潜水士「関係法令」の出題ポイント解説

潜水士試験の関係法令は、労働安全衛生法・高気圧作業安全衛生規則（高圧則）を中心とした法規分野です。全40問中10問出題され、作業時間制限・設備基準・健康診断・就業制限など、潜水業務の安全を法で担保する仕組みを問われます。数字暗記が多い分野です。

この章の重要度

法令分野は数字暗記で確実に得点できるコスパ最高の分野。10問中4問の足切りを満たすのは比較的容易で、8問以上取れる受験者も多い。合格戦略上、ここで稼いで理論系の失点を補うのが王道です。

頻出トピック一覧

1. 労働安全衛生法における潜水業務

潜水業務は就業制限業務（免許等が必要）で、潜水士免許を受けた者でなければ従事不可。特別教育ではなく免許制である点が頻出。無資格就業させた事業者は処罰対象となります。

2. 高気圧業務健康診断

雇入時・配置替え時・6ヶ月以内ごとに1回実施。耳鼻咽喉科疾患、肺・呼吸器疾患、循環器疾患などの項目をチェック。結果は5年間保存が義務。健診で異常があれば就業制限を検討します。

3. 作業時間の制限（潜水時間）

1日の作業時間は減圧表に基づく範囲内で、繰り返し潜水の制限あり。連続潜水後の水上休息時間、週の作業時間制限など労働時間管理が法定されています。

4. 送気設備の基準

送気式潜水では予備空気槽の設置義務。予備空気槽の圧力は最高使用圧力以上、容量は「（作業水深における送気量×60L以上）÷予備空気槽内圧力」で算出される所要量以上が必要。

5. 送気量と送気の清浄度

ヘルメット式毎分60L以上、全面マスク式毎分40L以上（作業水深における値）。送気の清浄度：CO10ppm以下、CO₂1000ppm以下、粉塵・油煙の混入禁止。コンプレッサーの定期点検・空気質検査が必須。

6. 再圧室（再圧タンク）の設置義務

作業水深が10m以上または減圧を必要とする潜水を行う場合、再圧室を設置するか、速やかに使用できる体制を確保。再圧室の構造・容量・加圧能力の基準も定められています。

7. 連絡体制と信号索

潜水者と水上との連絡員の配置義務、信号索による意思疎通、通話装置の整備。万一の事故に備えた監視体制・緊急連絡網の整備が法定事項です。

8. 報告・届出・記録保存

高圧則に基づく作業計画の策定、潜水作業記録の作成・5年間保存、事故発生時の労働基準監督署への報告義務など、書類管理も頻出です。

覚え方のコツ

法令分野攻略の鉄則は「数字を徹底的に語呂合わせで暗記する」ことです。キー数値：健診6ヶ月・記録5年・送気量60(ヘルメット)と40(全面マスク)・CO10ppm・CO₂1000ppm。これらは毎年ほぼ必ず出題されます。制度の全体像は「免許制（潜水士）→健診→作業時間管理→設備基準→再圧室→記録保存」という安全管理のフローで捉えると、各条文の位置づけが見えてきます。予備空気槽の容量計算は公式「（送気量×60秒）÷予備槽圧力」を覚え、水深別の絶対圧を代入すれば対応可能。法令は制度の趣旨とセットで記憶すると、数字を丸暗記するより定着が良く、初見問題にも応用が効きます。

よくあるひっかけ

法令で頻出のひっかけ。①健診周期：6ヶ月以内ごとが正しく、「1年ごと」は誤り。②記録保存期間：5年間で、「3年」「7年」は誤り。③送気量：ヘルメット60L・全面マスク40Lを逆転する選択肢。④CO濃度基準：10ppm以下で、100ppmは10倍の誤り。⑤再圧室設置水深：10m以上または減圧必要潜水で、「20m以上」は誤り。⑥就業資格：免許（国家試験合格）が必要で、特別教育では就業不可。⑦予備空気槽の圧力：最高使用圧力「以上」で、「未満」ではない。⑧連絡員：配置義務がある（省略不可）。⑨作業記録保存義務者：事業者に保存義務があり、潜水士個人ではない。⑩健診項目：耳鼻咽喉科・呼吸器・循環器が必須で、肝機能は必須ではない（任意追加）。