1級建築施工管理技士（第一次検定）「法規」出題ポイント解説

1級建築施工管理技士（第一次検定）「法規」の出題ポイントを整理。建築基準法・建設業法・労働基準法・労働安全衛生法・その他関連法規の頻出論点を体系化して解説します。条文の数値や要件が正確に問われるため、暗記事項を絞り込んで確実に得点しましょう。

※受験料・試験日程・合格基準・出題範囲は改定される場合があります。最新情報は必ず建設業振興基金の公式情報でご確認ください。

出題傾向

• 分野: 建築基準法・建設業法・労働基準法・労働安全衛生法・その他関連法規
• 出題形式: 四肢択一式の知識問題。条文の数値・要件・手続きが中心
• 建築基準法と建設業法の配点が大きい。数値要件は正確に暗記する

頻出論点1: 建築基準法 - 用語・面積高さの算定

• 用語の定義: 主要構造部（壁・柱・床・はり・屋根・階段）、構造耐力上主要な部分、特殊建築物、大規模の修繕・模様替
• 面積算定: 建築面積は外壁・柱の中心線で囲まれた水平投影面積。床面積は壁等の中心線で囲まれた部分。延べ面積は各階床面積の合計
• 高さ算定: 軒の高さ・建築物の高さ。階段室・昇降機塔等で一定規模以下のものは高さに算入しない場合がある

頻出論点2: 建築基準法 - 確認申請・採光・換気

• 確認申請: 一定規模以上の建築物の建築・大規模修繕等は着工前に確認済証を受ける。完了検査を受け検査済証の交付を受ける
• 採光: 住宅の居室は床面積の1/7以上の採光に有効な開口部が必要
• 換気: 居室には床面積の1/20以上の換気に有効な開口部または換気設備が必要。シックハウス対策で原則機械換気設備の設置が義務

頻出論点3: 建築基準法 - 防火・耐火・避難施設

• 防火・耐火: 耐火建築物・準耐火建築物。防火区域・防火区画（面積区画・高層区画・竪穴区画・異種用途区画）
• 避難施設: 廊下の幅、2以上の直通階段、避難階段・特別避難階段。歩行距離・重複距離の制限
• 排煙・非常用設備: 排煙設備、非常用の照明装置、非常用の進入口、非常用エレベーター（高さ31m超）

頻出論点4: 建築基準法 - 道路・用途地域・建蔽率容積率

• 道路: 建築物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接する（接道義務）。幅員4m未満の道路は中心線から2m後退（セットバック）
• 用途地域: 13種類の用途地域ごとに建築可能な用途を制限
• 建蔽率・容積率: 建蔽率は建築面積÷敷地面積、容積率は延べ面積÷敷地面積。前面道路幅員による容積率制限がある

頻出論点5: 建築基準法 - 斜線制限・日影規制

• 斜線制限: 道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限。用途地域や前面道路により適用が異なる
• 日影規制: 中高層建築物が冬至日に周囲に生じさせる日影時間を規制。地方公共団体の条例で対象区域・規制値を定める

頻出論点6: 建設業法 - 許可・請負契約

• 建設業の許可: 一般建設業と特定建設業。特定建設業は発注者から直接請け負い、下請に4,500万円（建築一式は7,000万円）以上を出す場合に必要。許可は5年ごとに更新
• 請負契約: 契約は書面で締結し、工事内容・請負代金・工期等を明記。不当に低い請負代金や不当な使用資材の購入強制は禁止
• 一括下請負の禁止: 請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせることは原則禁止

頻出論点7: 建設業法 - 技術者制度・施工体制台帳

• 主任技術者・監理技術者: 工事現場には主任技術者を置く。発注者から直接請け負い下請総額が一定額以上の特定建設業者は監理技術者を置く
• 専任: 公共性のある重要な工事で請負代金が一定額以上の場合、主任技術者・監理技術者は専任が必要。監理技術者は監理技術者資格者証を携帯
• 施工体制台帳・施工体系図: 下請契約の総額が一定額以上のとき、特定建設業者は施工体制台帳を作成し現場に備え置く。施工体系図を見やすい場所に掲示

頻出論点8: 労働基準法・労働安全衛生法

• 労働基準法: 法定労働時間は1日8時間・週40時間。年少者（満18歳未満）の就業制限、賃金支払の5原則（通貨・直接・全額・毎月1回以上・一定期日）
• 安全衛生管理体制: 一定規模以上の事業場に総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医を選任。建設現場では統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者・安全衛生責任者
• 作業主任者: 型枠支保工・足場の組立て等・地山の掘削・鉄骨組立て等の作業は、技能講習修了者から作業主任者を選任
• 特別教育・技能講習: 危険・有害業務は特別教育または技能講習が必要。就業制限業務は資格者でなければ従事できない

頻出論点9: その他関連法規

• 建設リサイクル法: 一定規模以上の対象建設工事は、特定建設資材（コンクリート・コンクリート及び鉄からなる建設資材・木材・アスファルトコンクリート）の分別解体・再資源化が義務
• 廃棄物処理法: 産業廃棄物は排出事業者責任で適正処理。マニフェスト（産業廃棄物管理票）で処理状況を管理
• 騒音規制法・振動規制法: 特定建設作業は実施の届出が必要。規制基準（騒音・振動の大きさ、作業時間帯等）を遵守
• 消防法: 消防用設備等（消火・警報・避難設備）の設置と点検。防火管理者の選任

効果的な学習法

法規は条文の数値・要件が正確に問われるため、頻出条文を絞り込んで暗記することが得点の近道です。建築基準法と建設業法は配点が大きいので優先的に対策しましょう。当サイトの一問一答で繰り返し演習し、知識を定着させてください。あわせて施工管理法の出題ポイントを学ぶと、安全管理と法規の関連が理解できます。

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