潜水士「関係法令」の一問一答

1 / -- 正解: 0

📖 潜水士「関係法令」の全85問と解説（一覧）

潜水士の関係法令に関する一問一答（全85問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．潜水士免許は、市町村長が交付する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士免許は「都道府県労働局長」が交付（市町村長ではない）。
問2．潜水士免許は、20歳以上であれば誰でも受験できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士免許試験には受験資格の制限がなく、年齢に関係なく誰でも受験できる。免許は免許試験の合格者に免許証を交付して行われる（労働安全衛生法72条）ものであり、受験そのものに「20歳以上」といった年齢条件は存在しない。
問3．潜水業務に就く者は、必ず潜水士免許を取得しなければならないが、研修中の者は例外的に免許なしで従事できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水業務は「必ず潜水士免許」が必要（研修例外なし）。労働安全衛生法上の有資格者業務。
問4．事業者は、潜水作業者に対し特別教育を実施する義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水業務は免許が必要な業務であり、特別教育ではなく免許の取得が義務付けられています。
問5．送気量は、潜水者ごとに調節できるようにしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事業者は送気量を潜水者ごとに個別に調節できるよう、必要な設備を設けなければなりません。
問6．潜水作業を行う場合、連絡員を配置しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事業者は送気式潜水・ボンベ給気潜水を行うとき、潜水者と連絡を取るための連絡員を潜水業務従事者2人以下ごとに1人配置する義務があります。
問7．スクーバ式潜水は、水深60mまで業務として行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。スクーバ式潜水は「水深40mを超えてはならない」（高気圧作業安全衛生規則）。60mは許可されません。
問8．潜水業務を行う場合、あらかじめ作業計画を定めなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事業者は潜水業務を行うときは、潜水深度・潜水時間・浮上方法等を定めた作業計画を策定する義務があります。
問9．潜水作業者の1日の潜水時間に、法令上の制限はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。事業者は潜水作業者の潜水時間について、安全な範囲で作業計画を定め、管理する義務があります。
問10．潜水器を使用する業務では、予備の潜水器を備えなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。予備の潜水器の備え付けは法令上の義務ではありませんが、緊急用の呼吸ガス源は必要です。
問11．再圧室の設置は推奨されるが、義務ではない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。再圧室は「設置するか速やかに利用可能」にすることが「義務」（高気圧作業安全衛生規則）。
問12．潜水業務における浮上速度は、法令で規定されている。

正解：○（正しい）

解説：高気圧作業安全衛生規則で、浮上速度は毎分10m以下と定められています。
問13．潜水作業中に異常を感じた潜水者は、直ちに連絡員に通報しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：潜水者は異常を感じたときは直ちに連絡員に連絡し、適切な措置を講じなければなりません。
問14．高気圧業務健康診断は、雇入れ時と1年以内ごとに1回実施すればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高気圧業務健康診断は「6か月以内ごとに1回」（1年ではない）。
問15．潜水士免許には、5年ごとの更新義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士免許は「有効期限なし」（更新義務もない）。
問16．潜水業務に使用するボンベは、定期的な耐圧試験は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボンベは「定期的に耐圧試験」が必要（高圧ガス保安法）。
問17．水深10m未満の潜水業務では、潜水士免許は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水の深度に関わらず、潜水業務に従事するには潜水士免許が必要です。
問18．事業者は、潜水作業者名簿を作成し保存する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：事業者は、潜水業務に従事する労働者の氏名・潜水深度・潜水時間等を記録した書類を保存する義務があります。
問19．潜水業務において酸素を使った減圧は禁止されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適切な方法・深度で行う酸素減圧は認められており、減圧時間の短縮に効果的です。ただし酸素中毒の管理が必要です。
問20．潜水士試験は、学科試験と実技試験の両方がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士試験は「学科試験のみ」（実技試験はない）。
問21．事業者は、潜水作業者に必要な保護具を無償で提供しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事業者は労働安全衛生法に基づき、潜水作業に必要な保護具を労働者に無償で支給する義務があります。
問22．送気式潜水では、空気槽の圧力計の設置は義務付けられていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。空気槽の圧力計は「設置義務」（高気圧作業安全衛生規則）。
問23．潜水業務を行う場合、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておく必要がある。

正解：○（正しい）

解説：事業者は緊急連絡体制を事前に整備し、事故発生時の搬送先・連絡先等を明確にしておく義務があります。
問24．潜水業務の記録は、1年間保存すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水業務記録は「5年間」保存（1年ではない）。
問25．高気圧業務健康診断の結果は、本人への通知義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。診断結果は「本人に通知する義務」あり（労働安全衛生法66条の6）。
問26．潜水士免許が必要となる業務の基準として、正しいものはどれか。
- ア．水深5mを超える潜水業務
- イ．潜水器を用いて行うすべての潜水業務
- ウ．水深10mを超える潜水業務
- エ．水深20mを超える潜水業務
正解：イ．潜水器を用いて行うすべての潜水業務

解説：高圧則により、潜水器を用いて行うすべての潜水業務に潜水士免許が必要です。水深に関わらず免許が求められます。
問27．事業者が潜水作業者に対して行う健康診断の実施頻度として、正しいものはどれか。
- ア．3か月ごとに1回
- イ．1年ごとに1回
- ウ．6か月ごとに1回
- エ．2年ごとに1回
正解：ウ．6か月ごとに1回

解説：高圧則により、事業者は潜水業務に従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、特殊健康診断を実施しなければなりません。
問28．潜水業務において、連絡員の配置が義務づけられる条件として、正しいものはどれか。
- ア．水深10mを超える場合
- イ．送気式潜水の場合
- ウ．水深20mを超える場合
- エ．すべての潜水業務
正解：エ．すべての潜水業務

解説：高圧則により、すべての潜水業務において、潜水者と連絡をとるための連絡員を配置することが義務づけられています。
問29．潜水業務に関する記録の保存期間として、正しいものはどれか。
- ア．5年間
- イ．3年間
- ウ．1年間
- エ．10年間
正解：ア．5年間

解説：高圧則により、潜水業務の記録（潜水深度、潜水時間、浮上時間等）は5年間保存しなければなりません。
問30．空気圧縮機により送気する場合、調節用空気槽について正しいものはどれか。
- ア．設置義務はない
- イ．潜水者ごとに設けなければならない
- ウ．2人に1個設ければよい
- エ．事業場に1個あればよい
正解：イ．潜水者ごとに設けなければならない

解説：高圧則により、空気圧縮機により送気する場合、潜水作業者ごとに調節用空気槽を設けなければなりません。
問31．事業者は、潜水作業者に対して安全衛生教育を実施しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法に基づき、事業者は労働者に対して業務に関する安全衛生教育を実施する義務があります。
問32．潜水士免許試験は、各都道府県で毎月実施されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士免許試験は各安全衛生技術センターで年に4〜6回程度実施されており、毎月ではありません。
問33．送気式潜水では、潜水者ごとに送気量を調節する必要はなく、一括管理で足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水者ごとに「送気量を調節するためのバルブ」を設ける必要があります。
問34．潜水業務中に事故が発生した場合、事業者は労働基準監督署に報告する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：労働災害が発生した場合、事業者は遅滞なく所轄の労働基準監督署に報告しなければなりません。
問35．事業者は、高気圧業務健康診断の結果に基づき就業上の措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：健康診断の結果、異常所見がある者については医師の意見を聴き、必要に応じて就業制限等の措置を講じます。
問36．潜水士免許を持っていれば、どのような健康状態でも潜水業務に就くことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。免許を持っていても、健康診断で異常所見がある場合は就業制限を受ける場合があります。
問37．高気圧作業安全衛生規則は、消防法に基づく省令である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高気圧作業安全衛生規則は「労働安全衛生法」に基づく省令（消防法ではない）。
問38．潜水業務においては、潜水深度に応じた減圧手順を実施しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則により、事業者は潜水深度・潜水時間に応じた適切な減圧手順を定め、それに従い浮上させなければなりません。
問39．連絡員は同時に2人以上の潜水者の連絡を担当してもよい。

正解：○（正しい）

解説：正しい。高気圧作業安全衛生規則第36条により、連絡員は潜水業務従事者2人以下ごとに1人を置けばよく、1人の連絡員が潜水者2人までの連絡を担当できます。
問40．潜水作業計画には、潜水深度のみを記載すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。作業計画には「潜水方法・潜水深度・潜水時間」を含めなければならない（高気圧則）。
問41．潜水士免許証を他人に貸与した場合、免許の取消しの対象となりうる。

正解：○（正しい）

解説：免許証の貸与・不正使用は法令違反であり、免許の取消し・効力の一時停止の処分を受ける場合があります。
問42．送気式潜水に使用する空気圧縮機の自主検査は、3年ごとに1回行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。圧縮機の自主検査は「1年以内ごとに1回」（3年ではない）。
問43．高気圧業務健康診断の項目には、関節の検査が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：高気圧業務健康診断では、四肢の運動機能や関節の異常の有無を確認する検査項目が含まれています。
問44．潜水業務に関する作業主任者を選任する必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水業務には作業主任者の選任義務はありません。ただし連絡員の配置は義務付けられています。
問45．事業者は送気用の空気清浄装置を設けることが望ましい。

正解：○（正しい）

解説：送気用空気に油分や有害ガスが混入しないよう、空気清浄装置（フィルター等）の設置が推奨されています。
問46．潜水士免許は、本籍地の変更があった場合に書替えの申請が必要である。

正解：○（正しい）

解説：氏名や本籍地の変更があった場合は、免許証の書替えを申請しなければなりません。
問47．高気圧業務健康診断の結果は、所轄の市町村長に報告する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健診結果は「所轄労働基準監督署長」に報告（市町村長ではない）。
問48．高気圧作業安全衛生規則で定められているスクーバ式潜水の最大水深はどれか。
- ア．40m
- イ．30m
- ウ．20m
- エ．50m
正解：ア．40m

解説：高圧則により、スクーバ式潜水の最大深度は40mと定められています。これを超える場合は送気式潜水を行います。
問49．高気圧業務健康診断において実施すべき検査項目に含まれないものはどれか。
- ア．四肢の運動機能の検査
- イ．血液型の検査
- ウ．肺活量の検査
- エ．鼓膜及び聴力の検査
正解：イ．血液型の検査

解説：高圧則に定める健康診断項目には四肢運動機能・鼓膜聴力・肺活量等が含まれますが、血液型の検査は含まれません。
問50．労働安全衛生法に基づく潜水士免許の交付者として、正しいものはどれか。
- ア．厚生労働大臣
- イ．都道府県知事
- ウ．都道府県労働局長
- エ．労働基準監督署長
正解：ウ．都道府県労働局長

解説：潜水士免許は都道府県労働局長が交付します。試験は安全衛生技術センターで実施されます。
問51．潜水業務において、法令上の浮上速度の上限として正しいものはどれか。
- ア．毎分5m
- イ．毎分8m
- ウ．毎分15m
- エ．毎分10m
正解：エ．毎分10m

解説：高圧則により、浮上速度は毎分10m以下と定められています。
問52．事業者が潜水業務に関する記録を保存しなければならない期間はどれか。
- ア．5年間
- イ．3年間
- ウ．1年間
- エ．7年間
正解：ア．5年間

解説：高圧則により、潜水業務に関する記録は5年間保存する義務があります。
問53．送気式潜水において、予備空気槽の内容積の基準として正しいものはどれか。
- ア．潜水者ごとに10リットル以上
- イ．潜水者ごとに最高の潜水深度における圧力下で40リットル以上
- ウ．全員で100リットル以上
- エ．特に基準はない
正解：イ．潜水者ごとに最高の潜水深度における圧力下で40リットル以上

解説：高圧則により、予備空気槽は潜水者1人ごとに、最高深度の圧力下の体積に換算して40リットル以上の内容積が必要です。
問54．高気圧業務健康診断の結果を本人に通知する期限として、正しいものはどれか。
- ア．1週間以内
- イ．1か月以内
- ウ．遅滞なく
- エ．3か月以内
正解：ウ．遅滞なく

解説：事業者は健康診断の結果を遅滞なく本人に通知しなければなりません。
問55．潜水士免許が不要となる業務はどれか。
- ア．水深5mでの潜水器を用いた業務
- イ．水深3mでの潜水器を用いた業務
- ウ．水深10m未満のフーカー式潜水
- エ．潜水器を用いない素潜り
正解：エ．潜水器を用いない素潜り

解説：潜水士免許が必要なのは潜水器を用いて行う業務です。素潜り（潜水器を使用しない）は免許不要です。
問56．高気圧作業安全衛生規則では、潜水者を加圧し又は減圧するときの速度について規定している。

正解：○（正しい）

解説：高圧則では浮上速度（減圧速度）を毎分10m以下と規定し、安全な加減圧を義務付けています。
問57．事業者は、潜水作業を行うときは作業計画を定め、関係労働者に周知しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則により、事業者は潜水方法・最大深度・潜水時間等を定めた作業計画を策定し、関係者に周知する義務があります。
問58．潜水士免許試験の受験には、18歳以上であることのほか実務経験が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士試験に実務経験は不要で、年齢・学歴・経験に関係なく誰でも受験できます。
問59．連絡員は、潜水者2名に対して1名を配置すればよい。

正解：○（正しい）

解説：正しい。高気圧作業安全衛生規則第36条は、連絡員を潜水業務従事者2人以下ごとに1人置くと定めており、潜水者2名に対し連絡員1名でよいとされています。
問60．事業者は、再圧室を設置するか又はすぐに利用できる措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則により、事業者は減圧症等の緊急時に備え、再圧室の設置またはすぐに利用可能な体制を整える義務があります。
問61．潜水士免許の有効期限は10年間で、更新手続きが必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士免許には有効期限がなく、一度取得すれば生涯有効です。更新手続きは不要です。
問62．高気圧業務健康診断の結果は、3年間保存する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健診結果は「5年間」保存（3年ではない）。
問63．送気式潜水では、流量計を設置して送気量を監視しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則により、送気式潜水では送気量を確認するための流量計の設置が義務付けられています。
問64．潜水業務に使用するボンベは、10年ごとに耐圧検査を受ける。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボンベの耐圧検査は「5年ごと」（10年ではない、高圧ガス保安法）。
問65．事業者は、潜水作業者に対し潜水業務に関する安全衛生教育を実施する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法に基づき、事業者は潜水業務に従事する労働者に安全衛生教育を実施する義務があります。
問66．スクーバ式潜水では、水深40mを超えて業務を行うことが禁止されている。

正解：○（正しい）

解説：高圧則により、スクーバ式潜水（自給気式）の最大深度は40mと制限されています。これを超える場合は送気式で行います。
問67．潜水業務に従事する者の高気圧業務健康診断は、1年以内ごとに1回でよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高気圧業務健診は「6か月以内ごとに1回」（1年ではない）。
問68．潜水業務の記録には、潜水者の氏名・潜水深度・潜水時間を記載しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則により、潜水者の氏名、潜水した日、潜水深度、潜水時間、浮上の速度等を記録する義務があります。
問69．事業者は、潜水作業者の見やすい場所に減圧の方法を掲示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則により、事業者は浮上の速度や減圧停止の方法を潜水者の見やすい場所に掲示する義務があります。
問70．潜水業務において、作業主任者の選任は義務である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水業務では作業主任者の選任義務はありません。ただし連絡員の配置は義務付けられています。
問71．再圧室は、出入りに必要な副室を有するものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：再圧室は治療中の患者がいる主室の圧力を変えずに人の出入りを可能にする副室（ロック）を備える必要があります。
問72．事業者は、送気に用いるコンプレッサーに空気清浄装置を設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高圧則により、送気に用いる空気圧縮機には潜水者に清浄な空気を供給するための空気清浄装置の設置が義務付けられています。
問73．潜水士免許を持たない者が潜水器を用いない素潜りで水中作業を行うことは違法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。潜水士免許が必要なのは「潜水器を用い」て行う業務であり、潜水器を使用しない素潜りには免許は不要です。
問74．事業者は、送気式潜水に使用する機器について1年以内ごとに1回定期自主検査を行う義務がある。

正解：○（正しい）

解説：高圧則により、事業者は送気に使用する設備について定期自主検査を実施し、結果を記録・保存する義務があります。
問75．高気圧業務健康診断結果報告書は、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事業者は高気圧業務健康診断を実施した場合、結果報告書を所轄の労働基準監督署長に提出する義務があります。
問76．潜水士免許は、重大な法令違反があった場合に取り消されることがある。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法に基づき、免許に係る業務について重大な法令違反があった場合、免許の取消し又は効力の停止処分を受けることがあります。
問77．高圧則で定められている浮上速度の上限はどれか。
- ア．毎分5m
- イ．毎分8m
- ウ．毎分10m
- エ．毎分15m
正解：ウ．毎分10m

解説：高圧則により、浮上速度は毎分10m以下と定められています。
問78．スクーバ式潜水の法令上の最大深度はどれか。
- ア．30m
- イ．60m
- ウ．50m
- エ．40m
正解：エ．40m

解説：高圧則により、スクーバ式潜水（自給気式）の最大深度は40mと制限されています。
問79．高気圧業務健康診断の実施頻度として、法令上正しいものはどれか。
- ア．6か月以内ごとに1回
- イ．3か月以内ごとに1回
- ウ．1年以内ごとに1回
- エ．2年以内ごとに1回
正解：ア．6か月以内ごとに1回

解説：高圧則により、高気圧業務健康診断は雇入れ時及び6か月以内ごとに1回実施する義務があります。
問80．潜水業務に関する記録の保存期間として、法令上正しいものはどれか。
- ア．1年間
- イ．5年間
- ウ．3年間
- エ．10年間
正解：イ．5年間

解説：高圧則により、潜水業務の記録は5年間保存する義務があります。
問81．潜水士免許の交付者として、法令上正しいものはどれか。
- ア．厚生労働大臣
- イ．都道府県知事
- ウ．都道府県労働局長
- エ．安全衛生技術センター所長
正解：ウ．都道府県労働局長

解説：潜水士免許は都道府県労働局長が交付します。試験は安全衛生技術センターが実施しますが、交付者ではありません。
問82．送気式潜水における予備空気槽の内容積の基準として、正しいものはどれか。
- ア．潜水者1人につき最高深度の圧力下で20リットル以上
- イ．特に数値基準はない
- ウ．潜水者全員で100リットル以上
- エ．潜水者1人につき最高深度の圧力下で40リットル以上
正解：エ．潜水者1人につき最高深度の圧力下で40リットル以上

解説：高圧則により、予備空気槽は潜水者1人につき最高潜水深度の圧力下で40リットル以上の内容積が必要です。
問83．高気圧業務健康診断の検査項目に含まれないものはどれか。
- ア．視力の検査
- イ．鼓膜及び聴力の検査
- ウ．肺活量の検査
- エ．四肢の運動機能の検査
正解：ア．視力の検査

解説：高圧則の健康診断項目には四肢運動機能・鼓膜聴力・肺活量等が含まれますが、視力の検査は含まれません。
問84．連絡員の配置に関する法令上の規定として、正しいものはどれか。
- ア．潜水者3名に対して1名配置する
- イ．潜水者1名に対して1名配置する
- ウ．潜水者2名に対して1名配置する
- エ．連絡員の配置に法的義務はない
正解：ウ．潜水者2名に対して1名配置する

解説：高気圧作業安全衛生規則第36条により、連絡員は潜水業務従事者2人以下ごとに1人を配置します。よって潜水者2名に対して1名でよいとされます。
問85．潜水士免許が不要な作業はどれか。
- ア．水深5mでのフーカー式潜水
- イ．水深3mでのスクーバ式潜水
- ウ．潜水器を用いない素潜りによる作業
- エ．水深10mでのヘルメット式潜水
正解：ウ．潜水器を用いない素潜りによる作業

解説：潜水士免許は「潜水器を用い」て行う業務に必要です。潜水器を使用しない素潜りには免許は不要です。

潜水士「関係法令」の一問一答

学習完了！