1級建築施工管理技士（第一次検定）「法規」の一問一答

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📖 1級建築施工管理技士（第一次検定）「法規」の全75問と解説（一覧）

1級建築施工管理技士（第一次検定）の法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．建築基準法において、建築物の屋根、柱、壁、床、はり及び階段は「主要構造部」に含まれる。

正解：○（正しい）

解説：主要構造部は壁・柱・床・はり・屋根・階段をいう。基礎や間柱、最下階の床、屋外階段などは構造上重要であっても主要構造部から除かれる。
問2．次のうち、建築基準法上の特殊建築物に該当しないものはどれか。
- ア．倉庫
- イ．病院
- ウ．共同住宅
- エ．事務所
正解：エ．事務所

解説：事務所は特殊建築物に該当しない。学校・病院・劇場・百貨店・共同住宅・倉庫・自動車車庫等は不特定多数の利用や火災危険性から特殊建築物とされる。
問3．建築物に附属する門又は塀は、建築基準法上の建築物に含まれる。

正解：○（正しい）

解説：建築物に附属する門・塀は建築物に含まれる。鉄道・軌道の線路敷地内の運転保安施設や跨線橋、プラットホームの上家等は建築物から除かれる。
問4．建築主は、建築確認を受けた工事を完了したとき、原則として工事完了の日から何日以内に建築主事等の完了検査を申請しなければならないか。
- ア．4日以内
- イ．7日以内
- ウ．14日以内
- エ．21日以内
正解：ア．4日以内

解説：完了検査の申請は工事完了日から4日以内に建築主事等に到達するように行わなければならない。検査済証の交付を受けるまで原則使用できない場合がある。
問5．建築基準法における「居室」とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

正解：○（正しい）

解説：居室の定義は継続的に使用する室であり、便所・廊下・浴室・更衣室等は継続使用しないため居室に該当しない。採光・換気規定の適用対象となる。
問6．次のうち、建築基準法上、居室の採光に有効な開口部の床面積に対する割合が最も大きいものはどれか。
- ア．住宅の居室
- イ．小学校の教室
- ウ．病院の病室
- エ．図書館の閲覧室
正解：イ．小学校の教室

解説：小学校等の教室は採光上最も厳しく床面積の5分の1以上を要する。住宅の居室・病院の病室は7分の1、図書館の閲覧室は採光規定の対象外である。
問7．建築面積の算定において、軒、ひさし等で外壁の中心線から水平距離1m以上突き出たものは、その先端から1m後退した線で囲まれた部分が算入される。

正解：○（正しい）

解説：軒・ひさし等が外壁から水平距離1m以上突き出る場合、先端から1m後退した部分までを建築面積に算入する。1m未満の突出部は算入されない。
問8．次のうち、建築基準法上、内装制限を受ける特殊建築物の居室等として規定されていないものはどれか。
- ア．百貨店の売場の居室
- イ．病院の病室がある階の居室
- ウ．小規模な事務所の事務室
- エ．劇場の客席部分
正解：ウ．小規模な事務所の事務室

解説：一定規模以下の事務所は内装制限の対象外である。劇場・病院・百貨店等の特殊建築物の居室は、用途・規模に応じ内装制限を受ける。
問9．建築物の階数の算定において、昇降機塔、装飾塔等で水平投影面積の合計が建築面積の8分の1以下のものは階数に算入しない。

正解：○（正しい）

解説：屋上部分の昇降機塔・装飾塔等および地階の倉庫・機械室等で水平投影面積が建築面積の8分の1以下のものは、階数に算入しない。
問10．次のうち、建築基準法上、防火区画を構成する部分の開口部に設ける防火設備として、最も適切なものはどれか。
- ア．開閉機構を持たない固定式の鋼製パネル
- イ．常時手動でのみ開閉する一般の鋼製建具
- ウ．ガラスをはめ込んだ通常の木製建具
- エ．煙感知器に連動して自動的に閉鎖する特定防火設備
正解：エ．煙感知器に連動して自動的に閉鎖する特定防火設備

解説：防火区画の開口部には特定防火設備または防火設備を設ける。常時開放した防火戸は火災時に煙感知器連動等で自動的に閉鎖する構造とする必要がある。
問11．中間検査を要する特定工程を含む建築物の工事について、特定工程後の工程に係る工事は、その特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工してはならない。

正解：○（正しい）

解説：中間検査が義務付けられた特定工程では、合格証交付前に後続の工程の工事を行うことはできない。階数3以上の共同住宅の床・はりへの配筋工程等が代表例。
問12．次のうち、建設業法に基づき建設業の許可を受けなくても請け負うことができる軽微な建設工事として、最も適切なものはどれか。
- ア．請負代金の額が400万円の屋根工事
- イ．請負代金の額が800万円の電気工事
- ウ．請負代金の額が2,000万円の建築一式工事
- エ．延べ面積200m2の木造一戸建て住宅の建築一式工事
正解：ア．請負代金の額が400万円の屋根工事

解説：建築一式工事以外の建設工事では請負代金の額が500万円未満のものが軽微な建設工事である。建築一式工事は1,500万円未満または延べ面積150m2未満の木造住宅工事が該当する。
問13．住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則としてその居室の床面積に対して7分の1以上としなければならない。

正解：○（正しい）

解説：住宅の居室の採光有効開口部は床面積の7分の1以上が原則。学校の教室は5分の1以上等、用途により割合が異なる。照明設備等で緩和される場合もある。
問14．次のうち、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）における特定建設資材の組合せとして、最も適切なものはどれか。
- ア．ガラスくず、木材、土砂
- イ．コンクリート、木材、アスファルト・コンクリート
- ウ．石こうボード、金属くず、紙くず
- エ．廃プラスチック、繊維くず、汚泥
正解：イ．コンクリート、木材、アスファルト・コンクリート

解説：特定建設資材はコンクリート、コンクリートと鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目である。ガラスくず・石こうボード等は含まれない。
問15．居室の天井の高さは、原則として2.1m以上でなければならず、一室で天井の高さが異なる部分がある場合はその平均の高さによる。

正解：○（正しい）

解説：居室の天井高は2.1m以上が原則。一室で高さが異なる場合は平均高による。床面積が大きい室や勾配天井等で適用される。
問16．建築基準法上、建築物の高さの算定において、原則として高さに算入しない屋上部分として最も適切なものはどれか。
- ア．屋上の独立した煙突状の構造物
- イ．建築物全体を覆う広告板
- ウ．建築面積の8分の1以内の階段室
- エ．建築面積の8分の1を超える規模の塔屋
正解：ウ．建築面積の8分の1以内の階段室

解説：階段室・昇降機塔等で水平投影面積の合計が建築面積の8分の1以内のものは、原則として一定の高さまで建築物の高さに算入しない。広告塔等は算入される。
問17．防火地域内において、階数が3以上又は延べ面積が100m2を超える建築物は、原則として耐火建築物等としなければならない。

正解：○（正しい）

解説：防火地域内では階数3以上または延べ面積100m2超の建築物は耐火建築物等とする必要がある。それ以外でも耐火または準耐火建築物等とする。
問18．次のうち、労働安全衛生法上、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない作業として、最も適切なものはどれか。
- ア．平地での資材の積卸し作業
- イ．高さ1.5mの脚立を用いる作業
- ウ．高さ1mの作業台の設置
- エ．高さ5m以上の足場の組立ての作業
正解：エ．高さ5m以上の足場の組立ての作業

解説：つり足場・張出し足場以外で高さ5m以上の足場の組立て・解体・変更の作業には、足場の組立て等作業主任者を選任する。低い足場は選任不要である。
問19．建築物の11階以上の部分で各階の床面積の合計が100m2を超えるものは、原則として床面積の合計100m2以内ごとに防火区画しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：11階以上の高層部分は原則100m2以内ごとに高層区画を行う。内装・防火設備の仕様により200m2または500m2まで緩和される。
問20．次のうち、建築基準法上、建築物の新築等の工事に着手する前に建築確認を受ける必要がないものはどれか。
- ア．防火・準防火地域外における床面積10m2以内の増築
- イ．延べ面積150m2の一戸建て住宅の新築
- ウ．延べ面積300m2の共同住宅の新築
- エ．延べ面積500m2の事務所の新築
正解：ア．防火・準防火地域外における床面積10m2以内の増築

解説：防火・準防火地域外で増築・改築・移転に係る部分の床面積が10m2以内のものは確認申請が不要となる。新築や大規模建築物は規模を問わず確認が必要。
問21．屋外に設ける避難階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部から原則として2m以上の距離に設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：屋外避難階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部から2m以上離して設ける。火災時に開口部からの火炎・煙の影響を避けるためである。
問22．建築物に設ける排煙設備の排煙口は、原則として防煙区画部分のいずれの部分からも水平距離で何m以下となるように設けなければならないか。
- ア．20m以下
- イ．30m以下
- ウ．40m以下
- エ．50m以下
正解：イ．30m以下

解説：排煙口は、防煙区画部分の各部分から排煙口に至る水平距離が30m以下となるように設ける。煙を有効に排出するための配置基準である。
問23．建築物の敷地は、原則として道路に2m以上接しなければならず、この道路は原則として幅員4m以上のものをいう。

正解：○（正しい）

解説：建築物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接する接道義務がある。地方の特定行政庁の指定により幅員6m以上の場合もある。
問24．建築基準法上、高さが何mを超える建築物は、その構造方法について政令で定める基準に従った構造計算により安全性を確かめ、国土交通大臣の認定を受けなければならないか。
- ア．31m
- イ．45m
- ウ．60m
- エ．100m
正解：ウ．60m

解説：高さ60mを超える超高層建築物は、政令で定める基準に従った構造計算により安全性が確かめられ、国土交通大臣の認定を受ける必要がある。
問25．建築基準法上、幅員4m未満であっても、法施行時に現に建築物が立ち並んでいる道で特定行政庁が指定したものは、道路とみなされる。

正解：○（正しい）

解説：いわゆる2項道路で、法施行時に建築物が立ち並ぶ幅員4m未満の道を特定行政庁が指定したものは道路とみなされ、中心線から2m後退した線が道路境界線とみなされる。
問26．建設業を営もうとする者で、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き建設業の許可を受けなければならないが、この許可の有効期間は何年か。
- ア．3年
- イ．10年
- ウ．7年
- エ．5年
正解：エ．5年

解説：建設業の許可の有効期間は5年であり、引き続き建設業を営む場合は許可の更新を受けなければならない。更新を怠ると許可は失効する。
問27．日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）は、商業地域、工業地域及び工業専用地域には原則として適用されない。

正解：○（正しい）

解説：日影規制は近隣の日照確保が目的で、商業地域・工業地域・工業専用地域は対象区域外である。住居系地域や近隣商業地域等で適用される。
問28．元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から原則として何日以内に検査を完了しなければならないか。
- ア．20日以内
- イ．10日以内
- ウ．14日以内
- エ．30日以内
正解：ア．20日以内

解説：元請負人は下請負人から工事完成の通知を受けた日から20日以内で、かつできる限り短い期間内に完成検査を完了しなければならない。
問29．工事を施工するために現場に設ける事務所等の仮設建築物については、確認申請に関する規定が適用されないなど、一部の規定が緩和される。

正解：○（正しい）

解説：工事用の現場事務所・下小屋・材料置場等の仮設建築物は、建築確認、接道義務、用途地域、建蔽率、容積率等の規定が適用除外となる緩和措置がある。
問30．労働基準法上、使用者は、労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも何分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないか。
- ア．45分
- イ．1時間
- ウ．30分
- エ．1時間30分
正解：イ．1時間

解説：休憩時間は労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間を労働時間の途中に与えなければならない。
問31．発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、下請代金の額の総額が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工する場合は、特定建設業の許可が必要である。

正解：○（正しい）

解説：元請として下請契約の総額が政令で定める金額（建築一式で8,000万円、その他で5,000万円）以上となる場合、特定建設業の許可が必要となる（令和7年2月改正）。
問32．労働安全衛生法上、建設業の事業者で、一の場所において常時何人以上の労働者を使用する事業場には、総括安全衛生管理者を選任しなければならないか。
- ア．50人以上
- イ．200人以上
- ウ．100人以上
- エ．300人以上
正解：ウ．100人以上

解説：建設業の事業場では常時100人以上の労働者を使用する場合に総括安全衛生管理者を選任する。業種により選任を要する規模は異なる。
問33．建設業者は、いかなる方法をもってするかを問わず、その請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせてはならないが、公共工事以外の工事で発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。

正解：○（正しい）

解説：一括下請負(丸投げ)は原則禁止されるが、公共工事を除き、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は例外的に認められる。公共工事は承諾があっても禁止。
問34．騒音規制法上、指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、原則として当該作業の開始の日の何日前までに市町村長に届け出なければならないか。
- ア．3日前
- イ．14日前
- ウ．5日前
- エ．7日前
正解：エ．7日前

解説：騒音規制法の特定建設作業の届出は、原則として作業開始日の7日前までに市町村長へ行う。災害等で緊急に行う必要がある場合は事後の届出となる。
問35．元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後の支払を受けたときは、下請負人に対し相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつできる限り短い期間内に支払わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：元請負人は注文者から支払を受けた日から1月以内、かつ可能な限り短い期間内に下請負人へ下請代金を支払う義務がある。下請保護のための規定である。
問36．都市計画法上、市街化区域とは、おおむね何年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域及びすでに市街地を形成している区域をいうか。
- ア．10年以内
- イ．5年以内
- ウ．15年以内
- エ．20年以内
正解：ア．10年以内

解説：市街化区域はおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域および既成市街地である。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域である。
問37．公共性のある施設に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。

正解：○（正しい）

解説：公共性のある重要な工事（請負代金が建築一式9,000万円以上、その他4,500万円以上等）では、現場ごとに専任の主任技術者または監理技術者を配置しなければならない（令和7年2月改正）。
問38．労働基準法上、使用者は、労働者を解雇しようとする場合、原則として少なくとも何日前にその予告をしなければならないか。
- ア．14日前
- イ．30日前
- ウ．20日前
- エ．60日前
正解：イ．30日前

解説：使用者が労働者を解雇する場合は少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならない。
問39．建築基準法上、建築物の最下階の床は主要構造部に含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは最下階の床は主要構造部に含まれない。主要構造部は壁・柱・床・はり・屋根・階段であるが、最下階の床、間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、屋外階段等は除外される。
問40．都市計画区域内において、第一種低層住居専用地域に建築することができる建築物はどれか。
- ア．床面積3,000m2の事務所
- イ．ホテル
- ウ．小学校
- エ．カラオケボックス
正解：ウ．小学校

解説：第一種低層住居専用地域は良好な低層住宅の環境保護を目的とし、住宅・小学校・診療所等は建築できるが、ホテル・大規模店舗・カラオケボックス等は建築できない。
問41．建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を建蔽率という。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは建蔽率は建築面積の敷地面積に対する割合をいう。延べ面積の敷地面積に対する割合は容積率である。両者は別の指標であり混同しないこと。
問42．次のうち、建築基準法上の建築物の高さの制限として規定されていないものはどれか。
- ア．道路斜線制限
- イ．隣地斜線制限
- ウ．北側斜線制限
- エ．西側斜線制限
正解：エ．西側斜線制限

解説：西側斜線制限という制度は存在しない。建築基準法の斜線制限は道路斜線・隣地斜線・北側斜線の3種類であり、ほかに日影規制や絶対高さ制限がある。
問43．容積率の算定にあたり、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、延べ面積に算入される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは共同住宅・老人ホーム等の共用の廊下・階段の床面積は容積率算定上の延べ面積に算入されない。住戸の有効面積を確保するための緩和規定である。
問44．次のうち、建設業法上、建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として定められていないものはどれか。
- ア．現場代理人の氏名
- イ．請負代金の額
- ウ．工事内容
- エ．工事着手の時期及び工事完成の時期
正解：ア．現場代理人の氏名

解説：現場代理人の氏名は請負契約書の法定記載事項ではない。工事内容、請負代金の額、工事着手・完成の時期、請負代金の支払時期・方法等が記載事項である。
問45．居室には、原則として換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して10分の1以上としなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは換気に有効な開口部の面積は居室の床面積の20分の1以上である。これに満たない場合は換気設備の設置が必要となる。
問46．次のうち、建設業法上、建設工事の施工体系図に表示すべき事項として定められていないものはどれか。
- ア．下請負人の商号又は名称
- イ．下請負人の従業員数
- ウ．下請負人が請け負った建設工事の内容
- エ．下請負人が置く主任技術者の氏名
正解：イ．下請負人の従業員数

解説：下請負人の従業員数は施工体系図の表示事項ではない。施工体系図には各下請負人の商号、請け負った工事内容、工期、各業者の主任技術者氏名等を表示する。
問47．準防火地域内で地階を除く階数が3の建築物は、規模にかかわらず必ず耐火建築物としなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは準防火地域内の地上階数3の建築物は、延べ面積が1,500m2以下なら耐火建築物のほか準耐火建築物等とすることもできる。
問48．次のうち、労働安全衛生法上、技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任しなければならない作業として定められていないものはどれか。
- ア．型枠支保工の組立て等の作業
- イ．高さ5m以上の足場の組立て等の作業
- ウ．高さ2m以上の脚立上での塗装作業
- エ．掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業
正解：ウ．高さ2m以上の脚立上での塗装作業

解説：高さ2m以上の脚立上での塗装作業は作業主任者の選任を要する作業ではない。型枠支保工の組立て等、足場の組立て等、地山の掘削等は作業主任者選任が必要。
問49．建築基準法上の道路には、都市計画法による新設の事業計画があり2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定した幅員4m以上の道路は含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは2年以内に事業執行予定として特定行政庁が指定した計画道路も建築基準法上の道路に含まれる。これにより計画道路に接する敷地にも建築が可能となる。
問50．次のうち、労働安全衛生法上、その業務に就かせる際に技能講習の修了を要するものはどれか。
- ア．アーク溶接の作業
- イ．つり上げ荷重1t未満のクレーンの運転
- ウ．研削といしの取替えの業務
- エ．最大荷重1t以上のフォークリフトの運転
正解：エ．最大荷重1t以上のフォークリフトの運転

解説：最大荷重1t以上のフォークリフトの運転はフォークリフト運転技能講習の修了が必要。アーク溶接や1t未満の運転業務、研削といしの取替え等は特別教育で足りる。
問51．建築物の各部分の高さが、前面道路の反対側の境界線からの水平距離に応じて制限される規定を、北側斜線制限という。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは前面道路の反対側境界線からの距離に応じる高さ制限は道路斜線制限である。北側斜線制限は北側隣地等からの採光・通風確保のための制限である。
問52．次のうち、労働安全衛生法上、特定元方事業者が労働災害を防止するために講ずべき措置として定められていないものはどれか。
- ア．下請負人の従業員に対する賃金の支払
- イ．作業間の連絡及び調整
- ウ．協議組織の設置及び運営
- エ．作業場所の巡視
正解：ア．下請負人の従業員に対する賃金の支払

解説：下請負人の従業員の賃金の支払は特定元方事業者の労働災害防止措置ではない。協議組織の設置運営、作業間の連絡調整、作業場所の巡視等が法定の措置である。
問53．建設業の許可は、同一の業種について一般建設業と特定建設業の許可を同時に受けることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは同一の業種について一般建設業と特定建設業の許可を同時に受けることはできない。業種が異なれば、ある業種は一般、別の業種は特定とすることは可能である。
問54．次のうち、建築基準法上、第二種低層住居専用地域に建築することができないものはどれか。
- ア．住宅
- イ．ホテル
- ウ．幼稚園
- エ．床面積100m2の日用品販売店舗
正解：イ．ホテル

解説：ホテルや旅館は第二種低層住居専用地域には建築できない。第二種低層住居専用地域では床面積150m2以内の一定の店舗等、住宅、幼稚園等の建築が認められる。
問55．発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その下請契約の請負代金の額にかかわらず、当該工事現場に必ず監理技術者を置かなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは監理技術者の設置義務が生じるのは、発注者から直接請け負った特定建設業者が下請契約の総額が一定金額以上となる場合である。それ未満であれば主任技術者でよい。
問56．次のうち、廃棄物処理法上、産業廃棄物に分類されないものはどれか。
- ア．建設工事で生じたコンクリートの破片
- イ．建設工事で生じた廃プラスチック類
- ウ．一般家庭から排出される生活系のごみ
- エ．建設工事で生じた建設汚泥
正解：ウ．一般家庭から排出される生活系のごみ

解説：一般家庭から排出される生活系のごみは一般廃棄物である。建設工事に伴うコンクリート破片・がれき類・建設汚泥・廃プラスチック類等は産業廃棄物に分類される。
問57．労働基準法上、使用者は、労働者本人の同意があれば、賃金の一部を通貨以外のもので支払うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは賃金は通貨で支払うのが原則で、通貨以外での支払いは法令または労働協約に別段の定めがある場合に限られる。労働者個人の同意のみでは認められない。
問58．次のうち、建築基準法上、原則として建築主が建築主事等に対して行う手続として定められていないものはどれか。
- ア．建築確認の申請
- イ．中間検査の申請
- ウ．完了検査の申請
- エ．工事監理者の選任届の提出
正解：エ．工事監理者の選任届の提出

解説：工事監理者の選任届という独立した手続は規定されていない。確認申請、中間検査の申請、完了検査の申請等は建築主が行う法定の手続である。
問59．労働基準法上、使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの運転の業務に就かせることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは満18歳未満の者を、クレーンの運転や足場の組立て・解体等の危険有害業務に就かせることは禁止されている。年少者保護の規定である。
問60．次のうち、建築基準法上の主要構造部に含まれないものはどれか。
- ア．屋外階段
- イ．はり
- ウ．屋根
- エ．柱
正解：ア．屋外階段

解説：屋外階段は主要構造部に含まれない。主要構造部は壁・柱・床・はり・屋根・階段であり、最下階の床や間仕切壁、屋外階段等は除外される。
問61．労働安全衛生法上、店社安全衛生管理者は、規模にかかわらずすべての建設工事の現場ごとに選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは店社安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者の選任を要しない一定規模の現場について、店社(支店等)に選任するものである。すべての現場ごとではない。
問62．次のうち、建築基準法上、特殊建築物に該当するものはどれか。
- ア．一戸建ての住宅
- イ．共同住宅
- ウ．住宅に附属する物置
- エ．小規模な事務所
正解：イ．共同住宅

解説：共同住宅は特殊建築物に該当する。一戸建ての住宅、小規模な事務所、住宅に附属する物置等は特殊建築物に該当しない。
問63．労働安全衛生法上、事業者は、つり上げ荷重が5t以上のクレーンの運転の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全のための特別教育を行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはつり上げ荷重5t以上のクレーンの運転にはクレーン運転士免許が必要である。特別教育で足りるのはつり上げ荷重5t未満等の一定の場合に限られる。
問64．次のうち、労働安全衛生法上、作業主任者の選任を要する作業として最も適切なものはどれか。
- ア．掘削面の高さ1mの地山の掘削
- イ．平地での測量作業
- ウ．掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業
- エ．資材置場の整理作業
正解：ウ．掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業

解説：掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業は地山の掘削作業主任者の選任を要する。浅い掘削や軽作業は作業主任者の選任を要しない。
問65．労働安全衛生法上、事業者は、高さが3m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業については、作業主任者を選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは作業主任者の選任を要するのは高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体・破壊の作業であり、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任する。
問66．次のうち、建設業法上、特定建設業の許可を受けなければならない場合として最も適切なものはどれか。
- ア．軽微な建設工事のみを請け負う場合
- イ．下請負人として工事を施工する場合
- ウ．元請として小額の下請契約を行う場合
- エ．元請として政令で定める金額以上の下請契約を行う場合
正解：エ．元請として政令で定める金額以上の下請契約を行う場合

解説：発注者から直接請け負った工事につき、下請契約の総額が政令で定める金額以上となる元請負人は特定建設業の許可が必要である。下請のみを行う者は一般建設業でよい。
問67．廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、建設工事に伴って生じたコンクリートの破片やがれき類は、一般廃棄物に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは建設工事に伴うコンクリート破片・がれき類は産業廃棄物に分類される。事業活動に伴って生じた廃棄物であり、適正な処理が義務付けられる。
問68．次のうち、労働基準法上、年少者（満18歳未満）の保護に関する規定として最も適切なものはどれか。
- ア．年少者の深夜業は原則として禁止されている
- イ．年少者には休日を与えなくてよい
- ウ．年少者は時間外労働の制限を受けない
- エ．年少者には賃金を通貨以外で支払える
正解：ア．年少者の深夜業は原則として禁止されている

解説：満18歳未満の者を午後10時から午前5時までの深夜に使用することは原則禁止である。賃金の通貨払いや週休制等は年少者に限らない一般の規定である。
問69．消防法上、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備は、いずれも消火活動上必要な施設に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは屋内消火栓・スプリンクラーは消火設備、自動火災報知設備は警報設備に分類される。消火活動上必要な施設は排煙設備・連結送水管等である。
問70．次のうち、消防法上、警報設備に分類されるものはどれか。
- ア．屋内消火栓設備
- イ．自動火災報知設備
- ウ．避難はしご
- エ．スプリンクラー設備
正解：イ．自動火災報知設備

解説：自動火災報知設備は警報設備に分類される。屋内消火栓設備・スプリンクラー設備は消火設備、避難はしご・誘導灯は避難設備に分類される。
問71．道路交通法上、道路において工事若しくは作業をしようとする者は、原則として道路管理者の許可を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは道路における工事・作業は所轄警察署長の道路使用許可を受ける。道路占用許可は道路管理者、道路使用許可は警察署長と区別される。
問72．次のうち、建築基準法上、防火地域内において原則として耐火建築物等としなければならない建築物として最も適切なものはどれか。
- ア．延べ面積30m2の平家建ての物置
- イ．延べ面積50m2の平家建ての小屋
- ウ．延べ面積150m2の2階建ての店舗
- エ．延べ面積80m2の平家建ての店舗
正解：ウ．延べ面積150m2の2階建ての店舗

解説：防火地域内では階数3以上または延べ面積100m2を超える建築物は原則として耐火建築物等とする。それ以下の規模でも耐火または準耐火建築物等とする必要がある。
問73．建築基準法上、敷地内に設ける幅員1.5m以上の通路は、敷地内の延焼防止を主たる目的とした規定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは敷地内の幅員1.5m以上の通路は、火災時の避難経路を敷地内でも確保するための避難安全上の規定である。延焼防止が主目的ではない。
問74．次のうち、建設リサイクル法上、分別解体等及び再資源化等が義務付けられる対象建設工事の規模の基準として最も適切なものはどれか。
- ア．床面積10m2以上の解体工事
- イ．床面積20m2以上の解体工事
- ウ．床面積50m2以上の解体工事
- エ．床面積80m2以上の解体工事
正解：エ．床面積80m2以上の解体工事

解説：建築物の解体工事では床面積80m2以上が対象建設工事の規模の基準である。新築・増築工事や土木工事についてもそれぞれ規模の基準が定められている。
問75．建設業法上、特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、一般建設業者を下請負人として下請契約を締結することは認められない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは特定建設業者が一般建設業者と下請契約を締結することは認められる。特定建設業の許可は元請として一定額以上の下請契約を行うために必要なものである。

1級建築施工管理技士（第一次検定）「法規」の一問一答

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