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基本情報技術者「マネジメント系」の一問一答
📖 基本情報技術者「マネジメント系」の全72問と解説（一覧）
基本情報技術者のマネジメント系に関する一問一答（全72問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．PMBOKは、ISO（国際標準化機構）が発行するプロジェクトマネジメント標準である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。PMBOK（プロジェクトマネジメント知識体系）ガイドを発行しているのは、米国のPMI（Project Management Institute）で、ISOではない。第8版は2025年11月に発行された。ISO（国際標準化機構）のプロジェクトマネジメントの規格はISO 21500で、その2012年版を基に作られた日本の規格がJIS Q 21500である。
根拠： Project Management Institute「PMBOK Guide」 Overview・Product Specifications（Eighth Edition, Publisher: Project Management Institute, November 2025） ／ JIS Q 21500:2018 プロジェクトマネジメントの手引（ISO 21500:2012） 序文 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類5 プロジェクトマネジメント／中分類14／1.プロジェクトマネジメント（1）①用語例（JIS Q 21500，PMBOK）・④十の対象群（63ページ）
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問2．WBS（Work Breakdown Structure）は、プロジェクトの成果物と作業を階層的に分解した構造である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。WBSは、プロジェクトの目標を達成するために必要な作業を、より小さな管理しやすい作業へ階層的に分解した枠組み。主な成果物別や機能別などにまとめることができ、階層が一段下がるごとに作業をより詳しく書く。作業（活動）の定義はWBSの最も低いレベルから始め、予算もWBSの適切なレベルに配分する。
根拠： JIS Q 21500:2018 プロジェクトマネジメントの手引（ISO 21500:2012） 4.3.12 WBSの作成／4.3.13 活動の定義／4.3.26 予算の作成 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類5／中分類14／4.プロジェクトのスコープ（WBSの作成・用語例 WBS，ワークパッケージ）（65ページ）
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問3．ガントチャートは、作業工程を横棒で時間軸に沿って表現した図である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。ガントチャートは、作業名を並べ、それぞれの作業の期間を時間軸に沿った横棒で表す工程表で、横線式工程表（バーチャート）とも呼ばれる。進み具合がひと目で分かり修正もしやすいが、作業どうしの関係がはっきりせず、一部の変更が全体に及ぼす影響もつかみにくい。作業の順序関係やクリティカルパスは、ネットワーク式のアローダイアグラムで表す。
根拠： 国土交通省 近畿地方整備局「土木工事書類作成マニュアル（案）［改訂版］」（令和5年12月） 工程表及び工程管理（PDF 39ページ「横線式工程度（バーチャート、ガントチャート）」） ／ 農林水産省「土木工事施工管理基準の手引き」第2章 工程管理 2-3 工程表の種類と特徴（表2-1・図2-2・図2-5、14〜15ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類5／中分類14／6.プロジェクトの時間（3）用語例（PERT，アローダイアグラム，ガントチャート，マイルストーン）（66ページ）
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問4．クリティカルパスとは、プロジェクトのネットワーク図において所要時間が最短となる経路のことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。クリティカルパスは所要時間が最長（余裕時間がない）経路のことです。
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問5．アローダイアグラム（PERT図）では、作業の順序関係と所要時間を矢印で表現する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。アローダイアグラムは、作業を矢線で、作業の区切りを結合点（イベント）の丸印で表すネットワーク図で、矢線の上に作業内容、下に所要日数を書く。作業どうしの順序関係がはっきりし、開始から完了までの経路のうち最も時間のかかる経路＝クリティカルパスを求められる。
根拠： 国土交通省 東北地方整備局「工程計画管理基準（案）」 第1章第3 ネットワークの種類／第2章第4 ネットワークの表示の基準（1〜5） ／ 農林水産省「土木工事施工管理基準の手引き」第2章 工程管理 2-3 工程表の種類と特徴（表2-1・図2-2・図2-5、14〜15ページ） ／ JIS Q 21500:2018 プロジェクトマネジメントの手引（ISO 21500:2012） 2.8 クリティカルパス／4.3.21 活動の順序付け ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類5／中分類14／6.プロジェクトの時間（3）用語例（PERT，アローダイアグラム，ガントチャート，マイルストーン）（66ページ）
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問6．EVM（アーンドバリューマネジメント）はプロジェクトのコストと進捗を定量的に評価する手法である。
正解：○（正しい）
解説：PV（計画価値）・EV（出来高）・AC（実コスト）を用いて、SPI（スケジュール効率指数＝EV÷PV）とCPI（コスト効率指数＝EV÷AC）を算出します。どちらも1を下回ると遅れ・超過を意味します。
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問7．CPI（コスト効率指数）=EV/ACで、1を上回ると予算超過している状態である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。CPI>1はコスト効率が良い（予算以下）、CPI<1は予算超過です。
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問8．ITサービスマネジメントのベストプラクティスを体系化したフレームワークとしてITILがある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。ITIL（Information Technology Infrastructure Library）は、サービスマネジメントのフレームワークで、デファクトスタンダード（事実上の標準）として世界で活用されている。サービスマネジメントとは、サービスの計画立案・設計・移行・提供・改善の活動と資源を指揮・管理して、価値を提供する能力とプロセスのこと。要求事項を定めた国際規格は、ITILではなくISO/IEC 20000-1（JIS Q 20000-1）である。
根拠： IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類6 サービスマネジメント／中分類15／1.サービスマネジメント（2）JIS Q 20000の規格群・（3）ITIL・（4）SLA（69ページ） ／ JIS Q 20000-1:2020 情報技術－サービスマネジメント－第1部：サービスマネジメントシステム要求事項（ISO/IEC 20000-1:2018） 3.2.22 サービスマネジメント／1 適用範囲
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問9．SLAは、提供者と利用者の間でサービスレベルを合意する契約である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。SLA（サービスレベル合意書）は、サービスとその合意したパフォーマンスを定めた、サービス提供者と顧客との間の合意文書で、契約書や他の種類の合意文書に含めることもできる。サービスレベル管理では、顧客とSLAを合意し、サービスレベル目標（約束する、具体的に測定できるサービスの特性）に照らして、パフォーマンスを監視・レビュー・報告する。
根拠： JIS Q 20000-1:2020 情報技術－サービスマネジメント－第1部：サービスマネジメントシステム要求事項（ISO/IEC 20000-1:2018） 3.2.20 サービスレベル合意書（注記1・2）／3.2.21 サービスレベル目標 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類6 サービスマネジメント／中分類15／1.サービスマネジメント（2）JIS Q 20000の規格群・（3）ITIL・（4）SLA（69ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類6／中分類15／2.（5）構成管理・（7）サービスレベル管理・（15）インシデント管理・（17）問題管理（70〜72ページ）
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問10．インシデント管理の主目的は、根本原因の特定と再発防止である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。インシデント管理は「迅速復旧」、根本原因特定は「問題管理」（記述が混同）。
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問11．問題管理は、ユーザーからの問い合わせ対応のみを目的とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。問題管理は「インシデント根本原因特定＋再発防止」（問合せ対応はサービスデスク）。
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問12．システム監査は、経営目標に対する情報システムの有効性・効率性・安全性を独立的立場で評価する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。システム監査は、情報システムに係るリスクに適切に対応しているかを、独立かつ客観的な立場のシステム監査人が検証・評価し、保証や助言を行うことで、組織体の経営活動と業務活動が効果的・効率的に行われ、目標を達成するよう支えるもの。監査人には内部監査人と外部の第三者の両方が含まれ、どちらでも監査対象から独立した立場が求められる。監査の進め方はシステム監査基準、判断の尺度はシステム管理基準が示す。
根拠： IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類6／中分類16 システム監査／1.（2）①システム監査の目的・（9）システム監査基準・システム管理基準（76ページ） ／ 経済産業省「システム監査基準」（令和5年4月26日改訂） 前文（監査人と取締役会等、経営者との関係：監査人には内部監査人や組織体の外部の第三者が含まれる／システム監査上の判断尺度）・【基準4】監査の独立性と客観性の保持（PDF 4〜6・19ページ）
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問13．内部統制の基本要素にITへの対応が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。内部統制は、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）、IT（情報技術）への対応の6つの基本的要素から構成される（金融庁 企業会計審議会の基準）。目的は、業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の4つで、内部統制はこれらの達成を合理的に保証するため、業務に組み込まれ、組織内の全ての者が行うプロセスである。
根拠： 金融庁 企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（令和5年4月7日） 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準 Ⅰ.1 内部統制の定義（PDF 14ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類6／中分類16／2.内部統制（1）用語例 内部統制報告制度，ITへの対応（77ページ）
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問14．BCP（事業継続計画）は、災害・事故等の緊急事態が発生しても事業を継続・早期復旧するための計画である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。BCP（事業継続計画）は、自然災害、感染症のまん延、テロ、大事故、サプライチェーンの途絶など不測の事態が起きても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順などを示した計画。BCPの策定や維持・更新、事前対策、教育・訓練、改善などを平常時から行うマネジメント活動は、事業継続マネジメント（BCM）と呼ばれる。
根拠： 内閣府（防災担当）「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」（令和5年3月） Ⅰ 1.1 事業継続マネジメント（BCM）の概要（3〜4ページ）
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問15．RPOは、災害発生から復旧までの目標時間である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。RPOは「目標復旧時点（許容データ損失時点）」（時間目標はRTO）。
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問16．ファストトラッキングは、クリティカルパス上の作業に要員などの資源を追加投入して、所要期間を短縮する技法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。資源を追加投入して期間を縮めるのはクラッシング。ファストトラッキングは、本来は順に行う作業を並行して進めることで期間を短縮する技法である（シラバス中分類14 時間の対象群）。
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問17．KPIは、経営理念・ミッション等の定性的指標である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。KPIは「目標達成度を測る定量的指標」（定性的ではない）。
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問18．ビッグデータの3VはVolume・Value・Validityである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ビッグデータ3Vは「Volume（量）・Variety（多様性）・Velocity（速度）」（Value・Validityは別の追加要素）。
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問19．教師あり学習は、入力データのみから学習モデルを構築する手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。教師あり学習は「入力＋正解ラベル」で学習（入力のみは教師なし学習）。
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問20．教師なし学習には、回帰分析や分類などの手法がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。教師なし学習は「クラスタリング・次元削減等」（回帰・分類は教師あり）。
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問21．強化学習は、エージェントが環境との相互作用を通じて報酬を最大化する行動を学習する手法である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。強化学習は、コンピューターが一定の環境の中で試行錯誤し、行動に報酬を与えることを繰り返して、何が長期的に良い行動かを学ぶ方法。たとえば二足歩行ロボットに、長い距離を歩けたら報酬を与えることを繰り返すと、倒れずに歩けるようになる。機械学習は教師あり学習・教師なし学習・強化学習に大別され、ラベルを付けた学習用データで学ぶ教師あり学習とは学び方が違う。
根拠： 総務省 令和元年版 情報通信白書「AIに関する基本的な仕組み」 機械学習の3つの学習法―「教師あり学習」「教師なし学習」「強化学習」 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類1 基礎理論／中分類1／1.（8）②機械学習 用語例 教師あり学習，教師なし学習，強化学習（4ページ）
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問22．DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を活用して事業モデル・組織・文化等を変革することである。
正解：○（正しい）
解説：正しい。DXは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省 デジタルガバナンス・コード3.0）。デジタル技術の活用にとどまらず、問題文の事業モデル・組織・文化の変革までを含む。
根拠： 経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」（2024年9月19日改訂） 脚注1 DXの定義（PDF 3ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9 企業と法務／中分類22／1.（5）②社会の変化とIT利活用の動向 用語例 デジタルトランスフォーメーション（DX）（97ページ）
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問23．個人データの第三者提供は、本人同意なしで自由にできる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。個人データを第三者に提供するには、原則として、あらかじめ本人の同意を得なければならない（個人情報保護法27条）。同意なしで提供できるのは、次の二つの場合などに限られ、自由にはできない。一つは、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得るのが難しい場合などの例外。もう一つは、本人の求めに応じて提供を停止することとし、所定の事項を本人に通知などしたうえで個人情報保護委員会に届け出た場合である。
根拠： 個人情報の保護に関する法律 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．他人のIDやパスワードを本人承諾なく第三者に提供する行為は、処罰対象とはならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。業務その他正当な理由がある場合を除き、他人のパスワードなどの識別符号（IDと組み合わせたものを含む）を、アクセス管理者やその利用権者以外の者に提供することは禁止されている（不正アクセス禁止法5条）。違反は30万円以下の罰金で、相手が不正アクセスに使う目的だと知って提供した場合は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金となる。
根拠： 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 第5条 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9 企業と法務／中分類23 法務／2.セキュリティ関連法規（2）不正アクセス禁止法・（3）刑法（103ページ） （出典: e-Gov法令検索）
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問25．JIS Q 21500で、スコープ、品質、スケジュール、資源、コストなどのように一般に相互に関係し、一つの変化がほかに影響を及ぼすことがあるため、プロジェクトマネージャが釣合いをとることが重要とされるものはどれか。
- ア．リスク
- イ．マイルストーン
- ウ．制約
- エ．前提
正解：ウ．制約
解説：正解は制約。スコープ、品質、スケジュール、資源、コストなどのプロジェクトの制約は一般に相互に関係し、一つの制約の変化がほかに影響を及ぼすことがあるので、プロジェクトマネージャはその釣合いをとることが重要とされる。リスクは特定・分析して対応を計画し、リスク登録簿に記録するもの、マイルストーンはスケジュールの作成で期間やネットワークとともに表すもの、前提はプロジェクト憲章で制約とは別に明らかにするもの。
根拠： JIS Q 21500:2018 プロジェクトマネジメントの手引（ISO 21500:2012） 2.13 リスク登録簿／3.11 プロジェクトの制約／4.3.2 プロジェクト憲章の作成／4.3.23 スケジュールの作成 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類5 プロジェクトマネジメント／中分類14／1.プロジェクトマネジメント（1）①用語例 プロジェクトの制約（63ページ）
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問26．アローダイアグラムでクリティカルパスの長さが20日、ある作業の最早開始日5日・最遅開始日8日のとき、その作業の余裕日数はどれか。
- ア．0日
- イ．8日
- ウ．5日
- エ．3日
正解：エ．3日
解説：トータルフロート=最遅開始-最早開始=8-5=3日。
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問27．EVMでPV=1000、EV=900、AC=1100のとき、コスト効率指数CPIはいくつか。
- ア．0.82
- イ．0.90
- ウ．1.11
- エ．1.22
正解：ア．0.82
解説：CPI=EV/AC=900/1100≒0.818。予算超過状態。
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問28．ITILのサービスマネジメントで、障害発生時にサービスを早期復旧させるプロセスはどれか。
- ア．問題管理
- イ．インシデント管理
- ウ．変更管理
- エ．構成管理
正解：イ．インシデント管理
解説：インシデント管理は、サービスの中断や品質の低下（インシデント）を、合意したサービス目標と時間枠の中で解決し、サービスを復旧させるプロセス。恒久的な解決を待たず、既知の誤りの記録にある暫定策を使って解決することもある。根本原因を突き止め、恒久的な解決策で発生・再発を防ぐのは問題管理。変更管理はサービスや構成要素の変更を管理し、構成管理は構成品目（CI）の情報を記録・管理する。
根拠： JIS Q 20000-1:2020 情報技術－サービスマネジメント－第1部：サービスマネジメントシステム要求事項（ISO/IEC 20000-1:2018） 3.2.5 インシデント／8.2.6 構成管理／8.5.1 変更管理／8.6.1 インシデント管理／8.6.3 問題管理 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類6／中分類15／2.（5）構成管理・（7）サービスレベル管理・（15）インシデント管理・（17）問題管理（70〜72ページ） ／ JIS Q 20000-2:2013 情報技術－サービスマネジメント－第2部：サービスマネジメントシステムの適用の手引（ISO/IEC 20000-2:2012。kikakurui 掲載の2013年版で確認） 8.1.1 要求事項の意図（合意したサービス目標及び時間枠内の解決）／8.1.3.2 h)（復旧の確認）／8.2.1・8.2.2 問題管理（根本原因・恒久的な解決策・暫定策を含む既知の誤りの記録）
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問29．BCPにおけるRTOの意味として正しいものはどれか。
- ア．目標復旧時点
- イ．平均故障間隔
- ウ．目標復旧時間
- エ．目標復旧レベル
正解：ウ．目標復旧時間
解説：RTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）は、重要業務をどれくらいの時間で復旧させるかの目標（内閣府 事業継続ガイドライン）。似た用語に、どの水準まで復旧させるかの目標復旧レベル（RLO）と、失ったデータを過去のどの時点まで復旧させるかの目標復旧時点（RPO）がある。平均故障間隔（MTBF）はサービス可用性管理で使う信頼性の指標で、BCPで定める復旧の目標ではない。
根拠： 内閣府（防災担当）「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」（令和5年3月） 3.1.2 重要業務の決定と目標復旧時間・目標復旧レベルの検討（12ページ）／4章 注63 目標復旧時点（18ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類6／中分類15／2.（18）サービス可用性管理 用語例 MTBF，MTTR・（19）サービス継続管理 用語例 RTO，RPO，RLO（72ページ）
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問30．情報システムの監査のうち、監査法人など、監査を受ける組織に属さない第三者が行うものはどれか。
- ア．自己点検
- イ．内部監査
- ウ．監査役監査
- エ．外部監査
正解：エ．外部監査
解説：監査法人など、監査を受ける組織の外部の第三者が行う監査を外部監査という。システム監査は、組織内の内部監査部門が行うものであれ外部の専門事業者が行うものであれ、監査対象から独立した立場で行う必要がある（システム監査基準【基準4】）。そのため「独立しているか」ではなく「組織の内か外か」で区別する。内部監査は組織内の監査部門が行う監査、監査役監査は会社の機関である監査役が行う監査で、どちらも組織の外部の第三者ではない。自己点検は自らの業務を自分で点検することで、第三者による監査ではない。
根拠： 経済産業省「システム監査基準」（令和5年4月26日） 前文：監査人には内部監査人や外部監査人…外部監査の場合には、組織体外部の第三者にシステム監査の実施を依頼する者がおり／監査役（会）等の監査においては監査人には監査役（会）等（PDF 6〜7ページ）、【基準３】解釈指針2「自己点検・評価（内部評価）」（PDF 18ページ）、【基準４】監査の独立性と客観性の保持＜主旨＞「組織体の内部監査部門で行われるものであれ、外部の専門事業者によって行われるものであれ、監査対象先から独立した立場で実施されているという外観が確保される必要がある」（PDF 19ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験 シラバス Ver.9.2」 システム監査の用語例：内部監査，外部監査
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問31．3C分析の3Cの組合せとして正しいものはどれか。
- ア．Customer, Cost, Channel
- イ．Company, Channel, Collaborator
- ウ．Customer, Competitor, Company
- エ．Competitor, Cost, Collaborator
正解：ウ．Customer, Competitor, Company
解説：3C分析の3Cは、顧客・市場（Customer）、競合（Competitor）、自社（Company）。市場規模や顧客ニーズ、競合関係、自社の経営資源や業績などを分析するマーケティング分析の手法である。Cost（費用）、Channel（流通経路）、Collaborator（協力者）は3Cに含まれないので、これらを含む組合せは誤り。
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問32．データマイニングの手法のうち、「おむつを買う人はビールも買う」のような購買パターンを見つける手法はどれか。
- ア．クラスタリング
- イ．決定木
- ウ．回帰分析
- エ．アソシエーション分析
正解：エ．アソシエーション分析
解説：アソシエーション分析（相関ルール）は併売パターンを発見します。
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問33．特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の取扱いについて、正しいものはどれか。
- ア．本人の同意があれば、利用目的の範囲を超えて利用できる
- イ．事業者が独自に定めた顧客管理などの事務にも利用できる
- ウ．従業員の源泉徴収票を作成する事務でも、事業者は個人番号を利用できない
- エ．法令に定められた範囲を超えて利用できない
正解：エ．法令に定められた範囲を超えて利用できない
解説：特定個人情報は、個人番号を含む個人情報。個人番号を利用できるのは番号法が定める事務の範囲に限られ、それを超えて利用することはできない。そのため、事業者が独自に定めた顧客管理などには使えない。一方、源泉徴収票の作成のように、法令で個人番号を書いた書面の提出を求められた事業者は、その事務に必要な限度で利用できる。本人の同意があるだけでは利用目的を超えて利用できず、例外は人の生命・身体・財産の保護に必要な場合などに限られる。
根拠： 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第9条 ／ 所得税法 第226条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．DX推進において、経済産業省が示す「2025年の崖」で指摘された課題はどれか。
- ア．既存システムの老朽化による変革の停滞
- イ．生成AIの普及による著作権侵害の増加
- ウ．量子コンピュータによる暗号の危殆化
- エ．5G基地局の整備の遅れによる通信の逼迫
正解：ア．既存システムの老朽化による変革の停滞
解説：「2025年の崖」は、経済産業省が2018年の「DXレポート」で、既存システムの老朽化などがDXの障害になると警告したもの。複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残ると、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性があるとした。生成AIによる著作権侵害、量子コンピュータによる暗号の危殆化、5Gの整備の遅れは、いずれも「2025年の崖」が指す課題ではない。
根拠： IPA「DX白書2021」付録 第2部 制度政策動向 ③ デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会（「DXレポート2（中間とりまとめ）」）（PDF 7ページ） ／ IPA「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進ガイド活用 用語集」 [2] 2025年の崖（PDF 20ページ） ／ 経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」（平成30年9月7日） 本文 2.6.2 既存ITシステムの崖（2025年の崖）（PDF 27ページ、算出根拠の注は28ページ。経産省サイトが自動取得を拒否したため Web Archive の同一ファイルで確認）
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問35．プロジェクトマネジメントの管理対象は、コストのみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。プロジェクトマネジメントの対象は、統合、ステークホルダ、スコープ、資源、時間、コスト、リスク、品質、調達、コミュニケーションの10の対象群に分けられ（JIS Q 21500）、コストはその一つにすぎない。スコープ、品質、スケジュール、資源、コストなどの制約は相互に関係し、一つの変化がほかに影響することがあるので、コストだけを管理するものではない。
根拠： JIS Q 21500:2018 プロジェクトマネジメントの手引（ISO 21500:2012） 3.11 プロジェクトの制約／4.2.3 対象群（4.2.3.2〜4.2.3.11） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類5 プロジェクトマネジメント／中分類14／1.プロジェクトマネジメント（1）①用語例（JIS Q 21500，PMBOK）・④十の対象群（63ページ）
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問36．アジャイル開発は、長期計画（数年）で完成型を目指す手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。アジャイルは「短期イテレーション（数週間）で段階的開発」（長期計画はウォーターフォール）。
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問37．サービスマネジメントの変更管理では、変更が成功しなかった場合に備えて、変更を元に戻す（切り戻す）活動を計画し、可能であれば事前に試験しておく。
正解：○（正しい）
解説：正しい。変更管理の活動には、成功しなかった変更を戻す又は修正する活動を計画し、可能であれば試験することが含まれる（シラバス 変更管理 用語例 ロールバック（切り戻し））。
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問38．WBSで、プロジェクトの作業を階層的に分解したときの最下位レベルの要素を、マイルストーンという。
正解：×（誤り）
解説：誤り。WBSの最下位レベルの要素はワークパッケージで、コストや所要期間の見積り・管理の単位になる。マイルストーンはスケジュール上の重要な節目の時点を指す（シラバス スコープの対象群）。
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問39．サービスマネジメントの容量・能力管理（キャパシティ管理）では、サービスに対する需要に基づき、現在と将来に必要な資源の容量・能力を計画し、CPU使用率などの利用状況を監視する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。容量・能力管理は、需要に基づいて現在と予測される容量・能力を計画・提供し、その利用を監視・分析してパフォーマンス改善の機会を特定する（シラバス 容量・能力管理）。
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問40．UPS（無停電電源装置）は、停電や瞬断が起きたときに一定時間電力を供給し、その間にシステムを安全に停止したり自家発電設備へ切り替えたりするための装置である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。UPSは蓄電池で短時間の給電を続ける装置で、長時間の停電には自家発電設備と組み合わせる（シラバス ファシリティマネジメント 電気設備）。
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問41．構成比の表現に最も適したグラフは折れ線グラフである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。構成比は「円グラフ（パイチャート）」が最適（折れ線は時系列）。
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問42．ISO 9001は、品質マネジメントシステムの国際規格である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。ISO 9001（JIS Q 9001）は品質マネジメントシステムの要求事項を定めた国際規格で、顧客の要求事項や法令・規制の要求事項を満たした製品・サービスを一貫して提供できることを示す必要がある組織などが使う。あらゆる組織に適用でき、PDCAサイクルとリスクに基づく考え方を組み込んだプロセスアプローチを用いる。環境マネジメントシステムはISO 14000シリーズ（JIS Q 14001）が扱う。
根拠： JIS Q 9001:2015 品質マネジメントシステム－要求事項（ISO 9001:2015） 序文（0.1・0.3）／1 適用範囲 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9／中分類23／5.標準化関連（3）②用語例 ISO 14000，JIS Q 14001（108ページ）
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問43．ISO 27001（ISMS）は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。ISO/IEC 27001は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を確立し、実施し、維持し、継続的に改善するための要求事項を定めた国際規格で、日本ではJIS Q 27001として制定されている。ISMS認証では、認証機関が組織のISMSが規格に適合しているかを審査して登録し、認定機関が認証機関の審査能力を認定する。日本のISMSの認定機関は、2018年4月にJIPDECから独立したISMS-ACである。
根拠： JIS Q 27001:2014 情報技術－セキュリティ技術－情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項（ISO/IEC 27001:2013）（kikakurui 掲載の2014年版で確認。2023年改正あり） 1 適用範囲 ／ 一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）センター概要 業務内容・設立の経緯 ／ ISMS-AC「認定制度の概要」 適合性評価制度における認定機関の役割 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類3 技術要素／中分類11 セキュリティ／（5）ISMS 用語例 ISMS適合性評価制度，ISMS認証，JIS Q 27001（42ページ）
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問44．次のうち、アジャイル開発の特徴として正しいものはどれか。
- ア．計画に従うことを、変化への対応より重視する
- イ．包括的なドキュメントを、動くソフトウェアより重視する
- ウ．顧客との協調を、契約交渉より重視する
- エ．プロセスやツールを、個人と対話より重視する
正解：ウ．顧客との協調を、契約交渉より重視する
解説：顧客との協調を契約交渉より重視するのが、アジャイルの特徴。アジャイルソフトウェア開発宣言は、プロセスやツールよりも個人と対話を、包括的なドキュメントよりも動くソフトウェアを、契約交渉よりも顧客との協調を、計画に従うことよりも変化への対応を、より重視する（前者にも価値は認める）。ほかの3つは重視する側が逆。アジャイルでは、動くソフトウェアを2〜3週間から2〜3か月という、できるだけ短い間隔でリリースする。
根拠： アジャイルソフトウェア開発宣言（日本語） 宣言本文（4つの価値） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類4 開発技術／中分類13／1.（1）②アジャイル（a）用語例 アジャイルソフトウェア開発宣言・（c）スクラム（58ページ） ／ アジャイル宣言の背後にある原則（日本語） 原則（動くソフトウェアを、2-3週間から2-3ヶ月というできるだけ短い時間間隔でリリース）
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問45．次のうち、品質マネジメントシステムの国際規格はどれか。
- ア．ISO 27001
- イ．ISO 9001
- ウ．ISO 14001
- エ．ISO 22000
正解：イ．ISO 9001
解説：ISO 9001：品質管理。ISO 27001：情報セキュリティ、14001：環境、22000：食品安全。
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問46．スクラムのスプリントは、通常6か月以上の長期固定期間である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。スプリントは1か月以内の決まった長さで、前のスプリントが終わるとすぐに次のスプリントが始まる（スクラムガイド2020年版）。スプリントはスクラムの心臓の鼓動にたとえられ、これによりプロダクトゴールに向けた進捗の検査と適応が、少なくとも1か月ごとに行われる。6か月以上の長期の期間ではない。
根拠： スクラムガイド（2020年11月版・日本語訳） スクラムイベント「スプリント」（8ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類4 開発技術／中分類13／1.（1）②アジャイル（a）用語例 アジャイルソフトウェア開発宣言・（c）スクラム（58ページ）
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問47．リスクマネジメントの基本プロセスは、リスクの特定・分析・評価・対応・監視である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。リスクマネジメントのプロセスは、適用範囲・状況・基準の確定、リスクアセスメント（リスクの特定・分析・評価）、リスク対応、モニタリング及びレビューからなる。これにコミュニケーション及び協議、記録作成及び報告が加わる（JIS Q 31000:2019）。リスク対応の選択肢には、回避、リスク源の除去、起こりやすさや結果を変える、共有（契約・保険など）、保有などがあり、シラバスの用語ではリスク回避・リスク共有（移転）・リスク保有などに当たる。
根拠： JIS Q 31000:2019 リスクマネジメント－指針 6.1 一般／6.4.1 リスクアセスメント 一般／6.5.2 リスク対応の選択肢の選定 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類3／中分類11 セキュリティ／2.（2）リスク分析と評価 ⑤情報セキュリティリスク対応 用語例（PDF 47ページ）
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問48．プロジェクトの工数見積もり手法には、ファンクションポイント法・LOC法（コード行数法）・類推見積法等がある。
正解：○（正しい）
解説：見積手法：FP法（機能数ベース・言語非依存）、LOC法（コード行数ベース）、類推法（過去類似プロジェクト参照）、3点見積（楽観・悲観・最確）。
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問49．ファンクションポイント法は、コード行数（LOC）から工数を見積もる手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。FPは「機能数と複雑さ」から見積（コード行数はLOC法）。
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問50．5フォース分析は、政治・経済・社会・技術・法律の5要因で分析する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。5フォースは「業界内競合・新規参入・代替品・買い手・売り手」（PEST等と混同）。
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問51．EVMにおいて、SPI（スケジュール効率指数）はEVをPVで割った値であり、1を下回る場合は計画より進捗が遅れていることを示す。
正解：○（正しい）
解説：正しい。SPI＝EV÷PVで、1未満は進捗の遅れ、1超は前倒しを表す。コスト効率を表すのはCPI＝EV÷AC。
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問52．ITSMは、IT機器の物理的な保守業務のみを行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ITSMは「ITサービスの効率提供・改善のマネジメント」全般（物理保守のみではない）。
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問53．要配慮個人情報の取得は、本人同意なしで自由にできる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要配慮個人情報を取得するには、原則として、あらかじめ本人の同意が必要（個人情報保護法20条）。同意なしで取得できるのは、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得るのが難しい場合などに限られる。要配慮個人情報は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮が必要な個人情報である。
根拠： 個人情報の保護に関する法律 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．電子計算機損壊等業務妨害罪は、コンピュータシステムを破壊・改ざんして業務を妨害する行為を処罰する刑法上の罪である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。電子計算機損壊等業務妨害罪は、業務に使うコンピュータやそのデータを壊したり、虚偽の情報や不正な指令を与えたりして、コンピュータに使用目的どおりの動作をさせず、又は目的に反する動作をさせて、業務を妨害する罪（刑法234条の2）。5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金で、未遂も罰せられる。データの改ざん・消去などは刑法、ネットワークへの侵入などは不正アクセス禁止法が処罰する、と分けて覚えるとよい。
根拠： 刑法 第234条の2 ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9 企業と法務／中分類23 法務／2.セキュリティ関連法規（2）不正アクセス禁止法・（3）刑法（103ページ） （出典: e-Gov法令検索）
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問55．不正アクセス禁止法は、他人のID・パスワードを不正利用したり、セキュリティホールを通じて不正にコンピュータにアクセスする行為を処罰する法律である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。不正アクセス禁止法は、他人のID・パスワードなどの識別符号を無断で入力して、利用が制限されたコンピュータを使える状態にする行為と、プログラムの不備（いわゆるセキュリティ・ホール）を突いて制限を免れる行為を、不正アクセス行為として禁止し、3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金を科す。他人の識別符号を不正に取得・提供・保管する行為や、識別符号の入力を不正に求める行為も禁止している。
根拠： 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 第2条 ／ 警察庁「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の解説」 (2) コンピュータプログラムの不備を衝く行為（第２条第４項第２号、第３号） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類9 企業と法務／中分類23 法務／2.セキュリティ関連法規（2）不正アクセス禁止法（103ページ） （出典: e-Gov法令検索）
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問56．内部統制報告制度（J-SOX）は、上場企業の財務報告に係る内部統制を経営者が評価・報告する制度である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。内部統制報告制度では、上場会社などが事業年度ごとに、財務報告の適正性を確保する体制を自ら評価した内部統制報告書を提出し（金融商品取引法24条の4の4）、この報告書は公認会計士又は監査法人の監査証明を受ける。経営者が財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を外部に向けて報告することが求められている。
根拠： 金融商品取引法 第24条の4の4 ／ 金融庁 企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（令和5年4月7日） 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準 Ⅱ.1 財務報告に係る内部統制の評価の意義（PDF 23ページ） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類6／中分類16／2.内部統制（1）用語例 内部統制報告制度（77ページ） （出典: e-Gov法令検索）
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問57．次のうち、スクラムの3ロールに含まれないものはどれか。
- ア．プロダクトオーナー
- イ．プロジェクトマネージャ
- ウ．スクラムマスター
- エ．開発者
正解：イ．プロジェクトマネージャ
解説：スクラムガイド2020年版はスクラムチームの責任として、プロダクトオーナー・スクラムマスター・開発者の3つを定義する（2017年版までは「開発チーム」）。プロジェクトマネージャという役割はスクラムには無い。
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問58．工数見積手法のうち、機能数とその複雑さから工数を算出するものはどれか。
- ア．類推見積法
- イ．LOC法
- ウ．FP法
- エ．PERT法
正解：ウ．FP法
解説：FP法（ファンクションポイント法）は、外部入力・外部出力・外部照会・内部論理ファイル・外部インタフェースファイルといった機能を数え、機能ごとの複雑さ（低・中・高）に応じた点数を合計して機能規模を求め、そこから工数を見積もる。機能規模は開発に使う技術や手法から独立に測るので、ソース行数を規模の尺度とするLOC法とは考え方が違う。類推見積法は過去の似たプロジェクトの実績から見積もる方法、PERTはスケジュール作成の技法。
根拠： IPA 社会基盤センター「ソフトウェア開発における定量的管理の主な手法」（2019年3月15日 IPAセミナー資料） 2.1 用語解説（1）規模尺度 FP・SLOC（10ページ） ／ IPA「エンタプライズ系事業/見積もり手法」（アーカイブ） ソフトウェア開発における見積り手法（類推法ほか）／見積りに必要なデータ（規模） ／ JIS X 0142:2010 ソフトウェア技術－機能規模測定－IFPUG機能規模測定手法（IFPUG 4.1版未調整ファンクションポイント）計測マニュアル 2.26 寄与／2.59 ファンクションの複雑さ／ファンクション型（ILF・EIF・EI・EO・EQ）／7.2.4 複雑さ及び寄与の定義及び規則 ／ JIS X 0135-1:2010 ソフトウェア測定－機能規模測定－第1部：概念の定義（ISO/IEC 14143-1:2007） 序文（ソース行数による測定の限界）／5.1.3 機能規模の特性（技術要素から独立） ／ IPA「基本情報技術者試験（レベル2）」シラバス Ver.9.2（2026年1月） 大分類5／中分類14／6.プロジェクトの時間（3）用語例 PERT・7.プロジェクトのコスト（3）用語例 類推見積り，ファンクションポイント法，LOC法（66〜67ページ）
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問59．次のうち、5フォース分析の5要因に含まれないものはどれか。
- ア．新規参入の脅威
- イ．代替品の脅威
- ウ．既存企業との競争
- エ．法律の改正
正解：エ．法律の改正
解説：5フォース：新規参入・代替品・売り手・買い手・既存競争。法律改正は含まれない（PEST分析の要素）。
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問60．バーンダウンチャートの使い方として，適切なものはどれか。
- ア．縦軸を完成した成果物の総量，横軸を時間とし，プロジェクトが進むに従って完成した成果物の総量が増加する様子を確認する。
- イ．縦軸を残課題の総数，横軸を時間とし，プロジェクトが進むに従って残課題の総量が増減する様子を確認する。
- ウ．縦軸を残作業の量，横軸を時間とし，プロジェクトが進むに従って残作業の量が減少する様子を確認する。
- エ．縦軸を延べ工数，横軸を時間とし，プロジェクトが進むに従って延べ工数が増加する様子を確認する。
正解：ウ．縦軸を残作業の量，横軸を時間とし，プロジェクトが進むに従って残作業の量が減少する様子を確認する。
解説：バーンダウン（burn down＝燃やして減らす）チャートは，縦軸に残っている作業量，横軸に時間を取り，線が右下がりに0へ向かっていく様子で進捗を見るものである。理想線と実績線を比べれば，予定どおりに減っているかがひと目で分かる。よってウが正しい。アは逆に完成した量を積み上げていくバーンアップチャート。イは残課題を対象にしている点は近いが，「増減する様子」としており，0に向かって減っていく様子を追うというバーンダウンチャートの趣旨に合わない。エは投入した工数の累計を見るもので，残作業量ではない。
出典：情報処理推進機構「令和8年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問12
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問61．あるシステム開発プロジェクトの進捗が遅延したので，クリティカルパス上の作業への投入工数を増やすことによって遅延の解消を図った。このとき適用した，所要期間を短縮するための手法を何と呼ぶか。
- ア．クラッシング
- イ．コーチング
- ウ．ファストトラッキング
- エ．メンタリング
正解：ア．クラッシング
解説：クラッシングは，クリティカルパス上の作業に人員などの資源を追加投入して所要期間を縮める技法である。コストは増えるが期間は短くなる。設問の「投入工数を増やす」がこれにあたる。ウのファストトラッキングも期間短縮の技法だが，本来は順番に行う予定だった作業を一部重ねて並行させる方法で，工数の追加投入ではない。手戻りの危険が増える代わりに費用は増えにくい，という違いがある。イのコーチングとエのメンタリングはいずれも人材育成の手法で，日程短縮の技法ではない。
出典：情報処理推進機構「令和8年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問13
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問62．A 社は，自社のデータセンタでアプリケーションシステムを運用し，顧客にサービスを提供している。現在，アプリケーションシステムの実行環境をクラウドサービスに移行して，サービス可用性を向上させることを検討している。次の条件のとき，サービス可用性は移行後に何パーセントポイント向上するか。ここで，サービス可用性（％）は小数第3 位を切り捨てるものとする。 〔条件〕 ・サービス提供時間は，移行前も移行後も同じで，計画された保守の時間を除き，年間5,000 時間である。 ・移行前は，サービス提供時間内の停止時間が，年間100 時間である。 ・移行後は，サービス提供時間内の停止時間が，年間30 分となる。
- ア．0.01
- イ．0.19
- ウ．1.40
- エ．1.99
正解：エ．1.99
解説：サービス可用性は（提供時間－停止時間）÷提供時間で求める。移行前は (5,000 － 100) ÷ 5,000 ＝ 0.98 なので98.00％。移行後の停止時間30分は0.5時間なので (5,000 － 0.5) ÷ 5,000 ＝ 0.9999 で99.99％。向上分は 99.99 － 98.00 ＝ 1.99 パーセントポイントである。ここで単位に注意する。停止時間だけが「分」で書かれており，時間に直さずに30として計算すると(5,000 － 30) ÷ 5,000 ＝ 99.40％となり，99.40 － 98.00 ＝ 1.40 でウになってしまう。アの0.01は，移行後の可用性99.99％と100％との差であって，移行前からの向上分ではない。
出典：情報処理推進機構「令和8年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問14
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問63．内部監査部門が，情報システム部門に対するシステム監査を経営者から指示されたとき，システム監査人の行為として，適切なものはどれか。
- ア．監査報告書に記載した改善提案に対して改善計画を策定した上で，実行する。
- イ．基幹システムを開発し，保守を行っている外部事業者に，当該システム監査を委託する。
- ウ．経営者がどのようなニーズを有しているかを十分に把握した上で，システム監査の目的と対象範囲を決定する。
- エ．情報システム部門の在籍者を監査メンバとして選定する。
正解：ウ．経営者がどのようなニーズを有しているかを十分に把握した上で，システム監査の目的と対象範囲を決定する。
解説：システム監査は経営者の指示で行われるものなので，何のために・どこまでを見るのかは経営者の意図を踏まえて決める。よってウが適切である。ほかの3つはいずれも監査人の独立性を損なう。アは，改善計画を立てて実行するのは被監査部門の仕事であり，監査人がそこまで踏み込むと自分の行為を自分で監査することになる（監査人はその実施状況をフォローアップする立場にとどまる）。イは，監査の対象そのものを作り，保守している事業者に監査させることになり，客観的な評価は望めない。エも，監査される情報システム部門の人を監査する側に入れることになり，同じく独立性を欠く。
出典：情報処理推進機構「令和8年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問15
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問64．アジャイル開発手法の一つであるスクラムにおいて，プロダクトバックログアイテムの内容や並び順を決定する役割をもつのは誰か。
- ア．開発者
- イ．顧客
- ウ．スクラムマスタ
- エ．プロダクトオーナ
正解：エ．プロダクトオーナ
解説：スクラムの役割は，プロダクトオーナ・スクラムマスタ・開発者の3つである。このうちプロダクトオーナが，作るものの一覧であるプロダクトバックログについて「何を入れるか」と「どの順で作るか」に責任をもつ。よってエ。ウのスクラムマスタは，スクラムが正しく回るように支援し，妨げを取り除く役割で，作るものの中身は決めない。アの開発者は，どう作るか（見積りや実装）に責任をもつ。イの顧客は要望を出す立場だが，スクラムで定義された役割ではなく，その要望を取りまとめて順位を付けるのはプロダクトオーナである。
出典：情報処理推進機構「令和7年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問13
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問65．図は，あるプロジェクトの作業A ～ I とその作業日数を表している。このプロジェクトの最短所要日数は何日か。
- ア．27
- イ．28
- ウ．29
- エ．31
正解：エ．31
解説：各結合点に到達できる最も遅い時刻を，前から順に求めていく。まずAで3日。Bの終点には，A→Bで 3 ＋ 6 ＝ 9日と，A→E→ダミーで 3 ＋ 5 ＝ 8日の二経路があるので9日。Cの終点には，A→Fで 3 ＋ 14 ＝ 17日，B→Cで 9 ＋ 8 ＝ 17日，B→G→ダミーで 9 ＋ 11 ＝ 20日の三経路があるので20日。Dの終点には，そこからD（6日）で 20 ＋ 6 ＝ 26日と，B→Hで 9 ＋ 15 ＝ 24日があるので26日。最後にI（5日）を足して 26 ＋ 5 ＝ 31日。よってエ。クリティカルパスは A → B → G →（ダミー）→ D → I である。所要日数の長いHに引かれるとイの28日などを選んでしまうが，Hを通る経路は 3 ＋ 6 ＋ 15 ＋ 5 ＝ 29日で，Gを通る経路のほうが長い。
出典：情報処理推進機構「令和7年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問14
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問66．サーバ室の物理的な安全対策の状況について，情報セキュリティ管理基準（平成28 年）に照らして，情報セキュリティ監査を行って判明した状況のうち，監査人が，指摘事項として監査報告書に記載すべきものはどれか。
- ア．サーバが設置されている施設の無人領域では，営業時間中でも，警報装置が作動するようになっている。
- イ．サーバ室に非常口，避難器具，誘導灯などを設置している。
- ウ．社外からサーバ室へ直接出入りするドアを設置しているが，出入りを考慮して常時施錠していない。
- エ．場所が分からないように，サーバ室の所在を室外に表示していない。
正解：ウ．社外からサーバ室へ直接出入りするドアを設置しているが，出入りを考慮して常時施錠していない。
解説：指摘事項として書くのは，基準に照らして問題がある状況である。ウは，社外から直接入れるドアを施錠していないというもので，誰でもサーバ室に入れてしまう状態であり，物理的な入退室管理として明らかに不備である。よってウ。アの無人領域での警報，イの非常口・避難器具・誘導灯の設置，エのサーバ室の所在を外に表示しないことは，いずれも望ましい対策が取られている状態であり，指摘する必要がない。イは一見セキュリティを弱めるように見えるが，人命の安全を確保するために必要な設備である。
出典：情報処理推進機構「令和7年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問15
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問67．アジャイル開発手法の一つであるスクラムで定義され，スプリントで実施するイベントのうち，毎日決まった時間に決まった場所で行い，開発チームの全員が前回からの進捗状況や今後の作業計画を共有するものはどれか。
- ア．スプリントプランニング
- イ．スプリントレトロスペクティブ
- ウ．スプリントレビュー
- エ．デイリースクラム
正解：エ．デイリースクラム
解説：デイリースクラムは，スプリント中に毎日同じ時刻・同じ場所で短時間行う会議で，進捗と今後の計画を共有し，妨げになっていることを洗い出す。よってエ。アのスプリントプランニングはスプリントの初めに何を作るかを決める会議，ウのスプリントレビューはスプリントの終わりに成果物を関係者に見せる会議，イのスプリントレトロスペクティブはその後に進め方そのものを振り返る会議で，いずれもスプリントに1回ずつ行う。
出典：情報処理推進機構「令和6年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問12
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問68．アローダイアグラムで表されるプロジェクトは，完了までに最少で何日を要するか。
- ア．105
- イ．115
- ウ．120
- エ．125
正解：ウ．120
解説：各結合点に到達できるいちばん遅い時刻を，前から順に求めていく。まずAで30日。ここから B（5日）・C（30日）・D（20日）が分かれる。Bの終点は 30 ＋ 5 ＝ 35日。Cの終点には，Cを通る 30 ＋ 30 ＝ 60日と，Bの終点からのダミー作業による35日があるので60日。Dの終点には，Dを通る 30 ＋ 20 ＝ 50日と，Cの終点からのダミー作業による60日があるので60日。H の始点には，E を通る 35 ＋ 40 ＝ 75日，F を通る 60 ＋ 25 ＝ 85日，G を通る 60 ＋ 30 ＝ 90日の三経路があるので90日。最後にH（30日）を足して 90 ＋ 30 ＝ 120日。よってウ。クリティカルパスは A → C →（ダミー）→ G → H である。ダミー作業は日数0だが，先に終わっていなければ次に進めないという順序の制約を表す。これを無視するとDの終点が50日となり，G を通る経路が 50 ＋ 30 ＝ 80日になって全体が115日（イ）に見えてしまう。
出典：情報処理推進機構「令和6年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問13
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問69．システムの開発部門と運用部門が別々に組織化されているとき，システム開発を伴う新規サービスの設計及び移行を円滑かつ効果的に進めるための方法のうち，適切なものはどれか。
- ア．運用テストの完了後に，開発部門がシステム仕様と運用方法を運用部門に説明する。
- イ．運用テストは，開発部門の支援を受けずに，運用部門だけで実施する。
- ウ．運用部門からもシステムの運用に関わる要件の抽出に積極的に参加する。
- エ．開発部門は運用テストを実施して，運用マニュアルを作成し，運用部門に引き渡す。
正解：ウ．運用部門からもシステムの運用に関わる要件の抽出に積極的に参加する。
解説：できあがったものを運用部門へ渡すのではなく，運用部門が要件を決める段階から参加することで，運用しにくい仕様のまま作られてしまうことを防げる。よってウ。アは運用テストが終わってから説明するので遅すぎる。イは開発部門の支援を受けずに運用テストを行うもので，仕様の意図が伝わらない。エは開発部門が運用テストまで行って運用マニュアルも作るもので，運用部門の知見が入らないまま引き渡すことになる。
出典：情報処理推進機構「令和6年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問14
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問70．アジャイル開発手法のスクラムにおいて，開発チームの全員が1 人ずつ“昨日やったこと”，“今日やること”，“障害になっていること”などを話し，全員でプロジェクトの状況を共有するイベントはどれか。
- ア．スプリントプランニング
- イ．スプリントレビュー
- ウ．デイリースクラム
- エ．レトロスペクティブ
正解：ウ．デイリースクラム
解説：デイリースクラムは，スプリント中に毎日行う短い集まりで，「昨日やったこと」「今日やること」「障害になっていること」を各自が話して状況を合わせる。よってウ。アのスプリントプランニングはスプリントの初めに何を作るかを決める場，イのスプリントレビューは終わりに成果物を関係者に見せる場，エのレトロスペクティブは終わりに進め方そのものを振り返る場で，いずれもスプリントに1回ずつ行う。
出典：情報処理推進機構「令和5年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問12
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問71．図に示すとおりに作業を実施する予定であったが，作業A で1 日の遅れが生じた。各作業の費用増加率を表の値とするとき，当初の予定日数で終了するために掛かる増加費用を最も少なくするには，どの作業を短縮すべきか。ここで，費用増加率とは，作業を1 日短縮するために要する増加費用のことである。
- ア．B
- イ．C
- ウ．D
- エ．E
正解：エ．E
解説：まず，どの経路がいちばん長いか（クリティカルパス）を調べる。A → B → E → G は 4 ＋ 6 ＋ 5 ＋ 5 ＝ 20日，A → C → G は 4 ＋ 8 ＋ 5 ＝ 17日，A → D → F → G は 4 ＋ 4 ＋ 4 ＋ 5 ＝ 17日で，20日が全体の日数である。 作業A が1日遅れると，A は全経路に含まれるのですべてが1日ずつ延び，最長は21日になる。当初の20日に戻すには，最長の経路を1日縮めればよい。 縮める相手はクリティカルパス上の作業に限られる。ここにあるのは A・B・E・G で，費用増加率はそれぞれ 4・6・2.5・5 なので，最も安いのはE の2.5である。よってエ。C（3）やD（2）は費用こそ安いが，クリティカルパス上に無いので縮めても全体の日数は1日も減らない。E を1日縮めると最長の経路は20日，他の経路は18日となり，予定どおりに終わる。
出典：情報処理推進機構「令和5年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問13
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問72．A 社では，従業員が自宅のPC からインターネット経由で自社のネットワークに接続して仕事を行うテレワーキングの実施を計画している。A 社が定めたテレワーキング運用規程について，情報セキュリティ管理基準（平成28 年）に従って監査を実施した。判明した事項のうち，監査人が，指摘事項として監査報告書に記載すべきものはどれか。
- ア．テレワーキング運用規程に従うことを条件に，全ての従業員が利用できる。
- イ．テレワーキングで従業員が使用するPC は，A 社から支給されたものに限定する。
- ウ．テレワーキングで使用するPC へのマルウェア対策ソフト導入の要不要は，従業員それぞれが判断する。
- エ．テレワーキングで使用するPC を，従業員の家族に使用させない。
正解：ウ．テレワーキングで使用するPC へのマルウェア対策ソフト導入の要不要は，従業員それぞれが判断する。
解説：指摘事項として書くのは，基準に照らして問題がある状況である。ウは，マルウェア対策ソフトを入れるかどうかを従業員ひとりひとりの判断に任せており，入れない人が出てくる。会社のネットワークにつなぐPC の守りが人によってばらばらになるので不備である。よってウ。アの「規程に従うことを条件に全従業員が利用できる」，イの「会社支給のPC に限定する」，エの「家族に使用させない」は，いずれも管理を効かせるための定めであり，指摘する必要がない。
出典：情報処理推進機構「令和5年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題」問14
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