ドローン国家資格 一等 全分野の一問一答
📖 ドローン国家資格 一等「全分野」の全375問と解説(一覧)
ドローン国家資格 一等の全分野に関する一問一答(全375問)の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1.カテゴリーIII飛行(第三者上空・補助者なし・目視外飛行)を行うには、一等無人航空機操縦士技能証明、機体の機体認証(第一種)、および飛行ごとの個別の飛行許可・承認が必要である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。カテゴリーIIIは第三者上空・補助者なし・目視外という最もリスクの高い飛行形態であり、一等技能証明と第一種機体認証に加え、運航形態に応じた個別の飛行許可・承認(リスク評価を含む)の取得が必須となる。
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問2.第一種機体認証は、第三者上空での飛行を前提とするため、第二種よりも厳格な安全基準(信頼性・冗長性)が求められ、有効期間は1年とされている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。第一種機体認証は第三者の上空を飛行するカテゴリーIIIを想定し最高水準の安全性を要求する。型式認証を受けた量産機を除き有効期間は原則1年で、更新には再検査が必要となる。
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問3.SORA(Specific Operations Risk Assessment)は、地上リスクと空中リスクを定量的・段階的に評価し、運航に必要な安全目標レベル(SAIL)を導出する国際的なリスク評価手法である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。SORAはJARUSが策定した手法で、地上リスククラス(GRC)と空中リスククラス(ARC)を評価しSAIL(Specific Assurance and Integrity Level)を導き、要求されるOSO(運航安全目標)の厳格さを決定する。
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問4.地上リスククラス(GRC)の初期値は、機体の最大寸法(特性寸法)と運用シナリオ(飛行範囲の人口密度等)の組み合わせから決定され、軽減策の適用により最終GRCを下げることができる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。SORAでは特性寸法と運用シナリオから初期GRCを定め、緩衝地帯の設定や被害軽減策(パラシュート等)の適用によって最終GRCを低減できる仕組みになっている。
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問5.空中リスククラス(ARC)は、飛行する空域における他の航空機との衝突可能性を表し、空域の種類や飛行高度・場所によってARC-a〜ARC-dに分類される。
正解:○(正しい)
解説:正しい。ARCは空域の航空交通密度に基づく衝突リスクの定性的指標で、ARC-a(最低)からARC-d(最高)まで分類され、戦略的・戦術的軽減策により残留ARCを下げ得る。
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問6.リモートID機能は、無人航空機の登録記号や製造番号等の識別情報を電波で発信する機能であり、特定空域や事前登録された区域での飛行など一部例外を除き搭載が義務付けられている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。リモートIDは航空法に基づく登録制度の一環で、機体の識別情報を発信する。あらかじめ届け出た特定区域での飛行などを除き、原則として搭載・発信が義務である。
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問7.航続時間は、搭載バッテリー容量と巡航時の消費電力から概算でき、ペイロードの増加は消費電力を増大させ航続時間を短縮させる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。航続時間≒(利用可能エネルギー)÷(巡航消費電力)で近似でき、ペイロード増加は必要推力すなわち消費電力を増やすため航続時間は短くなる。安全余裕として予備電力も確保する。
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問8.揚抗比(L/D)が大きい固定翼機ほど、同じ揚力を得るための抗力が小さく、巡航効率が高くエネルギー消費を抑えられる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。揚抗比は揚力と抗力の比で、値が大きいほど少ない推力で飛行でき航続距離・時間が伸びる。固定翼機が回転翼機より長距離運用に向く一因であり、機体設計上も重要な性能指標となる。
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問9.フライアウェイ(制御不能による意図しない飛行)への対策として、ジオフェンス(飛行範囲の電子的境界)やフェールセーフ機能(自動帰還・その場着陸)の設定が有効である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。フライアウェイは通信途絶やGNSS異常等で発生する。ジオフェンスによる範囲制限やリンク喪失時の自動帰還(RTH)・自動着陸といったフェールセーフ設定が被害拡大防止に有効である。
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問10.電波法上、5.7GHz帯を無人航空機の映像伝送等に業務用途で使用する場合、原則として無線局の免許または登録、および第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者資格が必要となる場合がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。5.7GHz帯等の業務用システムは免許・登録を要し、運用に陸上特殊無線技士等の無線従事者を必要とする場合がある。免許不要な2.4GHz帯(技適品)とは扱いが異なる点に注意する。
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問11.物流配送の運航リスク管理では、配送経路上の人口密度・建造物・代替着陸地点を事前に評価し、経路の大半を低リスク区域に設定することが望ましい。
正解:○(正しい)
解説:正しい。物流ではルート設計が安全の要で、第三者の少ない経路選定、緊急時の代替着陸地点(コンティンジェンシー)確保、人口密集地の回避によって地上リスクを低減する。
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問12.インフラ点検における目視外飛行では、構造物への接近に伴うGNSS精度低下やマルチパスの影響を考慮し、補完的な位置推定手段や離隔距離の確保が求められる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。鉄塔・橋梁等への接近ではGNSS信号の遮蔽・マルチパスで測位が劣化するため、ビジョン・LiDAR等の補完測位や十分な離隔距離を確保し、衝突リスクを適切に管理する必要がある。
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問13.夜間の目視外飛行では、機体の灯火の視認性低下、地上リスクの評価の難しさ、障害物検知性能の低下を考慮し、昼間より厳格な運航管理と装備が必要となる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。夜間飛行は障害物・第三者の認知が困難で衝突リスクが高まるため、適切な灯火、赤外線等のセンサ、十分な事前のルート踏査と限定変更の取得など厳格な対策を要する。
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問14.型式認証を受けた機体は、同一の型式について設計・製造過程での均一性が確認されているため、個々の機体認証の手続きの一部を簡略化できる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。型式認証は量産機の設計・製造の均一性と安全性を国が確認する制度で、同型式の機体認証では検査の一部が省略でき、メーカーによる効率的な認証取得が可能となる。
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問15.推力重量比(推力÷機体重量)が1を超えるマルチロータは、垂直加速や急上昇といった高い機動性を発揮でき、外乱への姿勢回復余裕も大きくなる傾向がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。推力重量比が1を超えると自重以上の推力で上昇加速でき、突風等の外乱に対する姿勢制御の余裕(コントロールマージン)も増す傾向がある。ただし高出力ゆえ消費電力は増大する。
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問16.欧州(EASA)のドローン規制では、運航をオープン・スペシフィック・サーティファイドの3カテゴリーに分類しており、スペシフィックカテゴリーの許可申請にSORAが用いられる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。EASAはリスクに応じてOpen・Specific・Certifiedの3区分を採用し、Specificカテゴリーの運航許可(SAILの決定)にSORAを適用する。日本のSORA導入もこれと整合する。
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問17.事故発生時、無人航空機の使用者は負傷者の救護等の必要な措置を講じるとともに、所定の重大事故等については国土交通大臣への報告義務がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。航空法上、人の死傷・第三者物件の損傷・航空機との衝突のおそれ等の事故・重大インシデント発生時は、危険防止措置と国土交通大臣への報告が義務付けられている。
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問18.PRA(Population Risk Assessment)的な考え方では、飛行経路直下および緩衝域内の人口密度を評価し、地上の第三者が被害を受ける期待値を下げる経路・運航設計が重要となる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。地上の人的リスク評価では飛行経路と隣接緩衝域の人口密度・滞在状況を考慮し、人口密集を避ける経路設定や被害軽減策により地上リスクの期待値を低減することが核心となる。
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問19.カテゴリーIII飛行は、二等無人航空機操縦士の技能証明と第二種機体認証があれば、飛行ごとの許可・承認なしに自由に実施できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。カテゴリーIIIには一等技能証明と第一種機体認証が必要であり、さらに飛行ごとの個別の許可・承認とリスク評価が不可欠である。二等技能証明・第二種機体認証では実施できない。
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問20.SORAにおけるSAIL(安全目標レベル)は、地上リスクのみから決定され、空中リスク(ARC)は考慮されない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはSAILは最終地上リスククラス(GRC)と残留空中リスククラス(ARC)の両方の組み合わせから決定される。空中リスクを無視することはなく、両者を踏まえて要求OSOの厳格さが決まる。
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問21.地上リスククラス(GRC)は、被害軽減策をどれだけ適用しても初期値から下げることはできず、機体寸法だけで一意に固定される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはGRCは緩衝地帯の設定やパラシュート等の被害軽減策(M1〜M3)を適用することで初期値から低減でき、機体寸法だけで一意に固定されるわけではない。最終GRCはこれら緩和策の効果を反映して決まる。
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問22.空中リスククラス(ARC)は飛行高度や空域種別に関係なく常に最高ランクのARC-dとして扱われ、軽減策で下げることはできない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはARCは空域の交通密度・高度・場所に応じてARC-a〜ARC-dに分類され、戦略的・戦術的軽減策により残留ARCを低減できる。常時ARC-d固定ではない。
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問23.第一種機体認証は一度取得すれば有効期間の定めがなく、更新検査を受ける必要は一切ない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは第一種機体認証には有効期間(原則1年)が定められ、期間満了前に更新のための検査を受ける必要がある。第三者上空飛行を担うため無期限の認証は認められていない。
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問24.リモートID機能は二等カテゴリーの飛行のみに義務付けられており、一等のカテゴリーIII飛行では搭載しなくてよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはリモートIDは登録した無人航空機への原則的な義務であり、一部例外を除きカテゴリーの別なく搭載が必要である。最も高リスクな一等のカテゴリーIII飛行で免除されることはない。
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問25.揚抗比(L/D)は値が小さいほど巡航効率が高く、抗力が小さい機体ほど揚抗比は小さくなる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは揚抗比は値が大きいほど巡航効率が高い。同じ揚力に対して抗力が小さい機体ほど揚抗比は大きくなり、少ない推力で飛行できる。記述は大小関係が逆になっている。
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問26.ペイロードを増やしても必要推力は変化しないため、最大ペイロードを搭載しても航続時間は短くならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはペイロード増加は機体総重量を増やし必要推力(消費電力)を増大させるため、航続時間は短くなる。重量と消費電力は無関係ではなく、性能計算では両者の連関を考慮する必要がある。
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問27.電波法上、業務用の5.7GHz帯映像伝送システムは技術基準適合証明を受けていれば、無線局の免許や登録は一切不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは5.7GHz帯等の業務用システムは無線局の免許または登録を要する場合があり、技適のみで運用できる2.4GHz帯のホビー用とは扱いが異なる。運用に無線従事者資格を要する場合もある。
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問28.フライアウェイ対策として、ジオフェンスやフェールセーフ機能はかえって事故を誘発するため、カテゴリーIII飛行では設定しないことが推奨される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはジオフェンスやフェールセーフ(自動帰還・着陸)はフライアウェイ時の被害拡大を防ぐ重要な安全機能であり、高リスクのカテゴリーIIIでこそ適切な設定が推奨される。
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問29.型式認証を受けた機体であっても、同型式の各機体は型式認証と全く同一の全項目の検査を毎回個別に受け直さなければならず、簡略化は認められない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは型式認証で設計・製造の均一性が確認されているため、同型式の機体認証では検査の一部が省略でき、手続きを簡略化できる。全項目の再検査が毎回必須となるわけではなく、量産機の効率的な認証取得が可能である。
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問30.夜間の目視外飛行は、昼間と同等の運航管理で足り、灯火やセンサ等の追加装備や限定変更の取得は必要ない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは夜間飛行は障害物・第三者の認知が困難でリスクが高いため、適切な灯火・センサ装備や夜間・目視外の限定変更取得など昼間より厳格な対応が必要である。事前のルート踏査も欠かせない。
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問31.事故が発生した場合でも、無人航空機の使用者は負傷者の救護や国土交通大臣への報告を行う義務は負わない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは航空法上、事故・重大インシデント発生時には危険防止のための措置(救護等)と国土交通大臣への報告が使用者に義務付けられている。報告義務を免れることはできない。
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問32.推力重量比が1を大きく下回るマルチロータでも、垂直方向の急上昇や強い外乱への姿勢回復を余裕をもって行うことができる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは推力重量比が1を下回ると自重を支える推力余裕が乏しく、急上昇や外乱への姿勢回復のマージンが小さくなる。十分な機動性は得られず、強風下での運用には注意を要する。
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問33.欧州(EASA)のドローン規制では、すべての運航が単一のカテゴリーに分類され、リスクの大小によるカテゴリー区分やSORAの適用は存在しない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはEASAは運航をOpen・Specific・Certifiedの3カテゴリーに区分し、SpecificカテゴリーではSORAを用いてリスク評価を行う。単一区分ではない。
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問34.PRA的な人口リスク評価では飛行経路直下の人口密度は無関係であり、機体の色や塗装のみで地上の第三者リスクが決定される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは地上の人的リスクは飛行経路直下・緩衝域の人口密度や滞在状況に大きく依存し、経路設計や被害軽減策で低減する。機体の塗装色で決まるものではなく、人口密集の回避が核心となる。
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問35.特定空域の飛行制限において、空港等の周辺や緊急用務空域では、一等技能証明を有していれば一律に許可なく自由に飛行できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは空港周辺・緊急用務空域・人口集中地区等は飛行禁止・制限空域であり、一等技能証明があっても個別の許可・承認や空域に応じた手続きが必要で、無条件の自由飛行はできない。
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問36.カテゴリーIII飛行の定義として最も適切なものはどれか。
- ア.高度150m未満の目視内飛行
- イ.昼間に補助者を配置して行う目視内飛行
- ウ.人口集中地区外での目視内飛行
- エ.第三者の上空を含む、補助者を配置しない目視外飛行
正解:エ.第三者の上空を含む、補助者を配置しない目視外飛行
解説:正しくはカテゴリーIIIは第三者の上空・補助者なし・目視外という最も高リスクな飛行で、一等技能証明と第一種機体認証、個別許可承認を要する。他は低リスク区分に該当する。
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問37.SORAにおいてSAIL(安全目標レベル)を決定する際に組み合わせる二つの指標はどれか。
- ア.最終GRCと残留ARC
- イ.機体価格と飛行時間
- ウ.操縦者の年齢と経験年数
- エ.バッテリー容量と気温
正解:ア.最終GRCと残留ARC
解説:正しくはSAILは最終地上リスククラス(GRC)と残留空中リスククラス(ARC)の組み合わせから決まり、要求されるOSO(運航安全目標)の厳格さを規定する。価格や年齢は無関係である。
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問38.地上リスククラス(GRC)の初期値を決定する主要因の組み合わせはどれか。
- ア.操縦者の資格と保険金額
- イ.機体の特性寸法と運用シナリオ(人口密度等)
- ウ.機体の色とプロペラ枚数
- エ.飛行する月と曜日
正解:イ.機体の特性寸法と運用シナリオ(人口密度等)
解説:正しくはGRC初期値は機体の特性寸法(最大寸法)と運用シナリオ(飛行範囲の人口密度・運動エネルギー)から決まり、軽減策で最終GRCを下げる。色やプロペラ枚数は要因でない。
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問39.第一種機体認証の特徴として正しいものはどれか。
- ア.有効期間がなく更新検査が不要
- イ.ホビー用途専用で業務利用は不可
- ウ.第三者上空飛行を前提とし第二種より厳格な安全基準が課される
- エ.二等技能証明者のみが申請できる
正解:ウ.第三者上空飛行を前提とし第二種より厳格な安全基準が課される
解説:正しくは第一種機体認証は第三者上空のカテゴリーIIIを想定し最高水準の安全基準を課す。有効期間(原則1年)があり更新検査を要する。資格区分や用途で取得者が限定されるわけではない。
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問40.リモートIDに関する説明として最も適切なものはどれか。
- ア.操縦者の血圧を計測する装置である
- イ.夜間飛行時のみ作動する衝突防止灯である
- ウ.GNSSを使わず慣性のみで位置を保つ装置である
- エ.機体の識別情報を電波で発信する機能で原則搭載義務がある
正解:エ.機体の識別情報を電波で発信する機能で原則搭載義務がある
解説:正しくはリモートIDは登録記号等の識別情報を電波発信する機能で、一部の特定区域飛行等を除き搭載が義務である。衝突防止灯や慣性測位、操縦者の生体計測とは無関係であり、機体登録制度の一環として運用される。
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問41.航続時間を最も的確に表す近似式はどれか。
- ア.利用可能エネルギー ÷ 巡航時の消費電力
- イ.機体重量 × プロペラ枚数
- ウ.最高速度 ÷ 揚抗比
- エ.バッテリー電圧 × 気温
正解:ア.利用可能エネルギー ÷ 巡航時の消費電力
解説:正しくは航続時間は利用可能エネルギー(バッテリー容量)を巡航消費電力で割って近似する。ペイロード増で消費電力が増えれば航続時間は短くなる。重量×枚数等では表せない。
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問42.揚抗比(L/D)に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.値が大きいほど抗力が大きく効率が悪い
- イ.値が大きいほど巡航効率が高く航続性能に優れる
- ウ.回転翼機は固定翼機より常に揚抗比が大きい
- エ.揚抗比は推力重量比と同じ意味である
正解:イ.値が大きいほど巡航効率が高く航続性能に優れる
解説:正しくは揚抗比は揚力と抗力の比で、値が大きいほど少ない推力で飛べ航続性能に優れる。固定翼機が回転翼機より長距離運用に有利な一因である。推力重量比とは別概念であり混同してはならない。
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問43.フライアウェイ(意図しない制御不能飛行)への対策として最も適切なものはどれか。
- ア.リモートIDを停止する
- イ.バッテリー容量を意図的に減らす
- ウ.ジオフェンスとリンク喪失時の自動帰還等フェールセーフの設定
- エ.ペイロードを最大まで増やす
正解:ウ.ジオフェンスとリンク喪失時の自動帰還等フェールセーフの設定
解説:正しくはジオフェンスによる範囲制限と通信途絶時の自動帰還・自動着陸といったフェールセーフ設定がフライアウェイの被害拡大を防ぐ。容量削減やリモートID停止は危険を増す。
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問44.夜間の目視外飛行で特に強化すべき対策として最も適切なものはどれか。
- ア.ペイロード上限まで荷物を積む
- イ.昼間と同一の装備で運用し追加対策はしない
- ウ.リモートIDの取り外し
- エ.灯火・赤外線等センサの装備とルート踏査・限定変更の取得
正解:エ.灯火・赤外線等センサの装備とルート踏査・限定変更の取得
解説:正しくは夜間目視外は障害物・第三者の認知が困難でリスクが高く、適切な灯火・センサ、事前ルート踏査、夜間・目視外の限定変更取得が必要となる。無対策やリモートID撤去は不適切である。
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問45.欧州(EASA)のドローン運航カテゴリー区分として正しいものはどれか。
- ア.オープン・スペシフィック・サーティファイドの3区分
- イ.一等・二等・三等の3区分
- ウ.国内・国際の2区分
- エ.区分はなく全運航が同一扱い
正解:ア.オープン・スペシフィック・サーティファイドの3区分
解説:正しくはEASAはリスクに応じOpen・Specific・Certifiedの3区分を採用し、SpecificではSORAを適用する。日本の一等・二等は技能証明区分であり、EASAのカテゴリー区分とは異なる。
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問46.空中リスククラス(ARC)の説明として正しいものはどれか。
- ア.地上の第三者への被害の大きさを表す指標である
- イ.空域の交通密度に基づく他機との衝突リスクを表しARC-a〜dに分類される
- ウ.機体の購入価格に基づく区分である
- エ.操縦者の経験年数で決まる区分である
正解:イ.空域の交通密度に基づく他機との衝突リスクを表しARC-a〜dに分類される
解説:正しくはARCは空域の航空交通密度に基づく衝突リスクの定性的指標でARC-a〜ARC-dに分類され、軽減策で残留ARCを下げ得る。地上被害はGRC側であり、価格や経験年数では決まらない。
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問47.型式認証の意義として最も適切なものはどれか。
- ア.毎回の機体認証で全項目の再検査を必須化する制度である
- イ.操縦者の技能を証明する制度である
- ウ.同一型式の設計・製造の均一性を国が確認し機体認証の一部を簡略化できる
- エ.無線局の免許を兼ねる制度である
正解:ウ.同一型式の設計・製造の均一性を国が確認し機体認証の一部を簡略化できる
解説:正しくは型式認証は量産機の設計・製造の均一性を国が確認する制度で、同型式の機体認証では検査の一部を省略でき手続きを簡略化できる。技能証明や無線免許とは別物である。
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問48.推力重量比(推力÷機体重量)に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.値が小さいほど機動性と外乱回復余裕が大きい
- イ.ペイロードを増やすほど大きくなる
- ウ.揚抗比と同義である
- エ.1を超えると垂直加速・急上昇が可能で外乱回復余裕も増す
正解:エ.1を超えると垂直加速・急上昇が可能で外乱回復余裕も増す
解説:正しくは推力重量比が1を超えると自重以上の推力で上昇加速でき、外乱への姿勢回復マージンも増す。値が小さいほど余裕は減る。揚抗比とは別概念で、ペイロード増は比を下げる方向である。
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問49.電波法上、業務用5.7GHz帯映像伝送システムの運用に関して正しいものはどれか。
- ア.無線局の免許または登録を要し、無線従事者資格が必要な場合がある
- イ.技適のみで免許・登録は常に不要
- ウ.誰でも資格不要で自由に運用できる
- エ.2.4GHz帯と全く同じ扱いである
正解:ア.無線局の免許または登録を要し、無線従事者資格が必要な場合がある
解説:正しくは5.7GHz帯等の業務用システムは無線局の免許・登録を要し、運用に陸上特殊無線技士等の無線従事者を必要とする場合がある。免許不要な2.4GHz帯ホビー用とは扱いが異なる。
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問50.最終GRCを下げるための被害軽減策(緩和策)として適切なものはどれか。
- ア.人口密集地の真上を最短経路で飛ぶ
- イ.緩衝地帯の設定やパラシュート等で地上被害を軽減する
- ウ.機体を大型化して運動エネルギーを増やす
- エ.リモートIDを停止する
正解:イ.緩衝地帯の設定やパラシュート等で地上被害を軽減する
解説:正しくはGRCは緩衝地帯の確保や落下時被害を抑えるパラシュート等の軽減策で低減できる。人口密集地直上飛行や大型化はリスクを増し、リモートID停止は識別性を損ない不適切である。
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問51.物流配送ドローンの運航リスク管理で重視すべき事項はどれか。
- ア.最短距離のみを優先し人口密度は考慮しない
- イ.ペイロードを常に最大化する
- ウ.経路上の人口密度評価と緊急時の代替着陸地点の確保
- エ.リモートIDを切って軽量化する
正解:ウ.経路上の人口密度評価と緊急時の代替着陸地点の確保
解説:正しくは物流では経路上の人口密度評価と緊急時の代替着陸地点(コンティンジェンシー)確保が地上リスク低減の核心。最短優先や最大積載、リモートID停止はリスクを高め不適切である。
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問52.インフラ点検で構造物に接近する目視外飛行の注意点として正しいものはどれか。
- ア.GNSSは構造物近傍でも常に高精度なので対策不要
- イ.夜間でなければセンサは一切不要
- ウ.離隔距離は近いほど安全である
- エ.GNSS精度低下・マルチパスを考慮し補完測位や離隔距離を確保する
正解:エ.GNSS精度低下・マルチパスを考慮し補完測位や離隔距離を確保する
解説:正しくは鉄塔・橋梁等への接近ではGNSS遮蔽・マルチパスで測位が劣化するため、ビジョンやLiDAR等の補完測位と十分な離隔距離の確保が必要となる。接近しすぎは衝突リスクを高める。
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問53.事故・重大インシデント発生時の使用者の義務として正しいものはどれか。
- ア.負傷者救護等の危険防止措置と国土交通大臣への報告を行う
- イ.何の措置も報告も不要である
- ウ.メーカーにのみ連絡すればよい
- エ.次回飛行時にまとめて報告すればよい
正解:ア.負傷者救護等の危険防止措置と国土交通大臣への報告を行う
解説:正しくは航空法上、事故・重大インシデント時には負傷者救護等の危険防止措置と国土交通大臣への報告が義務付けられる。無対応やメーカー連絡のみ、後日一括報告は適切でない。
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問54.PRA的な地上人口リスク評価で重視される要素はどれか。
- ア.機体の塗装色
- イ.飛行経路直下・緩衝域の人口密度と滞在状況
- ウ.操縦者の身長
- エ.プロペラの回転方向
正解:イ.飛行経路直下・緩衝域の人口密度と滞在状況
解説:正しくは地上の人的リスクは飛行経路直下と緩衝域の人口密度・滞在状況に依存し、経路設計や被害軽減策で低減する。塗装色・身長・回転方向はリスク評価の主要因ではない。
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問55.特定空域(空港周辺・緊急用務空域・人口集中地区等)の飛行に関して正しいものはどれか。
- ア.一等技能証明があれば一律に許可不要で自由に飛べる
- イ.夜間に限り無条件で飛行できる
- ウ.原則として個別の許可・承認や空域に応じた手続きが必要である
- エ.リモートID搭載で一切の制限が解除される
正解:ウ.原則として個別の許可・承認や空域に応じた手続きが必要である
解説:正しくは空港周辺・緊急用務空域・人口集中地区等は制限空域であり、一等技能証明があっても個別の許可承認や手続きが必要となる。資格やリモートIDだけで制限が解除されることはない。
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問56.SORAの評価プロセスの大枠として正しい順序に近いものはどれか。
- ア.まずSAILを先に決め、その後でGRC・ARCを無視して運航する
- イ.操縦者の年齢評価から開始し空域は見ない
- ウ.機体価格の評価のみで完結する
- エ.運用想定の記述→初期GRC評価と低減→ARC評価と低減→SAIL導出→OSO適用
正解:エ.運用想定の記述→初期GRC評価と低減→ARC評価と低減→SAIL導出→OSO適用
解説:正しくはSORAは運用概要(ConOps)の記述から始め、初期GRCの評価と低減、ARCの評価と残留ARCの決定、SAILの導出、要求OSOの適用という段階を踏む。年齢や価格で完結する手法ではない。
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問57.一等無人航空機操縦士の学科試験の合格基準として正しいものはどれか。
- ア.おおむね90%(高い正答率)が求められる
- イ.75%程度
- ウ.50%程度
- エ.60%程度
正解:ア.おおむね90%(高い正答率)が求められる
解説:正しくは一等学科試験は合格基準がおおむね90%と高く、二等より厳格である。第三者上空飛行を担う最上位資格として高い知識水準が要求されるため、誤答の許容が少ない。
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問58.カテゴリーIII飛行に必要な要件の組み合わせとして正しいものはどれか。
- ア.二等技能証明+第二種機体認証のみ
- イ.一等技能証明+第一種機体認証+個別の許可・承認
- ウ.技能証明のみ(機体認証不要)
- エ.第一種機体認証のみ(技能証明不要)
正解:イ.一等技能証明+第一種機体認証+個別の許可・承認
解説:正しくはカテゴリーIIIには一等技能証明、第一種機体認証、そして飛行ごとの個別の許可・承認(リスク評価含む)の三つがそろって必要となる。いずれか一つの欠落でも実施できない。
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問59.ARCを戦略的・戦術的に低減する手段として適切なものはどれか。
- ア.飛行高度や時間を全く調整しない
- イ.他機が多い空域・時間帯をあえて選ぶ
- ウ.飛行空域・高度・時間帯の選定やDAA(探知回避)等で衝突リスクを下げる
- エ.リモートIDを停止する
正解:ウ.飛行空域・高度・時間帯の選定やDAA(探知回避)等で衝突リスクを下げる
解説:正しくはARCは飛行空域・高度・時間帯の選定(戦略的軽減)やDAA等の戦術的軽減で残留リスクを下げられる。混雑空域選択や無調整、リモートID停止はリスクを増し不適切である。
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問60.ペイロードと飛行性能の関係として正しいものはどれか。
- ア.ペイロード増は消費電力に影響せず航続時間も不変
- イ.ペイロード増で推力重量比が上がり機動性が向上する
- ウ.ペイロードは揚抗比のみで決まる
- エ.ペイロード増は必要推力・消費電力を増やし航続時間を短縮する
正解:エ.ペイロード増は必要推力・消費電力を増やし航続時間を短縮する
解説:正しくはペイロード増は総重量を増やし必要推力・消費電力を増大させるため航続時間は短くなり、推力重量比は低下する。性能計算では重量・推力・電力の連関を考慮する必要がある。
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問61.夜間目視外の物流・点検運航で行うべき準備として最も適切なものはどれか。
- ア.リモートIDを外して軽量化する
- イ.灯火・センサ等の装備と限定変更を整え事前にルート・代替地を確認する
- ウ.事前のルート踏査を省略し当日判断する
- エ.人口密集地直上を最短で飛ぶ
正解:イ.灯火・センサ等の装備と限定変更を整え事前にルート・代替地を確認する
解説:正しくは夜間目視外では適切な灯火・センサ装備と限定変更の取得、事前のルート踏査・代替着陸地点の確認が不可欠である。踏査省略やリモートID撤去、密集地直上飛行は重大な危険を招く。
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問62.型式認証と機体認証の関係として正しいものはどれか。
- ア.型式認証は機体認証の上位概念で個別検査を完全に不要にする
- イ.型式認証取得機は同型式の機体認証で検査の一部を簡略化できる
- ウ.両者は全く無関係である
- エ.機体認証は型式認証取得後にしか申請できない
正解:イ.型式認証取得機は同型式の機体認証で検査の一部を簡略化できる
解説:正しくは型式認証で設計・製造の均一性が確認された型式は、同型式の機体認証で検査の一部を簡略化できる。個別検査が完全に不要になるわけでも、両者が無関係なわけでもない。
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問63.緊急時のフェールセーフ動作として一般的に設定されるものはどれか。
- ア.通信途絶時はそのまま等速直進を続ける
- イ.GNSS喪失時は最高速度で離脱する
- ウ.リンク喪失時の自動帰還(RTH)やその場でのホバリング・自動着陸
- エ.バッテリー低下時に上昇を続ける
正解:ウ.リンク喪失時の自動帰還(RTH)やその場でのホバリング・自動着陸
解説:正しくはリンク喪失時の自動帰還(RTH)やホバリング・自動着陸が代表的なフェールセーフである。等速直進継続や最高速離脱、低電圧時の上昇継続はフライアウェイや墜落を招き不適切である。
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問64.国際的な無人航空機規制の比較に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.米国・EUとも規制は存在せず完全自由である
- イ.日本だけがリスクベースの評価を行い他国は行わない
- ウ.リモートIDは日本独自の制度で他国にはない
- エ.EUのSpecificカテゴリーや米国のBVLOS規制等、各国がリスクベースの枠組みを整備している
正解:エ.EUのSpecificカテゴリーや米国のBVLOS規制等、各国がリスクベースの枠組みを整備している
解説:正しくはEUのSpecific(SORA)、米国のBVLOS・リモートID規制など各国がリスクベースの枠組みを整備しつつある。完全自由でも日本独自でもなく、国際的に整合が図られている。
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問65.飛行性能計算でホバリングに必要な推力を見積もる際の基本的な考え方はどれか。
- ア.推力は揚抗比のみで決まる
- イ.全ロータの合計推力が機体総重量(重力)以上であればホバリング・上昇が可能
- ウ.推力は機体重量と無関係に一定
- エ.推力は気温だけで決まる
正解:イ.全ロータの合計推力が機体総重量(重力)以上であればホバリング・上昇が可能
解説:正しくはホバリングには全ロータ合計推力が機体総重量(重力)と釣り合う必要があり、それを上回れば上昇できる。重量と無関係や揚抗比・気温のみで決まるという理解は誤りである。
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問66.最終GRCの低減に寄与しないものはどれか。
- ア.飛行経路下の緩衝地帯の確保
- イ.機体の運動エネルギーを増やすための大型化・高速化
- ウ.第三者の少ない経路の選定
- エ.落下時被害を抑えるパラシュートの装備
正解:イ.機体の運動エネルギーを増やすための大型化・高速化
解説:正しくは緩衝地帯・パラシュート・低人口経路はGRC低減に寄与する。一方、機体の大型化・高速化は運動エネルギー(衝突時被害)を増やしGRCを悪化させるため低減には寄与しない。
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問67.SAILと運航安全目標(OSO)の関係として誤っているものはどれか。
- ア.SAILが高いほど要求されるOSOは厳格になる
- イ.SAILは要求される保証・健全性のレベルを示す
- ウ.SAILが高くなるとOSOの要求は緩和される
- エ.OSOは設計・運航・人的要因等の安全目標の集合である
正解:ウ.SAILが高くなるとOSOの要求は緩和される
解説:誤りは「SAILが高くなるとOSOの要求は緩和される」。正しくはSAILが高い(高リスク)ほど要求OSOは厳格になる。残り三つはSAIL・OSOの関係として正しい記述である。
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問68.カテゴリーIII飛行の運用要件として誤っているものはどれか。
- ア.一等技能証明が必要
- イ.第一種機体認証が必要
- ウ.飛行ごとの個別の許可・承認とリスク評価が必要
- エ.二等技能証明と第二種機体認証で代替できる
正解:エ.二等技能証明と第二種機体認証で代替できる
解説:誤りは「二等技能証明と第二種機体認証で代替できる」。正しくはカテゴリーIIIは一等技能証明・第一種機体認証・個別許可承認が必須で、二等・第二種では代替できない。
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問69.リモートIDに関する記述として誤っているものはどれか。
- ア.一等のカテゴリーIII飛行では搭載が免除される
- イ.一部の特定区域飛行等を除き搭載が義務である
- ウ.機体登録制度の一環として運用される
- エ.登録記号等の識別情報を電波で発信する
正解:ア.一等のカテゴリーIII飛行では搭載が免除される
解説:誤りは「一等のカテゴリーIII飛行では搭載が免除される」。正しくはリモートIDは原則的な搭載義務であり、高リスクのカテゴリーIIIで免除されることはない。残りは正しい記述である。
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問70.航続性能・飛行性能計算に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア.揚抗比が大きいほど巡航効率が高い
- イ.ペイロードを増やしても航続時間は変わらない
- ウ.航続時間は利用可能エネルギーを消費電力で割って近似できる
- エ.推力重量比が1を超えると垂直加速が可能
正解:イ.ペイロードを増やしても航続時間は変わらない
解説:誤りは「ペイロードを増やしても航続時間は変わらない」。正しくはペイロード増は機体総重量と消費電力を増やし航続時間を短縮する。残り三つ(揚抗比・推力重量比・航続時間の近似)は飛行性能計算として正しい記述である。
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問71.電波法と無人航空機の電波利用に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア.2.4GHz帯の技適品は免許不要で使える
- イ.業務用5.7GHz帯は免許・登録を要する場合がある
- ウ.業務用5.7GHz帯は技適だけで常に免許不要である
- エ.業務用システムでは無線従事者資格が必要な場合がある
正解:ウ.業務用5.7GHz帯は技適だけで常に免許不要である
解説:誤りは「業務用5.7GHz帯は技適だけで常に免許不要」。正しくは5.7GHz帯等の業務用は免許・登録を要する場合がある。2.4GHz帯ホビー用が免許不要な点とは扱いが異なる。
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問72.フライアウェイ・緊急対応に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア.ジオフェンスで飛行範囲を電子的に制限できる
- イ.リンク喪失時の自動帰還はフェールセーフとして有効
- ウ.事故時には危険防止措置と国交大臣への報告義務がある
- エ.高リスク飛行ではフェールセーフを無効化するのが望ましい
正解:エ.高リスク飛行ではフェールセーフを無効化するのが望ましい
解説:誤りは「高リスク飛行ではフェールセーフを無効化するのが望ましい」。正しくは高リスクのカテゴリーIIIでこそ自動帰還等フェールセーフの適切な設定が重要である。残りは正しい。
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問73.夜間・目視外飛行のリスク管理に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア.昼間と同等の管理で足り追加対策は不要である
- イ.適切な灯火やセンサの装備が求められる
- ウ.夜間・目視外の限定変更の取得が必要となる
- エ.障害物・第三者の認知が昼間より困難になる
正解:ア.昼間と同等の管理で足り追加対策は不要である
解説:誤りは「昼間と同等の管理で足り追加対策は不要」。正しくは夜間目視外は認知が困難でリスクが高く、灯火・センサ装備や限定変更取得など昼間より厳格な対策が必要となる。
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問74.SORAにおけるGRCとARCの役割分担に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア.GRCは地上の第三者への被害リスクを表す
- イ.GRCは空域の交通密度、ARCは地上人口密度から決まる
- ウ.両者を組み合わせてSAILを導出する
- エ.ARCは空域での他機との衝突リスクを表す
正解:イ.GRCは空域の交通密度、ARCは地上人口密度から決まる
解説:誤りは役割が逆転している点。正しくはGRCが地上人口(被害)リスク、ARCが空域交通密度(衝突)リスクを表し、両者を組み合わせてSAILを導く。指標と要因の対応を取り違えてはならない。
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問75.国際比較・規制動向に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア.EUはSpecificカテゴリーでSORAを用いる
- イ.米国はBVLOSやリモートIDの規制整備を進めている
- ウ.リモートIDは日本のみの制度で国際的潮流とは無関係である
- エ.各国がリスクベースの枠組みへ移行しつつある
正解:ウ.リモートIDは日本のみの制度で国際的潮流とは無関係である
解説:誤りは「リモートIDは日本のみの制度」。正しくはリモートIDは米国・EU等でも導入が進む国際的潮流であり、日本独自ではない。残り三つは規制動向として正しい記述である。
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問76.一等無人航空機操縦士の技能証明と第一種機体認証を受けた機体の組合せがあれば、立入管理措置を講じない第三者上空でのカテゴリーⅢ飛行が可能となる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。レベル4飛行(補助者なし目視外・第三者上空)は一等技能証明+第一種機体認証+運航形態に応じた個別の許可承認が必須。
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問77.第一種型式認証の検査は強度・構造・性能の基準に加え、第三者の生命身体に対する危害発生を最小化する安全機能の検査も含まれる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。第一種型式認証は第三者上空の飛行を前提とするため最高水準の安全基準が課される。
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問78.一等技能証明の学科試験合格基準は二等より厳しく、70問中63問以上(90%)の正答が必要となる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。一等は70問75分90%、二等は50問30分80%。試験時間も難易度も大幅に上回る。
-
問79.立入管理措置とは特定飛行を実施するに当たり、第三者の上空において無人航空機を飛行させないことを担保するための措置をいう。
正解:○(正しい)
解説:正しい。看板・コーン・補助者配置等で第三者の立入を物理的・人的に管理する措置のこと。
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問80.カテゴリーⅢ飛行では立入管理措置を講じないため、運航リスクが極めて高く運航形態ごとに型式認証または機体認証の使用条件と整合する許可承認が必要である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。第三者上空・補助者なし目視外のため、リスクアセスメント結果に応じた個別審査が行われる。
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問81.カテゴリーⅡAは立入管理措置を講じた特定飛行のうち、最大離陸重量25kg以上の機体や危険物輸送・物件投下を伴うなどリスクの高い飛行をいう。
正解:○(正しい)
解説:正しい。ⅡAは個別の許可承認が必須で、ⅡBは技能証明+機体認証+運航ルール遵守で手続簡素化される。
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問82.カテゴリーⅡB飛行は二等技能証明+第二種機体認証+運航ルール遵守があれば、原則として飛行許可承認の手続きを省略できる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。立入管理措置あり・25kg未満・危険物物件投下なし等の条件下で手続簡素化対象。
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問83.第一種機体認証の検査では、リモートID・フェイルセーフ機能・自動帰還機能・地上監視装置の備付け等の追加要件が課される。
正解:○(正しい)
解説:正しい。第三者上空飛行の前提として極めて厳格な安全装備が要求される。
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問84.リモートIDは機体登録番号・位置情報・速度・高度等を電波で発信する装置で、原則1秒に1回以上の頻度で発信する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。Bluetooth・Wi-Fi等により発信。事前登録機体や一部例外を除き搭載義務。
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問85.進入表面・転移表面・水平表面等の空港等周辺空域内における飛行は、空港等管理者の同意に加え国土交通大臣の許可が必要である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。空港等周辺空域での飛行は飛行禁止空域に当たり国土交通大臣の許可が必要。無許可で飛行禁止空域を飛行した場合の罰則は50万円以下の罰金(拘禁刑はない)。
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問86.人口集中地区(DID)は5年ごとの国勢調査結果を基に総務省統計局が指定する地域で、最新の指定地域図に基づき判定する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。DIDは更新により変動するため、飛行計画時には最新の国土地理院地図等で確認する。
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問87.夜間飛行とは、国立天文台が発表する日出から日没までの時刻を除く時間帯の飛行をいう。
正解:○(正しい)
解説:正しい。地域別の日出日没時刻に従う。市民薄明(航空薄明)ではない点に注意。
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問88.目視外飛行とは操縦者の直接の目視によらない飛行をいい、双眼鏡・モニター・FPVゴーグルを通じた監視も直接の目視には含まれない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。補助者の目視も操縦者本人の直接目視ではないため、目視外飛行=特定飛行に該当する。
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問89.DIPS(ドローン情報基盤システム)では機体登録・操縦者技能証明・飛行許可承認・飛行計画通報・事故報告の全てを一元的に処理できる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。2.0以降のDIPSは関連手続のワンストップ化が進められている。
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問90.飛行日誌は飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3種から構成され、機体ごとに作成・保存する義務がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。航空法第132条の89・施行規則第236条の93。特定飛行を行う場合に義務化。
根拠:航空法 第132条の89 (出典: e-Gov法令検索)
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問91.5.7GHz帯ドローン業務用無線を使用する場合は無線局免許に加え、第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者資格が必要となる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。携帯局として無線局免許の取得と無線従事者の選任が必要。
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問92.技適マーク(技術基準適合証明)が付された2.4GHz帯Wi-Fiドローン送信機は、国内で免許や資格なく使用できる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。微弱無線・小電力データ通信システムは技適済みなら免許不要。
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問93.小型無人機等飛行禁止法は国会議事堂・内閣総理大臣官邸・皇居・原子力発電所等の重要施設の上空およびその周囲おおむね300mの周辺地域の飛行を禁止する法律である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。違反は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。航空法とは別建ての規制。
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問94.他人の土地上空をドローンで通過する場合、民法上土地所有権は地表だけでなく『正当な利益のある限度』で上空に及ぶため、低高度では権利侵害となり得る。
正解:○(正しい)
解説:正しい。民法第207条。航空法の許可とは別に民事上のトラブルとなる可能性がある。
根拠:民法 第207条 (出典: e-Gov法令検索)
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問95.包括申請(年間飛行許可承認)の有効期間は最長で1年で、期間内であれば反復継続して特定飛行を実施できる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。包括申請は1年以内の期間で反復継続飛行が可能。個別申請は飛行日時を指定。
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問96.第一種機体認証は型式認証を受けた量産機の場合、機体ごとの安全基準適合検査を全て省略でき書面審査のみで取得できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは型式認証取得機でも第一種機体認証は機体ごとの現状検査が必要で、設計・製造過程の検査が省略されるのみ。
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問97.機体認証の有効期間は第一種・第二種ともに5年で、更新時は同一の検査を再度受ける必要がある。
正解:×(誤り)
解説:誤り。機体認証の有効期間は第一種が1年、第二種が3年で、級により異なります。期間満了前に更新の検査を受ける必要があります。
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問98.一等技能証明を受けていれば、カテゴリーⅢ飛行についても個別の飛行許可承認は不要となる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはカテゴリーⅢ飛行は一等技能証明+第一種機体認証があっても、運航ごとに個別の許可承認が必要。
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問99.型式認証第一種を取得した機体は、個別の機体認証を受けなくても第一種機体認証相当として扱われ、レベル4飛行に直接使用できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは型式認証第一種+個別の第一種機体認証の両方が必要。型式認証は設計製造、機体認証は個体現状の認証で別。
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問100.緊急用務空域に指定された地域では、一等技能証明と第一種機体認証を有していれば操縦者の判断で飛行を継続することができる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは緊急用務空域は技能証明・認証の有無に関係なく原則飛行禁止。捜索救助等の例外のみ可。
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問101.高度150m以上の空域は管制圏外であれば誰でも自由に飛行でき、特定飛行には該当しない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは150m以上は管制圏内外を問わず特定飛行で許可が必要。航空法第132条の85第2号。
根拠:航空法 第132条の85 (出典: e-Gov法令検索)
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問102.ドローン業務輸送において、機体動力源用バッテリーや救命具・無線通信用機器など機体運用に不可欠な装備の輸送は危険物輸送として規制される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは機体動力源用バッテリー・救命具・通信機器等の安全装備は危険物輸送の規制対象外。
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問103.特定飛行を行う際の飛行計画通報は、飛行開始予定時刻の少なくとも24時間前までにDIPSで通報する必要がある。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは飛行開始予定時刻までに通報すれば良いとされ、直前通報も可能。ただし安全管理上は事前余裕を持った通報が推奨される。
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問104.無人航空機の事故が発生した場合、操縦者は事故発生から72時間以内に国土交通大臣へDIPSで報告すればよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは事故発生後直ちに通報する義務がある。重大インシデントも同様。
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問105.海外規格(FCC・CE)の送信機を技適なしで国内使用しても、屋内・電波出力が小さい場合は電波法違反とはならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは出力や場所に関係なく技適のない送信機の電波発射は電波法違反。1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。
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問106.重要文化財・国宝・史跡名勝の上空でのドローン飛行は、所有者または管理者の許可があれば文化財保護法上問題なく実施できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは所有者・管理者の許可に加え、文化庁・自治体への届出や条例による制限を確認する必要がある。
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問107.個人情報保護法上、ドローン搭載カメラで偶発的に住宅街を撮影した映像は『個人情報』には該当しないため、SNSへ自由に公開してよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは人の顔・表札・車のナンバー等が判別可能な映像は個人情報に該当する場合があり、肖像権・プライバシー権侵害となり得る。
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問108.登録記号の表示は機体重量25kg以上の機体に限り3mm以上の文字高で表示することが求められ、25kg未満は表示義務がない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは25kg未満は3mm以上、25kg以上は25mm以上の文字高で表示が必要。表示義務は全機体に課される。
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問109.改正航空法施行(2022年12月)後も、200g未満のトイドローンは航空法の規制対象外として、空港周辺・DID内でも自由に飛行できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは100g以上から規制対象で、100g未満も航空法第99条の2の最低限規制(空港周辺・150m以上等)は適用される。
根拠:航空法 第99条の2 (出典: e-Gov法令検索)
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問110.技能証明の限定(最大離陸重量25kg以上・昼間飛行・目視内飛行)は学科試験で解除でき、追加実地試験は不要となる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは限定変更は追加実地試験等の受験により解除される。学科試験のみで解除はできない。
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問111.無許可で特定飛行を行った場合の罰則は、50万円以下の罰金のみで拘禁刑はない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。特定飛行(飛行禁止空域・飛行の方法)の違反は50万円以下の罰金のみで、拘禁刑(懲役)の定めはない。拘禁刑が科されるのは飲酒・薬物の影響下の飛行(1年以下)や無登録飛行(1年以下)などの場合。
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問112.無人航空機の所有者または使用者が変更された場合、変更日から30日以内に変更登録の申請を行えばよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは15日以内。航空法第132条の8(登録事項の変更の届出)。なお第132条の7は使用者の整備・改造の義務で別条。
根拠:航空法 第132条の8 (出典: e-Gov法令検索)
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問113.技能証明の更新は学科・実地の再受験が義務付けられており、更新講習のみでは更新できない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは更新講習+身体検査で更新でき、再受験は不要。航空法第132条の51。
根拠:航空法 第132条の51 (出典: e-Gov法令検索)
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問114.リモートIDの搭載義務は全機体に例外なく課されており、係留飛行や事前登録機体であっても免除されない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは係留飛行・特定空域内のみ運用機体・事前登録機体等は搭載義務の例外として認められる。
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問115.技能証明取得後に飲酒飛行等の重大違反があった場合でも、罰金の納付のみで証明は維持される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは航空法第132条の53に基づき、違反内容に応じて技能証明の取消し・効力停止処分が課される。
根拠:航空法 第132条の53 (出典: e-Gov法令検索)
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問116.一等無人航空機操縦士 学科試験の合格基準として正しいものはどれか。
- ア.70問中63問以上(90%)
- イ.60問中45問以上(75%)
- ウ.50問中40問以上(80%)
正解:ア.70問中63問以上(90%)
解説:正答は0。70問中90%=63問以上正解。二等は50問中80%=40問。
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問117.レベル4飛行(有人地帯における補助者なし目視外飛行)の実施に必要な要件として最も適切なものはどれか。
- ア.二等技能証明と第二種機体認証
- イ.一等技能証明のみ(機体認証は不要)
- ウ.一等技能証明+第一種機体認証+個別の許可承認
正解:ウ.一等技能証明+第一種機体認証+個別の許可承認
解説:正答は2。一等技能証明+第一種機体認証+運航形態ごとの個別許可承認のすべてが必要。
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問118.第一種機体認証の有効期間として正しいものはどれか。
- ア.1年
- イ.3年
- ウ.5年
正解:ア.1年
解説:第一種機体認証の有効期間は1年です(第二種は3年)。級により有効期間が異なります。
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問119.型式認証と機体認証の違いに関する説明として最も適切なものはどれか。
- ア.両者は同じ制度で名称が違うだけ
- イ.型式認証は設計・製造の一括認証、機体認証は個別機体の現状認証
- ウ.型式認証は操縦者個人、機体認証は所属事業者の認証
正解:イ.型式認証は設計・製造の一括認証、機体認証は個別機体の現状認証
解説:正答は1。型式認証は量産機の設計・製造を一括認証、機体認証は個別機体の現状を認証する。両者は補完関係。
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問120.カテゴリーⅢ飛行に該当しないものはどれか。
- ア.市街地上空での補助者なし目視外飛行
- イ.イベント会場上空の第三者頭上での飛行
- ウ.無人地帯(山間部)での補助者なし目視外飛行
正解:ウ.無人地帯(山間部)での補助者なし目視外飛行
解説:正答は2。山間部の無人地帯で立入管理措置がない場合でも第三者の存在しない地域はⅢには該当せずレベル3相当。
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問121.次のうち、特定飛行に該当しないものはどれか。
- ア.地表から150m以上の空域での飛行
- イ.人口集中地区(DID)上空での昼間飛行
- ウ.屋内体育館内での目視内飛行
正解:ウ.屋内体育館内での目視内飛行
解説:正答は2。屋内体育館は航空法対象外で特定飛行ではない。150m以上・DID上空は特定飛行。
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問122.リモートIDの発信頻度として原則とされる値はどれか。
- ア.1秒に1回以上
- イ.5秒に1回以上
- ウ.30秒に1回以上
正解:ア.1秒に1回以上
解説:正答は0。1秒に1回以上の頻度で発信。Bluetooth・Wi-Fi等で発信する。
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問123.緊急用務空域の制度に関する説明として正しいものはどれか。
- ア.事前飛行許可があれば飛行可能
- イ.技能証明や許可があっても原則飛行禁止
- ウ.二等技能証明があれば飛行可能
正解:イ.技能証明や許可があっても原則飛行禁止
解説:正答は1。2021年9月制定。災害・事故時に国交省が指定し、技能証明・許可があっても原則飛行禁止。
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問124.技能証明の更新時に必要な手続として正しいものはどれか。
- ア.学科・実地試験の再受験
- イ.更新講習の受講と身体検査
- ウ.DIPSでの自己申告のみ
正解:イ.更新講習の受講と身体検査
解説:正答は1。航空法第132条の51。更新講習+身体検査が必要。学科再受験は不要。
根拠:航空法 第132条の51 (出典: e-Gov法令検索)
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問125.DIPS(ドローン情報基盤システム)で行えない手続として最も適切なものはどれか。
- ア.機体登録と更新申請
- イ.特定飛行の許可承認申請
- ウ.技能証明CBT試験の受験
正解:ウ.技能証明CBT試験の受験
解説:正答は2。技能証明試験は試験機関(日本海事協会)が運営。DIPSは登録・許可・通報・報告の手続を行う。
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問126.技能証明の限定として規定がないものはどれか。
- ア.最大離陸重量25kg以上の機体(25kg未満限定)
- イ.夜間飛行(昼間飛行限定)
- ウ.高度50m以下の飛行限定
正解:ウ.高度50m以下の飛行限定
解説:正答は2。限定は最大離陸重量・昼夜間・目視内外。飛行高度の限定は技能証明には設定されていない。
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問127.ドローン関連の罰則について、無許可で特定飛行を行った場合の最高刑として正しいものはどれか。
- ア.50万円以下の罰金のみ
- イ.30万円以下の罰金のみ
- ウ.5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金
正解:ア.50万円以下の罰金のみ
解説:正答は0。特定飛行(飛行禁止空域・飛行の方法)違反の罰則は50万円以下の罰金のみで拘禁刑(懲役)はない。拘禁刑が科されるのは飲酒・薬物(1年以下/30万円以下の罰金)や無登録飛行(1年以下/50万円以下の罰金)の場合。
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問128.次のうち、小型無人機等飛行禁止法の規制対象外となる施設はどれか。
- ア.国会議事堂
- イ.大型商業施設
- ウ.原子力発電所
正解:イ.大型商業施設
解説:正答は1。大型商業施設は対象外。国会・皇居・原子力施設・防衛施設・対象政党事務所等が対象。
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問129.民法上、土地所有権が及ぶ上空の範囲について最も適切な説明はどれか。
- ア.地表のみで上空には及ばない
- イ.高度300m以下のすべて
- ウ.正当な利益のある限度において上下に及ぶ
正解:ウ.正当な利益のある限度において上下に及ぶ
解説:正答は2。民法第207条『正当な利益のある限度』で上下に及ぶ。一定固定の高度規定はない。
根拠:民法 第207条 (出典: e-Gov法令検索)
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問130.包括申請(年間飛行許可承認)の有効期間として正しいものはどれか。
- ア.1年
- イ.6か月
- ウ.3年
正解:ア.1年
解説:正答は0。包括申請は最長1年。期間内は反復継続飛行可能。個別申請は飛行日時を指定。
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問131.飛行日誌に含まれない記録はどれか。
- ア.飛行記録(離陸・着陸時刻、飛行経路)
- イ.気象観測記録(独立した日誌として)
- ウ.日常点検・点検整備記録
正解:イ.気象観測記録(独立した日誌として)
解説:正答は1。飛行日誌は飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3種。気象観測記録は飛行記録の一部であり独立した日誌区分ではない。
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問132.国の重要文化財・史跡上空でのドローン飛行に必要な対応として最も適切なものはどれか。
- ア.航空法の許可だけ取得すればよい
- イ.所有者の口頭了解だけで足りる
- ウ.所有者管理者の許可と自治体条例の確認
正解:ウ.所有者管理者の許可と自治体条例の確認
解説:正答は2。航空法と別建てで文化財保護法・条例の確認、所有者管理者の許可、自治体への届出等を行う。
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問133.公道でドローンを離発着させる際に確認すべき法令として最も適切なものはどれか。
- ア.不要(航空法のみ確認すればよい)
- イ.電波法のみ確認すればよい
- ウ.道路交通法(道路使用許可)の確認
正解:ウ.道路交通法(道路使用許可)の確認
解説:正答は2。継続的に道路を使用する場合は所轄警察署長への道路使用許可(道交法77条)が必要となる。
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問134.国立公園内でのドローン飛行に関連して最も適切な対応はどれか。
- ア.航空法の許可だけで足りる
- イ.技能証明があれば自由に飛行できる
- ウ.自然公園法・各公園条例と環境省管理事務所への確認
正解:ウ.自然公園法・各公園条例と環境省管理事務所への確認
解説:正答は2。自然公園法・各公園の条例で制限あり。利用調整地区では原則禁止で環境省・管理事務所への確認が必須。
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問135.ドローン用5.7GHz帯業務用無線を使用する場合に必要な無線従事者資格として最も適切なものはどれか。
- ア.不要(技適のみで足りる)
- イ.第三級陸上特殊無線技士以上
- ウ.第一級総合無線通信士以上
正解:イ.第三級陸上特殊無線技士以上
解説:正答は1。第三級陸上特殊無線技士(三陸特)以上の資格と無線局免許が必要。
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問136.事故発生時の国土交通大臣への報告義務に関する記述として最も適切なものはどれか。
- ア.所有者のみが報告義務を負う
- イ.72時間以内にDIPSで報告すればよい
- ウ.操縦者が発生後直ちに報告する義務
正解:ウ.操縦者が発生後直ちに報告する義務
解説:正答は2。航空法第132条の90。事故・重大インシデント発生後直ちにDIPS等で報告する義務。
根拠:航空法 第132条の90 (出典: e-Gov法令検索)
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問137.型式認証第一種の検査基準に関する記述として最も適切なものはどれか。
- ア.強度のみが対象
- イ.操縦性のみが対象
- ウ.強度構造性能とフェイルセーフ等安全機能
正解:ウ.強度構造性能とフェイルセーフ等安全機能
解説:正答は2。第三者上空飛行を前提とするため、強度・構造・性能に加え、フェイルセーフ・自動帰還等の安全機能が必須。
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問138.カテゴリーⅡBで手続簡素化の対象となる条件として誤っているものはどれか。
- ア.最大離陸重量25kg以上の機体
- イ.立入管理措置を講じていること
- ウ.危険物輸送および物件投下を伴わないこと
正解:ア.最大離陸重量25kg以上の機体
解説:正答は0。25kg未満が要件(25kg以上はⅡA)。立入管理措置あり・危険物物件投下なしも要件。
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問139.リモートIDの搭載が原則例外として認められるものはどれか。
- ア.市街地での昼間飛行
- イ.公園での目視内飛行
- ウ.係留飛行・事前登録機体・特定空域内のみ運用機体
正解:ウ.係留飛行・事前登録機体・特定空域内のみ運用機体
解説:正答は2。係留飛行・特定空域内のみで運用する機体・事前登録機体等が例外。一般の屋外飛行は原則搭載義務。
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問140.技能証明取得後に虚偽申請・飲酒飛行等で違反があった場合の処分として正しいものはどれか。
- ア.処分なし(口頭注意のみ)
- イ.技能証明の取消し・効力停止処分
- ウ.罰金のみで証明は維持
正解:イ.技能証明の取消し・効力停止処分
解説:正答は1。航空法第132条の53。違反内容に応じて技能証明の取消し・効力停止処分が課される。
根拠:航空法 第132条の53 (出典: e-Gov法令検索)
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問141.一等技能証明保有者が25kg以上の機体を操縦する場合の対応として正しいものはどれか。
- ア.一等を持っていれば自動的に25kg以上も操縦可能
- イ.二等を追加取得すればよい
- ウ.限定変更(追加実地試験)により限定解除が必要
正解:ウ.限定変更(追加実地試験)により限定解除が必要
解説:正答は2。技能証明は原則25kg未満に限定。25kg以上機体の操縦には限定解除(追加実地試験等)が必要。
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問142.ドローン業務輸送で危険物に該当しないものはどれか。
- ア.機体動力源用LiPoバッテリー(機体搭載用)
- イ.火薬類
- ウ.引火性液体
正解:ア.機体動力源用LiPoバッテリー(機体搭載用)
解説:正答は0。機体動力源用バッテリーは安全装備として除外。火薬類・引火性液体は危険物。
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問143.技能証明(無人航空機操縦者技能証明)を受験できる最低年齢はどれか。
- ア.14歳以上
- イ.16歳以上
- ウ.18歳以上
正解:イ.16歳以上
解説:正答は1。16歳以上(航空法第132条の45第1号で16歳未満は技能証明の申請不可)。
根拠:航空法 第132条の45 (出典: e-Gov法令検索)
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問144.無人航空機の登録の有効期間として正しいものはどれか。
- ア.10年
- イ.5年
- ウ.3年
正解:ウ.3年
解説:正答は2。登録の有効期間は3年で更新が必要(航空法第132条の6=登録の更新。3年以上5年以内で省令により3年)。
根拠:航空法 第132条の6 (出典: e-Gov法令検索)
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問145.一等学科試験の試験時間として正しいものはどれか。
- ア.30分
- イ.50分
- ウ.75分
正解:ウ.75分
解説:正答は2。70問75分。二等は50問30分。一等は1問あたりおよそ64秒。
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問146.一等学科試験の受験料として正しいものはどれか。
- ア.9,900円
- イ.5,500円
- ウ.8,800円
正解:ア.9,900円
解説:正答は0。9,900円(非課税)。二等は8,800円。実地試験・身体検査は別料金。
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問147.一等学科試験の出題構成として正しいものはどれか。
- ア.二等と完全に同じ出題
- イ.二等相当50問+一等独自20問
- ウ.二等相当40問+一等独自30問
正解:イ.二等相当50問+一等独自20問
解説:正答は1。70問中50問は二等相当、20問が一等独自の発展項目(飛行性能計算・カテゴリーⅢリスク評価)。
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問148.緊急用務空域の指定主体として正しいものはどれか。
- ア.都道府県知事
- イ.国土交通省
- ウ.市町村長
正解:イ.国土交通省
解説:正答は1。災害・事故時に国土交通省が空域を指定。技能証明や許可があっても原則飛行禁止。
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問149.民事上のトラブル予防のため、他人の土地上空をドローンで飛行する場合に最も推奨される対応はどれか。
- ア.土地所有者・管理者への事前連絡・同意
- イ.事後の謝罪
- ウ.対応不要(航空法だけで十分)
正解:ア.土地所有者・管理者への事前連絡・同意
解説:正答は0。土地所有者・管理者への事前連絡・同意取得が望ましい。航空法とは別に民法第207条の問題が発生し得る。
根拠:民法 第207条 (出典: e-Gov法令検索)
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問150.国土交通大臣への報告義務がある事案として最も適切でないものはどれか。
- ア.他航空機との異常接近
- イ.バッテリー残量低下による予定通りの着陸
- ウ.第三者の負傷
正解:イ.バッテリー残量低下による予定通りの着陸
解説:正答は1。バッテリー残量低下による着陸は通常運航であり報告事案ではない。事故・重大インシデント・負傷者発生等は報告対象。
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問151.SORA(Specific Operations Risk Assessment)は欧州航空安全機関等が策定したドローン運航リスク評価手法で、日本のカテゴリーⅢ運航リスク評価にも採用されている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。JARUS(欧州主導の合同当局)が策定。GRC・ARC・SAILの3段階評価で運航リスクを定量化。
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問152.SORAのGRC(Ground Risk Class)は機体の最大運動エネルギー・運航地域の人口密度から地上リスクを評価する指標で、1〜10のスケールで分類される。
正解:○(正しい)
解説:正しい。GRC値は機体運動エネルギー(質量×速度の関数)と運航環境(人口密度)の組合せで決定する。
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問153.SORAのARC(Air Risk Class)は周辺空域の他航空機との衝突リスクを評価する指標で、a・b・c・dの4段階で分類される。
正解:○(正しい)
解説:正しい。ARCa(低)からARCd(高)まで4段階。空域分類(管制圏内外)・運航高度から決定。
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問154.SORAのSAIL(Specific Assurance and Integrity Level)はGRC・ARCを組合せて算出される最終的なリスクレベルで、SAILⅠ〜Ⅵの6段階に分類される。
正解:○(正しい)
解説:正しい。SAILⅠ(最低)〜SAILⅥ(最高)。レベルに応じて運航制限・必要安全装備・乗員資格要件が決定する。
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問155.PRA(Population Risk Assessment)は運航範囲内の人口密度・建物密度・第三者の存在確率を分析するプロセスで、GRC値の決定に直接影響する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。人口統計・GIS・現地調査でPRAを実施。市街地・郊外・無人地帯でGRCが大きく変動。
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問156.ドローンの落下エネルギーは質量と落下速度の2乗から計算され、運動エネルギー=(1/2)×m×v²で表される。質量2kgが速度20m/sで落下する運動エネルギーは400Jとなる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。E=0.5×2×20²=0.5×2×400=400J。第三者頭部直撃で重傷リスク。69J程度で頭蓋骨骨折の閾値とされる。
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問157.ドローン落下時の最大落下速度(終端速度)は機体の抗力係数・前面投影面積・質量・空気密度から決定され、軽量で広い投影面積を持つ機体ほど終端速度が低い傾向にある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。終端速度=√(2mg/(ρCdA))。質量小・面積大で終端速度低下→落下時運動エネルギー低減でリスク低下。
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問158.リスクアセスメントは『リスク特定→リスク分析→リスク評価→リスク対応』の4ステップで実施し、ISO31000等の国際標準に準拠する手順が一般的である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。ISO31000リスクマネジメント国際規格。ドローン運航にも適用。
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問159.リスク対応の優先順位は『リスク回避→リスク低減→リスク移転(保険等)→リスク受容』の4階層で、最も優先されるのはリスク回避である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。可能ならば運航中止・地域変更等でリスクを回避。次に技術的対策で低減、保険で移転、最終的に受容。
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問160.ドローン保険には対人賠償・対物賠償・機体補償・人件費補償等の種類があり、業務運航では対人1億円以上・対物1,000万円以上の付保が一般的に推奨される。
正解:○(正しい)
解説:正しい。賠償責任保険・機体保険の組合せ。多くの運航許可・契約で保険加入が条件化される。
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問161.フライアウェイ(制御不能逸脱)の主要な原因として、磁気センサーキャリブレーション不足・GNSS信号異常・送信機通信途絶・ファームウェアバグ等が挙げられる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。離陸前のキャリブレーション・GNSS衛星捕捉数確認・通信状態確認が予防策。
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問162.ドローンに搭載するパラシュート(緊急展開装置)はカテゴリーⅢ運航の人口集中地区飛行において、第三者上空通過時の落下エネルギー低減策として推奨される安全装備である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。パラシュート展開で終端速度を5〜10m/s程度に低減。落下エネルギーを10分の1以下に削減可能。
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問163.事故・重大インシデント発生時の初動対応として、操縦者は人命救助・通報→負傷者応急処置→現場保全→国交省への報告→保険会社への連絡の順で対応する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。人命優先。現場保全(証拠保存)も重要。報告義務は航空法第132条の90。
根拠:航空法 第132条の90 (出典: e-Gov法令検索)
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問164.航空法上の『事故』とは無人航空機の墜落・接触により『人の死傷』『物件の損壊(第三者の所有物)』『機体喪失』のいずれかが発生した場合をいう。
正解:○(正しい)
解説:正しい。航空法第132条の90・施行規則。事故の発生は直ちに国土交通大臣に報告。
根拠:航空法 第132条の90 (出典: e-Gov法令検索)
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問165.重大インシデントとは事故には至らなかったが事故発生のおそれがあった事案で、例として航空機との接近・他機との衝突未遂・連続した飛行停止等が該当する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。重大インシデントも国交大臣への報告義務がある。ヒヤリハット段階での共有が安全文化形成。
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問166.スイスチーズモデルは複数の防護層を重ねることで、一つの層の脆弱性(穴)が他の層によりカバーされ、事故発生確率を低減する安全管理モデルである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。James Reasonが提唱。チーズの穴が整列したときに事故発生。多重防護が重要。
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問167.ハインリッヒの法則(1:29:300)は重大事故1件の背景に軽微事故29件、ヒヤリハット300件が存在するという経験則で、ヒヤリハット段階での対策が重大事故予防につながる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。1929年米国の労災統計研究。ピラミッド構造で下層対策が上層予防に直結。
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問168.リスクマトリクスは『発生頻度』×『重大度』の2軸で評価し、許容できないリスク領域は運航回避または追加対策を要するゾーンとされる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。頻度(極稀〜頻繁)×重大度(軽微〜壊滅的)の組合せでリスク高低を可視化。ALARP(合理的に実行可能な限り低く)原則。
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問169.OSO(Operational Safety Objectives)はSORAリスク評価において、SAILレベルに応じた運航上の安全目標として24項目程度が定義されている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。技術的・運航的・人的観点から24のOSOが規定。SAILレベルが上がるほど多くのOSOを満たす必要がある。
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問170.ドローンの墜落事故時に最も警戒すべき二次災害として、LiPoバッテリーの破損・短絡による発火と、墜落後の火災が挙げられる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。LiPo発火は消火困難。乾燥した地面・植生・建物への墜落は山火事・延焼リスク。
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問171.事故発生時の国土交通大臣への報告は書面の郵送のみで受け付けられており、DIPSを使った電子的な報告は認められていない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは航空法第132条の90に基づく事故報告はDIPSの事故報告機能を用いて電子的に行うことができる。書面郵送限定ではない。
根拠:航空法 第132条の90 (出典: e-Gov法令検索)
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問172.SORAリスク評価では機体が低高度で運航する場合、地上リスク(GRC)よりも空中リスク(ARC)の方が常に高くなる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは低高度では地上の第三者との衝突リスクが高くGRCが主導要因。高高度では他航空機との衝突リスクが高まりARCが主導要因。状況による。
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問173.フライアウェイ発生時の対応として、操縦者は即座にバッテリー強制切断(電源切)を行い、墜落させて被害を最小化することが推奨される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはまず姿勢制御モード切替(GNSSなしモード等)を試み、それでも制御不能ならパラシュート展開等のフェイルセーフを発動。墜落は最終手段で人口密集地等では避ける。
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問174.ジオフェンス・NFZの設定は機体側で固定的に決定されており、運航者側で空港周辺等の禁止区域を個別に追加することはできない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは多くのメーカー機でユーザー定義のジオフェンスを追加設定可能。運航範囲を限定して逸脱防止に活用できる。
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問175.ドローン用LiPoバッテリーの発火は通常の水消火で完全に鎮火できるため、専用の消火器を準備する必要はない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはLiPo発火は化学的連鎖反応で水消火困難。専用のリチウム電池火災用消火剤・耐火袋による隔離・冷却が必要。
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問176.リスクアセスメントは運航許可承認申請時に1回実施すれば足り、運航形態・環境変更時の再評価は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは運航形態・場所・機体・運航者変更時に都度リスクアセスメントの再評価が必要。継続的改善が原則。
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問177.ヒヤリハット報告は事故発生時のみ提出すればよく、事故に至らなかった事案は記録・共有の対象外である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはヒヤリハット(事故未遂)はハインリッヒの法則上、重大事故の300倍程度発生しており、積極的な記録・共有・対策が安全文化形成の鍵。
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問178.カテゴリーⅢ運航では補助者を配置しないため、緊急時の地上要員(消防・救急との連絡担当)も一切配置する必要はない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは事故時の通報・救助連絡・現場対応のための地上要員配置はリスク管理上推奨され、運航計画の一部として確保する。
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問179.運航前のリスクアセスメントは機体の選定だけ済ませれば足り、人口密度・建物密度・電線・有人航空機の運航状況等の事前情報収集は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは運航範囲内の人口密度・建物密度・電線・電波塔・有人航空機の運航状況等の事前情報収集が運航前リスクアセスメントに含まれる。
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問180.ドローン保険の機体保険は機体本体に加えて搭載カメラ・ジンバル・センサー等の付属機器もすべて補償範囲に自動的に含まれる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは機体保険は機体本体のみが対象で、搭載カメラ・ジンバル・センサー等の付属機器は別途特約が必要となるのが一般的。
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問181.カテゴリーⅢ運航における運航計画書は1度策定すればすべての運航に流用してよく、運航ごとの個別策定や代替着陸地点の記載は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは運航ごとに策定し、想定される異常事態と対応手順・連絡先・代替着陸地点を全て記載する必要がある。
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問182.ドローンによる物件投下(農薬散布等)では、投下後の機体重心変動や風による液体ドリフトは運航リスク要因とはならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは投下後の機体重心変動・揚力アンバランス・風による液体ドリフトが運航リスク要因となる。事前風向確認と機体制御の見直しが必要。
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問183.事故発生時の対応は国交省への報告が最優先で、人命救助や負傷者の応急処置は報告後に行えばよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは人命救助・119/110通報→負傷者応急処置→現場保全→国交省への報告→保険会社への連絡の順。人命が最優先。
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問184.重大インシデントは事故ではないため、国交大臣への報告義務は一切なく、社内の任意記録にとどまる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは重大インシデント(事故発生のおそれがあった事案)も国交大臣への報告義務がある。航空法第132条の90。
根拠:航空法 第132条の90 (出典: e-Gov法令検索)
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問185.ALARP原則とは『リスクを完全にゼロにすること』を意味し、合理的に実行可能な範囲という条件はない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはALARP(As Low As Reasonably Practicable)は『費用対効果を踏まえつつ合理的に実行可能な限りリスクを低く保つ』原則で、ゼロリスクではない。
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問186.リスク低減策の多重防護は『機体側』の1面のみで構築すれば足り、運航・環境・教育の側面は考慮しなくてよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは『機体側』『運航側』『環境側』『教育側』の4面で多重防護を構築することが理想的。スイスチーズモデルの考え方。
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問187.リスクアセスメントの『リスク特定』段階では、対策の費用見積を最初に行い、危険源の列挙は後回しでよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはリスク特定段階ではハザード(危険源)の列挙が出発点で、HAZOPやFMEA等の手法で漏れなく特定する。対策費用見積は対応段階の話。
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問188.ドローン用LiPoバッテリーの保管は段ボール箱に山積みで足り、耐火袋や耐火金庫は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは耐火袋・耐火金庫・LiPoセーフバッグ等での隔離保管が推奨される。直射日光・高温多湿を避ける。
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問189.緊急パラシュート展開後の終端速度は50m/s程度のままで、落下エネルギーの大幅低減効果はない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは緊急パラシュート展開で終端速度を5〜10m/s程度に低減でき、落下エネルギーを10分の1以下に削減可能。致死リスクを軽傷リスクへ。
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問190.リスク受容は『費用節約のため』に行ってよく、残留リスクの大小やALARP適合は判断基準にならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはリスク受容は回避・低減・移転を尽くしてもなお残る残留リスクが極めて低く、ALARP原則に適合する場合に限り許容される。
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問191.SORA運航リスク評価における主要な3要素として最も適切な組合せはどれか。
- ア.GRC(地上)・ARC(空中)・SAIL(保証完全性レベル)
- イ.費用・効果・期間
- ウ.速度・高度・距離
正解:ア.GRC(地上)・ARC(空中)・SAIL(保証完全性レベル)
解説:正答は0。GRC(地上リスククラス)・ARC(空中リスククラス)・SAIL(保証完全性レベル)の3要素で評価。OSO等のサブ要素も含む。
-
問192.SORAのGRC(Ground Risk Class)に最も影響する要素として正しいものはどれか。
- ア.天気予報の精度
- イ.機体運動エネルギーと運航地域の人口密度
- ウ.操縦者の年齢
正解:イ.機体運動エネルギーと運航地域の人口密度
解説:正答は1。機体運動エネルギー(質量・速度)と運航地域の人口密度がGRCの主要決定要素。
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問193.SORAのARC(Air Risk Class)の分類段階として正しいものはどれか。
- ア.1〜10の10段階
- イ.I〜VIの6段階
- ウ.a〜dの4段階
正解:ウ.a〜dの4段階
解説:正答は2。ARCa(低)・ARCb・ARCc・ARCd(高)の4段階。空域分類と運航高度から決定。
-
問194.SAIL(Specific Assurance and Integrity Level)の分類段階として正しいものはどれか。
- ア.I〜VIの6段階
- イ.1〜3の3段階
- ウ.a〜dの4段階
正解:ア.I〜VIの6段階
解説:正答は0。SAILⅠ〜Ⅵの6段階。GRC・ARCを組合せて算出し、運航制限・乗員資格・必要安全装備が決定する。
-
問195.質量2.0kg・地表到達速度20m/sのドローンの運動エネルギーとして最も近い値はどれか(E=0.5×m×v²)。
- ア.200J
- イ.400J
- ウ.800J
正解:イ.400J
解説:正答は1。E=0.5×2.0×20²=0.5×2.0×400=400J。頭蓋骨骨折閾値69Jを大きく超える危険レベル。
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問196.質量1.0kg・地表到達速度10m/sのドローンの運動エネルギー(E=0.5×m×v²)として最も近い値はどれか。
- ア.10J
- イ.100J
- ウ.50J
正解:ウ.50J
解説:正答は2。E=0.5×1.0×10²=0.5×1.0×100=50J。軽傷閾値34Jを上回るが頭蓋骨骨折閾値69J未満。
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問197.人体頭部の頭蓋骨骨折リスクの閾値とされる運動エネルギー値として最も近いものはどれか。
- ア.10J
- イ.69J
- ウ.500J
正解:イ.69J
解説:正答は1。69Jが頭蓋骨骨折閾値とされる。軽傷34J、致死200J程度。
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問198.落下時の終端速度を低下させる工夫として最も有効なものはどれか。
- ア.機体重量増加
- イ.緊急パラシュートの展開
- ウ.プロペラ大型化
正解:イ.緊急パラシュートの展開
解説:正答は1。パラシュート展開で前面投影面積を大幅増→空気抵抗増→終端速度大幅低下。落下エネルギーを10分の1以下に。
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問199.リスク対応の優先順位として正しい順序はどれか。
- ア.回避→低減→移転→受容
- イ.移転→受容→低減→回避
- ウ.受容→低減→回避→移転
正解:ア.回避→低減→移転→受容
解説:正答は0。回避(最優先)→低減→移転(保険)→受容。可能ならば運航回避でリスクを根本除去。
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問200.リスクアセスメントの基本4ステップとして正しい順序はどれか。
- ア.対応→評価→分析→特定
- イ.リスク特定→分析→評価→対応
- ウ.評価→対応→分析→特定
正解:イ.リスク特定→分析→評価→対応
解説:正答は1。ISO31000等の国際標準準拠の手順。各ステップを順に実施する。
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問201.ハインリッヒの法則『1:29:300』が示すものとして正しい組合せはどれか。
- ア.軽微事故1:ヒヤリハット29:重大事故300
- イ.ヒヤリハット1:重大事故29:軽微事故300
- ウ.重大事故1:軽微事故29:ヒヤリハット300
正解:ウ.重大事故1:軽微事故29:ヒヤリハット300
解説:正答は2。重大事故1:軽微事故29:ヒヤリハット300の経験則。ヒヤリハット段階での対策が重大事故予防の鍵。
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問202.スイスチーズモデルが説明する概念として最も適切なものはどれか。
- ア.多重防護の穴整列による事故発生モデル
- イ.コスト最適化モデル
- ウ.気象予測モデル
正解:ア.多重防護の穴整列による事故発生モデル
解説:正答は0。複数の防護層(チーズ)の穴が整列したときに事故が貫通発生。多重防護で穴の整列確率を低減。
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問203.ALARP原則(As Low As Reasonably Practicable)の意味として最も適切なものはどれか。
- ア.リスクをゼロにすること
- イ.合理的に実行可能な限りリスクを低く保つ
- ウ.リスクを完全無視すること
正解:イ.合理的に実行可能な限りリスクを低く保つ
解説:正答は1。費用対効果を踏まえつつ合理的に実行可能な限りリスクを低く保つ原則。安全工学の中核概念。
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問204.フライアウェイ(制御不能逸脱)の主要原因として最も適切でないものはどれか。
- ア.磁気センサーキャリブレーション不足
- イ.GNSS信号異常
- ウ.プロペラの色
正解:ウ.プロペラの色
解説:正答は2。プロペラの色は飛行制御に影響しない。磁気センサーキャリブレーション不足・GNSS異常・通信途絶が主要原因。
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問205.LiPoバッテリー発火時の正しい対応として最も適切なものはどれか。
- ア.水で消火
- イ.通常のABC消火器
- ウ.リチウム電池火災用消火剤または砂による窒息消火
正解:ウ.リチウム電池火災用消火剤または砂による窒息消火
解説:正答は2。水消火困難。リチウム電池火災用消火剤または乾燥砂による窒息・冷却消火。耐火袋による隔離。
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問206.事故発生時の初動対応の優先順位として最も適切なものはどれか。
- ア.人命救助・通報→応急処置→現場保全→国交省報告
- イ.国交省報告→保険連絡→人命救助
- ウ.現場保全→国交省報告→人命救助
正解:ア.人命救助・通報→応急処置→現場保全→国交省報告
解説:正答は0。人命救助・119/110通報→負傷者応急処置→現場保全→国交省報告→保険連絡の順。
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問207.航空法上の『事故』に該当しないものはどれか。
- ア.人の死傷
- イ.操縦者の主観的な不安
- ウ.第三者の物件の損壊
正解:イ.操縦者の主観的な不安
解説:正答は1。操縦者の主観的な不安は事故ではない。人の死傷・第三者物件の損壊・機体喪失が航空法上の事故。
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問208.PRA(Population Risk Assessment)が直接影響を与えるSORAの要素はどれか。
- ア.ARC(空中リスククラス)
- イ.OSO(運航安全目標)
- ウ.GRC(地上リスククラス)
正解:ウ.GRC(地上リスククラス)
解説:正答は2。PRAは運航範囲の人口密度等を分析し、GRC(地上リスククラス)の決定に直接影響。
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問209.SORAのOSO(Operational Safety Objectives)の数として最も近いものはどれか。
- ア.10項目
- イ.24項目
- ウ.60項目
正解:イ.24項目
解説:正答は1。約24項目のOSOが規定。技術的・運航的・人的観点から構成され、SAILレベルに応じて満たすべき項目数が変動。
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問210.リスクマトリクスの2軸として正しい組合せはどれか。
- ア.発生頻度×重大度
- イ.時間×距離
- ウ.コスト×収益
正解:ア.発生頻度×重大度
解説:正答は0。発生頻度(極稀〜頻繁)×重大度(軽微〜壊滅的)。許容できないリスク領域は回避・追加対策が必要。
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問211.ドローン保険の業務運航での一般的推奨補償額として最も適切な組合せはどれか。
- ア.対人100万円・対物10万円
- イ.対人1億円以上・対物1,000万円以上
- ウ.対人1,000万円・対物100万円
正解:イ.対人1億円以上・対物1,000万円以上
解説:正答は1。対人1億円以上・対物1,000万円以上が一般的推奨。運航許可承認や契約条件でも要求される。
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問212.カテゴリーⅢ運航で人口集中地区飛行時に推奨される機体側安全装備として最も適切なものはどれか。
- ア.大型カメラ
- イ.音声合成スピーカー
- ウ.緊急パラシュート+自動帰還+障害物検知
正解:ウ.緊急パラシュート+自動帰還+障害物検知
解説:正答は2。緊急パラシュート+自動帰還+オブスタクルセンスの組合せで多重防護。落下時の地上リスク大幅低減。
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問213.SORA運航リスク評価の起源として正しいものはどれか。
- ア.JARUS(欧州主導の合同当局)
- イ.米国FAA
- ウ.日本国土交通省
正解:ア.JARUS(欧州主導の合同当局)
解説:正答は0。JARUS(Joint Authorities for Rulemaking of Unmanned Systems、欧州主導の合同当局)が策定。EASAも採用。日本のカテゴリーⅢ評価にも影響。
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問214.リスク評価の再実施が必要となるタイミングとして最も適切でないものはどれか。
- ア.運航場所の変更
- イ.操縦者の身長変化
- ウ.機体の変更
正解:イ.操縦者の身長変化
解説:正答は1。操縦者の身長変化はリスク要因ではない。運航場所・機体・運航形態の変更時は再評価が必要。
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問215.緊急パラシュート展開後の終端速度として一般的な目標値はどれか。
- ア.20〜30m/s
- イ.50m/s以上
- ウ.5〜10m/s
正解:ウ.5〜10m/s
解説:正答は2。5〜10m/s程度に低減。落下エネルギーを大幅低減し、致死リスクを軽傷リスクへ。
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問216.ドローンによる物件投下時の運航リスク要因として最も適切でないものはどれか。
- ア.投下後の機体重心変動
- イ.風による液体ドリフト
- ウ.電波塔の塗装色
正解:ウ.電波塔の塗装色
解説:正答は2。電波塔の塗装色は投下作業のリスク要因ではない。機体重心変動・揚力アンバランス・液体ドリフトが主要要因。
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問217.二次災害として最も警戒すべき事象はどれか。
- ア.プロペラの紛失
- イ.LiPoバッテリーの発火と延焼火災
- ウ.送信機の落下
正解:イ.LiPoバッテリーの発火と延焼火災
解説:正答は1。LiPoバッテリー破損→短絡発火→火災延焼。乾燥地・植生・建物への墜落は山火事リスク。
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問218.重大インシデントとして報告すべき事案はどれか。
- ア.他航空機との異常接近・飛行停止連続発生
- イ.バッテリー残量の予想より早い低下
- ウ.プロペラの異音
正解:ア.他航空機との異常接近・飛行停止連続発生
解説:正答は0。事故に至らなかったが事故発生のおそれがあった事案。他航空機との異常接近・連続飛行停止等。
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問219.リスク低減策の多重防護4面(4側面)として最も適切でないものはどれか。
- ア.機体側(フェイルセーフ等)
- イ.広告費の側面
- ウ.運航側(手順・チェックリスト)
正解:イ.広告費の側面
解説:正答は1。広告費は安全防護の側面ではない。機体側・運航側・環境側・教育側の4面で多重防護を構築。
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問220.事故報告の方法として正しいものはどれか。
- ア.1か月以内に書面提出
- イ.報告は任意
- ウ.発生後直ちにDIPSで国交大臣へ報告
正解:ウ.発生後直ちにDIPSで国交大臣へ報告
解説:正答は2。発生後直ちに国土交通大臣へDIPSで電子報告。詳細続報も追加。航空法第132条の90。
根拠:航空法 第132条の90 (出典: e-Gov法令検索)
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問221.リスクアセスメントの『リスク特定』段階で実施することとして最も適切なものはどれか。
- ア.ハザード(危険源)の列挙
- イ.対策の費用見積
- ウ.リスクの数値化
正解:ア.ハザード(危険源)の列挙
解説:正答は0。ハザード(危険源)の列挙が出発点。HAZOPやFMEA等の手法で漏れなく特定。
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問222.ドローン用LiPoバッテリーの保管方法として最も適切なものはどれか。
- ア.金属箱に直入れ
- イ.耐火袋・耐火金庫で隔離保管
- ウ.段ボール箱に山積み
正解:イ.耐火袋・耐火金庫で隔離保管
解説:正答は1。耐火袋・耐火金庫・LiPoセーフバッグ等での隔離保管。直射日光・高温多湿を避ける。
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問223.SORAのGRC値の範囲として正しいものはどれか。
- ア.1〜3
- イ.1〜10
- ウ.a〜d
正解:イ.1〜10
解説:正答は1。GRCは1〜10の10段階で分類。機体運動エネルギーと運航環境(人口密度)の組合せから決定。
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問224.リスクアセスメントの『リスク受容』が許容される場合として最も適切なものはどれか。
- ア.重大リスクをそのまま受容
- イ.費用節約のためのみで受容
- ウ.残留リスクが極めて低くALARP適合時のみ受容
正解:ウ.残留リスクが極めて低くALARP適合時のみ受容
解説:正答は2。回避・低減・移転を尽くしてもなお残る残留リスクが極めて低く、ALARP原則に適合する場合に限り受容可能。
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問225.ヒヤリハット報告(事故未遂事案の記録共有)が安全文化形成において重要とされる主な理由はどれか。
- ア.重大事故の前段階で対策を講じられる
- イ.保険料を下げられる
- ウ.他社との競争で優位に立てる
正解:ア.重大事故の前段階で対策を講じられる
解説:正答は0。ハインリッヒの法則上、重大事故1件の背景にヒヤリハット300件が存在するため、未遂段階での対策が重大事故予防に直結する。
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問226.カテゴリーⅢ運航における運航管理体制では、操縦者・運航管理者・地上監視員の役割分担を明確にし、運航マニュアルに文書化する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。レベル4運航は補助者なし目視外飛行のため、運航管理者の役割と緊急対応フローの事前文書化が極めて重要。
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問227.CRM(Crew Resource Management)はもともと有人航空の概念だが、ドローン運航にも応用され、操縦者・運航管理者・関係者間のコミュニケーション・意思決定・状況認識を体系的に管理する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。NASA研究を起源とする概念。複数人運航ではコミュニケーションエラーが事故主因のためCRM教育が重要。
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問228.SHELLモデルは航空安全分野で用いられる人間工学的事故分析モデルで、S(手順)・H(機材)・E(環境)・L(操縦者)・L(関係者)の相互作用から事故要因を分析する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。中心のLが当事者、周囲のS・H・E・Lとのミスマッチが事故要因。教則第4版でも取り上げられる。
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問229.航空法では操縦者は酒精飲料摂取の影響により正常な操縦ができないおそれがある間は無人航空機を飛行させてはならないと規定されている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。航空法第132条の86(飛行の方法)で酒気帯び・薬物影響下の飛行は禁止。違反は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。
根拠:航空法 第132条の86 (出典: e-Gov法令検索)
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問230.操縦者は風速10m/s以上の気象条件では原則として飛行を中止すべきとされ、機体メーカーの最大耐風速性能を超える運用はリスクが極めて高い。
正解:○(正しい)
解説:正しい。教則第4版でも風速制限の重要性を強調。突風・ガストでは瞬間風速が平均風速の1.5倍程度に達する。
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問231.雷雲・積乱雲が発達している場合、雨が降っていなくても近づくと突風・ダウンバースト・雹・落雷の危険があるため、飛行を中止すべきである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。雷雲は半径10km以内は危険圏。気象庁レーダー・雷ナウキャスト確認が推奨。
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問232.気温が高い(35℃以上)環境下では空気密度低下による推力低下とバッテリー劣化加速の両面から運航リスクが高まる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。猛暑日はバッテリー温度管理・操縦者の熱中症対策・基板過熱注意が必要。
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問233.霧・もや・煙霧で視程500m未満の場合、目視内飛行であっても操縦者の機体識別が困難になるため、飛行を中止すべきである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。視程低下時は機体方向喪失・他機との接近認識不能となる。
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問234.プリフライトチェックは機体異常の早期発見だけでなく、操縦者自身のメンタル・体調確認も含む包括的な準備行為である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。IM SAFE(Illness, Medication, Stress, Alcohol, Fatigue, Eating)等のチェックリストで自己評価。
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問235.カテゴリーⅢ飛行では補助者を配置しないため、地上局のモニタリング装置による機体状況リアルタイム監視が不可欠となる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。位置・高度・バッテリー・通信状態をリアルタイム監視。異常時の手動介入操作が前提。
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問236.操縦者の連続飛行時間が長くなると、注意力・判断力が低下し疲労によるヒューマンエラーが増加するため、適切な休憩を挟む運航計画が重要となる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。一般的に1〜2時間ごとに15分以上の休憩、連続8時間を超える運航は避けるのが推奨される。
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問237.ドローン操縦者は服用中の薬剤(抗ヒスタミン剤・睡眠薬・精神安定剤等)が判断力・反応速度に影響を与える可能性があるため、運航前に主治医に確認すべきである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。航空法施行規則第236条の72で身体的精神的状態に異常がないこと(健康状態)が運航要件。
根拠:航空法施行規則 第236条の72 (出典: e-Gov法令検索)
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問238.夜間飛行では機体に灯火(位置標識灯)を装備し、機体の姿勢・方向が地上から識別できる状態を維持する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。前赤後緑等の灯火パターンで姿勢判別。夜間飛行許可申請時の要件。
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問239.目視外飛行ではモニター映像のみで操縦するため、操縦者は事前にコース・障害物・代替着陸地点を地形図・衛星写真等で十分に把握する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。事前のフライトプラン作成・現地下見・GIS確認は目視外運航の基本。
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問240.操縦者は機体故障・通信喪失等の異常時に備えて、フェイルセーフ動作(自動帰還・自動着陸)の作動内容と地点を事前に確実に把握しておく必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。RTH地点・RTH高度・LowBattery動作等を運航前にチェックリストで確認。
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問241.操縦者と補助者(カテゴリーⅡ運航時)の役割分担として、補助者は機体監視・第三者立入監視・気象観察を担当し、操縦者は機体操縦に専念する分業体制が標準である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。操縦者は機体に集中し、補助者は周辺安全管理を担う。無線・声掛けでコミュニケーションを取る。
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問242.操縦中に通信途絶・GNSS喪失等の異常が発生した場合、操縦者はパニックを起こさずあらかじめ訓練したフェイルセーフ手順に従って冷静に対処する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。シミュレーター訓練や定期的な緊急対応訓練が重要。NOTECHSのストレス管理能力。
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問243.海岸付近・湖畔付近では日中の海風・夜間の陸風など局地循環が発生するため、時間帯による風向風速の変動を考慮して運航計画を立てる必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。日中:海→陸(海風)、夜間:陸→海(陸風)。山谷風も同様に局地循環。
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問244.操縦者は離着陸地点周辺の地上要員(補助者・関係者)に対し、ローター回転中は機体に近づかないよう事前に明確に指示する責任がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。ローター回転中は接近で重大切創事故のリスク。5m以上の距離確保を周知。
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問245.操縦者は飛行終了後に飛行日誌に飛行時間・経路・特記事項を記録し、機体の冷却・バッテリー保管・点検整備を行う『ポストフライト手順』を実施する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。ポストフライト点検でクラックやネジ緩み等を発見できれば次回事故予防。
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問246.ヒューマンエラーは個人の注意不足だけで発生するため、操縦者個人の技量と注意力向上のみで完全に防止できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはヒューマンエラーは個人要因に加え、組織・手順・環境・装備の複合要因で発生。SHELLモデル・スイスチーズモデルで多面的に対策する。
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問247.アルコール摂取後の操縦は血中アルコール濃度が法令上限以下であれば、判断力・反応速度に影響がないため認められる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは血中アルコール濃度が低くても判断力・反応速度低下が残るため、運航マニュアル上はアルコール摂取後8時間以上の経過を求めるのが一般的。航空法でも飲酒運航禁止。
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問248.プリフライトチェックリストはメーカー指定の項目のみを実施すれば十分で、運航形態や環境に応じたカスタマイズは不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはメーカー基本項目に加え、運航形態・現場環境(風・気温・障害物・第三者)等を反映したカスタムリストの作成が推奨される。
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問249.目視内飛行では操縦者は機体から200m以内の範囲を維持することが法令で明示的に義務付けられている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは目視内とは『操縦者自身が機体を直接視認できる範囲』で、距離による明示的な数値規定はない。肉眼で機体姿勢・方向が判別できる範囲とされる。
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問250.操縦者と運航管理者は同一人物が兼務してもよく、特にカテゴリーⅢ運航で運航管理体制を簡素化する場合は積極的に兼務すべきである。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはカテゴリーⅢ運航では操縦集中と運航管理の分離が安全上望ましく、原則として分業する。兼務はリスク評価で慎重に判断。
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問251.操縦者の高次脳機能(注意配分・空間認識・短期記憶)は加齢・睡眠不足・ストレスの影響を受けず、常に一定の水準で発揮できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは前頭前野の機能は加齢・睡眠不足・ストレスで低下しやすく、判断ミス・操作遅延につながる。十分な睡眠と健康管理が前提。
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問252.気象警報・注意報が発令されていても、技能証明保有者であれば運航を継続できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは強風・大雨・雷・濃霧等の気象警報・注意報発令時の屋外飛行は技能証明の有無に関係なく原則中止または延期。
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問253.気象庁が発表する数値予報の地上風速予測値は地形・建物の影響を反映しており、現場での実測(風杯式風速計・吹流し)は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは地上風速は建物角部やビル風・谷風効果等で局所的に大きく変動するため、現場での実測が安全運航の前提となる。
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問254.山岳地帯では風が稜線を乗り越える際でも気流は安定しており、ダウンドラフトや山岳波は発生しないため運航に支障はない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは風下側で山岳波(マウンテンウェーブ)や乱気流が発生し、機体の急激な高度低下や姿勢崩しを引き起こす危険がある。
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問255.操縦者は緊急時の手順を訓練で身体動作レベルに落とし込まなくとも、マニュアルを参照しながら対応すれば十分である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは緊急時のマニュアル参照は判断遅延を生むため、リハーサル訓練により暗記レベルで実行できる状態を維持する必要がある。
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問256.技能証明取得後はスキルが永続的に維持されるため、長期未飛行後の即時運航でも事故リスクは低い。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはスキルディケイ(技能減退)が発生するため、月数回以上の実機運用・シミュレーター練習による継続的訓練が必要。
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問257.操縦中に有人航空機(ヘリコプター・パラグライダー等)が接近した場合、有人機側に回避義務があるためドローンはその場で待機すればよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは無人航空機側に優先回避義務がある。即座に高度低下や着陸により回避するのが原則。
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問258.操縦者の薬剤服用は本人の判断のみで決められるため、抗ヒスタミン剤や睡眠薬を服用していても運航前の主治医確認は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは抗ヒスタミン剤・睡眠薬等は判断力・反応速度に影響を与える可能性があるため、運航前に主治医確認・運航基準による判断が必要。
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問259.操縦者の試験範囲は機体動作原理や関連法令などの技術的・知識的事項に限られ、CRM・人間工学等の非技術的能力は含まれない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは試験範囲には機体動作・気象・法令に加え、メンタルヘルス・人間工学・CRMといった非技術的能力(NOTECHS)も含まれる。
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問260.夜間運航では目の暗順応に時間がかからず、明所から暗所に移動して直ちに最良の暗所視力が発揮できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは暗順応には30分程度かかり、直視より少し外して見る周辺視が暗所では有効。明所から暗所への急な移動では視力が一時的に大きく低下する。
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問261.操縦者は飛行終了後すぐに帰宅してよく、飛行日誌の記録・機体冷却・バッテリー保管などのポストフライト手順は省略できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはポストフライト点検は次回事故予防に直結するため、飛行日誌記録・機体冷却・バッテリー保管・点検整備を必ず実施する。
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問262.雷雲が近づくなど気象が急変した場合は、操縦者の心身状態が良好であっても直ちに運航を中止すべきである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。気象の急変時は安全を最優先し、操縦者の状態が良好であっても速やかに運航を中止する判断が求められます。
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問263.ローター回転中の機体に対しては、補助者や関係者であれば1m以内に接近しても切創リスクはない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはローター回転中は5m以上の距離確保を周知すべき。1m以内の接近は重大切創事故のリスクが極めて高い。
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問264.CRM教育は1度受講すれば永続的に効果が持続するため、繰返しの訓練や知識更新は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはCRMスキルも継続的な訓練と知識更新が必要。ヒューマンファクター研究の進展や事例研修により定期的なリフレッシュを行う。
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問265.CRM(Crew Resource Management)の主要な対象スキルとして適切でないものはどれか。
- ア.プロペラ整備技術
- イ.状況認識(SA)
- ウ.コミュニケーション
正解:ア.プロペラ整備技術
解説:正答は0。プロペラ整備技術は技術的スキル。CRMは状況認識・意思決定・コミュニケーション・チームワーク等の非技術的スキル。
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問266.SHELLモデルの『S』が意味するものはどれか。
- ア.Sky(空域)
- イ.Software(手順・規則)
- ウ.Speed(速度)
正解:イ.Software(手順・規則)
解説:正答は1。S=Software(手順・規則・マニュアル)。H=Hardware(機材)、E=Environment、L=Liveware(人)。
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問267.操縦者の健康自己評価ツール『IM SAFE』に含まれないものはどれか。
- ア.Illness(病気)
- イ.Stress(ストレス)
- ウ.Equipment(装備)
正解:ウ.Equipment(装備)
解説:正答は2。IM SAFE=Illness・Medication・Stress・Alcohol・Fatigue・Eating。Equipmentは含まれない。
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問268.アルコール摂取後のドローン運航に関する記述として最も適切なものはどれか。
- ア.影響のある間は飛行禁止(航空法)
- イ.少量なら問題なし
- ウ.市販酔い止め程度なら問題なし
正解:ア.影響のある間は飛行禁止(航空法)
解説:正答は0。航空法第132条の86。酒精飲料の影響で正常な操縦ができないおそれがある間は飛行禁止。違反は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。
根拠:航空法 第132条の86 (出典: e-Gov法令検索)
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問269.気象警報が発令されている場合の運航判断として最も適切なものはどれか。
- ア.技能証明があれば実施可
- イ.原則として中止または延期
- ウ.短時間なら実施可
正解:イ.原則として中止または延期
解説:正答は1。気象庁警報・注意報発令時は中止または延期が原則。
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問270.風の局地循環として正しいものはどれか。
- ア.日中は陸風、夜間は海風
- イ.常に海風
- ウ.日中は海風、夜間は陸風
正解:ウ.日中は海風、夜間は陸風
解説:正答は2。日中は海風(海→陸)、夜間は陸風(陸→海)。山谷風も同様の局地循環で時刻による反転がある。
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問271.雷雲(積乱雲)からの危険な気象現象として誤っているものはどれか。
- ア.靄(もや)の発生
- イ.ダウンバースト
- ウ.突風と雹
正解:ア.靄(もや)の発生
解説:正答は0。靄(もや)は雷雲とは関係なく視程低下現象。雷雲ではダウンバースト・突風・雹・落雷が起こる。
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問272.プリフライトチェックリストの考え方として最も適切なものはどれか。
- ア.メーカー指定項目のみ実施
- イ.メーカー基本+運航環境を反映したカスタム項目
- ウ.操縦者の判断で省略可
正解:イ.メーカー基本+運航環境を反映したカスタム項目
解説:正答は1。メーカー基本に加え運航形態・現場環境を反映したカスタム項目を組込む。
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問273.夜間飛行で機体に装備すべきものはどれか。
- ア.特になし
- イ.高反射テープのみ
- ウ.灯火(位置標識灯)と姿勢識別装置
正解:ウ.灯火(位置標識灯)と姿勢識別装置
解説:正答は2。機体灯火(位置標識灯)の装備が必須。前赤後緑等で姿勢方向を地上から識別。
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問274.目視外飛行で操縦者が事前に把握すべき事項として最も適切でないものはどれか。
- ア.沿道の商店の営業時間
- イ.コース・障害物
- ウ.代替着陸地点
正解:ア.沿道の商店の営業時間
解説:正答は0。沿道商店の営業時間は直接の運航安全要因ではない。コース・障害物・代替着陸地点・気象は重要。
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問275.操縦者が運航中に異常事態が発生した時の対応として最も適切なものはどれか。
- ア.即座にバッテリーを切り墜落させる
- イ.事前訓練したフェイルセーフ手順に従い冷静に対処
- ウ.全速力で帰還する
正解:イ.事前訓練したフェイルセーフ手順に従い冷静に対処
解説:正答は1。事前訓練したフェイルセーフ手順に従い冷静に対処。マニュアルを見ながらの対応は遅延を招く。
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問276.操縦者と補助者の役割分担として最も適切なものはどれか。
- ア.補助者が主操縦、操縦者は監視
- イ.操縦者・補助者で同一作業を共同実施
- ウ.操縦者は操縦に専念、補助者は周辺安全管理
正解:ウ.操縦者は操縦に専念、補助者は周辺安全管理
解説:正答は2。操縦者は操縦に専念、補助者は機体監視・第三者立入監視・気象観察。
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問277.カテゴリーⅢ運航で運航管理者と操縦者を兼務することについて最も適切なものはどれか。
- ア.積極的に兼務すべき
- イ.原則として分業すべき(兼務は安全上望ましくない)
- ウ.兼務しても問題ない
正解:イ.原則として分業すべき(兼務は安全上望ましくない)
解説:正答は1。Ⅲ運航は補助者なし・第三者上空のため、操縦集中と運航管理の分業が安全上望ましい。
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問278.操縦者の連続飛行時間管理として推奨される対応はどれか。
- ア.技能証明者は無制限に運航可
- イ.休憩不要
- ウ.適切な休憩と連続時間の上限管理
正解:ウ.適切な休憩と連続時間の上限管理
解説:正答は2。1〜2時間ごとに15分休憩、連続8時間を超える運航は避ける。疲労によるヒューマンエラー予防。
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問279.夜間運航で操縦者が留意すべき視覚の特性として最も適切なものはどれか。
- ア.暗順応(適応に時間)と周辺視の活用
- イ.夜間は視力が向上する
- ウ.夜間も視覚特性は昼間と同じ
正解:ア.暗順応(適応に時間)と周辺視の活用
解説:正答は0。暗順応(30分程度かけて目が暗闇に慣れる)。直視より少し外して見る周辺視が暗所では有効。
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問280.操縦者の薬剤服用に関する判断として最も適切なものはどれか。
- ア.市販薬は気にしなくてよい
- イ.主治医確認と運航基準による判断
- ウ.医師処方薬は問題なし
正解:イ.主治医確認と運航基準による判断
解説:正答は1。抗ヒスタミン剤・睡眠薬等は判断力・反応速度低下。主治医確認と運航マニュアル基準で判断。
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問281.他の有人航空機(ヘリ・パラグライダー等)が接近した場合の対応として正しいものはどれか。
- ア.互いに譲る
- イ.無人機が優先
- ウ.無人航空機が回避する(有人機優先)
正解:ウ.無人航空機が回避する(有人機優先)
解説:正答は2。有人機優先で無人航空機側が即座に高度低下・着陸により回避する。
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問282.操縦者の運航前自己評価で重要視されるべき項目として最も適切なものはどれか。
- ア.睡眠状態・体調・ストレス・服用薬
- イ.体力測定値
- ウ.前日の食事内容のみ
正解:ア.睡眠状態・体調・ストレス・服用薬
解説:正答は0。睡眠不足・体調不良・ストレスは判断力低下要因。IM SAFEで自己評価。
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問283.カテゴリーⅢ運航における運航マニュアル記載必須事項として最も適切でないものはどれか。
- ア.役割分担と指揮命令系統
- イ.離発着地点の風景写真
- ウ.緊急対応フローと連絡先
正解:イ.離発着地点の風景写真
解説:正答は1。離発着地点の風景写真は運航マニュアル必須事項ではない。役割分担・緊急対応・通信手順は必須。
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問284.気象観測機器として現場で実測することが推奨されるものはどれか。
- ア.温度計のみ
- イ.湿度計のみ
- ウ.風速計(風杯式等)・吹流し
正解:ウ.風速計(風杯式等)・吹流し
解説:正答は2。風杯式風速計・吹流し等で局所風速を実測。地上予報値だけでは不十分。
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問285.ローター回転中の機体に対する地上要員の距離確保について最も適切なものはどれか。
- ア.接触しなければ問題なし
- イ.1m以上の距離
- ウ.5m以上の距離を確保(周知)
正解:ウ.5m以上の距離を確保(周知)
解説:正答は2。回転中は5m以上の距離確保を周知。接近で重大切創事故のリスク。
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問286.山岳地帯で発生する『マウンテンウェーブ』の説明として最も適切なものはどれか。
- ア.風が稜線を乗り越える際の山岳波(風下側乱気流)
- イ.山岳地帯特有の電磁波干渉
- ウ.山岳地帯の温度逆転
正解:ア.風が稜線を乗り越える際の山岳波(風下側乱気流)
解説:正答は0。風が稜線を乗り越える際に発生する山岳波。風下側で急激な高度変動・乱気流。
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問287.ポストフライト手順として実施すべきものはどれか。
- ア.バッテリーをすぐ満充電して保管
- イ.飛行日誌記録・機体冷却・バッテリー保管・点検
- ウ.次回まで何もしない
正解:イ.飛行日誌記録・機体冷却・バッテリー保管・点検
解説:正答は1。飛行日誌記録・機体冷却・バッテリー保管・点検整備を実施。次回事故予防につながる。
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問288.スキルディケイ(技能減退)への対策として最も適切なものはどれか。
- ア.技能証明取得時の技能で永続的
- イ.1年に1回の練習で十分
- ウ.継続的な訓練(実機・シミュレーター)
正解:ウ.継続的な訓練(実機・シミュレーター)
解説:正答は2。月数回以上の実機運用・シミュレーター練習で技能を維持。長期未飛行後の即時運航は事故リスク。
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問289.NOTECHS(非技術的スキル)に含まれないものはどれか。
- ア.プロペラ交換
- イ.状況認識(SA)
- ウ.意思決定(DM)
正解:ア.プロペラ交換
解説:正答は0。プロペラ交換は技術的スキル。状況認識・意思決定・コミュニケーション・チームワーク・リーダーシップ・ストレス管理が非技術的スキル。
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問290.視程が低下した場合の運航判断として最も適切なものはどれか。
- ア.視程に関係なく実施可
- イ.原則として運航中止
- ウ.目視外飛行に切替
正解:イ.原則として運航中止
解説:正答は1。視程500m未満・霧・煙霧時は機体識別困難で運航中止。
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問291.操縦者の前頭前野機能低下を引き起こす要因として最も適切でないものはどれか。
- ア.睡眠不足
- イ.加齢
- ウ.適切な水分摂取
正解:ウ.適切な水分摂取
解説:正答は2。適切な水分摂取は機能維持に資する。睡眠不足・加齢・ストレスは機能低下要因。
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問292.現場の風速実測で吹流しが水平になる風速の目安として最も適切なものはどれか。
- ア.風速1m/s程度
- イ.風速2〜3m/s程度
- ウ.風速5〜10m/s程度(運用限界に近い)
正解:ウ.風速5〜10m/s程度(運用限界に近い)
解説:正答は2。吹流しが水平になる風速は約5m/s〜10m/sが目安。風速10m/sは多くのドローン運用限界に近い。
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問293.操縦者が運航を中止すべき自身の状態として最も適切でないものはどれか。
- ア.発熱がある
- イ.強い精神的ストレス
- ウ.十分な睡眠を取った状態
正解:ウ.十分な睡眠を取った状態
解説:正答は2。十分な睡眠後の運航は推奨される状態。発熱・睡眠不足・強い精神的ストレスは中止判断。
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問294.気温35℃以上の猛暑日における運航上の注意として最も適切なものはどれか。
- ア.特に注意は不要
- イ.推力低下・バッテリー過熱・操縦者熱中症の包括対策
- ウ.操縦者の熱中症のみ注意
正解:イ.推力低下・バッテリー過熱・操縦者熱中症の包括対策
解説:正答は1。空気密度低下による推力低下、バッテリー過熱、基板過熱、操縦者熱中症対策が必要。
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問295.操縦者が運航前に確認すべき情報源として最も適切でないものはどれか。
- ア.気象庁の警報・注意報
- イ.国交省DIPSの飛行情報
- ウ.個人ブログの過去情報
正解:ウ.個人ブログの過去情報
解説:正答は2。個人ブログの古い情報は信頼性が低い。気象庁・国交省DIPS・自治体公式情報を確認する。
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問296.通信途絶時のフェイルセーフ動作として一般的でないものはどれか。
- ア.RTH(自動帰還)
- イ.自動着陸
- ウ.最高速度での上昇継続
正解:ウ.最高速度での上昇継続
解説:正答は2。最高速度上昇は事故拡大のため標準動作ではない。RTH・自動着陸・ホバリング待機が標準。
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問297.操縦者・運航管理者・地上監視員の役割分担を文書化することの目的として最も適切なものはどれか。
- ア.人件費削減
- イ.コミュニケーション削減
- ウ.役割明確化・緊急時の指揮命令系統確立
正解:ウ.役割明確化・緊急時の指揮命令系統確立
解説:正答は2。役割の明確化で指揮命令系統が確立し、緊急時の対応遅延・情報伝達ミスを防止する。
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問298.アルコール摂取後の運航前待機時間として運航マニュアル上の一般的推奨はどれか。
- ア.1時間
- イ.8時間以上
- ウ.24時間以上
正解:イ.8時間以上
解説:正答は1。一般的に8時間以上の経過が推奨される。完全代謝には体重・体質で異なるが安全マージン確保。
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問299.操縦者が気象急変(雷雲接近・突風)に直面した場合の対応として最も適切なものはどれか。
- ア.直ちに運航中止・最寄りの安全な地点に着陸
- イ.技能証明があれば継続可
- ウ.高度を上げて気象変化を回避
正解:ア.直ちに運航中止・最寄りの安全な地点に着陸
解説:正答は0。安全のため運航中止・着陸が原則。気象急変時に運航継続は墜落・落雷リスクを大きく高める。
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問300.操縦者の心身状態が万全であっても、気象急変が確認された段階で運航を続行すべきである。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは雷雲接近・突風・濃霧等の気象急変時は心身状態に関係なく直ちに運航中止・着陸するのが原則。気象急変は最も重視すべき中止判断要因。
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問301.マルチローター(マルチコプター)型ドローンは固定翼機と異なり、揚力をすべてローター推力により発生させるため、ホバリング中も最大電力に近い消費電力が継続する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。固定翼は前進飛行で翼が揚力を発生するためエネルギー効率が高いが、マルチローターは推力=揚力でホバリング時も大電力消費。
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問302.クアッドコプター(4ローター)はピッチ・ロール・ヨーの3軸姿勢制御を、4基のローター回転数の差で発生させるトルクとモーメントで実現する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。ロール左右ローター差、ピッチ前後ローター差、ヨーはCW/CCWペアのトルクアンバランスで制御。
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問303.ローターの揚力は回転数の2乗に比例し、消費電力は回転数の3乗に比例するため、推力を倍にすると消費電力は約2.83倍となる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。プロペラ理論:T∝n²、P∝n³。推力2倍はn倍率√2、電力は(√2)³≒2.83倍。一等独自の重要計算項目。
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問304.ホバリング中のマルチコプターの全推力は機体総重量(質量×重力加速度)と等しくなる必要があり、推力余裕(推力重量比)が1.0未満では離陸できない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。T/W<1では離陸不可。安定したホバリング・機動には推力重量比2.0以上が一般的に推奨される。
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問305.リチウムポリマー(LiPo)バッテリーのセル定格電圧は3.7V、満充電電圧は4.2V、放電下限電圧は通常3.0V程度である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。6Sなら22.2V定格・25.2V満充電。下限を超えると過放電でセル劣化・最悪発火。
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問306.LiPoバッテリーの容量3500mAh・電圧11.1Vの総エネルギーは約38.85Whで、平均消費電流5Aで運用すれば理論航続時間は約42分となる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。エネルギー=3.5×11.1=38.85Wh、平均電力11.1×5=55.5W、38.85÷55.5≒0.7h≒42分。実機は安全マージンで70%程度。
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問307.LiPoバッテリーの放電レート(C数)は瞬間最大放電電流の指標で、容量3000mAh・25Cなら75Aまで放電可能を意味する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。C数×容量=最大放電電流。実運用ではマージンを取り常用60%程度が推奨。
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問308.ESC(Electronic Speed Controller)はバッテリーからの直流をパルス変調し、ブラシレスモーターの3相交流に変換してローター回転数を制御する装置である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。インバーター機能で3相交流を発生。FC(フライトコントローラー)からのPWM信号で回転数を制御。
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問309.GNSS(GPS等)は4機以上の衛星電波が受信できれば3次元測位が可能だが、ビル谷間・橋下・樹冠下等では受信精度が著しく低下する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。マルチパス・遮蔽・電離層変動で誤差増大。RTK-GNSSを使えばcmレベル精度。
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問310.IMU(慣性計測装置)は加速度センサーとジャイロセンサーから機体の姿勢を推定するが、ドリフトが発生するため磁気センサーやGNSSと組み合わせて補正する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。センサーフュージョン(カルマンフィルター等)で精度向上。地磁気センサーは強磁性体・電動機の電磁波に影響を受けやすい。
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問311.気圧センサーは高度測定に用いられるが、気象変化(高気圧・低気圧通過)による絶対高度のドリフトが発生するため、長時間飛行では補正が必要となる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。1hPa変化で約8m高度誤差。GNSS高度・レーザー距離計と併用で補正。
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問312.フェイルセーフ機能はGNSS信号喪失・送信機通信途絶・低バッテリー等の異常を検出した際に自動的に作動し、自動帰還(RTH)・自動着陸等を行う安全機能である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。事前設定したRTH高度・帰還地点に自動帰還。設定不備で送電線等への衝突事故も発生するため事前確認必須。
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問313.ジオフェンス機能は機体のGNSS位置情報を用いて空港周辺・原子力施設等の飛行禁止区域への侵入を物理的に制限する機能で、機体メーカーが事前設定する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。NFZ(No Fly Zone)と呼ばれ、DJI等主要メーカーで搭載。許可飛行時は事前解除申請が必要。
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問314.プロペラのピッチ(取付角)は固定で、ローター回転数のみで推力制御を行うのが小型マルチローター機の標準的な設計である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。固定ピッチが標準。大型機・特殊機では可変ピッチ(コレクティブピッチ)も使われる。
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問315.プロペラを表すパラメーター『10×4.5』は前者がプロペラ直径10インチ、後者がピッチ4.5インチ(1回転で前進する理論距離)を示す。
正解:○(正しい)
解説:正しい。インチ表記が標準。直径大・ピッチ大で推力増だがモーター負荷も増大。
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問316.送信機(プロポ)と受信機の間の無線通信は双方向通信が標準で、テレメトリー(機体バッテリー残量・GNSS位置等)も電波で送り返される。
正解:○(正しい)
解説:正しい。2.4GHz帯のFHSS方式が主流。テレメトリーで操縦者は機体状態をリアルタイム把握。
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問317.FPV(First Person View)映像伝送は遅延が常に伴うため、目視外飛行ではモニター映像の遅延を考慮した余裕ある操縦が必要となる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。アナログ系数十ms、デジタル系100ms以上の遅延も。遅延を見越したマージン操縦が重要。
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問318.RTK-GNSSは基準局と機体間の搬送波位相差を用いて測位精度をcmレベルに高める技術で、地形測量や精密農薬散布に活用される。
正解:○(正しい)
解説:正しい。電子基準点(VRS等)でも実現可能。単独GNSSのm級から数cmへ精度向上。
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問319.気温が低い環境ではLiPoバッテリーの内部抵抗が増加し、電圧降下が大きくなるため、ホバリング可能時間が著しく短縮する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。0℃以下では能力が著しく低下。冬季飛行はバッテリー保温(バッテリーウォーマー等)が推奨。
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問320.電動マルチローター機の最大上昇限度(実用上昇限度)は標高3,000m以上の高地では、空気密度低下によりホバリング推力が不足し制限される。
正解:○(正しい)
解説:正しい。空気密度が下がるとローター推力低下。高地では離陸重量制限・最大上昇限度の確認が必要。
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問321.マルチローター機の対角配置ローターはすべて同じ方向に回転させる設計とすることで、ヨーモーメントが自然に打ち消され安定性が向上する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは対角ローターは同方向、隣接ローターは逆方向(CW/CCW)。これによりヨートルクを相殺し、回転数差でヨー制御を行う。
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問322.ディスク面積荷重(DL)が大きい機体ほどホバリング効率(FOM)は高くなる傾向にあり、長時間飛行に有利となる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはディスク荷重が小さい(ローター面積が大きい)ほどホバリング効率は高い。大型プロペラ低速回転が省エネ。
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問323.LiPoバッテリーは過放電に強く、3.0V以下まで放電させても性能・寿命に影響しない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは3.0V未満まで放電するとセル劣化・膨張・最悪発火事故につながる。3.3V程度で着陸が推奨。
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問324.LiPoバッテリーの保管は満充電状態(4.2V/セル)で長期保管するのが安全で、寿命にも好影響を与える。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは長期保管はストレージ電圧(3.7〜3.85V/セル、約50%)で耐火袋に入れ高温多湿を避ける。満充電長期保管はセル劣化を促進。
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問325.ブラシレスDCモーターのKV値(毎ボルト回転数)は無負荷時1V印加時の毎分回転数を表し、KV値が大きいほど低速・高トルク特性となる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはKV値が大きいほど高速・低トルク。大型プロペラ用には低KV、レース用小型プロペラには高KVを選択。
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問326.プロペラ取付方向はCW(時計回り)とCCW(反時計回り)の2種類があり、誤組であっても推力方向が逆向きになるだけで飛行は可能である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは方向が逆だと推力が下向きとなり離陸不能、または飛行中にナットが緩み事故。誤組防止は最重要点検項目。
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問327.機体総重量を変更(ペイロード追加・バッテリー大型化)するとホバリング推力が増加し、結果として総飛行時間が延長する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは重量増加で必要推力も増し電力消費が増えるため、飛行時間は短縮する。バッテリー大型化は重量増との兼ね合いで最適点あり。
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問328.プロペラの破損・変形は微小なものであれば振動増大や推力低下にはつながらないため、テープ等で補修して引き続き使用できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは微小な割れ・欠け・曲がりでも振動増大・推力低下・ESC損傷を引き起こすため、補修ではなく交換が原則。
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問329.オブスタクルセンス(障害物検知)は機体周辺の障害物をすべて完全に検知でき、電線・ガラス等の薄物や透明物の検知も問題なく行える。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは電線・ガラス・蜘蛛の巣等の薄物・透明物・線状物は検知漏れリスクが高い。操縦者の目視確認が不可欠。
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問330.海外で購入したFCC規格の送信機は技適マークがなくても、屋内かつ低出力で使用すれば日本国内でも電波法違反とはならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは出力や場所に関係なく技適のない送信機の電波発射は電波法違反。1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。
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問331.RTH(Return To Home)機能を有効にしていれば、RTH高度や帰還地点の事前設定を怠ってもフェイルセーフ作動時に必ず安全に帰還できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはRTH高度が周辺障害物より低い・ホームポイント未更新等の設定不備で送電線や建物に衝突する事故が起きるため、事前設定の確認が必須。
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問332.気圧センサーで測定した高度は気象条件によらず常に正確な絶対高度を示し、長時間飛行でもドリフトは発生しない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは1hPa変化で約8m誤差が出るため気象変化でドリフトが生じる。長時間飛行ではGNSS高度等で補正が必要。
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問333.ペイロード(搭載重量)の追加は機体重心位置に影響しないため、重心調整なしでも姿勢制御性能は維持される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはペイロード搭載で重心位置が変動するため、重心調整なしには姿勢制御性能が著しく低下し、最悪墜落につながる。
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問334.プロペラに毛羽・氷霜が付着しても、揚力には影響しないため雪天・氷点下での運航でも特別な点検は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはプロペラへの氷結・毛羽付着は揚力低下・推力アンバランス・振動増大の原因となり、極端な場合は墜落に直結するため、必ずプリフライトで確認する。
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問335.ESCの過熱は出力性能に影響しないため、高出力連続飛行時でも特に放熱対策を講じる必要はない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはESC過熱でFETがサーマルランナウェイし破損・発火の原因となるため、放熱フィン・気流通路の確保とサーマル時クールダウンが重要。
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問336.リモートIDの発信頻度は10秒に1回程度で十分とされ、Bluetooth・Wi-Fi等での発信は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは原則1秒に1回以上の頻度でBluetooth・Wi-Fi等により発信する必要がある。
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問337.5.7GHz帯ドローン業務用無線は技適マークがあれば無線局免許や無線従事者資格なく自由に使用できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは5.7GHz帯は業務用で無線局免許の取得と第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者資格が必要。
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問338.ジオフェンス(NFZ)は機体メーカー側の設定が固定的で、ユーザー側で運航範囲を限定する追加設定はできない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは多くのメーカー機でユーザー定義のジオフェンスを追加設定可能。運航範囲を限定して逸脱防止に活用できる。
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問339.テレメトリーデータには機体バッテリー電圧やGNSS位置情報は含まれず、操縦者は機体状態を地上からリアルタイムで把握することはできない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくはテレメトリー双方向通信で機体バッテリー電圧・GNSS位置・高度・速度等がリアルタイム取得可能。
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問340.推力32N、機体重量2.0kg(重力加速度9.8m/s²)のマルチローターの推力重量比として最も近い値はどれか。
- ア.1.63
- イ.0.65
- ウ.3.20
正解:ア.1.63
解説:正答は0。推力重量比 = 推力 / (質量×g) = 32 / (2.0×9.8) = 32 / 19.6 ≈ 1.63。安全飛行のため2.0以上が推奨される。
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問341.総重量1.5kgのドローンが安全な機動を行うために必要な最低推力として最も近い値はどれか(推力重量比2.0確保・g=9.8m/s²)。
- ア.14.7 N
- イ.29.4 N
- ウ.19.6 N
正解:イ.29.4 N
解説:正答は1。必要推力 = 2.0 × 1.5 × 9.8 = 29.4 N。離陸限界はT/W≧1.0で14.7N、機動余裕として2.0倍を確保。
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問342.バッテリー容量5000mAh・電圧22.2V(6S)、平均消費電流10Aで運用した場合の理論的な最大航続時間として最も近い値はどれか。
- ア.15分
- イ.60分
- ウ.30分
正解:ウ.30分
解説:正答は2。時間=容量/電流=5000mAh/10000mA=0.5h=30分。実機は80%使用想定で約24分。
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問343.ローター回転数を10%増加させた場合の推力増加率として最も近い値はどれか(T∝n²の関係)。
- ア.約10%
- イ.約15%
- ウ.約21%
正解:ウ.約21%
解説:正答は2。推力は回転数の2乗に比例。1.1²=1.21、すなわち約21%増。電力消費は1.1³≒33%増となる。
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問344.LiPoバッテリー4Sの満充電時の総電圧として正しいものはどれか。
- ア.16.8V
- イ.14.8V
- ウ.16.0V
正解:ア.16.8V
解説:正答は0。1セル4.2V満充電×4=16.8V。定格は3.7×4=14.8V。下限は3.0×4=12.0V。
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問345.LiPoバッテリーの長期保管時に推奨される電圧(ストレージ電圧)として最も適切なものはどれか。
- ア.3.0V/セル(放電下限)
- イ.3.8V/セル前後(約50%)
- ウ.4.2V/セル(満充電)
正解:イ.3.8V/セル前後(約50%)
解説:正答は1。約3.7〜3.85V/セル(50%程度SoC)が推奨。満充電長期保管はセル劣化・膨張の原因。
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問346.ESCの主要な機能として最も適切な説明はどれか。
- ア.バッテリーの直流を交流に変換するだけ
- イ.送信機からの電波を受信する装置
- ウ.直流を3相交流に変換しモーター回転数を制御
正解:ウ.直流を3相交流に変換しモーター回転数を制御
解説:正答は2。バッテリーの直流をブラシレスモーター用3相交流に変換し、PWM信号で回転数を制御するインバーター。
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問347.ブラシレスDCモーターのKV値の意味として正しいものはどれか。
- ア.1V印加時の無負荷回転数(rpm/V)
- イ.最大消費電流(A)
- ウ.最大電圧(V)
正解:ア.1V印加時の無負荷回転数(rpm/V)
解説:正答は0。無負荷で1V印加時の毎分回転数。KV値大は高速回転低トルク、KV値小は低速高トルク。
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問348.ローター推力と回転数・消費電力の関係として正しいものはどれか。
- ア.推力T∝n、電力P∝n
- イ.推力T∝n²、電力P∝n³
- ウ.推力T∝n³、電力P∝n²
正解:イ.推力T∝n²、電力P∝n³
解説:正答は1。プロペラ理論:T∝n²、P∝n³。推力は回転数の2乗、消費電力は3乗に比例。
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問349.GNSS信号が正常受信できる最低衛星数として正しいものはどれか。
- ア.2機
- イ.8機
- ウ.4機
正解:ウ.4機
解説:正答は2。3次元測位(緯度・経度・高度)には4機以上必要。3機では2次元測位(緯度・経度)のみ。
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問350.ジオフェンス(NFZ)機能の説明として最も適切なものはどれか。
- ア.飛行禁止区域への侵入を制限する位置制御機能
- イ.障害物検知センサーの一種
- ウ.プロペラ回転数を制限する機能
正解:ア.飛行禁止区域への侵入を制限する位置制御機能
解説:正答は0。GNSS位置情報を用いて空港・原発等の飛行禁止区域への侵入を制限する機能。許可飛行時は事前解除申請。
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問351.気圧センサーの高度測定における誤差要因として最も適切なものはどれか。
- ア.地磁気の変動
- イ.気象変化(気圧変動)による絶対高度ドリフト
- ウ.ジャイロのドリフト
正解:イ.気象変化(気圧変動)による絶対高度ドリフト
解説:正答は1。気象変化(1hPa変化=約8m)で絶対高度がドリフト。長時間飛行ではGNSS高度等で補正必要。
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問352.IMUの計測誤差が時間とともに累積する現象を何と呼ぶか。
- ア.マルチパス
- イ.ジャミング
- ウ.ドリフト
正解:ウ.ドリフト
解説:正答は2。ジャイロ・加速度積分でドリフトが発生。GNSS・地磁気センサーとのセンサーフュージョンで補正。
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問353.RTK-GNSSが実現する典型的な測位精度として正しいものはどれか。
- ア.数cm
- イ.1m前後
- ウ.10m前後
正解:ア.数cm
解説:正答は0。基準局との搬送波位相差を用いてcmレベル精度を実現。i-Construction・精密農業で活用。
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問354.プロペラ表記『13×6.5』の意味として正しいものはどれか。
- ア.直径13cm・ピッチ6.5cm
- イ.直径13インチ・ピッチ6.5インチ
- ウ.直径13mm・ピッチ6.5mm
正解:イ.直径13インチ・ピッチ6.5インチ
解説:正答は1。直径13インチ、ピッチ6.5インチ。ピッチは1回転で前進する理論距離。
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問355.電動マルチローター機の飛行限度が高地で制限される主因はどれか。
- ア.気温低下によるバッテリー性能低下のみ
- イ.気圧センサー誤差
- ウ.空気密度低下によるローター推力低下
正解:ウ.空気密度低下によるローター推力低下
解説:正答は2。標高上昇で空気密度低下→ローター推力低下→ホバリング不能高度に至る。
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問356.フェイルセーフ機能の発動条件として一般的でないものはどれか。
- ア.外気温の上昇
- イ.送信機通信途絶
- ウ.バッテリー残量低下
正解:ア.外気温の上昇
解説:正答は0。外気温の上昇は単独ではフェイルセーフ発動条件にならない。GNSS喪失・通信途絶・低バッテリーが主要発動条件。
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問357.プロペラの回転方向(CW/CCW)の誤組による典型的な事故として最も適切なものはどれか。
- ア.飛行時間延長
- イ.推力方向逆転による離陸不能や飛行中の脱落事故
- ウ.推力増加
正解:イ.推力方向逆転による離陸不能や飛行中の脱落事故
解説:正答は1。推力方向逆転で離陸不能、または取付ナット緩みで飛行中の脱落・墜落事故。
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問358.オブスタクルセンス(障害物検知)で検知が苦手とされる対象として最も適切なものはどれか。
- ア.大型建造物
- イ.立木
- ウ.電線・ガラスなどの薄物・透明物
正解:ウ.電線・ガラスなどの薄物・透明物
解説:正答は2。電線・ガラス・蜘蛛の巣等の薄物・透明物・線状物は検知漏れリスクが高い。
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問359.プロペラ点検で『直ちに交換』すべき状態として最も適切なものはどれか。
- ア.微小なクラック・欠け・曲がり
- イ.表面のわずかな汚れ
- ウ.印字のかすれ
正解:ア.微小なクラック・欠け・曲がり
解説:正答は0。微小なクラックも振動増大・推力低下の原因。プロペラはコストが低いため積極的に交換する。
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問360.LiPoバッテリーの過放電(セル電圧3.0V未満)を続けた場合のリスクとして最も適切なものはどれか。
- ア.特に問題なし
- イ.セル劣化・膨張・発火事故のリスク
- ウ.次回充電時間が延びる程度
正解:イ.セル劣化・膨張・発火事故のリスク
解説:正答は1。セル劣化・膨張・最悪発火事故。3.3V程度で着陸し満充電・過放電を避けるのが鉄則。
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問361.送信機の周波数帯として一般的に使用される帯域はどれか。
- ア.100MHz帯
- イ.900MHz帯のみ
- ウ.2.4GHz帯(一部5GHz帯)
正解:ウ.2.4GHz帯(一部5GHz帯)
解説:正答は2。2.4GHz帯のFHSS方式が主流。一部に5GHz帯も使用。
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問362.FPV映像伝送における主要な課題はどれか。
- ア.伝送遅延(操縦タイミングへの影響)
- イ.音声が聞こえる
- ウ.色再現性のみ
正解:ア.伝送遅延(操縦タイミングへの影響)
解説:正答は0。アナログ系数十ms、デジタル系100ms以上の伝送遅延。遅延を見越した余裕操縦が必要。
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問363.ローターのディスク荷重(DL)が小さい機体の特徴として正しいものはどれか。
- ア.小型機向き
- イ.ホバリング効率が高く長時間飛行に有利
- ウ.高速移動向き
正解:イ.ホバリング効率が高く長時間飛行に有利
解説:正答は1。ディスク面積大→低回転数で必要推力発生→ホバリング効率高→長時間飛行に有利。
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問364.クアッドコプター(X型)のヨー制御の原理として最も適切なものはどれか。
- ア.ロータの傾斜(チルト)
- イ.尾翼ラダー操作
- ウ.対角ローターペアの回転数差によるヨートルクのアンバランス
正解:ウ.対角ローターペアの回転数差によるヨートルクのアンバランス
解説:正答は2。隣接ローターはCW/CCW逆回転。同方向ペア(対角)の回転数を上げ、もう一方を下げることでヨートルクのアンバランスを生み回頭。
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問365.気温-5℃の冬季屋外飛行で起こりやすいトラブルとして最も適切なものはどれか。
- ア.LiPoバッテリーの能力低下と飛行時間短縮
- イ.GNSS精度の向上
- ウ.プロペラの揚力向上
正解:ア.LiPoバッテリーの能力低下と飛行時間短縮
解説:正答は0。低温でLiPo内部抵抗増→電圧降下大→ホバリング可能時間短縮。バッテリーウォーマー使用が推奨。
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問366.推力重量比(T/W)の安全飛行推奨値として最も適切なものはどれか。
- ア.T/W<1.0
- イ.T/W≧2.0
- ウ.T/W=1.0ぴったり
正解:イ.T/W≧2.0
解説:正答は1。T/W<1は離陸不能。T/W=1ぎりぎり、機動余裕を確保するため2.0以上が推奨される。
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問367.ペイロード搭載時の重心調整について最も適切な記述はどれか。
- ア.重心位置は飛行性能に影響しない
- イ.重心は前方寄りが望ましい
- ウ.重心は機体中心に保ち、前後左右の偏倚を避ける
正解:ウ.重心は機体中心に保ち、前後左右の偏倚を避ける
解説:正答は2。重心は機体中心が理想。前後左右偏倚は姿勢制御困難・墜落リスク。
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問368.機体動力源のLiPoバッテリーから機体を取り外す際の注意として最も適切なものはどれか。
- ア.端子を絶縁し耐火袋で保管
- イ.端子は剥き出しのまま放置可
- ウ.金属箱に直接入れる
正解:ア.端子を絶縁し耐火袋で保管
解説:正答は0。端子ショートで大電流→発火事故。絶縁テープ等で端子保護し耐火袋保管が推奨。
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問369.LiDARセンサーの主な用途として最も適切なものはどれか。
- ア.音声通信
- イ.レーザー測距による3次元点群取得
- ウ.可視光撮影のみ
正解:イ.レーザー測距による3次元点群取得
解説:正答は1。レーザー測距で3次元点群を取得。樹冠下の地形計測・i-Construction・3次元測量で活用。
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問370.プロペラを変更(直径・ピッチ増加)した場合の影響として正しいものはどれか。
- ア.飛行時間が必ず延長する
- イ.性能に影響しない
- ウ.推力増加と引換にESC・モーター過熱リスク増
正解:ウ.推力増加と引換にESC・モーター過熱リスク増
解説:正答は2。推力は増加するが、モーター負荷増加によりESC・モーター過熱と消費電流増のリスクあり。
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問371.RTH(Return To Home)機能が誤動作で事故を引き起こす典型的なケースはどれか。
- ア.RTH高度設定が周辺障害物より低い、ホームポイント未更新
- イ.バッテリー残量100%時に発動
- ウ.送信機ON時に発動
正解:ア.RTH高度設定が周辺障害物より低い、ホームポイント未更新
解説:正答は0。RTH高度設定が周辺障害物より低い、ホームポイント未更新等で送電線・建物に衝突。事前設定確認が必須。
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問372.テレメトリーデータとして送信機側で確認できる代表的な情報はどれか。
- ア.他機の操縦者の名前
- イ.機体バッテリー電圧・GNSS位置・高度・速度
- ウ.気象警報の文字情報
正解:イ.機体バッテリー電圧・GNSS位置・高度・速度
解説:正答は1。テレメトリー双方向通信で機体バッテリー電圧・GNSS位置・高度・速度等がリアルタイム取得可能。
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問373.電力消費が回転数の3乗に比例することを踏まえて、回転数を20%増加させた場合の消費電力増加率として最も近い値はどれか。
- ア.約20%
- イ.約44%
- ウ.約73%
正解:ウ.約73%
解説:正答は2。1.2³=1.728、すなわち約73%増。一方、推力は1.2²=1.44倍(約44%増)。電力増加率が推力増加率を大きく上回る。
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問374.LiPoバッテリー6Sの定格電圧として正しいものはどれか。
- ア.18.0V
- イ.22.2V
- ウ.25.2V
正解:イ.22.2V
解説:正答は1。1セル定格3.7V×6セル=22.2V。満充電は4.2×6=25.2V、下限は3.0×6=18.0V。
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問375.LiPoバッテリーは満充電のまま長期間放置しても電池寿命や安全性に影響はないため、保管時の電圧管理は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは満充電(4.2V/セル)長期保管はセル劣化・膨張を促進する。長期保管時はストレージ電圧3.7〜3.85V/セル(約50%SoC)に調整し耐火袋で保管する。