ドローン国家資格 一等「規則（航空法）」出題ポイント解説

公開: 2026年5月13日 更新: 2026年9月26日

一等無人航空機操縦士「規則」分野は航空法・関連法令・カテゴリー区分等が中心。特にカテゴリーIII（第三者上空での補助者なし目視外飛行）と機体認証第一種が一等独自の重点論点です。本記事では教則第5版に基づく頻出論点を整理します。

※受験料・試験日程・合格基準・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ず無人航空機操縦士試験案内サイトの公式情報でご確認ください。

1. 航空法上の無人航空機の定義

機体重量（バッテリー込み）100g以上で、人が乗ることができない遠隔操作・自動操縦が可能な航空機。100g未満は『模型航空機』扱いで航空法の規制対象外（ただし他の法令で制限あり）。

2. 飛行禁止空域（航空法第132条）

• 空港等周辺（進入表面等の上空）
• 緊急用務空域（災害時等に国交大臣が指定）
• 地表または水面から150m以上の上空
• 人口集中地区（DID）の上空

これらの空域での飛行は許可制。DIDは国勢調査ベースで設定され、国土地理院地図で確認可能。ただし教則第5版では、DIDのうち工業専用地域（都市計画法第8条第1項第1号）内の区域の上空は対象外で、DIDに係る許可手続き等は不要。

3. 飛行方法の制限（航空法第132条の86）

• 夜間飛行（日没から日の出まで）
• 目視外飛行（操縦者が肉眼で直接視認しない）
• 人または物件と30m未満の距離での飛行
• 催し場所上空の飛行
• 危険物の輸送
• 物件の投下

これらは『特定飛行』として承認制。承認には機体・操縦者・運航体制の要件あり。

4. カテゴリー区分（一等独自重点）

• カテゴリーI: 特定飛行に該当しない飛行。許可・承認不要
• カテゴリーII: 特定飛行のうち第三者上空を飛行しないもの。技能証明（二等以上）と機体認証で許可申請が簡素化
• カテゴリーIII（一等の核心）: 第三者上空での補助者なし目視外飛行。一等技能証明＋第一種機体認証が必須。物流配送（ラストワンマイル）・大規模インフラ点検・災害対応等の社会実装に不可欠

5. カテゴリーIII飛行の具体要件

• 機体: 第一種機体認証取得済み
• 操縦者: 一等技能証明取得済み＋当該機体の操縦経験
• 運航管理: 組織的運航管理体制（CONOPS）の構築
• リスク評価: SORAに基づく事前リスク評価（PRA→GRC→ARC→SAIL）
• 立入管理: 補助者なしでの代替監視手段（GPS追尾・遠隔監視等）
• 許可承認: カテゴリーIII個別申請（包括申請対象外の場合あり）

6. 機体登録制度とリモートID

2022年6月から100g以上の無人航空機は機体登録が義務。登録記号の機体表示とリモートID搭載が必須（屋内飛行等の例外あり）。未登録機での屋外飛行は航空法違反で罰則対象。

7. 機体認証第一種（一等独自重点）

カテゴリーIII飛行に必要な最上位の機体認証。第二種より厳格な基準：

• 信頼性: 主要システムの故障率が極めて低いこと
• 冗長性: フライトコントローラー・通信・電源の予備系統
• 耐環境性: 雨・風・温度変動への耐性
• 第三者保護機能: パラシュート・自動退避などの安全装置（機体を選ぶときに考える例で、一律の義務ではない）
• 記録機能: 飛行データの自動記録・改ざん防止

型式認証取得済の市販機を購入するか、個別検査での認証取得が必要。費用は数百万円規模。

8. 違反時の罰則

無許可飛行・無登録機飛行・酒気帯び飛行等で行政処分（技能証明取消・効力停止）と刑事罰（拘禁刑・罰金）。一等技能証明の取消は事実上の業務廃業を意味するため、コンプライアンスが極めて重要。

学習のコツ

• 数値（150m・30m・100g・夜間定義）を表で暗記
• カテゴリー区分・特定飛行・機体認証の関係を図で整理
• カテゴリーIIIの要件を「機体・操縦者・運航・リスク評価・立入管理」の5観点で体系化
• 当サイトの一等無人航空機操縦士 一問一答で反復演習
• 具体的勉強法は勉強法・参考書を参照