第二種電気工事士「法令・検査」の一問一答

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📖 第二種電気工事士「法令・検査」の全128問と解説（一覧）

第二種電気工事士の法令・検査に関する一問一答（全128問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．第二種電気工事士は、自家用電気工作物の電気工事を行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第二種は「一般用電気工作物のみ」（自家用は第一種または認定電気工事従事者）。
問2．第二種電気工事士が工事できる範囲として正しいものはどれか。
- ア．事業用電気工作物
- イ．自家用電気工作物（最大電力500kW未満）
- ウ．一般用電気工作物
- エ．すべての電気工作物
正解：ウ．一般用電気工作物

解説：第二種電気工事士は一般用電気工作物のみ工事できます。自家用電気工作物には第一種が必要です。
問3．電気工事士でなければ行えない作業として正しいものはどれか。
- ア．電気機器の移動
- イ．照明器具の電球交換
- ウ．ヒューズの交換
- エ．配線工事の電線の接続
正解：エ．配線工事の電線の接続

解説：電線の接続は電気工事士の資格がなければ行えません。電球やヒューズの交換は軽微な作業として誰でもできます。
問4．電気工事士免状は、市町村長が交付する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気工事士免状は「都道府県知事」が交付（市町村長ではない）。
問5．竣工検査で絶縁抵抗測定を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気工事の竣工検査では、絶縁抵抗測定・接地抵抗測定・導通試験等を行う必要があります。
問6．対地電圧150V以下の住宅の屋内配線の絶縁抵抗値の最低基準はどれか。
- ア．0.1MΩ
- イ．0.2MΩ
- ウ．0.4MΩ
- エ．1.0MΩ
正解：ア．0.1MΩ

解説：使用電圧300V以下で対地電圧150V以下の場合、絶縁抵抗は0.1MΩ以上が必要です。
問7．電気用品安全法において、特定電気用品にはPSEマーク（ひし形）が表示される。

正解：○（正しい）

解説：特定電気用品にはひし形のPSEマークが、特定電気用品以外の電気用品には丸形のPSEマークが表示されます。
問8．電気工事士は、電気工事の作業に従事するときの免状携帯義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気工事士は「業務従事中の免状携帯義務」あり（電気工事士法6条）。
問9．D種接地工事を省略できる場合として正しいものはどれか。
- ア．湿気の多い場所の機器
- イ．乾燥した場所に設置する対地電圧150V以下の機器
- ウ．水回りの機器
- エ．屋外に設置する機器
正解：イ．乾燥した場所に設置する対地電圧150V以下の機器

解説：乾燥した場所に設置する対地電圧150V以下の機器には、D種接地工事を省略できます。
問10．漏電遮断器の動作時間は、定格感度電流で1秒以内であればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。動作時間は「0.1秒以内」（1秒では遅すぎ、感電死亡に至る）。
問11．電気工事業を営む者は、登録なしで自由に営業できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気工事業は「登録（または通知）」が必要（電気工事業法）。
問12．一般用電気工作物の定期調査は、何年に1回以上行われるか。
- ア．1年
- イ．2年
- ウ．4年
- エ．10年
正解：ウ．4年

解説：一般用電気工作物の定期調査は、電力会社等が4年に1回以上の頻度で実施します。
問13．単相3線式の中性線が欠相しても、負荷側に影響はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。中性線欠相は「異常電圧」で機器損傷の原因（重大事故）。
問14．引込線取付点の高さは、道路横断の場合、路面上何m以上か。
- ア．3m
- イ．4m
- ウ．6m
- エ．5m
正解：エ．5m

解説：引込線が道路を横断する場合は路面上5m以上、それ以外の場所では4m以上と定められています。
問15．接地抵抗は、接地抵抗計で測定する。

正解：○（正しい）

解説：接地抵抗の測定には専用の接地抵抗計（アーステスタ）を使用します。
問16．住宅の屋内配線で、対地電圧は原則として何V以下でなければならないか。
- ア．150V
- イ．100V
- ウ．200V
- エ．300V
正解：ア．150V

解説：住宅の屋内配線の対地電圧は原則として150V以下と定められています。
問17．電気工事士免状の交付を受けていない者は、軽微な工事も含めて電気工事を一切行えない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。軽微な工事（定義あり）は「免状なしでも可」（差込みプラグ接続等）。
問18．電気工事による感電死亡事故が発生した場合、届け出る義務がある。

正解：○（正しい）

解説：感電等による死亡事故や重大事故が発生した場合は、関係機関への届出が義務付けられています。
問19．低圧の電路で使用電圧が300Vを超え600V以下の場合、絶縁抵抗値の最低基準はどれか。
- ア．0.1MΩ
- イ．0.4MΩ
- ウ．0.2MΩ
- エ．1.0MΩ
正解：イ．0.4MΩ

解説：使用電圧が300Vを超え600V以下の場合、絶縁抵抗は0.4MΩ以上が必要です。
問20．電気工事士は、電気設備技術基準に適合するよう電気工事を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士は電気設備に関する技術基準を定める省令（電技）に適合するよう工事を行う義務があります。
問21．第一種電気工事士でなければ、自家用電気工作物（最大電力500kW未満）の電気工事を行うことはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。認定電気工事従事者の認定を受けた者も、自家用電気工作物の簡易電気工事（低圧部分）を行うことができます。
問22．特種電気工事資格者がなくても、ネオン設備工事は誰でも行える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ネオン工事は「特種電気工事資格者」が必要（電気工事士法）。
問23．非常用予備発電装置の工事は、第二種電気工事士でも行える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。非常用予備発電装置工事は「特種電気工事資格者」が必要（第二種では不可）。
問24．電気工事士免状の書換えは、市町村長に申請する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。書換えは「免状を交付した都道府県知事」（市町村長ではない）。
問25．使用電圧が300Vを超える低圧回路の絶縁抵抗は、0.2MΩ以上でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。使用電圧300V超600V以下の低圧回路の絶縁抵抗は0.4MΩ以上が必要です。0.2MΩは使用電圧300V以下で対地電圧150V超の場合の基準です。
問26．電気用品安全法の対象となる電気用品には、PSEマークの表示が義務付けられている。

正解：○（正しい）

解説：電気用品安全法により、対象となる電気用品にはPSEマーク（特定電気用品はひし形、その他は丸形）の表示が義務付けられています。
問27．特定電気用品には、テレビ・冷蔵庫などの大型家電が指定されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定電気用品は「電線・配線器具・ヒューズ等の安全上重要なもの」（テレビ・冷蔵庫は通常の電気用品）。
問28．電気工事士は、PSEマークの表示がない電気用品を電気工事に使用してはならない。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法により、電気工事士は電気用品安全法に定められた表示（PSEマーク等）のない電気用品を使用してはいけません。
問29．一般用電気工作物の所有者は、定期的に自ら絶縁抵抗測定を行う義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一般用電気工作物の定期調査は電力会社等の調査機関が4年に1回以上行います。所有者自身に測定義務はありません。
問30．C種接地工事の接地抵抗値は100Ω以下である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。C種接地は「10Ω以下」（300V超低圧用、100ΩはD種）。
問31．D種接地工事は、自動遮断装置があっても、接地抵抗値は100Ω以下のままである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。D種は0.5秒以内自動遮断装置がある場合「500Ω以下に緩和」可能。
問32．電路に施設する過電流遮断器は、短絡事故の際に確実に動作する遮断容量を有するものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：過電流遮断器は想定される短絡電流を安全に遮断できる遮断容量（kA）を持つものを選定する必要があります。
問33．住宅の屋内低圧配線の対地電圧は、原則として300V以下とする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。住宅屋内は「150V以下」（300Vは事業所等）。
問34．引込線の取付点から分電盤までの配線を、屋外配線という。

正解：×（誤り）

解説：誤り。引込線取付点から分電盤までの配線は「引込口配線」です。屋外配線は建物の外壁面等に施設する配線を指します。
問35．幹線の許容電流は、接続される電動機の定格電流の合計の1.25倍以上と他の負荷の定格電流の合計を加えた値以上でなければならない場合がある。

正解：○（正しい）

解説：電動機が接続される幹線は、電動機の始動電流を考慮して、電動機の定格電流合計の1.25倍（または1.1倍等条件による）以上にその他の負荷を加えた値以上とします。
問36．金属製の外箱を有する使用電圧200Vの機器には、C種接地工事を施す必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。200Vは300V以下の低圧であるため、D種接地工事を施します。C種接地工事は300Vを超える低圧機器に適用されます。
問37．電線の被覆が損傷し充電部が露出している場合は、電気設備技術基準に違反する。

正解：○（正しい）

解説：電技により、低圧の電路に使用する電線は絶縁電線でなければならず、被覆が損傷して充電部が露出している状態は基準違反です。
問38．低圧回路の絶縁性能は、漏えい電流が10mA以下であれば絶縁抵抗測定を省略できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。漏えい電流「1mA以下」で省略可能（10mAではない、感電閾値超過）。
問39．電気工事業者は、主任電気工事士を置かなければならない。

正解：○（正しい）

解説：登録電気工事業者は一般用電気工作物に係る営業所ごとに主任電気工事士（第一種電気工事士または実務経験3年以上の第二種電気工事士）を置く義務があります。
問40．電気工事業者は、営業所ごとに測定器を備える必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。営業所ごとに「絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計（テスタ）」備付け義務あり。
問41．木造住宅のメタルラス壁を貫通する配線では、電線が金属部分に接触しないよう防護措置を講じる必要がある。

正解：○（正しい）

解説：メタルラス壁を貫通するケーブル配線では、貫通部で電線が金属部分と接触しないよう絶縁管を使用する等の防護措置が必要です。
問42．電気工事の完了後、施工した者が自主的に竣工検査を行い、不備がないことを確認する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈に基づき、電気工事完了後は絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、導通試験等の竣工検査を行い、技術基準に適合していることを確認する必要があります。
問43．使用電圧300V以下で対地電圧が150Vを超える場合の、低圧電路の絶縁抵抗の最低値はどれか。
- ア．0.1MΩ
- イ．1.0MΩ
- ウ．0.4MΩ
- エ．0.2MΩ
正解：エ．0.2MΩ

解説：使用電圧300V以下で対地電圧150V超の場合、絶縁抵抗は0.2MΩ以上が必要です。単相3線式200V回路（対地電圧100V）は0.1MΩ以上です。
問44．接地工事の種類と接地線の最小太さの組合せで正しいものはどれか。
- ア．D種接地工事 — 1.6mm以上
- イ．D種接地工事 — 2.6mm以上
- ウ．C種接地工事 — 1.6mm以上
- エ．A種接地工事 — 1.6mm以上
正解：ア．D種接地工事 — 1.6mm以上

解説：D種接地工事の接地線は直径1.6mm以上の軟銅線を使用します。C種接地工事も同じく1.6mm以上です。
問45．次の作業のうち、電気工事士の資格がなくても行える「軽微な工事」はどれか。
- ア．コンセントの交換
- イ．インターホンの配線（36V以下）
- ウ．配線用遮断器の交換
- エ．引掛シーリングの取り付け
正解：イ．インターホンの配線（36V以下）

解説：インターホンやベル（36V以下の配線）は軽微な作業として無資格で行えます。コンセント・遮断器の交換や器具の取付は電気工事士の資格が必要です。
問46．低圧電路の絶縁抵抗測定を行う際の正しい方法はどれか。
- ア．負荷をすべて接続したまま測定する
- イ．通電状態のまま測定する
- ウ．電路を停電させ、負荷を外して測定する
- エ．回路計（テスタ）で測定する
正解：ウ．電路を停電させ、負荷を外して測定する

解説：絶縁抵抗測定は電路を停電させ、開閉器を開放して負荷を切り離した状態で絶縁抵抗計（メガー）を用いて測定します。
問47．電気工事士免状の再交付を申請する先はどれか。
- ア．電気技術者試験センター
- イ．経済産業大臣
- ウ．最寄りの電力会社
- エ．免状を交付した都道府県知事
正解：エ．免状を交付した都道府県知事

解説：電気工事士免状の再交付は、免状を交付した都道府県知事に申請します。
問48．特定電気用品以外の電気用品に表示されるPSEマークの形状はどれか。
- ア．丸形
- イ．ひし形
- ウ．三角形
- エ．四角形
正解：ア．丸形

解説：特定電気用品以外の電気用品には丸形のPSEマークが表示されます。特定電気用品にはひし形のPSEマークが表示されます。
問49．一般用電気工作物の定期調査の頻度として正しいものはどれか。
- ア．1年に1回以上
- イ．4年に1回以上
- ウ．2年に1回以上
- エ．10年に1回以上
正解：イ．4年に1回以上

解説：一般用電気工作物の定期調査は、電力会社等の調査機関が4年に1回以上の頻度で実施します。
問50．電気工事業者が営業所に備えるべき器具の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．接地抵抗計・クランプメータ・検電器
- イ．絶縁抵抗計・検電器・回路計
- ウ．絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計
- エ．回路計・検電器・クランプメータ
正解：ウ．絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計

解説：電気工事業法施行規則により、営業所には絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計（抵抗・交流電圧測定可能なもの）の3つを備え付ける義務があります。
問51．自家用電気工作物とは、600V以下の低圧で受電するものをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自家用電工は「600V超で受電する」電気工作物（高圧・特別高圧）。低圧は一般用。
問52．電気事故が発生した場合、電気関係報告規則に基づき経済産業大臣（産業保安監督部長）に報告しなければならない場合がある。

正解：○（正しい）

解説：電気関係報告規則により、感電死傷事故や主要電気工作物の破損事故等が発生した場合は、所轄の産業保安監督部長に事故報告を行う義務があります。
問53．竣工検査では、外観検査と通電試験のみで足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。竣工検査では「絶縁抵抗測定・接地抵抗測定・導通試験」を必ず実施（外観・通電のみでは不十分）。
問54．竣工検査の導通試験では、点灯試験を行い照明器具が正常に点灯することを確認する。

正解：○（正しい）

解説：導通試験には配線の接続確認のほか、実際に通電して照明器具の点灯やコンセントの電圧を確認する点灯試験・通電試験が含まれます。
問55．電気用品安全法の特定電気用品には、テレビや冷蔵庫が含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定電気用品は「電線・ヒューズ・配線器具等」が中心（家電は通常の電気用品）。
問56．特定電気用品以外の電気用品はPSEマーク表示は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定電気用品以外も「PSEマーク（丸形）表示が必要」（特定電気用品はひし形）。
問57．電気工事士は、工事完了後に電気工事士免状の番号を記載した配線図を需要家に交付する義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気工事士法には、工事完了後に配線図を需要家に交付する義務の規定はありません。ただし電気工事業法に基づく帳簿の保存義務はあります。
問58．第二種電気工事士免状は、5年ごとに更新が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第二種電気工事士免状は「更新不要」（第一種は定期講習あり）。
問59．第一種電気工事士は、10年ごとに定期講習を受講する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第一種は「5年ごと」（10年ではない）の定期講習が必要。
問60．接地抵抗の測定は、補助接地極を2本使用する3極法（電位降下法）で行うのが一般的である。

正解：○（正しい）

解説：接地抵抗の測定は被測定接地極と2本の補助接地極（電流極と電圧極）を一直線に配置する電位降下法（3極法）が標準的な方法です。
問61．低圧の電路に地絡が生じた場合、自動的に電路を遮断する装置を施設することが原則である。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈では、金属製外箱を有する低圧の電気機器には、地絡時に自動的に電路を遮断する装置（漏電遮断器）を施設することが定められています。
問62．電気工事業者の帳簿の保存期間は1年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。帳簿保存期間は「5年間」（1年ではない）。
問63．電圧600V以下で使用する電気機器は、すべて電気用品安全法の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気用品安全法の対象は政令で指定された電気用品のみであり、600V以下のすべての電気機器が対象とは限りません。対象品目は法令で具体的に列挙されています。
問64．通知電気工事業者は、登録と通知の両方が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通知電気工事業者は「届出（通知）のみで登録不要」（建設業許可業者向け簡素化制度）。
問65．電線に直接大地と接触する部分がある場合、使用電圧に応じた絶縁抵抗の基準値を満たせば問題ない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電線が直接大地と接触する状態は、絶縁抵抗値に関わらず電技違反です。電線は適切な絶縁と支持で大地から隔離されている必要があります。
問66．住宅の屋内配線で200V回路を施設する場合、単相3線式で2本の電圧線間から取り出す。

正解：○（正しい）

解説：住宅の200V回路は単相3線式の2本の電圧線（非接地側電線）間から取り出します。各電圧線と中性線間は100Vですが、電圧線間は200Vとなります。
問67．定格消費電力2kW以上のルームエアコンは、専用回路（専用ブレーカー）で施設するのが原則である。

正解：○（正しい）

解説：定格消費電力2kW以上のルームエアコンや電気温水器等は、他のコンセントと共用せず専用回路で施設することが内線規程で定められています。
問68．低圧電路の漏えい電流を測定する場合、クランプメータで負荷電線を一括して挟んで測定する。

正解：○（正しい）

解説：漏えい電流の測定はクランプメータで負荷電線（往復2線または3線）を一括して挟みます。正常なら往復電流が相殺しゼロになりますが、漏電があると差分が測定されます。
問69．絶縁抵抗測定時に測定値が徐々に上がっていく場合は、吸収電流の影響であり正常である。

正解：○（正しい）

解説：絶縁抵抗計で測定を開始すると、誘電体の充電電流（吸収電流）が流れるため、最初は低い値を示し徐々に上がって安定します。これは正常な現象です。
問70．接地抵抗測定において、補助接地極は被測定接地極から5m以上離して打ち込むのが望ましい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。補助接地極は被測定接地極から10m以上離して打ち込むのが標準です。近すぎると接地極の電位分布が重なり、正確な測定ができません。
問71．電気事業法では、一般用電気工作物の維持・管理責任は原則としてその所有者にある。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法により、一般用電気工作物の維持・管理は所有者（または占有者）の責任です。技術基準に適合するよう維持する義務があります。
問72．一般用電気工作物の適用範囲として正しいものはどれか。
- ア．出力100kW以上の太陽光発電設備
- イ．600V以下で受電するすべての設備
- ウ．高圧（6,600V）で受電する設備
- エ．600V以下で受電する需要設備で出力50kW未満の小規模発電設備を含む
正解：エ．600V以下で受電する需要設備で出力50kW未満の小規模発電設備を含む

解説：一般用電気工作物は600V以下で受電する需要設備で、小規模発電設備（太陽光50kW未満等）を同一構内に設置するものを含みます。
問73．感電による死亡事故が発生した場合の報告先はどれか。
- ア．所轄の産業保安監督部長
- イ．市町村長
- ウ．電力会社
- エ．消防署
正解：ア．所轄の産業保安監督部長

解説：電気関係報告規則により、感電死亡事故等の重大事故は所轄の産業保安監督部長に報告します（24時間以内の速報と30日以内の詳報）。
問74．竣工検査で接地抵抗を測定する計器はどれか。
- ア．絶縁抵抗計（メガー）
- イ．接地抵抗計（アーステスタ）
- ウ．回路計（テスタ）
- エ．クランプメータ
正解：イ．接地抵抗計（アーステスタ）

解説：接地抵抗の測定には専用の接地抵抗計（アーステスタ）を使用します。絶縁抵抗計やテスタでは接地抵抗を正確に測定できません。
問75．特定電気用品に該当しないものはどれか。
- ア．ヒューズ
- イ．電線
- ウ．電気スタンド
- エ．配線用遮断器
正解：ウ．電気スタンド

解説：電気スタンドは特定電気用品以外の電気用品（丸形PSE）です。電線、ヒューズ、配線用遮断器は特定電気用品（ひし形PSE）に該当します。
問76．絶縁抵抗計（メガー）の定格測定電圧で、低圧回路の絶縁測定に使用するものはどれか。
- ア．50V
- イ．500V
- ウ．1000V
- エ．125Vまたは250V
正解：エ．125Vまたは250V

解説：低圧回路（600V以下）の絶縁抵抗測定には、定格測定電圧125Vまたは250Vの絶縁抵抗計を使用します。500V以上は高圧回路用です。
問77．電気工事業の登録の有効期間はどれか。
- ア．5年
- イ．1年
- ウ．3年
- エ．10年
正解：ア．5年

解説：電気工事業の登録の有効期間は5年です。更新する場合は有効期間満了前に更新手続きを行う必要があります。
問78．電気工事士法で定める「電気工事」に該当しない軽微な作業はどれか。
- ア．コンセントの増設
- イ．36V以下のベル・チャイム用配線
- ウ．スイッチの交換
- エ．分電盤の増設
正解：イ．36V以下のベル・チャイム用配線

解説：電圧36V以下で使用するベル・チャイム・インターホン等の配線工事は軽微な工事であり、電気工事士の資格がなくても行えます。
問79．B種接地工事の目的として正しいものはどれか。
- ア．高圧機器の漏電保護
- イ．低圧機器の感電防止
- ウ．変圧器の高低圧混触時に低圧側の電位上昇を抑える
- エ．避雷器の接地
正解：ウ．変圧器の高低圧混触時に低圧側の電位上昇を抑える

解説：B種接地工事は変圧器の低圧側中性点（または一端）に施し、高圧と低圧の混触（絶縁破壊）時に低圧側の対地電圧上昇を抑制することが目的です。
問80．電気設備技術基準に違反した場合の行政処分として正しいものはどれか。
- ア．行政処分はない
- イ．直ちに電気工事士免状が取り消される
- ウ．罰金のみが科される
- エ．技術基準適合命令を受ける場合がある
正解：エ．技術基準適合命令を受ける場合がある

解説：電気設備が技術基準に適合しない場合、経済産業大臣は設備の修理・改造・移転・使用制限等の技術基準適合命令を出すことができます。
問81．電気工事士法は、電気工事の欠陥による災害発生防止を目的とする法律である。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法第1条では、電気工事の作業に従事する者の資格・義務を定め、電気工事の欠陥による災害の発生防止を目的としています。
問82．電気工事士法では、電気工事士でない者が電気工事の作業に従事することは禁止されている。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法により、電気工事の作業（軽微な作業を除く）は電気工事士でなければ従事できません。違反には罰則があります。
問83．自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備の電気工事は、第二種電気工事士でも全範囲を行える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自家用は「第一種電気工事士または認定電気工事従事者」（第二種では原則不可）。
問84．第一種電気工事士が工事できるのは、最大電力1,000kW未満の自家用電気工作物に限られる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第一種は「最大電力500kW未満」の自家用＋一般用（1,000kW未満ではない）。
問85．ネオン工事および非常用予備発電装置工事を行うには、それぞれ特種電気工事資格者の認定が必要である。

正解：○（正しい）

解説：ネオン工事・非常用予備発電装置工事は特種電気工事であり、それぞれの特種電気工事資格者の認定を受けた者だけが工事できます。
問86．電気工事業法に基づく登録電気工事業者は、営業所ごとに主任電気工事士を置かなければならない。

正解：○（正しい）

解説：登録電気工事業者は、一般用電気工作物の電気工事業を営む営業所ごとに主任電気工事士（第一種または第二種で3年以上の実務）を置く義務があります。
問87．電気事業法における技術基準は、電気工作物の設置者が自主的に維持する自己保安が原則である。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法では、電気工作物の設置者（所有者・占有者）が技術基準に適合するよう自主的に維持する「自己保安」の原則があります。
問88．一般用電気工作物の調査は、電気事業者（または登録調査機関）により4年に1回以上の頻度で行われる。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法により、電気事業者は一般用電気工作物の技術基準適合性を4年に1回以上（特定の場合5年に1回）調査する義務があります。
問89．電気工事士法で軽微な工事に該当するもののひとつに、差込みプラグ・コードコネクタ等の接続器と電線の接続がある。

正解：○（正しい）

解説：コンセントに差し込むための差込みプラグにコードを接続する作業は軽微な工事であり、電気工事士でなくても行えます。
問90．電気工事士法で軽微な工事として、電圧100V以下の信号・呼出し用配線工事が含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。軽微な工事は「電圧36V以下」の信号・呼出し用（100V以下ではない、より厳しい）。
問91．電気工事士は、電気工事により作成した配線の技術基準適合を自ら確認する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法・電技により、電気工事士は作業した配線が技術基準に適合するよう施工し、自ら適合を確認する義務があります。
問92．電気用品安全法の対象となる電気用品は、PSEマークが表示されていなければ販売できない。

正解：○（正しい）

解説：電気用品安全法により、指定された電気用品は技術基準適合の上PSEマーク等を表示しなければ販売できません。違反には罰則があります。
問93．電気工事業法上の通知電気工事業者は、建設業の許可を受けている業者に適用される制度である。

正解：○（正しい）

解説：建設業法の電気工事業許可を持つ者が電気工事業を営むときは、電気工事業法の「登録」ではなく「通知」で足ります。
問94．A種接地工事の接地抵抗値は、原則として100Ω以下である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。A種接地は「10Ω以下」（高圧用、最も厳しい基準）。100ΩはD種（緩和なし）。
問95．C種接地工事の接地抵抗値は、原則として10Ω以下である。

正解：○（正しい）

解説：C種接地工事（使用電圧300V超の低圧機器）の接地抵抗値は10Ω以下です（地絡遮断0.5秒以内なら500Ω以下に緩和）。
問96．D種接地工事で、地絡時0.5秒以内に自動遮断する装置を施設した場合、接地抵抗値は500Ω以下でよい。

正解：○（正しい）

解説：D種接地工事は通常100Ω以下ですが、地絡発生時0.5秒以内に自動遮断する装置がある場合は500Ω以下に緩和されます。
問97．B種接地工事の接地抵抗値は、一律10Ω以下である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。B種接地抵抗値は変圧器の高圧側の電路の1線地絡電流による計算式（150/I等）で決まり、一律の値ではありません。
問98．使用電圧150V以下の低圧電路の絶縁抵抗値の最低基準は0.4MΩである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。150V以下は「0.1MΩ以上」（0.4MΩは300V超）。
問99．使用電圧300Vを超える低圧電路の絶縁抵抗値の最低基準は0.4MΩである。

正解：○（正しい）

解説：使用電圧300V超で600V以下の低圧電路の絶縁抵抗は0.4MΩ以上必要です。
問100．絶縁抵抗測定の代わりに、漏えい電流を測定して1mA以下であることを確認する方法も認められている。

正解：○（正しい）

解説：使用中で絶縁抵抗測定が困難な場合、漏えい電流1mA以下であれば絶縁性能を満たすと認められています（電技解釈）。
問101．住宅の屋内電路で、使用電圧が対地電圧150V以下の場合、原則として漏電遮断器の施設は義務付けられない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。対地電圧150V以下でも、水気のある場所のコンセントや金属製外箱を持つ機器では漏電遮断器の施設が義務付けられます。
問102．定格感度電流30mA以下、動作時間0.1秒以下の漏電遮断器を「高感度高速形」という。

正解：○（正しい）

解説：漏電遮断器は感度電流で「高感度（30mA以下）・中感度（30mA超1A以下）・低感度（1A超）」、動作時間で「高速形（0.1秒以内）」等に分類されます。
問103．住宅の屋内配線用漏電遮断器は、一般的に定格感度電流100mAのものが使用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。住宅用は「定格感度15mAまたは30mA」（100mAは人体保護に不十分）。
問104．雷サージから電気機器を保護するには、避雷器（サージ保護デバイス）を施設するのが有効である。

正解：○（正しい）

解説：雷サージによる電気機器の破損を防ぐには、避雷器（SPD：Surge Protective Device）を電源入口近くに設置するのが効果的です。
問105．電気事業法に基づく事業用電気工作物の設置者は、保安規程を定め経済産業大臣に届け出る必要がある。

正解：○（正しい）

解説：事業用電気工作物（自家用を含む）の設置者は保安規程を定め、使用開始前に経済産業大臣に届け出る義務があります。
問106．自家用電気工作物の設置者は、電気主任技術者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：自家用電気工作物の設置者は保安監督のため電気主任技術者を選任する義務があります（外部委託承認を受けた場合は除く）。
問107．電気工事士免状を紛失した場合は、都道府県知事に再交付の申請ができる。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士免状を紛失・汚損した場合、免状を交付した都道府県知事に再交付の申請ができます。
問108．電気工事士免状の記載事項に変更があったときは、書換え申請をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：氏名・本籍地等、免状の記載事項に変更が生じたときは、都道府県知事に書換え申請をする義務があります。
問109．電気工事士は、電気工事士法に定められた義務を怠ると免状の返納を命じられることがある。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法違反や技術基準違反を繰り返すと、都道府県知事により免状の返納命令を受ける場合があります。
問110．竣工検査の順序は、一般に外観検査→絶縁抵抗測定→接地抵抗測定→導通試験→通電試験とする。

正解：○（正しい）

解説：竣工検査は感電・短絡防止のため、外観→絶縁→接地→導通→通電（電圧測定）の順で行います。いきなり通電しないのが原則です。
問111．竣工検査時、絶縁抵抗測定は電路を充電していない状態で行う。

正解：○（正しい）

解説：絶縁抵抗測定は必ず電路の電源を遮断した非充電状態で行います。充電中の測定は計器故障や感電の原因になります。
問112．電気関係報告規則で、感電による負傷で入院した場合は事故報告の対象となる。

正解：○（正しい）

解説：感電死亡事故のほか、感電により入院した負傷事故も電気関係報告規則の事故報告対象です。
問113．C種接地工事の接地抵抗値（原則）はどれか。
- ア．10Ω以下
- イ．100Ω以下
- ウ．500Ω以下
- エ．1000Ω以下
正解：ア．10Ω以下

解説：C種接地工事（使用電圧300V超の低圧機器）の接地抵抗値は原則10Ω以下です。
問114．D種接地工事の接地線の太さ（原則）はどれか。
- ア．直径2.6mm以上
- イ．直径1.6mm以上の軟銅線
- ウ．断面積5.5mm²以上
- エ．直径4.0mm以上
正解：イ．直径1.6mm以上の軟銅線

解説：D種接地工事の接地線は直径1.6mm以上の軟銅線が原則です（特別な条件下では異なる場合があります）。
問115．使用電圧200V（対地電圧100V）の単相3線式回路における絶縁抵抗の最低基準はどれか。
- ア．0.4MΩ
- イ．0.2MΩ
- ウ．0.1MΩ
- エ．1.0MΩ
正解：ウ．0.1MΩ

解説：対地電圧150V以下なので、絶縁抵抗の最低基準は0.1MΩ以上です。
問116．絶縁抵抗測定の際、低圧回路（300V以下）に使用するメガーの標準的な定格測定電圧はどれか。
- ア．50V
- イ．500V
- ウ．1000V
- エ．250V
正解：エ．250V

解説：低圧（300V以下）回路の絶縁抵抗測定には定格測定電圧250Vメガーが標準的です（または125V）。
問117．電気工事士法で軽微な工事として認められないものはどれか。
- ア．電圧600Vでの分電盤への配線
- イ．コンセントへの差込みプラグの接続
- ウ．インターホン（36V以下）の配線
- エ．電球の交換
正解：ア．電圧600Vでの分電盤への配線

解説：電圧600Vの分電盤への配線は通常の電気工事であり、電気工事士の資格が必要です。他は軽微な工事に該当します。
問118．電気事業法で定める電気工作物の種類に含まれないものはどれか。
- ア．一般用電気工作物
- イ．公用電気工作物
- ウ．電気事業用電気工作物
- エ．自家用電気工作物
正解：イ．公用電気工作物

解説：電気事業法では電気工作物を「一般用」「事業用（電気事業用・自家用）」に分類します。「公用」というカテゴリはありません。
問119．竣工検査で点灯試験を行う主な目的はどれか。
- ア．接地抵抗の測定
- イ．絶縁耐力の確認
- ウ．配線の接続が正しいかの最終確認
- エ．漏電の有無の確認
正解：ウ．配線の接続が正しいかの最終確認

解説：点灯試験は通電して照明器具が正しく点灯すること、スイッチの動作等を確認する最終的な接続確認です。
問120．電気工事士が作業前に行うべき確認事項として最も重要なものはどれか。
- ア．服装の確認
- イ．天候の確認
- ウ．工具の整理
- エ．電路の電源遮断と検電
正解：エ．電路の電源遮断と検電

解説：作業前の電源遮断と検電は感電事故防止のため最重要事項です。検電器で無電圧を確認してから作業を開始します。
問121．電気工事業法に基づく電気工事業の登録の種類はどれか。
- ア．登録電気工事業者
- イ．建設電気工事業者
- ウ．認証電気工事業者
- エ．特定電気工事業者
正解：ア．登録電気工事業者

解説：電気工事業法では、一般用電気工作物等の電気工事業を営むには「登録電気工事業者」として都道府県知事等の登録が必要です。
問122．電気工事士法で、第二種電気工事士が行えない電気工事はどれか。
- ア．一般住宅の屋内配線工事
- イ．最大電力500kW未満の自家用電気工作物の一般電気工事
- ウ．店舗の屋内配線工事
- エ．一般用電気工作物の接地工事
正解：イ．最大電力500kW未満の自家用電気工作物の一般電気工事

解説：自家用電気工作物（500kW未満を含む）の一般電気工事は第一種電気工事士の範囲であり、第二種では行えません。
問123．電気工事業者が保存しなければならない帳簿の保存期間はどれか。
- ア．3年間
- イ．1年間
- ウ．5年間
- エ．10年間
正解：ウ．5年間

解説：電気工事業法施行規則により、電気工事業者は工事帳簿を営業所ごとに5年間保存する義務があります。
問124．電気用品安全法に基づくPSEマークで、特定電気用品に表示されるマークの形状はどれか。
- ア．四角形
- イ．丸形
- ウ．三角形
- エ．ひし形（ダイヤ形）
正解：エ．ひし形（ダイヤ形）

解説：特定電気用品にはひし形PSEマーク、特定電気用品以外の電気用品には丸形PSEマークが表示されます。
問125．接地抵抗計（アーステスタ）による接地抵抗測定で、補助接地極の配置で正しいものはどれか。
- ア．被測定接地極・電圧極・電流極を一直線上に約10mずつ離して配置
- イ．3つの接地極を三角形に配置
- ウ．すべて同じ地点に配置
- エ．補助接地極は不要
正解：ア．被測定接地極・電圧極・電流極を一直線上に約10mずつ離して配置

解説：電位降下法では被測定接地極・電圧補助極・電流補助極を一直線上に約10mずつ離して配置するのが標準的な方法です。
問126．2023年3月の電気事業法改正により、出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備は、一般用電気工作物から「小規模事業用電気工作物」に変更された。

正解：○（正しい）

解説：正しい。2023年3月20日施行。10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備等が一般用電気工作物から事業用電気工作物の一区分「小規模事業用電気工作物」へ移行した。
問127．小規模事業用電気工作物は、一般用電気工作物に含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、小規模事業用電気工作物は事業用電気工作物の一区分であり、一般用電気工作物とは別の区分である。
問128．電気工作物の区分のうち、2023年3月の電気事業法改正で新たに設けられた区分はどれか。
- ア．一般用電気工作物
- イ．自家用電気工作物
- ウ．小規模事業用電気工作物
- エ．事業用電気工作物
正解：ウ．小規模事業用電気工作物

解説：小規模事業用電気工作物。10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備・20kW未満の風力発電設備が該当し、事業用電気工作物の一区分である。

第二種電気工事士「法令・検査」の一問一答

学習完了！