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基本情報技術者「ストラテジ系」の一問一答
📖 基本情報技術者「ストラテジ系」の全57問と解説（一覧）
基本情報技術者のストラテジ系に関する一問一答（全57問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．SWOT分析は、自社の財務状況のみを分析する経営戦略手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。SWOTは「自社の強み・弱み＋外部環境の機会・脅威」（財務だけではない）。
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問2．PPMは、財務指標と顧客満足度の2軸で事業を分類する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。PPMは「市場成長率と市場占有率」の2軸（財務・顧客はBSC視点）。
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問3．バリューチェーン分析は、企業の活動を主活動だけで捉える分析手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。バリューチェーンは「主活動と支援活動」両方で分析（主活動だけは不十分）。
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問4．BSC（バランススコアカード）は、財務・顧客・業務プロセス・学習と成長の4視点で経営を評価するフレームワークである。
正解：○（正しい）
解説：正しい。バランススコアカード（BSC）は、財務の視点、顧客の視点、内部プロセス（業務プロセス）の視点、学習と成長の視点の4つから目標と指標を設定して評価し、戦略の実施を図る経営管理の手法。財務指標だけでなく非財務指標にも着目する点が特徴で、1990年代前半に米国で開発された。各視点の戦略目標のつながりは、因果関係などに着目した戦略マップで示す。
根拠： 国土交通省 公開資料「2. バランススコアカードの概要」（水道事業向けバランススコアカード資料） 2-1 バランススコアカードの基本的なモデル（14ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類8 経営戦略／中分類19／3.ビジネス戦略と目標・評価（2）用語例 BSC（Balanced Scorecard：バランススコアカード）（88ページ）
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問5．CRMは、顧客との関係性を強化するための情報管理・活用システム・戦略を指す。
正解：○（正しい）
解説：正しい。CRM（Customer Relationship Management）は顧客関係管理と訳され、顧客との関係を管理する考え方とそれを支える仕組みを指す。ERP・SCMと並んで、企業全体や事業活動の統合管理を実現し、企業の戦略性を高めるシステムの例に挙げられ、経営戦略を実現するための代表的な経営管理システムの一つでもある。顧客との関係の管理を情報システムで支えるCRMソリューションというサービスもある。
根拠： IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類7 システム戦略／中分類17／1.（1）⑥個別の開発計画 用語例 ERP，SCM，CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）（80ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類8／中分類19／4.経営管理システム 用語例 ERP，SFA，KM，CRM，SCM（89ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類7／中分類17／3.ソリューションビジネス（2）用語例 CRMソリューション（81ページ）
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問6．SCMは、原材料調達から製品提供までの一連の流れを統合的に管理する手法である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。SCM（Supply Chain Management：サプライチェーン管理）は、原材料や部品の供給から、製品の製造・加工、配送、販売に至るまでの一連の企業間のつながり（サプライチェーン）を管理の対象とする。ERP・CRMと並んで、企業全体や事業活動の統合管理、企業間の一体運営を実現するシステムの例で、代表的な経営管理システムの一つでもある。
根拠： IPA「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進ガイド活用 用語集」 [さ] サプライチェーン（PDF 13ページ）／SCM（PDF 28ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類7 システム戦略／中分類17／1.（1）⑥個別の開発計画 用語例 ERP，SCM，CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）（80ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類8／中分類19／4.経営管理システム 用語例 ERP，SFA，KM，CRM，SCM（89ページ）
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問7．ERPは、人事システムのみを管理するソフトウェアである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ERPは「会計・人事・生産・販売等の基幹業務統合管理」（人事のみではない）。
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問8．IoT（Internet of Things）は、モノがインターネットに接続されデータの収集・交換・制御を行う技術・コンセプトである。
正解：○（正しい）
解説：正しい。IoT（モノのインターネット）は、パソコンやスマートフォンだけでなく、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがセンサーと無線通信を介してインターネットにつながり、情報をやり取りすること。これによりモノのデータ化やそれに基づく自動化が進み、新たな付加価値が生まれる（総務省 平成27年版情報通信白書）。センサーやアクチュエータもインターネットにつながるモノに含まれる。
根拠： 総務省 平成27年版 情報通信白書「ユビキタスからIoTへ」 （1）ユビキタスからIoTへ ／ IPA「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進ガイド活用 用語集」 [も] モノのインターネット（PDF 18ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類8／中分類21 ビジネスインダストリ／1.（2）用語例 IoT（Internet of Things）（91ページ）
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問9．労働者派遣法では、派遣労働者への業務指揮命令は派遣元の企業が行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。派遣労働者に業務の指揮命令をするのは派遣先。労働者派遣は、自己の雇用する労働者を、その雇用関係のもとで、他人の指揮命令を受けてその他人のために働かせることをいう（労働者派遣法2条）。雇用関係は派遣元との間にあるが、指揮命令は派遣先（他人）が行う。これに対し請負では、請負事業主が自ら雇う労働者に業務の進め方を指示しなければならない。
根拠： 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条 ／ 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号） 第2条・第3条 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9 企業と法務／中分類23／3.労働関連・取引関連法規（1）②労働者派遣法 用語例 労働者派遣契約，指揮命令，偽装請負（104ページ） （出典: e-Gov法令検索）
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問10．請負契約では、発注者が請負業者の労働者に直接業務指示を行うことが認められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。請負は、仕事の完成を約束し、その結果に報酬が支払われる契約。請負の形式でも、請負事業主が自ら労働者に業務の進め方を指示し、評価や労働時間なども自ら管理するといった要件を満たさなければ、労働者派遣事業として扱われる（厚生労働省の区分基準）。発注者が請負業者の労働者に直接業務を指示すれば実態は労働者派遣で、いわゆる偽装請負に当たる。
根拠： 民法 第632条 ／ 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号） 第2条・第3条 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9 企業と法務／中分類23／3.労働関連・取引関連法規（1）②労働者派遣法 用語例 労働者派遣契約，指揮命令，偽装請負（104ページ） （出典: e-Gov法令検索）
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問11．著作権は、特許庁への登録によって発生する権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作権は著作物を作った時点で発生し、登録などの手続は要らない（無方式主義、著作権法17条）。登録によって発生するのは特許権などで、特許権は設定の登録により発生する。著作権にも文化庁長官が原簿に記載する登録制度があるが、これは著作権の移転などを第三者に対抗するためのもので、権利が生まれる条件ではない。
根拠： 著作権法 第17条 ／ 特許法 第66条 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9／中分類23／1.知的財産権（1）用語例 知的財産基本法，産業財産権，営業秘密・（2）著作権法（無方式主義）・（3）産業財産権法（102ページ） （出典: e-Gov法令検索）
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問12．SWOT分析の4要素の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．強み・弱み・機会・脅威
- イ．強み・弱み・成長性・収益性
- ウ．計画・実行・評価・改善
- エ．財務・顧客・業務・学習
正解：ア．強み・弱み・機会・脅威
解説：SWOT分析の4要素は、強み（Strength）・弱み（Weakness）・機会（Opportunity）・脅威（Threat）。外部環境と内部環境を分析して、企業の強みや弱みを評価する事業戦略の手法である。成長性・収益性はSWOTの要素ではない。計画・実行・評価・改善はPDCAサイクル、財務・顧客・業務プロセス・学習と成長はバランススコアカードの4つの視点。
根拠： IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類8／中分類19／1.経営戦略手法（3）②事業戦略手法 用語例 SWOT（Strength，Weakness，Opportunity，Threat：強み，弱み，機会，脅威）分析（86ページ） ／ JIS Q 9001:2015 品質マネジメントシステム－要求事項（ISO 9001:2015） 0.3.2 PDCAサイクル ／ 国土交通省 公開資料「2. バランススコアカードの概要」（水道事業向けバランススコアカード資料） 2-1 バランススコアカードの基本的なモデル（14ページ）
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問13．PPMで、市場成長率が高く市場占有率も高い事業を分類するカテゴリはどれか。
- ア．金のなる木
- イ．花形
- ウ．問題児
- エ．負け犬
正解：イ．花形
解説：PPMは、市場成長率と相対的市場シェアの2軸で事業を4つに分類し、経営資源の配分を考える手法である（BCGの成長・シェアマトリクス）。高成長・高シェアは花形（star）で、将来性が高く積極的に投資する。低成長・高シェアは金のなる木（cash cow）で、得た資金を再投資に回す。高成長・低シェアは問題児（question mark）で、花形になる見込みに応じて投資か撤退かを判断する。低成長・低シェアは負け犬（BCGはpetsと呼ぶ）で、撤退や売却、再配置を検討する。
根拠： Boston Consulting Group「What Is the Growth Share Matrix?」 How Does the Growth Share Matrix Work?（4つの象限） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類8／中分類19／1.（2）全社戦略 用語例 PPM（Product Portfolio Management）（86ページ）
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問14．機械学習で、過学習（オーバーフィッティング）を防ぐ手法として適切でないものはどれか。
- ア．訓練誤差が下がる限り学習を続ける
- イ．損失関数に正則化の項を加える
- ウ．訓練中にドロップアウトを用いる
- エ．K分割交差検証で学習を評価する
正解：ア．訓練誤差が下がる限り学習を続ける
解説：訓練誤差が下がる限り学習を続けるのは、過学習が始まる前に訓練を打ち切る早期打ち切りと逆で、適切でない。過学習とは、モデルが訓練データに合わせすぎて、それ以外のデータに望ましい出力を返せなくなること。防ぐ手法には、訓練用と検証用のデータを入れ替える交差検証、重みが大きくなりすぎるのを抑える正則化、訓練中にニューロンをランダムに除外するドロップアウト、早期打ち切りがあり、データ拡張で訓練用データを増やすことも過学習の防止に使われる。
根拠： 産業技術総合研究所「機械学習品質マネジメントガイドライン 第4版」（Rev.4.2.0.0113、2024年4月2日） 用語の定義 6.過学習／9.8.2.1 過学習回避技術（145ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類1 基礎理論／中分類1／1.（8）②機械学習 用語例 過学習，交差検証（4ページ） ／ 産業技術総合研究所「機械学習品質マネジメントガイドライン 第4版」（Rev.4.2.0.0113、2024年4月2日） 12.2.1.2.2.3 データ拡張（訓練用のデータ数の確保や過学習の防止のため、データの変種を生成して追加。PDF 272ページ）
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問15．著作権法における著作者人格権に含まれないものはどれか。
- ア．公表権
- イ．複製権
- ウ．同一性保持権
- エ．氏名表示権
正解：イ．複製権
解説：複製権は著作者人格権ではなく、財産的な権利としての著作権に含まれる。著作者人格権は、公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つ（著作権法17条）。公表権はまだ公表されていない著作物を公衆に提供・提示する権利、氏名表示権は著作者名を表示するか、どう表示するかを決める権利、同一性保持権は意に反する改変を受けない権利。複製権は著作物を複製する権利を専有するもので、財産的な権利の側に属する。
根拠： 著作権法 第17条 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9／中分類23／1.知的財産権（1）用語例 知的財産基本法，産業財産権，営業秘密・（2）著作権法（無方式主義）・（3）産業財産権法（102ページ） （出典: e-Gov法令検索）
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問16．労働者と企業の関係のうち、雇用契約を結んだ会社とは別の会社から指揮命令を受けて働く契約形態はどれか。
- ア．職業紹介
- イ．請負
- ウ．派遣
- エ．業務委託
正解：ウ．派遣
解説：派遣が当てはまる。労働者派遣では、雇用契約は派遣元と結び、指揮命令は派遣先から受ける（労働者派遣法2条）。職業紹介は求人者と求職者の雇用関係の成立をあっせんするもので、紹介後は雇い主が指揮命令する。請負は仕事の完成を約する契約で、請負事業主が自ら労働者に業務の進め方を指示する。業務委託は委任・準委任として事務の処理を相手に任せるもので、委託先が自ら処理する。
根拠： 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条 ／ 職業安定法 第4条 ／ 民法 第632条 ／ 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号） 第2条・第3条 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9／中分類23／3.労働関連・取引関連法規（1）②労働者派遣法 用語例 労働者派遣契約，指揮命令，偽装請負（104ページ） （出典: e-Gov法令検索）
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問17．ウォーターフォールモデルは、要件定義→運用→テスト→開発→設計の順に進める。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ウォーターフォールは「要件定義→設計→開発→テスト→運用」の順（記述が逆）。
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問18．経営戦略のSWOT分析は、強み・弱み・機会・脅威の4要素から戦略を立案する手法である。
正解：○（正しい）
解説：SWOT：内部要因（S/W）×外部要因（O/T）の2×2。クロスSWOTで戦略立案（S×O→積極攻勢等）。
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問19．4Pは、Process・People・Performance・Personalityである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。4Pは「Product・Price・Place・Promotion」（Process等は7Pの拡張）。
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問20．損益分岐点は、利益が最大となる売上高である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。損益分岐点は「売上＝費用、利益＝0」の点（利益最大ではない）。
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問21．特許権は、出願日から30年間保護される権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特許権の存続期間は、特許出願の日から20年で終わる（特許法67条）。権利は設定の登録で発生するが、期間は出願日から数える。例外として、登録が出願から5年経過後などに遅れた場合や、安全性の確保などを目的とする法律による許可を受ける必要があって特許発明を実施できない期間があった場合は、延長登録の出願により延ばせる（後者は5年が限度）。30年ではない。
根拠： 特許法 第67条 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9／中分類23／1.知的財産権（1）用語例 知的財産基本法，産業財産権，営業秘密・（2）著作権法（無方式主義）・（3）産業財産権法（102ページ） （出典: e-Gov法令検索）
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問22．SaaSは、サーバ・ストレージ等のインフラを提供する形態である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。SaaSは「ソフトウェアをインターネット提供」（インフラはIaaS）。
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問23．企業の競争戦略フレームワーク「ポーターの5フォース」は、新規参入・代替品・売り手・買い手・既存競争の5要因で業界分析する。
正解：○（正しい）
解説：5フォース：①新規参入②代替品③売り手④買い手⑤既存競争。業界収益性・参入魅力度を多角的に分析。
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問24．次のうち、システム開発の段階として誤っているものはどれか。
- ア．システム要件定義
- イ．システム監査
- ウ．ソフトウェア構築
- エ．ソフトウェア詳細設計
正解：イ．システム監査
解説：システム監査は開発の段階ではない。システム開発は、システム要件定義・ソフトウェア要件定義、設計、実装・構築、統合・テスト、導入・受入れ支援、保守・廃棄の流れで整理され、システム要件定義、ソフトウェア詳細設計（設計）、ソフトウェア構築（実装・構築）はいずれも開発の段階。システム監査は、情報システムに係るリスクに適切に対応しているかを、独立かつ客観的な立場のシステム監査人が検証・評価し、保証や助言を行う監査業務である。
根拠： IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類4 開発技術／中分類12 システム開発技術（1.システム要件定義・ソフトウェア要件定義、2.設計（ソフトウェア詳細設計）、3.実装・構築（ソフトウェア構築）〜6.保守・廃棄）（45〜56ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類6／中分類16 システム監査／1.（1）用語例 システム監査・（2）①システム監査の目的（76ページ）
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問25．次のうち、知的財産権の組合せとして誤っているものはどれか。
- ア．特許権・実用新案権
- イ．意匠権・商標権
- ウ．著作権・営業秘密
- エ．所有権・賃借権
正解：エ．所有権・賃借権
解説：所有権・賃借権は知的財産権ではない。知的財産権は、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権など、知的財産に関して法令で定められた権利などをいい（知的財産基本法2条）、営業秘密も知的財産に含まれる。所有権は所有物を自由に使用・収益・処分する権利、賃借権は賃貸借契約により物を使用・収益する権利で、どちらも人の創造的な活動などから生まれる知的財産に関する権利ではない。
根拠： 知的財産基本法 第2条 ／ 民法 第206条 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9／中分類23／1.知的財産権（1）用語例 知的財産基本法，産業財産権，営業秘密・（2）著作権法（無方式主義）・（3）産業財産権法（102ページ） （出典: e-Gov法令検索）
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問26．次のうち、経営戦略のフレームワークとして誤っているものはどれか。
- ア．OSI参照モデル
- イ．5フォース分析
- ウ．PPM
- エ．SWOT分析
正解：ア．OSI参照モデル
解説：OSI参照モデルはネットワーク階層モデル。SWOT・5フォース・PPMは経営戦略フレームワーク。
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問27．スクラムガイド（2020年版）では、スクラムチームはプロダクトオーナー・スクラムマスター・開発者で構成される。
正解：○（正しい）
解説：スクラムガイド2020年版は、スクラムチームを1人のスクラムマスター、1人のプロダクトオーナー、複数人の開発者で構成するとし、この3つの責任を定義している。2017年版まで使われた「開発チーム」という呼び方は「開発者」に改められた。
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問28．BPM（ビジネスプロセスマネジメント）は、業務プロセスを継続的に改善・最適化するマネジメント手法である。
正解：○（正しい）
解説：BPM：業務プロセスの可視化・分析・改善・自動化のサイクル。BPMNでプロセスをモデル化。
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問29．BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）は、業務プロセスを抜本的に再設計する手法である。
正解：○（正しい）
解説：BPR：1990年代にHammerが提唱。漸進的改善（カイゼン）と対照的に、ゼロベースで業務プロセスを再構築。
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問30．流動比率は、流動資産を流動負債で割って求める比率で、企業の短期的な支払能力（安全性）を示す指標である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。流動比率＝流動資産÷流動負債×100（％）で、高いほど短期の支払能力が高い。自己資本比率も安全性指標の一つ（シラバス 会計・財務）。
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問31．PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）は、市場成長率と相対市場シェアの2軸で事業を分類する手法である。
正解：○（正しい）
解説：PPM（BCGマトリクス）：花形・金のなる木・問題児・負け犬の4分類。経営資源配分の意思決定に活用。
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問32．DFD（データフローダイアグラム）は、業務システムにおけるデータの流れを表す図である。
正解：○（正しい）
解説：DFD：プロセス・データストア・外部実体・データフローの4要素で表現。構造化分析の基本ツール。
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問33．UML（統一モデリング言語）は、ソフトウェア設計を視覚的に表現する標準言語で、複数の図種類がある。
正解：○（正しい）
解説：UML：クラス図・シーケンス図・ユースケース図・アクティビティ図等。OMG（Object Management Group）が標準化。
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問34．労働者派遣法の派遣可能期間は、事業所単位5年・個人単位3年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。派遣可能期間は、事業所単位・個人単位とも3年。派遣先は、同じ事業所などの業務について、3年を超えて継続して労働者派遣を受け入れることはできない（事業所単位）。過半数労働組合などの意見を聴いて期間を延長した場合でも、同じ組織単位で同じ派遣労働者を3年を超えて受け入れることはできない（個人単位）。無期雇用の派遣労働者などは対象外。5年ではない。
根拠： 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第40条の2 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9 企業と法務／中分類23／3.労働関連・取引関連法規（1）②労働者派遣法 用語例 労働者派遣契約，指揮命令，偽装請負（104ページ） （出典: e-Gov法令検索）
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問35．製造物責任法（PL法）は、製造物の欠陥により消費者が損害を受けた場合の製造業者等の損害賠償責任を定めた法律である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。製造物責任法は、製造物の欠陥で人の生命、身体又は財産に被害が出たときの製造業者等の損害賠償責任を定め、被害者の保護を図る法律。民法の不法行為では加害者の過失を立証する必要があるのに対し、製造物責任では製造物の欠陥を立証すればよい（消費者庁 Q&A）。ソフトウェアそのものは無体物で対象外だが、ソフトウェアを組み込んだ製造物の欠陥と解されることはある。
根拠： 製造物責任法 第3条 ／ 消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」 Q1・Q3・Q5 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9／中分類23／4.（5）⑧PL法（107ページ） （出典: e-Gov法令検索）
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問36．次のうち、製造物責任法（PL法）について誤っているものはどれか。
- ア．ソフトウェアは原則対象
- イ．製造物の欠陥が要件
- ウ．無過失責任主義
- エ．被害者の保護を目的とする
正解：ア．ソフトウェアは原則対象
解説：誤っているのは「ソフトウェアは原則対象」。製造物責任法の製造物は「製造又は加工された動産」で、ソフトウェアそのものは無体物なので対象にならない（消費者庁 Q&A）。ただし、ソフトウェアを組み込んだ製造物の欠陥と解される場合はある。責任は引き渡した製造物の欠陥で損害が出たときに生じ、加害者の過失ではなく製造物の欠陥を立証すればよい点で、過失を要件としない責任である。法の目的は被害者の保護である。
根拠： 製造物責任法 第2条 ／ 消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」 Q1・Q3・Q5 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9／中分類23／4.（5）⑧PL法（107ページ） （出典: e-Gov法令検索）
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問37．小売事業者が，オムニチャネル戦略を実現するためのIT 活用事例はどれか。
- ア．実店舗，オンライン店舗，コールセンタなど複数の顧客接点で，顧客情報や在庫情報などを一元的に管理・共有して接客することによって，顧客の利便性を高める。
- イ．複数店舗からネットワークを経由して，受発注，出荷，請求，支払などの取引情報を電子的に交換することによって，卸売業者とメーカとの間の受発注業務の効率を高める。
- ウ．複数店舗に設置した監視カメラの画像データを本部に集め，本部が各店舗の状況をリアルタイムに把握することによって，店舗運営業務の効率を高める。
- エ．複数店舗のPOS データを本部に集め，本部が日次で売れ筋商品の抽出，複数の商品の併売率の分析を行うことによって，商品計画や棚割計画を最適化する。
正解：ア．実店舗，オンライン店舗，コールセンタなど複数の顧客接点で，顧客情報や在庫情報などを一元的に管理・共有して接客することによって，顧客の利便性を高める。
解説：オムニチャネルは，実店舗・オンライン店舗・コールセンタなど「あらゆる（omni）顧客接点（channel）」をつないで一体として扱う考え方である。どの接点から来ても同じ顧客情報と在庫情報にもとづいて応対できるようにするので，利用者はネットで見た商品を店で受け取る，といった使い方ができる。よってアが正しい。イは企業間で取引情報をやり取りするEDI，ウは店舗運営の監視，エはPOSデータの分析による商品計画で，いずれも顧客接点をつなぐ話ではない。
出典：情報処理推進機構「令和8年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問16
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問38．サービスA～D の中で会員のリテンション率が最も高いものはどれか。 なお，リテンションの対象は前月末から当月末まで継続して在籍した会員とし，当月新規会員は月末までの退会はないものとする。
- ア．サービスA
- イ．サービスB
- ウ．サービスC
- エ．サービスD
正解：イ．サービスB
解説：当月新規会員は月末まで退会しないので，当月末会員数のうち新規会員数はそのまま残っている。したがって前月から継続した会員数は「当月末会員数 － 当月新規会員数」で求まり，リテンション率はこれを前月末会員数で割った値になる。A は (800 － 500) ÷ 1,000 ＝ 30％，B は (800 － 200) ÷ 1,000 ＝ 60％，C は (1,100 － 500) ÷ 1,500 ＝ 40％，D は (1,800 － 1,000) ÷ 1,500 ＝ 約53％。最も高いのはBである。当月末会員数だけを見るとAとBはどちらも800人で並ぶが，Aは新規が500人と多く，そのぶん前月からの継続が300人しか残っていない。Dは当月末会員数が1,800人と最も多いが，そのうち1,000人が新規なのでリテンション率では2位にとどまる。
出典：情報処理推進機構「令和8年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問17
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問39．AI の事例として，適切でないものはどれか。
- ア．制御量を目標値側へフィードバックすることによって両者を比較し，その差によって両者を一致させるような修正動作を行うPID 制御のモーターコントローラー
- イ．部屋の広さや形，家具の位置などを学習し，移動のルートを決めて掃除をするロボット
- ウ．ヘルプデスク及びコールセンターに代わって，自然言語による質問の意味を推測して返事をするチャットボット
- エ．ボードゲームでプロの人間に勝つような，多数の統計データを処理することによって人間に勝るソフトウェア
正解：ア．制御量を目標値側へフィードバックすることによって両者を比較し，その差によって両者を一致させるような修正動作を行うPID 制御のモーターコントローラー
解説：AIはデータから規則性を学び取り，それをもとに判断や推論を行う仕組みを指す。アのPID制御は，目標値と現在値の差に対してあらかじめ人が決めた3つの係数（比例・積分・微分）を掛けて修正量を計算する古典的なフィードバック制御であり，データから学ぶことも推論することもない。したがってAIの事例として適切でない。イは環境を学習して行動を決めており，ウは自然言語の意味を推測しており，エは大量のデータを処理して最善手を選んでおり，いずれもAIの事例に当たる。
出典：情報処理推進機構「令和8年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問18
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問40．ブレーンストーミングの説明はどれか。
- ア．あるテーマの検討において，複数のメンバーで，各自が思いつくままに自由奔放にできるだけ多くのアイディアを出し合うことによって，創造的思考を喚起し，アイディアを開発しようとする会議方法
- イ．研修を始める前に行う簡単なゲームや，商談や面接の本題に入る前に行う雑談など，参加者の緊張をほぐすためのコミュニケーション方法
- ウ．情報を，決められた枠組みに従って整理・分析するスキルや方法を利用し，複雑なものごとを明快に把握したり，問題に対する解決策を導き出したりするような思考方法
- エ．ポイントを繰り返したり，言い換えたりすることによって，お互いの理解する意味合いが一致していることを確認したり，意見・評価を伝えたりする方法
正解：ア．あるテーマの検討において，複数のメンバーで，各自が思いつくままに自由奔放にできるだけ多くのアイディアを出し合うことによって，創造的思考を喚起し，アイディアを開発しようとする会議方法
解説：ブレーンストーミングは，批判をしない・自由奔放に・質より量・他人の案への便乗を歓迎する，という4つの原則のもとで案を出し合う会議法である。アがその説明にあたる。イは本題に入る前に場を和ませるアイスブレーク，ウは枠組み（フレームワーク）に当てはめて整理するロジカルシンキング，エは相手の言葉を繰り返したり言い換えたりして理解のずれを確かめるアクティブリスニングの説明である。
出典：情報処理推進機構「令和8年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問19
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問41．A 社は，自社の業務可視化をB 社に委託しその成果物として納品された業務フロー図をC 社に提示することによって，業務システムの開発をC 社に委託することを検討している。A 社がこの業務フロー図を使用する上で生じる制約として，適切なものはどれか。 なお，B 社への委託に当たって締結された契約には，著作権は全てA 社に譲渡する旨の記述があり，著作者人格権については特段の記述はない。
- ア．C 社と守秘義務契約を締結したとしても，C 社に対して，納品された業務フロー図の電子データを提供することはできない。
- イ．納品された業務フロー図の各ページに作成者名として記されているB 社の企業名をA 社の企業名に変更し，C 社に提示することはできない。
- ウ．納品された業務フロー図を印刷し，社内資料としてA 社の社員に配布することはできない。
- エ．バックアップの目的で，納品された業務フロー図の電子データを複製し，A 社だけがアクセス可能なクラウドストレージに保管することはできない。
正解：イ．納品された業務フロー図の各ページに作成者名として記されているB 社の企業名をA 社の企業名に変更し，C 社に提示することはできない。
解説：著作権のうち財産権にあたる部分は譲渡できるが，著作者人格権は著作者だけのもので譲渡できない（著作権法第59条）。契約に「著作権は全てA社に譲渡する」とあっても，著作者人格権はB社に残ったままである。著作者人格権のひとつに，著作者名をどう表示するかを決める氏名表示権がある。作成者名として記されたB社の名前をA社の名前に勝手に書き換えることは，この氏名表示権に反するのでできない。よってイが正しい。ア・ウ・エは，電子データの提供，印刷して配ること，複製して保管することで，いずれも複製権や譲渡権といった財産権の範囲の行為である。これらの権利はA社に移っているので，A社は自由に行える。
出典：情報処理推進機構「令和8年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問20
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問42．大規模言語モデルを用いた自然言語処理において，事前学習済みのモデルに対して行う，ファインチューニングに関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．強化学習を行い，最適な結果が得られるようにする。
- イ．事前学習と同じデータを繰り返し用いて学習を行い，モデルの精度を高めるようにする。
- ウ．大量のテキストデータを用いて学習を行い，モデルの精度を高めるようにする。
- エ．特定のデータを用いて追加で学習を行い，目的とするタスクに適用できるようにする。
正解：エ．特定のデータを用いて追加で学習を行い，目的とするタスクに適用できるようにする。
解説：ファインチューニング（微調整）は，大量のテキストで一般的な言語の性質を学び終えたモデルに対し，目的の仕事に合わせた比較的少量のデータで追加の学習をさせ，その仕事に使えるようにすることである。よってエ。ウは事前学習そのものの説明で，ファインチューニングの前の段階に当たる。イは同じデータを繰り返すだけなので新しい仕事に適応させることにならない（かえって過学習を招く）。アの強化学習は，人の好みに沿った出力に近づける手法（RLHF など）で使われることはあるが，ファインチューニングそのものの説明ではない。
出典：情報処理推進機構「令和7年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問1
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問43．データマイニングの手法の一つであって，POS などの蓄積データから“一緒に買われる商品”の組合せを発見する分析手法はどれか。
- ア．3C 分析
- イ．ABC 分析
- ウ．コンジョイント分析
- エ．マーケットバスケット分析
正解：エ．マーケットバスケット分析
解説：マーケットバスケット分析は，1回の買い物かご（バスケット）の中身を大量に調べて，同時に買われやすい商品の組合せを見つける手法である。よってエ。アの3C 分析は顧客・競合・自社の3つの観点から事業環境を整理する手法。イのABC 分析は売上などへの寄与度で対象をA・B・Cに分けて重点を決める手法。ウのコンジョイント分析は，商品の機能や価格といった要素のうちどれが購買の決め手になっているかを調べる手法である。
出典：情報処理推進機構「令和7年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問16
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問44．インターネット上の生成AI サービスを利用する際に，オプトアウトを設定することはどのような場合に有効か。
- ア．個々の利用者が，自身が生成AI から得た情報に対して，著作権を主張したい場合
- イ．個々の利用者が入力した情報を，生成AI の学習に利用させたくない場合
- ウ．個々の利用者が入力した情報を，生成AI を通じて，他の利用者にも知ってほしい場合
- エ．生成AI から得た情報の信ぴょう性を高めたい場合
正解：イ．個々の利用者が入力した情報を，生成AI の学習に利用させたくない場合
解説：オプトアウトは「既定では対象に入っているものから，申し出て抜ける」ことをいう。生成AI サービスの多くは，入力された内容を既定で学習に使う設定になっており，オプトアウトを設定するとそれを止められる。よってイ。業務の秘密や個人情報を入力するときに効く設定である。ウは逆に学習に使ってほしい場合の話。アの著作権の主張やエの信ぴょう性は，オプトアウトの設定とは関係がない。
出典：情報処理推進機構「令和7年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問17
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問45．物販事業において，ロングテールをビジネスとして成功させるために必要な施策はどれか。
- ア．多くの有名ブランド店が出店するショッピングモールの構築
- イ．交通の利便性が高い地域に対する，生活必需品を広く浅く取りそろえた出店計画
- ウ．店舗で購入した商品を近隣地域に無償で配送するサービスの実施
- エ．豊富な品ぞろえと，在庫コストや配送費用を抑えるための大規模な物流センタの構築や活用
正解：エ．豊富な品ぞろえと，在庫コストや配送費用を抑えるための大規模な物流センタの構築や活用
解説：ロングテールは，めったに売れない商品でも種類をとことん多く扱えば，その合計が売上の大きな部分を占めるという考え方である。成り立たせるには，膨大な品ぞろえを抱えても在庫や配送の費用が膨らまない仕組みが要る。よってエ。アは有名ブランドという売れ筋を集める発想でロングテールの逆。イは生活必需品を「広く浅く」という定番中心の品ぞろえで，やはり売れ筋に寄っている。ウの無償配送は近隣向けのサービスで，品ぞろえの幅とは関係がない。
出典：情報処理推進機構「令和7年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問18
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問46．表の条件で喫茶店を開業したい。月10 万円の利益を出すためには，1 客席当たり1日平均何人の客が必要か。
- ア．3.75
- イ．4
- ウ．4.2
- エ．5
正解：エ．5
解説：客1人あたりの限界利益は 売上高500円 － 変動費100円 ＝ 400円である。必要な限界利益の合計は 固定費300,000円 ＋ 目標利益100,000円 ＝ 400,000円。必要な客数は 400,000 ÷ 400 ＝ 1,000人／月。営業日数20日・客席数10席なので，1客席あたり1日平均では 1,000 ÷ (20 × 10) ＝ 5人。よってエ。目標利益の10万円を足し忘れると 300,000 ÷ 400 ÷ 200 ＝ 3.75 となりアになる。変動費を引き忘れて売上高500円で割ると 400,000 ÷ 500 ÷ 200 ＝ 4 となりイになる。
出典：情報処理推進機構「令和7年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問19
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問47．カーボンフットプリントの説明として，適切なものはどれか。
- ア．温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする取組
- イ．原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を，CO2 量に換算して，その値を商品やサービスに表示すること
- ウ．自動車のエンジンから排出される一酸化炭素，窒素酸化物や炭化水素類などの大気汚染物質の排出量の定め
- エ．商品がどのような場所で作られて，流通し，販売されているかを把握するための仕組み
正解：イ．原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を，CO2 量に換算して，その値を商品やサービスに表示すること
解説：カーボンフットプリントは「炭素の足あと」という意味で，原材料の調達から製造・輸送・使用・廃棄・リサイクルまでの一生を通して出る温室効果ガスをCO2 の量に換算し，商品やサービスに表示する仕組みである。よってイ。アはカーボンニュートラルの説明。ウは自動車の排出ガス規制の話で，対象が大気汚染物質であり温室効果ガスではない。エはトレーサビリティ（追跡可能性）の説明である。
出典：情報処理推進機構「令和7年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問20
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問48．コアコンピタンスを説明したものはどれか。
- ア．経営活動における基本精神や行動指針
- イ．事業戦略の遂行によって達成すべき到達目標
- ウ．自社を取り巻く環境に関するビジネス上の機会と脅威
- エ．他社との競争優位の源泉となる経営資源及び企業能力
正解：エ．他社との競争優位の源泉となる経営資源及び企業能力
解説：コアコンピタンスは，他社がまねできず，複数の市場へ展開できる自社ならではの強み（技術・ノウハウ・組織の能力）をいう。よってエ。アは経営理念や行動指針，イは経営目標，ウは SWOT 分析でいう機会と脅威（外部環境）の説明である。コアコンピタンスは SWOT でいえば強み（内部環境）に当たる。
出典：情報処理推進機構「令和6年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問16
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問49．マーケティング戦略におけるブルーオーシャンの説明として，適切なものはどれか。
- ア．競争が存在していない未知の市場
- イ．コモディティ化が進んだ既存の市場
- ウ．新事業のアイディアを実際のビジネスに育成するまでの期間
- エ．製品開発したものを市場化する過程に横たわっている障壁
正解：ア．競争が存在していない未知の市場
解説：ブルーオーシャンは，競争相手のいない未開拓の市場のことで，血で血を洗う競争市場（レッドオーシャン）と対にして使う。よってア。イのコモディティ化が進んだ市場は，まさにレッドオーシャンである。ウは新事業が軌道に乗るまでの期間（いわゆる死の谷やダーウィンの海の話），エは開発したものを市場に出すまでの障壁（魔の川）で，どちらも市場の種類の話ではない。
出典：情報処理推進機構「令和6年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問17
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問50．HR テックの説明はどれか。
- ア．ICT を活用して，住宅内のエネルギー使用状況の監視，機器の遠隔操作や自動制御などを可能にし，家庭におけるエネルギー管理を支援するソリューション
- イ．既存のビジネスモデルによる業界秩序や既得権益を破壊してしまうほど大きな影響を与える新しいICT やビジネスモデル
- ウ．個人の資金に関わる情報を統合的に管理するサービスやマーケットプレイス・レンディングなどの金融サービスを実現するための新しい情報技術
- エ．採用，育成，評価，配属などの人事領域の業務を対象に，ビッグデータ解析やAI などの最新ICT を活用して，業務改善と社員満足度向上を図るソリューション
正解：エ．採用，育成，評価，配属などの人事領域の業務を対象に，ビッグデータ解析やAI などの最新ICT を活用して，業務改善と社員満足度向上を図るソリューション
解説：HR は Human Resources（人的資源）で，HR テックは採用・育成・評価・配属といった人事の仕事にAI やビッグデータ解析を使う取組をいう。よってエ。アはHEMS（家庭のエネルギー管理），イはディスラプティブ・イノベーション（破壊的技術），ウはフィンテック（金融×技術）の説明である。
出典：情報処理推進機構「令和6年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問18
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問51．図は，製品の製造上のある要因の値x と品質特性の値y との関係をプロットしたものである。この図から読み取れることはどれか。
- ア．x からy を推定するためには，2 次回帰係数の計算が必要である。
- イ．x からy を推定するための回帰式は，y からx を推定する回帰式と同じである。
- ウ．x とy の相関係数は正である。
- エ．x とy の相関係数は負である。
正解：エ．x とy の相関係数は負である。
解説：点の集まりは左上から右下へ下がっており，x が大きいほど y が小さいという関係が読み取れる。したがって相関係数は負である。よってエ。ウは符号が逆。アは，点がほぼ直線状に並んでいて曲がっていないので，2次の項を持ち出す必要がない。イは，x からy を推定する回帰式とy からx を推定する回帰式は一般に一致しない（どちらの向きの誤差を小さくするかが違うため）。相関が完全（±1）のときだけ一致する。
出典：情報処理推進機構「令和6年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問19
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問52．日本において，産業財産権と総称される四つの権利はどれか。
- ア．意匠権，実用新案権，商標権，特許権
- イ．意匠権，実用新案権，著作権，特許権
- ウ．意匠権，商標権，著作権，特許権
- エ．実用新案権，商標権，著作権，特許権
正解：ア．意匠権，実用新案権，商標権，特許権
解説：産業財産権は特許庁が所管する4つの権利で，特許権・実用新案権・意匠権・商標権をいう。よってア。著作権は文化庁の所管で，登録しなくても創作した時点で発生するため産業財産権には含まれない。イ・ウ・エはいずれも著作権を混ぜており，そのぶん4つのうちどれかが抜けている。
出典：情報処理推進機構「令和6年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問20
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問53．ダイバーシティマネジメントの説明はどれか。
- ア．従業員が仕事と生活の調和を図り，やりがいをもって業務に取り組み，組織の活力を向上させることである。
- イ．性別や年齢，国籍などの面で従業員の多様性を尊重することによって，組織の活力を向上させることである。
- ウ．自ら設定した目標の達成を目指して従業員が主体的に業務に取り組み，その達成度に応じて評価が行われることである。
- エ．労使双方が労働条件についての合意を形成し，協調して収益の増大を目指すことである。
正解：イ．性別や年齢，国籍などの面で従業員の多様性を尊重することによって，組織の活力を向上させることである。
解説：ダイバーシティマネジメントは，性別・年齢・国籍・障害の有無などの違いを受け入れて活かす経営のことである。よってイ。アはワークライフバランス，ウは目標管理（MBO），エは労使協調の説明である。
出典：情報処理推進機構「令和5年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問16
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問54．ERP を説明したものはどれか。
- ア．営業活動にIT を活用して営業の効率と品質を高め，売上・利益の大幅な増加や，顧客満足度の向上を目指す手法・概念である。
- イ．卸売業・メーカが小売店の経営活動を支援することによって，自社との取引量の拡大につなげる手法・概念である。
- ウ．企業全体の経営資源を有効かつ総合的に計画して管理し，経営の効率向上を図るための手法・概念である。
- エ．消費者向けや企業間の商取引を，インターネットなどの電子的なネットワークを活用して行う手法・概念である。
正解：ウ．企業全体の経営資源を有効かつ総合的に計画して管理し，経営の効率向上を図るための手法・概念である。
解説：ERP（Enterprise Resource Planning）は，ヒト・モノ・カネ・情報という企業全体の資源をまとめて計画・管理し，部門ごとにばらばらだった情報を1つの仕組みに統合して経営の効率を上げる考え方である。よってウ。アはSFA（営業支援），イはリテールサポート，エは電子商取引（EC）の説明である。
出典：情報処理推進機構「令和5年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問17
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問55．イノベータ理論では，消費者を新製品の購入時期によって，イノベータ，アーリーアダプタ，アーリーマジョリティ，レイトマジョリティ，ラガードの五つに分類する。アーリーアダプタの説明として，適切なものはどれか。
- ア．新しい製品及び新技術の採用には懐疑的で，周囲の大多数が採用している場面を見てから採用する層
- イ．新商品，サービスなどを，リスクを恐れず最も早い段階で受容する層
- ウ．新商品，サービスなどを早期に受け入れ，消費者に大きな影響を与える層であり，流行に敏感で，自ら情報収集を行い判断する層
- エ．世の中の動きに関心が薄く，流行が一般化してからそれを採用することが多い層であり，場合によっては不採用を貫く，最も保守的な層
正解：ウ．新商品，サービスなどを早期に受け入れ，消費者に大きな影響を与える層であり，流行に敏感で，自ら情報収集を行い判断する層
解説：イノベータ理論の5分類のうち，アーリーアダプタは2番目に早く採用する層で，流行に敏感で自ら調べて判断し，その評価が後続の層に大きく影響する。「オピニオンリーダー」とも呼ばれる。よってウ。イは最も早いイノベータ，アは周囲の大多数を見てから動くレイトマジョリティ，エは最も保守的なラガードの説明である。アーリーマジョリティは，アーリーアダプタの評価を見てから動く慎重な多数派である。
出典：情報処理推進機構「令和5年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問18
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問56．CIO の説明はどれか。
- ア．経営戦略の立案及び業務執行を統括する最高責任者
- イ．資金調達，財務報告などの財務面での戦略策定及び執行を統括する最高責任者
- ウ．自社の技術戦略や研究開発計画の立案及び執行を統括する最高責任者
- エ．情報管理，情報システムに関する戦略立案及び執行を統括する最高責任者
正解：エ．情報管理，情報システムに関する戦略立案及び執行を統括する最高責任者
解説：CIO（Chief Information Officer）は情報の最高責任者で，情報管理と情報システムの戦略を立て，実行を統括する。よってエ。アはCEO（最高経営責任者），イはCFO（最高財務責任者），ウはCTO（最高技術責任者）の説明である。
出典：情報処理推進機構「令和5年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問19
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問57．ボリュームライセンス契約の説明はどれか。
- ア．企業などソフトウェアの大量購入者向けに，インストールできる台数をあらかじめ取り決め，ソフトウェアの使用を認める契約
- イ．使用場所を限定した契約であり，特定の施設の中であれば台数や人数に制限なく使用が許される契約
- ウ．ソフトウェアをインターネットからダウンロードしたとき画面に表示される契約内容に同意するを選択することによって，使用が許される契約
- エ．標準の使用許諾条件を定め，その範囲で一定量のパッケージの包装を解いたときに，権利者と購入者との間に使用許諾契約が自動的に成立したとみなす契約
正解：ア．企業などソフトウェアの大量購入者向けに，インストールできる台数をあらかじめ取り決め，ソフトウェアの使用を認める契約
解説：ボリュームライセンス契約は，企業などが同じソフトウェアを大量に使うときに，インストールできる台数をあらかじめ決めて一括で許諾を受ける契約である。よってア。イはサイトライセンス，ウはクリックオン契約（クリックラップ契約），エはシュリンクラップ契約の説明である。
出典：情報処理推進機構「令和5年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問20
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。