士「関係法令」の全85問と解説（一覧）

潜水士の関係法令に関する一問一答（全85問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．潜水士免許は、市町村長が交付する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士免許は「都道府県労働局長」が交付（市町村長ではない）。
問2．潜水士免許は、20歳以上であれば誰でも受験できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士免許試験には受験資格の制限がなく、年齢に関係なく誰でも受験できる。免許は免許試験の合格者に免許証を交付して行われる（労働安全衛生法72条）ものであり、受験そのものに「20歳以上」といった年齢条件は存在しない。

根拠：労働安全衛生法第72条（出典: e-Gov法令検索）
問3．潜水業務に就く者は、必ず潜水士免許を取得しなければならないが、研修中の者は例外的に免許なしで従事できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水業務は「必ず潜水士免許」が必要（研修例外なし）。労働安全衛生法上の有資格者業務。
問4．事業者は、潜水作業者に対し特別教育を実施する義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水業務は免許が必要な業務であり、特別教育ではなく免許の取得が義務付けられています。
問5．送気量は、潜水者ごとに調節できるようにしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事業者は送気量を潜水者ごとに個別に調節できるよう、必要な設備を設けなければなりません。
問6．空気圧縮機により送気して行う潜水業務では、潜水業務従事者と連絡するための連絡員を置かなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則36条により、空気圧縮機・手押ポンプで送気する潜水業務と、携行させないボンベからの給気で行う潜水業務では連絡員を置く義務がある。携行ボンベによるスクーバ式潜水は同条の対象外である。
問7．スクーバ式潜水は、水深60mまで業務として行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。水深60mでの空気潜水は認められない。高気圧作業安全衛生規則15条2号（27条により潜水業務に準用）は、潜水作業者が吸入する時点の窒素の分圧を400kPa以下に収めるよう求めている。空気の窒素はおよそ79%なので、水深60mでは絶対圧が700kPa、窒素分圧は553kPaとなり基準を大きく超える。この基準から逆算すると空気潜水の限界水深は約40mで（水深40mなら絶対圧500kPa・窒素分圧395kPaで適合、41mで403kPaとなり超過）、一般に「空気を用いる潜水は水深40mまで」といわれるのはこの計算にもとづく。なお同条1号は酸素の分圧を18kPa以上160kPa以下と定めている。

根拠：高気圧作業安全衛生規則第15条（出典: e-Gov法令検索）
問8．水深10m以上の場所で潜水業務を行うときは、あらかじめ作業計画を定め、その計画により作業を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則12条の2（27条で水深10m以上の場所における潜水業務に準用）による。作業計画には、送気する気体の成分組成、潜降開始から浮上開始までの時間、最高の水深の圧力、潜降・浮上の速度、浮上を停止させる水深の圧力と時間を示す。
問9．現行の法令（高圧則及びこれに基づく告示）では、潜水作業者の酸素ばく露量について1日当たりの上限は定められていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高圧則16条（27条で潜水業務に準用）と平成26年厚生労働省告示第457号2条により、酸素ばく露量（UPTD）は1日について600、1週間について2500を超えないようにしなければならない。
問10．潜水器を使用する業務では、予備の潜水器を備えなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。予備の潜水器の備え付けは法令上の義務ではありませんが、緊急用の呼吸ガス源は必要です。
問11．再圧室の設置は推奨されるが、義務ではない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。事業者は、高気圧業務（潜水業務は水深10m以上の場所で行うものに限る）を行うときは、再圧室を設置し、又は利用できるような措置を講じなければならない（高気圧作業安全衛生規則42条1項）。推奨ではなく義務である。
問12．潜水業務における浮上速度は、法令で規定されている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。高気圧作業安全衛生規則27条において読み替えて準用する18条1項1号により、浮上の速度は毎分10m以下と定められている。18条1項1号の「減圧の速度は毎分0.08メガパスカル以下」が、潜水業務では高気圧作業安全衛生規則27条の読替え表により「浮上の速度は毎分10メートル以下」となる。

根拠：高気圧作業安全衛生規則第18条／高気圧作業安全衛生規則第27条（出典: e-Gov法令検索）
問13．潜水作業中に異常を感じた潜水者は、直ちに連絡員に通報しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：潜水者は異常を感じたときは直ちに連絡員に連絡し、適切な措置を講じなければなりません。
問14．高気圧業務健康診断は、雇入れ時と1年以内ごとに1回実施すればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高気圧業務健康診断は「6か月以内ごとに1回」（1年ではない）。
問15．潜水士免許には、5年ごとの更新義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士免許は「有効期限なし」（更新義務もない）。
問16．潜水業務に使用するボンベは、定期的な耐圧試験は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボンベは「定期的に耐圧試験」が必要（高圧ガス保安法）。
問17．水深10m未満の潜水業務では、潜水士免許は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水の深度に関わらず、潜水業務に従事するには潜水士免許が必要です。
問18．潜水業務従事者に携行させたボンベからの給気を受けさせるときは、潜降直前に、そのボンベの現に有する給気能力を知らせなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則29条1号による。同条2号では、潜水業務従事者に異常がないかを監視する者を置くことも定めている。なお「潜水作業者名簿」という規定はなく、水深10m以上の潜水業務では、その都度、作業計画の事項と潜水作業者の氏名・減圧の日時を記載した書類を作成して5年間保存する（20条の2・27条）。
問19．潜水業務において酸素を使った減圧は禁止されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適切な方法・深度で行う酸素減圧は認められており、減圧時間の短縮に効果的です。ただし酸素中毒の管理が必要です。
問20．潜水士試験は、学科試験と実技試験の両方がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士試験は「学科試験のみ」（実技試験はない）。
問21．事業者は、潜水作業者に必要な保護具を無償で提供しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事業者は労働安全衛生法に基づき、潜水作業に必要な保護具を労働者に無償で支給する義務があります。
問22．空気圧縮機により送気して行う潜水業務において、潜水作業者に圧力調整器を使用させるときであっても、送気圧を計るための圧力計を設ける必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高気圧作業安全衛生規則9条により、空気圧縮機で送気する潜水業務では、空気を清浄にするための装置に加えて、潜水作業者が圧力調整器を使用するときは送気圧を計るための圧力計を、それ以外のときは送気量を計るための流量計を設けなければならない。ヘルメット式のように圧力調整器を使わない潜水では流量計となる。

根拠：高気圧作業安全衛生規則第9条（出典: e-Gov法令検索）
問23．潜水業務を行う場合、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておく必要がある。

正解：○（正しい）

解説：事業者は緊急連絡体制を事前に整備し、事故発生時の搬送先・連絡先等を明確にしておく義務があります。
問24．潜水業務の記録は、1年間保存すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水業務記録は「5年間」保存（1年ではない）。
問25．高気圧業務健康診断の結果は、本人への通知義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。診断結果は「本人に通知する義務」あり（労働安全衛生法66条の6）。

根拠：労働安全衛生法第66条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問26．潜水士免許が必要となる業務の基準として、正しいものはどれか。
- ア．送気やボンベからの給気を受けて行う、水深10mを超える潜水業務
- イ．潜水器を用い、送気やボンベからの給気を受けて水中で行う業務
- ウ．空気圧縮機による送気を受けて行う業務に限り、ボンベは除く
- エ．素潜りを含め、水中で行うすべての潜水業務
正解：イ．潜水器を用い、送気やボンベからの給気を受けて水中で行う業務

解説：高気圧作業安全衛生規則12条により、事業者は潜水士免許を受けた者でなければ潜水業務につかせてはならない。潜水業務とは、潜水器を用い、かつ、空気圧縮機や手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて水中で行う業務をいい、水深の要件はない。このため水深10mを超える場合に限るとするのは誤り。送気を受ける業務だけでなく、ボンベからの給気を受ける業務も含まれる。潜水器を用いない素潜りは潜水業務に当たらず、免許の対象ではない。

根拠：高気圧作業安全衛生規則第12条／高気圧作業安全衛生規則第1条の2 ／労働安全衛生法施行令第20条（出典: e-Gov法令検索）
問27．高気圧業務への就業を、医師が必要と認める期間禁止しなければならない疾病として、法令に定められていないものはどれか。
- ア．メニエル氏病
- イ．白内障
- ウ．関節炎
- エ．貧血症
正解：イ．白内障

解説：高気圧作業安全衛生規則41条1項により、減圧症その他高気圧による障害、呼吸器系の疾病、貧血症その他血液又は循環器系の疾病、メニエル氏病又は中耳炎その他耳管狭さくを伴う耳の疾病、関節炎その他運動器の疾病などにかかっている労働者は、医師が必要と認める期間、高気圧業務への就業を禁止する。白内障は掲げられていない。
問28．潜水業務において、連絡員の配置が義務づけられる条件として、正しいものはどれか。
- ア．携行させたボンベからの給気で行う潜水業務のうち、水深10mを超えて行う場合
- イ．空気圧縮機・手押ポンプによる送気、又は携行しないボンベからの給気で行う潜水業務の場合
- ウ．送気・給気の方式を問わず、水深20mを超えて行う潜水業務の場合
- エ．スクーバ式を含むすべての潜水業務で、潜水業務従事者が2人以上となる場合
正解：イ．空気圧縮機・手押ポンプによる送気、又は携行しないボンベからの給気で行う潜水業務の場合

解説：高気圧作業安全衛生規則36条は、空気圧縮機若しくは手押ポンプにより送気して行う潜水業務と、ボンベ（潜水業務従事者に携行させたものを除く）からの給気を受けて行う潜水業務について、潜水業務従事者2人以下ごとに1人の連絡員を置くよう定めている。要件は送気・給気の方式で、水深による区分はない。携行させたボンベによるスクーバ式は対象外なので、水深10m・20mで区切る選択肢も、スクーバ式を含めて人数で区切る選択肢も誤りである。

根拠：高気圧作業安全衛生規則第36条（出典: e-Gov法令検索）
問29．潜水業務に関する記録の保存期間として、正しいものはどれか。
- ア．5年間
- イ．3年間
- ウ．1年間
- エ．10年間
正解：ア．5年間

解説：高圧則により、潜水業務の記録（潜水深度、潜水時間、浮上時間等）は5年間保存しなければなりません。
問30．空気圧縮機により送気する場合、調節用空気槽について正しいものはどれか。
- ア．設置義務はない
- イ．潜水者ごとに設けなければならない
- ウ．2人に1個設ければよい
- エ．事業場に1個あればよい
正解：イ．潜水者ごとに設けなければならない

解説：高圧則により、空気圧縮機により送気する場合、潜水作業者ごとに調節用空気槽を設けなければなりません。
問31．事業者は、潜水作業者に対して安全衛生教育を実施しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法に基づき、事業者は労働者に対して業務に関する安全衛生教育を実施する義務があります。
問32．潜水士免許試験は、各都道府県で毎月実施されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士免許試験は各安全衛生技術センターで年に4〜6回程度実施されており、毎月ではありません。
問33．送気式潜水では、潜水者ごとに送気量を調節する必要はなく、一括管理で足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水者ごとに「送気量を調節するためのバルブ」を設ける必要があります。
問34．潜水業務中に事故が発生した場合、事業者は労働基準監督署に報告する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：労働災害が発生した場合、事業者は遅滞なく所轄の労働基準監督署に報告しなければなりません。
問35．事業者は、高気圧業務健康診断の結果に基づき就業上の措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：健康診断の結果、異常所見がある者については医師の意見を聴き、必要に応じて就業制限等の措置を講じます。
問36．潜水士免許を持っていれば、どのような健康状態でも潜水業務に就くことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。免許を持っていても、健康診断で異常所見がある場合は就業制限を受ける場合があります。
問37．高気圧作業安全衛生規則は、消防法に基づく省令である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高気圧作業安全衛生規則は「労働安全衛生法」に基づく省令（消防法ではない）。
問38．潜水業務においては、潜水深度に応じた減圧手順を実施しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則により、事業者は潜水深度・潜水時間に応じた適切な減圧手順を定め、それに従い浮上させなければなりません。
問39．連絡員は同時に2人までの潜水者の連絡を担当してもよい。

正解：○（正しい）

解説：正しい。高気圧作業安全衛生規則36条により、空気圧縮機や手押ポンプで送気して行う潜水業務などでは、連絡員を潜水業務従事者2人以下ごとに1人置けばよいので、1人の連絡員が潜水者2人までの連絡を担当できる。3人以上を1人で受け持つことはできない。連絡員は、潜水者と連絡して潜降・浮上を適正に行わせ、送気を調節する者と連絡して必要な量の空気を送らせ、送気設備の故障などで危険があるときは速やかに潜水者に知らせる。

根拠：高気圧作業安全衛生規則第36条（出典: e-Gov法令検索）
問40．潜水作業計画には、潜水深度のみを記載すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。作業計画には、潜水作業者に送気し又はボンベに充塡する気体の成分組成、潜降を開始させる時から浮上を開始させる時までの時間、最高の水深の圧力、潜降及び浮上の速度、浮上を停止させる水深の圧力とその時間を示す（高圧則12条の2第2項・27条）。
問41．潜水士免許証を他人に貸与した場合、免許の取消しの対象となりうる。

正解：○（正しい）

解説：免許証の貸与・不正使用は法令違反であり、免許の取消し・効力の一時停止の処分を受ける場合があります。
問42．送気式潜水に使用する空気圧縮機の自主検査は、3年ごとに1回行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。圧縮機の自主検査は「1年以内ごとに1回」（3年ではない）。
問43．高気圧業務健康診断の項目には、関節の検査が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：高気圧業務健康診断では、四肢の運動機能や関節の異常の有無を確認する検査項目が含まれています。
問44．潜水業務に関する作業主任者を選任する必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水業務には作業主任者の選任義務はありません。ただし連絡員の配置は義務付けられています。
問45．空気圧縮機により送気して行う潜水業務では、送気する空気を清浄にするための装置を1月以内ごとに1回以上点検しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：空気清浄装置は空気圧縮機で送気する場合に設置が義務づけられ（高圧則9条）、1月以内ごとに1回以上点検しなければならない（同34条2項1号ロ）。
問46．潜水士免許証の交付を受けて潜水業務に就いている者は、氏名を変更したときは免許証の書替えを受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則67条2項により、免許証の交付を受けて業務に就いている者（就こうとする者を含む）は、氏名を変更したときに免許証書替申請書を提出して書替えを受ける。本籍の変更は書替えの事由ではない。
問47．高気圧業務健康診断の結果は、所轄の市町村長に報告する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健診結果は「所轄労働基準監督署長」に報告（市町村長ではない）。
問48．高気圧作業安全衛生規則で、潜水作業者が吸入する時点の窒素の分圧の上限として定められているものはどれか。
- ア．400キロパスカル
- イ．160キロパスカル
- ウ．220キロパスカル
- エ．0.5キロパスカル
正解：ア．400キロパスカル

解説：高圧則15条1項（27条で潜水業務に準用）により、潜水作業者が吸入する時点の窒素の分圧は400kPa以下とする。酸素は18kPa以上160kPa以下、炭酸ガスは0.5kPa以下である。
問49．高気圧業務健康診断において実施すべき検査項目に含まれないものはどれか。
- ア．四肢の運動機能の検査
- イ．血液型の検査
- ウ．肺活量の検査
- エ．鼓膜及び聴力の検査
正解：イ．血液型の検査

解説：高圧則に定める健康診断項目には四肢運動機能・鼓膜聴力・肺活量等が含まれますが、血液型の検査は含まれません。
問50．労働安全衛生法に基づく潜水士免許の交付者として、正しいものはどれか。
- ア．厚生労働大臣
- イ．都道府県知事
- ウ．都道府県労働局長
- エ．労働基準監督署長
正解：ウ．都道府県労働局長

解説：潜水士免許は都道府県労働局長が交付します。試験は安全衛生技術センターで実施されます。
問51．潜水業務において、法令上の浮上速度の上限として正しいものはどれか。
- ア．毎分5m
- イ．毎分8m
- ウ．毎分15m
- エ．毎分10m
正解：エ．毎分10m

解説：高気圧作業安全衛生規則27条において読み替えて準用する18条1項1号により、浮上の速度は毎分10m以下と定められている。18条1項1号の「減圧の速度は毎分0.08メガパスカル以下」が、潜水業務では高気圧作業安全衛生規則27条の読替え表により「浮上の速度は毎分10メートル以下」となる。

根拠：高気圧作業安全衛生規則第18条／高気圧作業安全衛生規則第27条（出典: e-Gov法令検索）
問52．法令上、事故のため潜水業務従事者の浮上の速度を速め、又は浮上を停止する時間を短縮したときに、浮上後速やかに行わなければならない措置はどれか。
- ア．再圧室で最高の水深の圧力まで加圧する
- イ．水面で純酸素を30分以上吸入させる
- ウ．医師の診察を受けるまで安静にさせる
- エ．翌日まで潜水業務に就かせない
正解：ア．再圧室で最高の水深の圧力まで加圧する

解説：高気圧作業安全衛生規則32条により、事故のため浮上の速度を速め又は浮上停止時間を短縮したときは、浮上後速やかに再圧室に入れて当該潜水業務の最高の水深における圧力に等しい圧力まで加圧するか、当該最高の水深まで再び潜水させなければならない（2項）。
問53．空気圧縮機により送気する場合に設ける予備空気槽内の空気の圧力の基準として、正しいものはどれか。
- ア．常時、最高の潜水深度における圧力以上
- イ．常時、最高の潜水深度における圧力の1.5倍以上
- ウ．常時、大気圧の1.5倍以上
- エ．特に基準はない
正解：イ．常時、最高の潜水深度における圧力の1.5倍以上

解説：高圧則8条2項1号により、予備空気槽内の空気の圧力は常時、最高の潜水深度における圧力の1.5倍以上でなければならない。内容積は同項2号により厚生労働大臣が定める式で計算した値以上とする。
問54．高気圧業務健康診断の結果を本人に通知する期限として、正しいものはどれか。
- ア．1週間以内
- イ．1か月以内
- ウ．遅滞なく
- エ．3か月以内
正解：ウ．遅滞なく

解説：事業者は健康診断の結果を遅滞なく本人に通知しなければなりません。
問55．空気圧縮機により送気して行う潜水業務で、潜水作業者と連絡員とが通話できる通話装置がない場合に、潜水作業者に携行させなければならないものとして、法令に定められていないものはどれか。
- ア．信号索
- イ．水中時計
- ウ．コンパス
- エ．鋭利な刃物
正解：ウ．コンパス

解説：高気圧作業安全衛生規則37条1項により、空気圧縮機等で送気して行う潜水業務では、潜水作業者に信号索、水中時計、水深計及び鋭利な刃物を携行させる（通話装置で通話できるときは、信号索・水中時計・水深計を携行させないことができる）。コンパスは定められていない。
問56．高気圧作業安全衛生規則では、潜水者を加圧し又は減圧するときの速度について規定している。

正解：○（正しい）

解説：正しい。高気圧作業安全衛生規則27条において読み替えて準用する18条1項1号により、浮上（減圧）の速度は毎分10m以下と定められている。なお加圧（潜降）の速度を毎分0.08MPa以下と定める高気圧作業安全衛生規則14条は、高気圧作業安全衛生規則27条の準用の対象に入っていないため潜水業務には適用されない。潜水業務で速度が定められているのは浮上のほうである。

根拠：高気圧作業安全衛生規則第14条／高気圧作業安全衛生規則第18条／高気圧作業安全衛生規則第27条（出典: e-Gov法令検索）
問57．水深10m以上の場所における潜水業務の作業計画を定めたときは、その計画の事項を関係労働者に周知させなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則12条の2第3項（27条で準用）により、作業計画を定めたときは、気体の成分組成、潜降・浮上の速度、浮上を停止させる水深の圧力と時間などの事項を関係労働者に周知させる。
問58．潜水士免許試験の受験には、18歳以上であることのほか実務経験が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士試験に実務経験は不要で、年齢・学歴・経験に関係なく誰でも受験できます。
問59．連絡員は、潜水者2名に対して1名を配置すればよい。

正解：○（正しい）

解説：正しい。高気圧作業安全衛生規則第36条は、連絡員を潜水業務従事者2人以下ごとに1人置くと定めており、潜水者2名に対し連絡員1名でよいとされています。

根拠：高気圧作業安全衛生規則第36条（出典: e-Gov法令検索）
問60．事業者は、水深10m以上の場所で潜水業務を行うときは、再圧室を設置し、又は利用できるような措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。高気圧作業安全衛生規則42条1項による。潜水業務で義務になるのは水深10m以上の場所で行うもので、高圧室内業務は深さを問わない。
問61．潜水士免許の有効期限は10年間で、更新手続きが必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士免許には有効期限がなく、一度取得すれば生涯有効です。更新手続きは不要です。
問62．高気圧業務健康診断の結果は、3年間保存する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健診結果は「5年間」保存（3年ではない）。
問63．空気圧縮機により送気する場合で、潜水業務従事者に圧力調整器を使用させないときは、送気量を計るための流量計を設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則9条により、空気圧縮機で送気する場合は空気清浄装置のほか、圧力調整器を使用させるときは送気圧を計る圧力計を、それ以外のときは送気量を計る流量計を設ける。
問64．潜水業務に使用するボンベは、10年ごとに耐圧検査を受ける。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボンベの耐圧検査は「5年ごと」（10年ではない、高圧ガス保安法）。
問65．事業者は、潜水作業者に対し潜水業務に関する安全衛生教育を実施する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法に基づき、事業者は潜水業務に従事する労働者に安全衛生教育を実施する義務があります。
問66．高圧則は潜水作業者が吸入する時点の窒素の分圧を400キロパスカル以下とするため、空気を呼吸する潜水ではおおむね水深40mが限度となる。

正解：○（正しい）

解説：高圧則15条1項2号（27条で準用）により窒素分圧は400kPa以下。空気の窒素は約79%なので絶対圧約506kPa、水深でおおむね40mが限度となる。スクーバ式だけに深度の上限を定めた条文はない。
問67．水深10m未満の場所で行う潜水業務のみに常時従事する労働者は、高気圧業務健康診断の対象とならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高気圧作業安全衛生規則38条1項の健康診断は、高圧室内業務又は潜水業務（高気圧業務）に常時従事する労働者が対象で、潜水業務の水深による区分はない。水深10m以上に限るのは作業計画・記録（12条の2・20条の2を27条で準用）や再圧室の設置（42条）である。
問68．水深10m以上の場所における潜水業務を行ったときに作成する記録には、潜水作業者の氏名のほか、潜降及び浮上の速度など作業計画に示す事項を記録しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。高気圧作業安全衛生規則27条で読み替えて準用する20条の2により、水深10m以上の場所で潜水業務を行う都度、作業計画の事項（潜水作業者に送気し又はボンベに充塡する気体の成分組成、潜降開始から浮上開始までの時間、最高の水深の圧力、潜降及び浮上の速度、浮上を停止させる水深の圧力と時間）と潜水作業者の氏名等を記録した書類を作成し、保存する。水深10m未満の潜水業務には準用されない。
問69．事業者は、潜水作業者の見やすい場所に減圧の方法を掲示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則により、事業者は浮上の速度や減圧停止の方法を潜水者の見やすい場所に掲示する義務があります。
問70．再圧室を使用して加圧を行うときは、純酸素を使用しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高気圧作業安全衛生規則44条1項2号により、再圧室で加圧を行うときは純酸素を使用してはならない。あわせて、出入りに必要な場合を除き主室と副室の間の扉を閉じて内部の圧力を等しく保ち（3号）、操作する者に加圧・減圧の状態などを常時監視させる（4号）。
問71．再圧室は、出入りに必要な副室を有するものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：再圧室は治療中の患者がいる主室の圧力を変えずに人の出入りを可能にする副室（ロック）を備える必要があります。
問72．事業者は、送気に用いるコンプレッサーに空気清浄装置を設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則により、送気に用いる空気圧縮機には潜水者に清浄な空気を供給するための空気清浄装置の設置が義務付けられています。
問73．潜水士免許を持たない者が潜水器を用いない素潜りで水中作業を行うことは違法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士免許が必要なのは「潜水器を用い」て行う業務であり、潜水器を使用しない素潜りには免許は不要です。
問74．空気圧縮機により送気して行う潜水業務を行うときは、空気圧縮機を1週以内ごとに1回以上点検しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則34条2項1号により、空気圧縮機・手押ポンプは1週、空気清浄装置と水深計は1月、水中時計は3月、流量計は6月ごとに1回以上点検する。点検・修理の概要は記録して3年間保存する（同条3項）。
問75．高気圧業務健康診断結果報告書は、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事業者は高気圧業務健康診断を実施した場合、結果報告書を所轄の労働基準監督署長に提出する義務があります。
問76．潜水士免許は、重大な法令違反があった場合に取り消されることがある。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法に基づき、免許に係る業務について重大な法令違反があった場合、免許の取消し又は効力の停止処分を受けることがあります。
問77．潜水業務で潜水業務従事者に使用させるさがり綱には、水深を表示する木札又は布等を何メートルごとに取り付けておかなければならないか。
- ア．1メートルごと
- イ．2メートルごと
- ウ．3メートルごと
- エ．5メートルごと
正解：ウ．3メートルごと

解説：高気圧作業安全衛生規則33条により、事業者は潜水業務を行うときは潜降・浮上のためのさがり綱を備えて使用させ（1項）、さがり綱には3メートルごとに水深を表示する木札又は布等を取り付けておかなければならない（2項）。

根拠：高気圧作業安全衛生規則第18条／高気圧作業安全衛生規則第27条（出典: e-Gov法令検索）
問78．高気圧作業安全衛生規則で、潜水作業者が吸入する時点の炭酸ガス（二酸化炭素）の分圧の上限として定められているものはどれか。
- ア．5キロパスカル
- イ．50キロパスカル
- ウ．18キロパスカル
- エ．0.5キロパスカル
正解：エ．0.5キロパスカル

解説：高圧則15条1項3号（27条で潜水業務に準用）により、潜水作業者が吸入する時点の炭酸ガスの分圧は0.5kPa以下とする。
問79．高気圧業務健康診断の実施頻度として、法令上正しいものはどれか。
- ア．6か月以内ごとに1回
- イ．3か月以内ごとに1回
- ウ．1年以内ごとに1回
- エ．2年以内ごとに1回
正解：ア．6か月以内ごとに1回

解説：高圧則により、高気圧業務健康診断は雇入れ時及び6か月以内ごとに1回実施する義務があります。
問80．再圧室について、設置時及びその後定期に、送気設備・排気設備の作動の状況や電路の漏電の有無などを点検しなければならない間隔として、法令上正しいものはどれか。
- ア．2週間をこえない期間ごと
- イ．1月をこえない期間ごと
- ウ．2月をこえない期間ごと
- エ．1年をこえない期間ごと
正解：イ．1月をこえない期間ごと

解説：高気圧作業安全衛生規則45条1項により、再圧室は、設置時及びその後1月をこえない期間ごとに、送気設備及び排気設備の作動の状況、通話装置及び警報装置の作動の状況、電路の漏電の有無、電気機械器具及び配線の損傷その他異常の有無を点検する。点検結果は記録して3年間保存する（同条2項）。
問81．高気圧業務健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、事業者が医師から意見を聴かなければならない期限は、健康診断が行われた日から数えてどれか。
- ア．2週間以内
- イ．1月以内
- ウ．3月以内
- エ．1年以内
正解：ウ．3月以内

解説：高気圧作業安全衛生規則39条の2第1項1号により、高気圧業務健康診断の結果に基づく医師からの意見聴取は、健康診断が行われた日から3月以内に行い、聴取した意見を高気圧業務健康診断個人票に記載する（同項2号）。
問82．送気式潜水における予備空気槽の内容積の基準として、正しいものはどれか。
- ア．最高の潜水深度と潜水時間から、厚生労働大臣が定める式で計算した値以上
- イ．潜水者の人数と潜水時間から、厚生労働大臣が定める式で計算した値以上
- ウ．潜水者の人数と槽内の空気の圧力から、厚生労働大臣が定める式で計算した値以上
- エ．最高の潜水深度と槽内の空気の圧力から、厚生労働大臣が定める式で計算した値以上
正解：エ．最高の潜水深度と槽内の空気の圧力から、厚生労働大臣が定める式で計算した値以上

解説：予備空気槽は、送気を受ける潜水業務従事者ごとに設け、その内容積は厚生労働大臣が定める方法で計算した値以上とする（高圧則8条）。告示で V＝60(0.03D＋0.4)/P（潜水作業者に圧力調整器を使わせる場合は V＝40(0.03D＋0.4)/P）と定められ、Vは内容積(L)、Dは最高の潜水深度(m)、Pは槽内の空気の圧力(MPa)である。式に入るのは最高の潜水深度と槽内の空気の圧力だけで、潜水者の人数や潜水時間は入らない。なお、槽内の空気の圧力は、常時、最高の潜水深度における圧力の1.5倍以上とする。

根拠：高気圧作業安全衛生規則第8条／平成26年厚生労働省告示第457号「高気圧作業安全衛生規則第八条第二項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法等」第1条（予備空気槽の内容積の計算方法）第1号圧力調整器を使用させる場合 V＝40(0.03D＋0.4)/P、第2号それ以外 V＝60(0.03D＋0.4)/P（V 内容積 L、D 最高の潜水深度 m、P 予備空気槽内の空気の圧力 MPa）（出典: e-Gov法令検索）
問83．高気圧業務健康診断の検査項目に含まれないものはどれか。
- ア．視力の検査
- イ．鼓膜及び聴力の検査
- ウ．肺活量の検査
- エ．四肢の運動機能の検査
正解：ア．視力の検査

解説：高圧則の健康診断項目には四肢運動機能・鼓膜聴力・肺活量等が含まれますが、視力の検査は含まれません。
問84．連絡員の配置に関する法令上の規定として、正しいものはどれか。
- ア．潜水者3名に対して1名配置する
- イ．潜水者1名に対して1名配置する
- ウ．潜水者2名に対して1名配置する
- エ．連絡員の配置に法的義務はない
正解：ウ．潜水者2名に対して1名配置する

解説：高気圧作業安全衛生規則第36条により、連絡員は潜水業務従事者2人以下ごとに1人を配置します。よって潜水者2名に対して1名でよいとされます。

根拠：高気圧作業安全衛生規則第36条（出典: e-Gov法令検索）
問85．潜水業務従事者に、圧力1メガパスカル以上の気体を充塡したボンベからの給気を受けさせるときに使用させなければならない圧力調整器はどれか。
- ア．1段の減圧方式によるもの
- イ．2段以上の減圧方式によるもの
- ウ．逆止弁を内蔵したもの
- エ．手動で減圧を調節するもの
正解：イ．2段以上の減圧方式によるもの

解説：高気圧作業安全衛生規則30条により、事業者は、潜水業務従事者に圧力1メガパスカル以上の気体を充塡したボンベからの給気を受けさせるときは、2段以上の減圧方式による圧力調整器を使用させなければならない。

潜水士「関係法令」の一問一答

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