基本情報技術者「ストラテジ系」の一問一答
📖 基本情報技術者「ストラテジ系」の全36問と解説(一覧)
基本情報技術者のストラテジ系に関する一問一答(全36問)の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1.SWOT分析は、自社の財務状況のみを分析する経営戦略手法である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。SWOTは「自社の強み・弱み+外部環境の機会・脅威」(財務だけではない)。
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問2.PPMは、財務指標と顧客満足度の2軸で事業を分類する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。PPMは「市場成長率と市場占有率」の2軸(財務・顧客はBSC視点)。
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問3.バリューチェーン分析は、企業の活動を主活動だけで捉える分析手法である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。バリューチェーンは「主活動と支援活動」両方で分析(主活動だけは不十分)。
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問4.BSC(バランススコアカード)は、財務・顧客・業務プロセス・学習と成長の4視点で経営を評価するフレームワークである。
正解:○(正しい)
解説:カプラン・ノートンが提唱した業績評価手法です。
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問5.CRMは、顧客との関係性を強化するための情報管理・活用システム・戦略を指す。
正解:○(正しい)
解説:Customer Relationship Managementの略です。
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問6.SCMは、原材料調達から製品提供までの一連の流れを統合的に管理する手法である。
正解:○(正しい)
解説:Supply Chain Managementの略です。
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問7.ERPは、人事システムのみを管理するソフトウェアである。
正解:×(誤り)
解説:誤り。ERPは「会計・人事・生産・販売等の基幹業務統合管理」(人事のみではない)。
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問8.IoT(Internet of Things)は、モノがインターネットに接続されデータの収集・交換・制御を行う技術・コンセプトである。
正解:○(正しい)
解説:IoTはセンサー・アクチュエータ・通信で構成されます。
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問9.労働者派遣法では、派遣労働者への業務指揮命令は派遣元の企業が行う。
正解:×(誤り)
解説:誤り。派遣労働者の指揮命令は「派遣先」(派遣元ではない)が行う。
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問10.請負契約では、発注者が請負業者の労働者に直接業務指示を行うことが認められている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。請負では発注者は労働者に直接指示できません。指示すれば偽装請負となります。
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問11.著作権は、特許庁への登録によって発生する権利である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。著作権は「創作と同時に自動発生」(無方式主義、登録不要)。
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問12.SWOT分析の4要素の組合せとして正しいものはどれか。
- ア.強み・弱み・機会・脅威
- イ.戦略・戦術・戦闘・戦績
- ウ.計画・実行・評価・改善
- エ.財務・顧客・業務・学習
正解:ア.強み・弱み・機会・脅威
解説:SWOT=Strengths/Weaknesses/Opportunities/Threats。
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問13.PPMで、市場成長率が高く市場占有率も高い事業を分類するカテゴリはどれか。
- ア.金のなる木
- イ.花形
- ウ.問題児
- エ.負け犬
正解:イ.花形
解説:花形(Star)=高成長・高シェア。金のなる木は低成長・高シェア。
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問14.機械学習で、過学習(オーバーフィッティング)を防ぐ手法として適切でないものはどれか。
- ア.モデルを複雑化する
- イ.正則化を適用する
- ウ.訓練データを増やす
- エ.クロスバリデーションを行う
正解:ア.モデルを複雑化する
解説:モデルを複雑にすると過学習が悪化します。シンプル化が対策です。
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問15.著作権法における著作者人格権に含まれないものはどれか。
- ア.公表権
- イ.複製権
- ウ.同一性保持権
- エ.氏名表示権
正解:イ.複製権
解説:複製権は著作財産権に含まれます。著作者人格権は公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つです。
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問16.労働者と企業の関係のうち、「雇用関係は派遣元」「指揮命令は派遣先」となる契約形態はどれか。
- ア.正社員雇用
- イ.請負
- ウ.派遣
- エ.業務委託
正解:ウ.派遣
解説:労働者派遣契約: 雇用関係は派遣元と労働者・指揮命令関係は派遣先。3者間の関係が特徴で、労働者派遣法で詳細に規律される。
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問17.ウォーターフォールモデルは、要件定義→運用→テスト→開発→設計の順に進める。
正解:×(誤り)
解説:誤り。ウォーターフォールは「要件定義→設計→開発→テスト→運用」の順(記述が逆)。
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問18.経営戦略のSWOT分析は、強み・弱み・機会・脅威の4要素から戦略を立案する手法である。
正解:○(正しい)
解説:SWOT:内部要因(S/W)×外部要因(O/T)の2×2。クロスSWOTで戦略立案(S×O→積極攻勢等)。
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問19.4Pは、Process・People・Performance・Personalityである。
正解:×(誤り)
解説:誤り。4Pは「Product・Price・Place・Promotion」(Process等は7Pの拡張)。
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問20.損益分岐点は、利益が最大となる売上高である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。損益分岐点は「売上=費用、利益=0」の点(利益最大ではない)。
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問21.特許権は、出願日から30年間保護される権利である。
正解:×(誤り)
解説:特許権は「出願日から20年間」(30年は誤り)。
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問22.SaaSは、サーバ・ストレージ等のインフラを提供する形態である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。SaaSは「ソフトウェアをインターネット提供」(インフラはIaaS)。
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問23.企業の競争戦略フレームワーク「ポーターの5フォース」は、新規参入・代替品・売り手・買い手・既存競争の5要因で業界分析する。
正解:○(正しい)
解説:5フォース:①新規参入②代替品③売り手④買い手⑤既存競争。業界収益性・参入魅力度を多角的に分析。
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問24.次のうち、システム開発の段階として誤っているものはどれか。
- ア.要件定義
- イ.商品販売
- ウ.プログラミング
- エ.基本設計
正解:イ.商品販売
解説:システム開発:要件定義→基本設計→詳細設計→プログラミング→テスト→運用。商品販売は別工程。
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問25.次のうち、知的財産権の組合せとして誤っているものはどれか。
- ア.特許権・実用新案権
- イ.意匠権・商標権
- ウ.著作権・営業秘密
- エ.所有権・賃借権
正解:エ.所有権・賃借権
解説:所有権・賃借権は財産権の一種で物に対する権利。知的財産権ではない。
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問26.次のうち、経営戦略のフレームワークとして誤っているものはどれか。
- ア.OSI参照モデル
- イ.5フォース分析
- ウ.PPM
- エ.SWOT分析
正解:ア.OSI参照モデル
解説:OSI参照モデルはネットワーク階層モデル。SWOT・5フォース・PPMは経営戦略フレームワーク。
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問27.スクラム開発では、プロダクトオーナー・スクラムマスター・開発チームの3ロールがある。
正解:○(正しい)
解説:スクラム3ロール:プロダクトオーナー(What)・スクラムマスター(プロセス促進)・開発チーム(How)。
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問28.BPM(ビジネスプロセスマネジメント)は、業務プロセスを継続的に改善・最適化するマネジメント手法である。
正解:○(正しい)
解説:BPM:業務プロセスの可視化・分析・改善・自動化のサイクル。BPMNでプロセスをモデル化。
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問29.BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)は、業務プロセスを抜本的に再設計する手法である。
正解:○(正しい)
解説:BPR:1990年代にHammerが提唱。漸進的改善(カイゼン)と対照的に、ゼロベースで業務プロセスを再構築。
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問30.バランススコアカード(BSC)は、財務・顧客・業務プロセス・学習成長の4視点で経営戦略を評価する手法である。
正解:○(正しい)
解説:BSC:Kaplan・Norton(1992)が提唱。財務指標偏重を補い、非財務指標も含めた総合的な戦略評価。
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問31.PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)は、市場成長率と相対市場シェアの2軸で事業を分類する手法である。
正解:○(正しい)
解説:PPM(BCGマトリクス):花形・金のなる木・問題児・負け犬の4分類。経営資源配分の意思決定に活用。
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問32.DFD(データフローダイアグラム)は、業務システムにおけるデータの流れを表す図である。
正解:○(正しい)
解説:DFD:プロセス・データストア・外部実体・データフローの4要素で表現。構造化分析の基本ツール。
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問33.UML(統一モデリング言語)は、ソフトウェア設計を視覚的に表現する標準言語で、複数の図種類がある。
正解:○(正しい)
解説:UML:クラス図・シーケンス図・ユースケース図・アクティビティ図等。OMG(Object Management Group)が標準化。
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問34.労働者派遣法の派遣可能期間は、事業所単位5年・個人単位3年である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。派遣可能期間は「事業所単位3年・個人単位3年」(5年ではない)。
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問35.製造物責任法(PL法)は、製造物の欠陥により消費者が損害を受けた場合の製造業者等の損害賠償責任を定めた法律である。
正解:○(正しい)
解説:PL法:1995年施行。無過失責任主義(過失立証不要)。ソフトウェアは原則対象外(埋め込みソフトウェアは含む解釈あり)。
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問36.次のうち、製造物責任法(PL法)について誤っているものはどれか。
- ア.ソフトウェアは原則対象
- イ.製造物の欠陥が要件
- ウ.無過失責任主義
- エ.消費者保護を目的とする
正解:ア.ソフトウェアは原則対象
解説:PL法:ソフトウェアは原則対象外(無体物のため)。組込みソフトウェアは製造物の一部として対象になる解釈もある。