ドローン国家資格 一等の用語集|試験頻出50語を完全解説
一等無人航空機操縦士国家試験で頻出する重要用語50語を試験範囲全体から整理しました。試験前の知識確認や復習に最適です。各章の詳細解説は規則・システム+飛行性能計算・操縦者及び運航体制・運航上のリスク管理+カテゴリーIIIリスク評価の各記事で解説しています。
※受験料・試験日程・合格基準・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ず無人航空機操縦士試験案内サイトの公式情報でご確認ください。
規則・法令の用語
- 無人航空機
- 航空法上、機体重量100g以上で人が乗ることができない遠隔操作・自動操縦の航空機。100g未満は「模型航空機」扱い。
- 航空法第132条
- 飛行禁止空域を規定。空港周辺・人口集中地区(DID)・150m以上の高度等が対象。
- 航空法第132条の86
- 飛行方法の遵守事項を規定。夜間・目視外・人/物30m未満・催し場所上空・物件投下・危険物輸送等が制限対象。
- カテゴリーI飛行
- 特定飛行に該当しない飛行。許可・承認不要。
- カテゴリーII飛行
- 特定飛行のうち第三者上空での飛行を行わないもの。技能証明(二等以上)や機体認証で許可申請が簡素化。
- カテゴリーIII飛行
- 第三者上空での補助者なし目視外飛行。一等技能証明と第一種機体認証が必須。物流配送・大規模インフラ点検等で実用化が進む形態。
- 特定飛行
- 飛行禁止空域での飛行または飛行方法の制限該当飛行の総称。許可・承認が必要。
- 機体登録制度
- 100g以上の無人航空機に機体IDを登録する制度(2022年6月施行)。未登録機での屋外飛行は航空法違反。
- リモートID
- 機体登録と連動する電子的識別装置。Bluetooth等で機体IDと位置情報を発信。
- 機体認証第一種
- カテゴリーIII飛行に必要な最上位機体認証。信頼性・冗長性・耐環境性で第二種より厳格な基準。
- 機体認証第二種
- カテゴリーII飛行に対応する機体認証。第三者上空を飛行しない範囲。
- 型式認証
- 機体メーカーが取得する量産型機体の認証。個別機体検査の代替が可能。
- 技能証明書
- 無人航空機操縦者技能証明。一等・二等の区分あり。学科+実地+身体検査で取得。
- 包括申請
- 飛行許可・承認の申請を全国・1年単位等でまとめて行う制度。技能証明保有で簡素化。
- 人口集中地区(DID)
- 国勢調査ベースで設定される人口密集地域。原則飛行禁止空域。
- レベル4飛行
- 有人地帯上空での目視外飛行。カテゴリーIIIに相当する制度上の概念で、物流配送等の鍵。
システム・技術の用語
- マルチローター
- 4枚以上のローター(プロペラ)を持つ機体。クアッドコプター(4枚)・ヘキサコプター(6枚)等。
- IMU(慣性計測装置)
- 加速度センサー+ジャイロセンサーの統合装置。姿勢制御の中核。
- GPS / GNSS
- 衛星測位システム。位置情報取得・ホーム帰還・地理ロックの基礎。
- 気圧計
- 高度計測センサー。GPSと併用で精度向上。
- コンパス(地磁気センサー)
- 方位検出センサー。鉄筋・磁性体近くでは異常検知が必要。
- LiPo(リチウムポリマー)
- 軽量高出力の主要バッテリー。過充電・過放電・物理破損で発火リスク。
- 2.4GHz帯
- 操縦・テレメトリ用周波数。Wi-Fi等と共用、免許不要。
- 5.7GHz帯
- 画像伝送用周波数の一部。アマチュア無線・第三級陸上特殊無線技士の免許が必要なケース。
- フェイルセーフ
- 異常検知時の自動安全動作。ホーム帰還・その場ホバリング・自動着陸等。
- RTH(Return To Home)
- ホームポイント自動帰還機能。電波喪失・低バッテリーで作動。
- ESC(電子スピードコントローラー)
- モーター回転数制御装置。フライトコントローラーとモーターを接続。
- 揚抗比
- 揚力(L)と抗力(D)の比(L/D)。値が大きいほど効率的な飛行性能を示す。一等の頻出計算問題。
- 推力重量比
- 推力÷機体重量。1を超えると垂直上昇が可能。マルチローターの性能指標。
- 航続時間
- 満充電状態から飛行可能な最大時間。バッテリー容量×電圧÷消費電力で概算。
- 冗長性(Redundancy)
- 主要システムの予備系統を持つこと。第一種機体認証で要求される基本要件。
操縦・運航体制の用語
- CRM(Crew Resource Management)
- 運航乗組員間の役割分担・情報共有・意思決定の体制。複数名運航で重要。
- プリフライトチェック
- 離陸前の機体・周辺・気象・機材の確認手順。チェックリストでの実施が原則。
- 目視外飛行(BVLOS)
- Beyond Visual Line Of Sight。操縦者が機体を肉眼で直接視認しない状態での飛行。特定飛行に該当。
- 補助者
- 操縦者をサポートする要員。周辺監視・第三者誘導・緊急時通報等を担当。カテゴリーIIIでは原則不要。
- 運航マニュアル
- 飛行計画・手順・緊急対応をまとめた文書。許可申請時の添付資料。
- 飛行記録
- 日時・場所・操縦者・特記事項等の記録。一定期間の保管義務。
- 気象条件
- 飛行可否判断の基本要素。風速・降雨・視程・霧・落雷等を総合判断。
- 運航管理組織(CONOPS)
- Concept of Operations。カテゴリーIII飛行で要求される組織的運航管理体制の概念。
リスク管理の用語(カテゴリーIIIリスク評価詳細)
- SORA
- Specific Operations Risk Assessment。欧州発祥の特定運航リスク評価手法。日本のドローン運航でも基本概念として採用。
- PRA
- Pre-flight Risk Assessment。事前リスク評価。SORAの第一段階で運航計画段階の評価。
- GRC
- Ground Risk Class。地上リスククラス。機体落下時の第三者被害の重大度を10段階で評価。
- ARC
- Air Risk Class。空中リスククラス。他航空機との衝突可能性を4段階(a-d)で評価。
- SAIL
- Specific Assurance and Integrity Level。特定保証完整性レベル。GRCとARCから決定される最終リスクレベル(I-VI)。SAILが高いほど厳格な運航要件が要求される。
- 地上リスク
- 機体落下による第三者・物件被害のリスク。人口密度・地表種別等で評価。
- 空中リスク
- 他航空機との衝突リスク。空域種別・有人機運航頻度等で評価。
- フライアウェイ
- 制御を失った機体が意図しない方向へ飛行する現象。GPS異常・コンパスエラー等が原因。
- 重大インシデント
- 事故に至る恐れがあった事象。国交省への報告義務あり。
- 事故報告
- 人の死傷・第三者物件損壊・航空機衝突等は速やかに国交省へ報告。
- 第三者賠償責任保険
- 第三者への損害賠償をカバーする保険。許可申請の事実上の必要要件。
- ジオフェンス
- 機体の地理的飛行制限機能。空港周辺等に自動進入禁止エリアを設定。
- ノーフライゾーン
- 機体メーカーが設定する飛行禁止区域。法令上の禁止空域とは別概念。
- 立入管理措置
- 飛行エリア下方の第三者進入を制限する措置。カテゴリーII以下で重要。看板・コーン・補助者配置等。
- OSO(Operational Safety Objective)
- 運航安全目標。SAILレベルに応じて要求される具体的安全要件(24項目程度)。
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