ドローン国家資格一等「規則」の一問一答

1 / -- 正解: 0

📖 ドローン国家資格一等「規則」の全75問と解説（一覧）

ドローン国家資格一等の規則に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．無人航空機操縦者技能証明の有効期間の更新を申請する者は、有効期間が満了する日の6月前から1月前までの間に申請し、申請日以前3月以内に修了した無人航空機更新講習の修了証明書類を添える必要がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。航空法施行規則236条の57により、更新の申請は有効期間が満了する日の6月前から1月前までの間に行い、同規則236条の56により、無人航空機更新講習は申請日以前3月以内に修了したものでなければならない。技能証明の有効期間は3年である（航空法132条の51）。
問2．第一種型式認証の検査は強度・構造・性能の基準に加え、第三者の生命身体に対する危害発生を最小化する安全機能の検査も含まれる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。第一種型式認証は第三者上空の飛行を前提とするため最高水準の安全基準が課される。
問3．一等技能証明の学科試験合格基準は二等より厳しく、正答率90%程度が必要となる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。一等は70問75分90%、二等は50問30分80%。試験時間も難易度も大幅に上回る。
問4．立入管理措置とは特定飛行を実施するに当たり、第三者の上空において無人航空機を飛行させないことを担保するための措置をいう。

正解：○（正しい）

解説：正しい。看板・コーン・補助者配置等で第三者の立入を物理的・人的に管理する措置のこと。
問5．航空法の規定に違反したことにより技能証明を取り消された者は、取り消された日から起算して2年を経過するまでは、技能証明の申請をすることができない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。航空法132条の45第3号により、132条の53（法令違反・非行又は重大な過失）の規定により技能証明を取り消された日から起算して2年を経過していない者や、効力を停止されている者は、技能証明の申請をすることができない。
問6．カテゴリーⅡAは立入管理措置を講じた特定飛行のうち、最大離陸重量25kg以上の機体や危険物輸送・物件投下を伴うなどリスクの高い飛行をいう。

正解：○（正しい）

解説：正しい。ⅡAは個別の許可承認が必須で、ⅡBは技能証明＋機体認証＋運航ルール遵守で手続簡素化される。
問7．カテゴリーⅡB飛行は二等技能証明＋第二種機体認証＋運航ルール遵守があれば、原則として飛行許可承認の手続きを省略できる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。立入管理措置あり・25kg未満・危険物物件投下なし等の条件下で手続簡素化対象。
問8．第一種機体認証では、無人航空機が国土交通省令で定める安全基準に適合するかどうかについて、設計・製造過程及び現状の検査が行われる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。航空法132条の13第4項により、国土交通大臣は機体認証の申請があったとき、安全基準（強度・構造・性能の基準）に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査する。第一種機体認証は立入管理措置を講じない特定飛行（カテゴリーⅢ）を目的とする認証である（同条2項1号）。
問9．リモートIDは機体登録番号・位置情報・速度・高度等を電波で発信する装置で、原則1秒に1回以上の頻度で発信する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。Bluetooth・Wi-Fi等により発信。事前登録機体や一部例外を除き搭載義務。
問10．進入表面・転移表面・水平表面等の空港等周辺空域内における飛行は、空港等管理者の同意に加え国土交通大臣の許可が必要である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。空港等周辺空域での飛行は飛行禁止空域に当たり国土交通大臣の許可が必要。無許可で飛行禁止空域を飛行した場合の罰則は50万円以下の罰金（拘禁刑はない）。
問11．人口集中地区（DID）は5年ごとの国勢調査結果を基に総務省統計局が指定する地域で、最新の指定地域図に基づき判定する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。DIDは更新により変動するため、飛行計画時には最新の国土地理院地図等で確認する。
問12．夜間飛行とは、国立天文台が発表する日出から日没までの時刻を除く時間帯の飛行をいう。

正解：○（正しい）

解説：正しい。地域別の日出日没時刻に従う。市民薄明（航空薄明）ではない点に注意。
問13．目視外飛行とは操縦者の直接の目視によらない飛行をいい、双眼鏡・モニター・FPVゴーグルを通じた監視も直接の目視には含まれない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。補助者の目視も操縦者本人の直接目視ではないため、目視外飛行＝特定飛行に該当する。
問14．DIPS（ドローン情報基盤システム）では機体登録・操縦者技能証明・飛行許可承認・飛行計画通報・事故報告の全てを一元的に処理できる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。2.0以降のDIPSは関連手続のワンストップ化が進められている。
問15．飛行日誌は飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3種から構成され、機体ごとに作成・保存する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。航空法132条の89と航空法施行規則236条の84。特定飛行を行う場合に備えることが義務づけられている。航空法施行規則236条の84第1項が飛行日誌を飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3つと定め、同条2項が記載すべき事項を列挙している。

根拠：航空法第132条の89 ／航空法施行規則第236条の84 （出典: e-Gov法令検索）
問16．ラジコン用などの微弱無線局は、無線設備から500mの距離での電界強度が200μV/m以下のものであり、無線局の免許も無線従事者の資格も要しない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電波法4条1号の発射する電波が著しく微弱な無線局に当たり、教則3.2.2(2)は、無線設備から500mの距離での電界強度が200μV/m以下のもので、無線局免許や無線従事者資格が不要としている。主に産業用の農薬散布ラジコンヘリ等で用いられる。
問17．技適マーク（技術基準適合証明）が付された2.4GHz帯Wi-Fiドローン送信機は、国内で免許や資格なく使用できる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。微弱無線・小電力データ通信システムは技適済みなら免許不要。
問18．小型無人機等飛行禁止法は国会議事堂・内閣総理大臣官邸・皇居・原子力発電所等の重要施設の上空およびその周囲おおむね1000mの周辺地域の飛行を禁止する法律である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。教則第5版では、重要施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）とその周囲おおむね1000mの上空（イエロー・ゾーン）での小型無人機等の飛行が禁止されている（改正前はおおむね300m）。レッド・ゾーンでの飛行と警察官等の命令への違反は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、イエロー・ゾーンでの飛行は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。航空法とは別建ての規制で、航空法の許可・承認や技能証明があっても飛行できない。
問19．他人の土地上空をドローンで通過する場合、民法上土地所有権は地表だけでなく『正当な利益のある限度』で上空に及ぶため、低高度では権利侵害となり得る。

正解：○（正しい）

解説：正しい。民法第207条。航空法の許可とは別に民事上のトラブルとなる可能性がある。

根拠：民法第207条（出典: e-Gov法令検索）
問20．包括申請（年間飛行許可承認）の有効期間は最長で1年で、期間内であれば反復継続して特定飛行を実施できる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。包括申請は1年以内の期間で反復継続飛行が可能。個別申請は飛行日時を指定。
問21．第一種機体認証は型式認証を受けた量産機の場合、機体ごとの安全基準適合検査を全て省略でき書面審査のみで取得できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは型式認証取得機でも第一種機体認証は機体ごとの現状検査が必要で、設計・製造過程の検査が省略されるのみ。
問22．機体認証の有効期間は第一種・第二種ともに5年で、更新時は同一の検査を再度受ける必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。機体認証の有効期間は第一種が1年、第二種が3年で、級により異なります。期間満了前に更新の検査を受ける必要があります。
問23．一等技能証明を受けていれば、カテゴリーⅢ飛行についても個別の飛行許可承認は不要となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはカテゴリーⅢ飛行は一等技能証明＋第一種機体認証があっても、運航ごとに個別の許可承認が必要。
問24．型式認証第一種を取得した機体は、個別の機体認証を受けなくても第一種機体認証相当として扱われ、レベル4飛行に直接使用できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは型式認証第一種＋個別の第一種機体認証の両方が必要。型式認証は設計製造、機体認証は個体現状の認証で別。
問25．緊急用務空域に指定された地域では、一等技能証明と第一種機体認証を有していれば操縦者の判断で飛行を継続することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは緊急用務空域は技能証明・認証の有無に関係なく原則飛行禁止。捜索救助等の例外のみ可。
問26．高度150m以上の空域は管制圏外であれば誰でも自由に飛行でき、特定飛行には該当しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは150m以上は管制圏内外を問わず特定飛行で許可が必要。航空法第132条の85第2号。

根拠：航空法第132条の85 （出典: e-Gov法令検索）
問27．ドローン業務輸送において、機体動力源用バッテリーや救命具・無線通信用機器など機体運用に不可欠な装備の輸送は危険物輸送として規制される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは機体動力源用バッテリー・救命具・通信機器等の安全装備は危険物輸送の規制対象外。
問28．特定飛行を行う際の飛行計画通報は、飛行開始予定時刻の少なくとも24時間前までにDIPSで通報する必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは飛行開始予定時刻までに通報すれば良いとされ、直前通報も可能。ただし安全管理上は事前余裕を持った通報が推奨される。
問29．無人航空機の事故が発生した場合、操縦者は事故発生から72時間以内に国土交通大臣へDIPSで報告すればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。事故が発生した場合、飛行させる者は直ちに飛行を中止し負傷者の救護等の措置を講じ（航空法132条の90第1項）、国土交通大臣に報告しなければならない（同条2項）。報告要領は、DIPSの事故等報告機能で速やかに報告することを原則としており、72時間といった猶予期間は定められていない。
問30．海外規格（FCC・CE）の送信機を技適なしで国内使用しても、屋内・電波出力が小さい場合は電波法違反とはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは出力や場所に関係なく技適のない送信機の電波発射は電波法違反。1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。
問31．重要文化財・国宝・史跡名勝の周辺でのドローン飛行は、航空法の規制対象に当たらなければ、所有者・管理者の定めや自治体の条例を確認する必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。航空法の特定飛行に当たらない場合でも、文化財の所有者・管理者が施設の管理権に基づき飛行を禁止・制限していることや、自治体の条例で公園等での飛行が制限されていることがあるため、事前に確認する必要がある。
問32．個人情報保護法上、ドローン搭載カメラで偶発的に住宅街を撮影した映像は『個人情報』には該当しないため、SNSへ自由に公開してよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは人の顔・表札・車のナンバー等が判別可能な映像は個人情報に該当する場合があり、肖像権・プライバシー権侵害となり得る。
問33．登録記号の表示は機体重量25kg以上の機体に限り3mm以上の文字高で表示することが求められ、25kg未満は表示義務がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは25kg未満は3mm以上、25kg以上は25mm以上の文字高で表示が必要。表示義務は全機体に課される。
問34．改正航空法施行（2022年12月）後も、200g未満のトイドローンは航空法の規制対象外として、空港周辺・DID内でも自由に飛行できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは100g以上から規制対象で、100g未満も航空法第99条の2の最低限規制（空港周辺・150m以上等）は適用される。

根拠：航空法第99条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問35．技能証明の限定（最大離陸重量25kg以上・昼間飛行・目視内飛行）は学科試験で解除でき、追加実地試験は不要となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは限定変更は追加実地試験等の受験により解除される。学科試験のみで解除はできない。
問36．無許可で特定飛行を行った場合の罰則は、50万円以下の罰金のみで拘禁刑はない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。許可・承認を受けずに飛行禁止空域で飛行させたり、許可・承認の要る方法で飛行させたりする違反は、50万円以下の罰金で（航空法157条の9）、拘禁刑の定めはない。拘禁刑があるのは、登録を受けていない無人航空機の飛行（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、157条の7第1項1号）や、アルコール又は薬物の影響下で道路・公園・広場その他の公共の場所の上空を飛行させた場合（1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、157条の8）などである。

根拠：航空法第157条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問37．無人航空機の所有者または使用者が変更された場合、変更日から30日以内に変更登録の申請を行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは15日以内。航空法第132条の8（登録事項の変更の届出）。なお第132条の7は使用者の整備・改造の義務で別条。

根拠：航空法第132条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問38．技能証明の更新は学科・実地の再受験が義務付けられており、更新講習のみでは更新できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは更新講習＋身体検査で更新でき、再受験は不要。航空法第132条の51。

根拠：航空法第132条の51 （出典: e-Gov法令検索）
問39．航空法に基づく飛行の許可・承認や技能証明を受けていれば、小型無人機等飛行禁止法の対象施設の周辺地域（イエロー・ゾーン）の上空で小型無人機を飛行させることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止の例外は、対象施設の管理者又はその同意を得た者による飛行、土地の所有者等又はその同意を得た者による当該土地上空の飛行、国又は地方公共団体の業務を実施するための飛行に限られ、航空法の許可・承認や技能証明を取得していても飛行できない（教則3.2.1(4)）。例外に当たる場合も都道府県公安委員会等への通報が必要である。
問40．技能証明取得後に飲酒飛行等の重大違反があった場合でも、罰金の納付のみで証明は維持される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは航空法第132条の53に基づき、違反内容に応じて技能証明の取消し・効力停止処分が課される。

根拠：航空法第132条の53 （出典: e-Gov法令検索）
問41．一等無人航空機操縦士学科試験の合格基準として正しいものはどれか。
- ア．70問・正答率90%程度
- イ．60問・正答率75%程度
- ウ．50問・正答率80%程度
正解：ア．70問・正答率90%程度

解説：一等は70問で正答率90%程度、二等は50問で80%程度が合格の目安（問題改定後は多少変動する可能性がある）。
問42．事故が発生した場合に、飛行を中止し負傷者を救護するなどの危険を防止するために必要な措置を講じなかった者に対する航空法の罰則として正しいものはどれか。
- ア．1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- イ．2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- ウ．1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
正解：イ．2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

解説：航空法157条の6により、132条の90第1項に違反して危険を防止するために必要な措置を講じなかった者は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処される。1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金は登録を受けていない無人航空機の飛行（157条の7第1項1号）、1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金は、アルコール又は薬物の影響下で道路・公園・広場その他の公共の場所の上空を飛行させた場合（157条の8）の罰則である。

根拠：航空法第157条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問43．第一種機体認証の有効期間として正しいものはどれか。
- ア．1年
- イ．3年
- ウ．5年
正解：ア．1年

解説：第一種機体認証の有効期間は1年です（第二種は3年）。級により有効期間が異なります。
問44．型式認証と機体認証の違いに関する説明として最も適切なものはどれか。
- ア．両者は同じ制度で名称が違うだけ
- イ．型式認証は設計・製造の一括認証、機体認証は個別機体の現状認証
- ウ．型式認証は操縦者個人、機体認証は所属事業者の認証
正解：イ．型式認証は設計・製造の一括認証、機体認証は個別機体の現状認証

解説：型式認証は量産機の設計・製造を一括認証、機体認証は個別機体の現状を認証する。両者は補完関係。
問45．カテゴリーⅢ飛行に該当しないものはどれか。
- ア．市街地上空での補助者なし目視外飛行
- イ．イベント会場上空の第三者頭上での飛行
- ウ．無人地帯（山間部）での補助者なし目視外飛行
正解：ウ．無人地帯（山間部）での補助者なし目視外飛行

解説：山間部の無人地帯で立入管理措置がない場合でも第三者の存在しない地域はⅢには該当せずレベル3相当。
問46．次のうち、特定飛行に該当しないものはどれか。
- ア．地表から150m以上の空域での飛行
- イ．人口集中地区（DID）上空での昼間飛行
- ウ．屋内体育館内での目視内飛行
正解：ウ．屋内体育館内での目視内飛行

解説：屋内は航空法の対象外なので特定飛行にあたらない。地表または水面から150メートル以上の高さの空域は航空法132条の85第1項1号と航空法施行規則236条の71第1項5号の飛行禁止空域、人口集中地区（DID）の上空は同法同項2号と同規則236条の72の飛行禁止空域で、どちらも特定飛行にあたる。なお教則第5版では、人口集中地区のうち工業専用地域内の区域の上空は規制対象の空域から除かれている。

根拠：航空法第132条の85 ／航空法施行規則第236条の71 （出典: e-Gov法令検索）
問47．リモートIDの発信頻度として原則とされる値はどれか。
- ア．1秒に1回以上
- イ．5秒に1回以上
- ウ．30秒に1回以上
正解：ア．1秒に1回以上

解説：1秒に1回以上の頻度で発信。Bluetooth・Wi-Fi等で発信する。
問48．緊急用務空域の制度に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．事前飛行許可があれば飛行可能
- イ．技能証明や許可があっても原則飛行禁止
- ウ．二等技能証明があれば飛行可能
正解：イ．技能証明や許可があっても原則飛行禁止

解説：2021年9月制定。災害・事故時に国交省が指定し、技能証明・許可があっても原則飛行禁止。
問49．技能証明の更新時に必要な手続として正しいものはどれか。
- ア．学科・実地試験の再受験
- イ．更新講習の受講と身体検査
- ウ．DIPSでの自己申告のみ
正解：イ．更新講習の受講と身体検査

解説：航空法第132条の51。更新講習＋身体検査が必要。学科再受験は不要。

根拠：航空法第132条の51 （出典: e-Gov法令検索）
問50．DIPS（ドローン情報基盤システム）で行えない手続として最も適切なものはどれか。
- ア．機体登録と更新申請
- イ．特定飛行の許可承認申請
- ウ．技能証明CBT試験の受験
正解：ウ．技能証明CBT試験の受験

解説：技能証明試験は試験機関（日本海事協会）が運営。DIPSは登録・許可・通報・報告の手続を行う。
問51．技能証明の限定として規定がないものはどれか。
- ア．最大離陸重量25kg以上の機体（25kg未満限定）
- イ．夜間飛行（昼間飛行限定）
- ウ．高度50m以下の飛行限定
正解：ウ．高度50m以下の飛行限定

解説：限定は最大離陸重量・昼夜間・目視内外。飛行高度の限定は技能証明には設定されていない。
問52．ドローン関連の罰則について、無許可で特定飛行を行った場合の最高刑として正しいものはどれか。
- ア．50万円以下の罰金のみ
- イ．30万円以下の罰金のみ
- ウ．5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金
正解：ア．50万円以下の罰金のみ

解説：許可・承認を受けずに飛行禁止空域で飛行させたり、許可・承認の要る方法で飛行させたりする特定飛行の違反は、50万円以下の罰金のみで拘禁刑はない（航空法157条の9）。拘禁刑が科されるのは、アルコール又は薬物の影響下で公共の場所の上空を飛行させた場合（1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、157条の8）や、登録を受けていない無人航空機の飛行（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、157条の7第1項1号）などである。

根拠：航空法第157条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問53．次のうち、小型無人機等飛行禁止法の規制対象外となる施設はどれか。
- ア．国会議事堂
- イ．大型商業施設
- ウ．原子力発電所
正解：イ．大型商業施設

解説：大型商業施設は対象外。国会・皇居・原子力施設・防衛施設・対象政党事務所等が対象。
問54．民法上、土地所有権が及ぶ上空の範囲について最も適切な説明はどれか。
- ア．地表のみで上空には及ばない
- イ．高度300m以下のすべて
- ウ．正当な利益のある限度において上下に及ぶ
正解：ウ．正当な利益のある限度において上下に及ぶ

解説：民法第207条『正当な利益のある限度』で上下に及ぶ。一定固定の高度規定はない。

根拠：民法第207条（出典: e-Gov法令検索）
問55．包括申請（年間飛行許可承認）の有効期間として正しいものはどれか。
- ア．1年
- イ．6か月
- ウ．3年
正解：ア．1年

解説：包括申請は最長1年。期間内は反復継続飛行可能。個別申請は飛行日時を指定。
問56．飛行日誌に含まれない記録はどれか。
- ア．飛行記録（離陸・着陸時刻、飛行経路）
- イ．気象観測記録（独立した日誌として）
- ウ．日常点検・点検整備記録
正解：イ．気象観測記録（独立した日誌として）

解説：飛行日誌は飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3種。気象観測記録は飛行記録の一部であり独立した日誌区分ではない。
問57．国の重要文化財・史跡上空でのドローン飛行に必要な対応として最も適切なものはどれか。
- ア．文化庁長官の飛行許可と自治体条例の確認
- イ．文化庁長官の飛行許可と文化庁への飛行の届出
- ウ．所有者・管理者の許可と自治体条例の確認
正解：ウ．所有者・管理者の許可と自治体条例の確認

解説：航空法の許可・承認とは別に、重要文化財を含む神社仏閣などでは、管理者が敷地上空での飛行を禁止していることがある。自治体が条例等に基づき、管理する公園などの上空での飛行を禁止していることもあり、他人の土地の上空を飛ばすと所有権の侵害とされる可能性もある。このため、文化財の所有者・管理者の許可を得たうえで、自治体の条例も確認する。文化財保護法には無人航空機の飛行を許可や届出の対象とする規定がなく、文化庁長官の飛行許可や文化庁への飛行の届出という手続きはない。

根拠：国土交通省「航空法における無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルールについて」第2部無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン PDF p.32「（５）その他関係法令の遵守等」：自治体の条例等による公園等上空の飛行禁止、重要文化財を含む神社仏閣等の管理者による敷地上空の飛行禁止の掲示、第三者の土地上空の所有権侵害の可能性／文化財保護法全条文（e-Gov 法令API v2 の 2026-10-15 時点の版＝令和4年法律第68号改正の版を全文検索し、「飛行」「上空」「無人」の語を含む規定が無いことを確認）（出典: e-Gov法令検索）
問58．公道でドローンを離発着させる際に確認すべき法令として最も適切なものはどれか。
- ア．不要（航空法のみ確認すればよい）
- イ．電波法のみ確認すればよい
- ウ．道路交通法（道路使用許可）の確認
正解：ウ．道路交通法（道路使用許可）の確認

解説：継続的に道路を使用する場合は所轄警察署長への道路使用許可（道交法77条）が必要となる。
問59．国立公園内でのドローン飛行に関連して最も適切な対応はどれか。
- ア．航空法の許可だけで足りる
- イ．技能証明があれば自由に飛行できる
- ウ．自然公園法・各公園条例と環境省管理事務所への確認
正解：ウ．自然公園法・各公園条例と環境省管理事務所への確認

解説：自然公園法・各公園の条例で制限あり。利用調整地区では原則禁止で環境省・管理事務所への確認が必須。
問60．ドローン用5.7GHz帯業務用無線を使用する場合に必要な無線従事者資格として最も適切なものはどれか。
- ア．不要（技適のみで足りる）
- イ．第三級陸上特殊無線技士以上
- ウ．第一級総合無線通信士以上
正解：イ．第三級陸上特殊無線技士以上

解説：第三級陸上特殊無線技士（三陸特）以上の資格と無線局免許が必要。
問61．特定飛行を行う際に国土交通大臣へ通報する飛行計画の記載事項として、航空法施行規則に定められているものはどれか。
- ア．身体検査の結果及びその実施日
- イ．点検整備の実施日及びその内容
- ウ．保険契約の有無及びその内容
正解：ウ．保険契約の有無及びその内容

解説：航空法施行規則236条の83第1項は、飛行計画の通報事項として、登録記号及び種類、飛行させる者の氏名、飛行の目的・高度・速度、出発地・目的地、立入管理措置の有無及びその内容、損害賠償のための保険契約の有無及びその内容などを定めている。身体検査の結果や点検整備の記録は通報事項に含まれない。

根拠：航空法第132条の90 （出典: e-Gov法令検索）
問62．型式認証第一種の検査基準に関する記述として最も適切なものはどれか。
- ア．強度のみが対象
- イ．操縦性のみが対象
- ウ．強度構造性能とフェイルセーフ等安全機能
正解：ウ．強度構造性能とフェイルセーフ等安全機能

解説：第三者上空飛行を前提とするため、強度・構造・性能に加え、フェイルセーフ・自動帰還等の安全機能が必須。
問63．カテゴリーⅡBで手続簡素化の対象となる条件として誤っているものはどれか。
- ア．最大離陸重量25kg以上の機体
- イ．立入管理措置を講じていること
- ウ．危険物輸送および物件投下を伴わないこと
正解：ア．最大離陸重量25kg以上の機体

解説：25kg未満が要件（25kg以上はⅡA）。立入管理措置あり・危険物物件投下なしも要件。
問64．リモートIDの搭載が原則例外として認められるものはどれか。
- ア．市街地での昼間飛行
- イ．公園での目視内飛行
- ウ．係留飛行・事前登録機体・特定空域内のみ運用機体
正解：ウ．係留飛行・事前登録機体・特定空域内のみ運用機体

解説：係留飛行・特定空域内のみで運用する機体・事前登録機体等が例外。一般の屋外飛行は原則搭載義務。
問65．技能証明取得後に虚偽申請・飲酒飛行等で違反があった場合の処分として正しいものはどれか。
- ア．処分なし（口頭注意のみ）
- イ．技能証明の取消し・効力停止処分
- ウ．罰金のみで証明は維持
正解：イ．技能証明の取消し・効力停止処分

解説：航空法第132条の53。違反内容に応じて技能証明の取消し・効力停止処分が課される。

根拠：航空法第132条の53 （出典: e-Gov法令検索）
問66．一等技能証明保有者が25kg以上の機体を操縦する場合の対応として正しいものはどれか。
- ア．一等を持っていれば自動的に25kg以上も操縦可能
- イ．二等を追加取得すればよい
- ウ．限定変更（追加実地試験）により限定解除が必要
正解：ウ．限定変更（追加実地試験）により限定解除が必要

解説：技能証明は原則25kg未満に限定。25kg以上機体の操縦には限定解除（追加実地試験等）が必要。
問67．ドローン業務輸送で危険物に該当しないものはどれか。
- ア．機体動力源用LiPoバッテリー（機体搭載用）
- イ．火薬類
- ウ．引火性液体
正解：ア．機体動力源用LiPoバッテリー（機体搭載用）

解説：機体動力源用バッテリーは安全装備として除外。火薬類・引火性液体は危険物。
問68．技能証明（無人航空機操縦者技能証明）を受験できる最低年齢はどれか。
- ア．14歳以上
- イ．16歳以上
- ウ．18歳以上
正解：イ．16歳以上

解説：16歳以上（航空法第132条の45第1号で16歳未満は技能証明の申請不可）。

根拠：航空法第132条の45 （出典: e-Gov法令検索）
問69．無人航空機の登録の有効期間として正しいものはどれか。
- ア．10年
- イ．5年
- ウ．3年
正解：ウ．3年

解説：登録の有効期間は3年で更新が必要（航空法第132条の6＝登録の更新。3年以上5年以内で省令により3年）。

根拠：航空法第132条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問70．一等学科試験の試験時間として正しいものはどれか。
- ア．30分
- イ．50分
- ウ．75分
正解：ウ．75分

解説：70問75分。二等は50問30分。一等は1問あたりおよそ64秒。
問71．一等学科試験の受験料として正しいものはどれか。
- ア．9,900円
- イ．5,500円
- ウ．8,800円
正解：ア．9,900円

解説：9,900円（非課税）。二等は8,800円。実地試験・身体検査は別料金。
問72．一等・二等の学科試験の出題範囲の根拠として正しいものはどれか。
- ア．国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」
- イ．航空法施行令の条文だけ
- ウ．登録講習機関ごとの独自テキスト
正解：ア．国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」

解説：一等・二等とも、学科試験は国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に準拠して出題される（出題数は一等70問・二等50問）。航空法施行令の条文だけが範囲ではなく、登録講習機関の独自テキストが出題の根拠になるわけでもない。なお、一等の70問のうち二等相当・一等独自が何問かという内訳は公表されていない。
問73．緊急用務空域の指定主体として正しいものはどれか。
- ア．都道府県知事
- イ．国土交通省
- ウ．市町村長
正解：イ．国土交通省

解説：災害・事故時に国土交通省が空域を指定。技能証明や許可があっても原則飛行禁止。
問74．民事上のトラブル予防のため、他人の土地上空をドローンで飛行する場合に最も推奨される対応はどれか。
- ア．土地所有者・管理者への事前連絡・同意
- イ．事後の謝罪
- ウ．対応不要（航空法だけで十分）
正解：ア．土地所有者・管理者への事前連絡・同意

解説：土地所有者・管理者への事前連絡・同意取得が望ましい。航空法とは別に民法第207条の問題が発生し得る。

根拠：民法第207条（出典: e-Gov法令検索）
問75．国土交通大臣への報告義務がある事案として最も適切でないものはどれか。
- ア．他航空機との異常接近
- イ．バッテリー残量低下による予定通りの着陸
- ウ．第三者の負傷
正解：イ．バッテリー残量低下による予定通りの着陸

解説：バッテリー残量低下による着陸は通常運航であり報告事案ではない。事故・重大インシデント・負傷者発生等は報告対象。

ドローン国家資格 一等「規則」の一問一答

学習完了！

ドローン国家資格一等「規則」の一問一答