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第二種電気工事士「法令・検査」の一問一答
📖 第二種電気工事士「法令・検査」の全178問と解説（一覧）
第二種電気工事士の法令・検査に関する一問一答（全178問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．第二種電気工事士は、自家用電気工作物の電気工事を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第二種は「一般用電気工作物のみ」（自家用は第一種または認定電気工事従事者）。
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問2．第二種電気工事士が工事できる範囲として正しいものはどれか。
- ア．事業用電気工作物
- イ．自家用電気工作物（最大電力500kW未満）
- ウ．一般用電気工作物
- エ．すべての電気工作物
正解：ウ．一般用電気工作物
解説：第二種電気工事士は一般用電気工作物のみ工事できます。自家用電気工作物には第一種が必要です。
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問3．電気工事士でなければ行えない作業として正しいものはどれか。
- ア．電気機器の移動
- イ．照明器具の電球交換
- ウ．ヒューズの交換
- エ．配線工事の電線の接続
正解：エ．配線工事の電線の接続
解説：電線の接続は電気工事士の資格がなければ行えません。電球やヒューズの交換は軽微な作業として誰でもできます。
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問4．電気工事士免状は、市町村長が交付する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電気工事士免状は「都道府県知事」が交付（市町村長ではない）。
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問5．竣工検査で絶縁抵抗測定を行わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：電気工事の竣工検査では、絶縁抵抗測定・接地抵抗測定・導通試験等を行う必要があります。
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問6．対地電圧150V以下の住宅の屋内配線の絶縁抵抗値の最低基準はどれか。
- ア．0.1MΩ
- イ．0.2MΩ
- ウ．0.4MΩ
- エ．1.0MΩ
正解：ア．0.1MΩ
解説：使用電圧300V以下で対地電圧150V以下の場合、絶縁抵抗は0.1MΩ以上が必要です。
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問7．電気用品安全法において、特定電気用品にはPSEマーク（ひし形）が表示される。
正解：○（正しい）
解説：特定電気用品にはひし形のPSEマークが、特定電気用品以外の電気用品には丸形のPSEマークが表示されます。
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問8．電気工事士は、電気工事の作業に従事するときの免状携帯義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電気工事士は電気工事の作業に従事するときは免状を携帯しなければならない（電気工事士法5条2項）。
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問9．D種接地工事を省略できる場合として正しいものはどれか。
- ア．湿気の多い場所の機器
- イ．乾燥した場所に設置する対地電圧150V以下の機器
- ウ．水回りの機器
- エ．屋外に設置する機器
正解：イ．乾燥した場所に設置する対地電圧150V以下の機器
解説：乾燥した場所に設置する対地電圧150V以下の機器には、D種接地工事を省略できます。
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問10．漏電遮断器の動作時間は、定格感度電流で1秒以内であればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。動作時間は「0.1秒以内」（1秒では遅すぎ、感電死亡に至る）。
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問11．電気工事業を営む者は、登録なしで自由に営業できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電気工事業は「登録（または通知）」が必要（電気工事業法）。
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問12．一般用電気工作物の定期調査は、何年に1回以上行われるか。
- ア．1年
- イ．2年
- ウ．4年
- エ．10年
正解：ウ．4年
解説：一般用電気工作物の定期調査は、電力会社等が4年に1回以上の頻度で実施します。
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問13．単相3線式の中性線が欠相しても、負荷側に影響はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中性線欠相は「異常電圧」で機器損傷の原因（重大事故）。
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問14．引込線取付点の高さは、道路横断の場合、路面上何m以上か。
- ア．3m
- イ．4m
- ウ．6m
- エ．5m
正解：エ．5m
解説：引込線が道路を横断する場合は路面上5m以上、それ以外の場所では4m以上と定められています。
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問15．接地抵抗は、接地抵抗計で測定する。
正解：○（正しい）
解説：接地抵抗の測定には専用の接地抵抗計（アーステスタ）を使用します。
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問16．住宅の屋内配線で、対地電圧は原則として何V以下でなければならないか。
- ア．150V
- イ．100V
- ウ．200V
- エ．300V
正解：ア．150V
解説：住宅の屋内配線の対地電圧は原則として150V以下と定められています。
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問17．電気工事士免状の交付を受けていない者は、軽微な工事も含めて電気工事を一切行えない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。軽微な工事（定義あり）は「免状なしでも可」（差込みプラグ接続等）。
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問18．電気工事による感電死亡事故が発生した場合、届け出る義務がある。
正解：○（正しい）
解説：感電等による死亡事故や重大事故が発生した場合は、関係機関への届出が義務付けられています。
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問19．低圧の電路で使用電圧が300Vを超え600V以下の場合、絶縁抵抗値の最低基準はどれか。
- ア．0.1MΩ
- イ．0.4MΩ
- ウ．0.2MΩ
- エ．1.0MΩ
正解：イ．0.4MΩ
解説：使用電圧が300Vを超え600V以下の場合、絶縁抵抗は0.4MΩ以上が必要です。
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問20．電気工事士は、電気設備技術基準に適合するよう電気工事を行わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：電気工事士は電気設備に関する技術基準を定める省令（電技）に適合するよう工事を行う義務があります。
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問21．第一種電気工事士でなければ、自家用電気工作物（最大電力500kW未満）の電気工事を行うことはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。認定電気工事従事者の認定を受けた者も、自家用電気工作物の簡易電気工事（低圧部分）を行うことができます。
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問22．特種電気工事資格者がなくても、ネオン設備工事は誰でも行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ネオン工事は「特種電気工事資格者」が必要（電気工事士法）。
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問23．非常用予備発電装置の工事は、第二種電気工事士でも行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。非常用予備発電装置工事は「特種電気工事資格者」が必要（第二種では不可）。
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問24．電気工事士免状の書換えは、市町村長に申請する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。書換えは「免状を交付した都道府県知事」（市町村長ではない）。
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問25．使用電圧が300Vを超える低圧回路の絶縁抵抗は、0.2MΩ以上でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。使用電圧300V超600V以下の低圧回路の絶縁抵抗は0.4MΩ以上が必要です。0.2MΩは使用電圧300V以下で対地電圧150V超の場合の基準です。
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問26．電気用品安全法の対象となる電気用品には、PSEマークの表示が義務付けられている。
正解：○（正しい）
解説：電気用品安全法により、対象となる電気用品にはPSEマーク（特定電気用品はひし形、その他は丸形）の表示が義務付けられています。
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問27．特定電気用品には、テレビ・冷蔵庫などの大型家電が指定されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定電気用品は「電線・配線器具・ヒューズ等の安全上重要なもの」（テレビ・冷蔵庫は通常の電気用品）。
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問28．電気工事士は、PSEマークの表示がない電気用品を電気工事に使用してはならない。
正解：○（正しい）
解説：電気工事士法により、電気工事士は電気用品安全法に定められた表示（PSEマーク等）のない電気用品を使用してはいけません。
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問29．一般用電気工作物の所有者は、定期的に自ら絶縁抵抗測定を行う義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。一般用電気工作物の定期調査は電力会社等の調査機関が4年に1回以上行います。所有者自身に測定義務はありません。
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問30．C種接地工事の接地抵抗値は100Ω以下である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。C種接地は「10Ω以下」（300V超低圧用、100ΩはD種）。
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問31．D種接地工事は、自動遮断装置があっても、接地抵抗値は100Ω以下のままである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。D種は0.5秒以内自動遮断装置がある場合「500Ω以下に緩和」可能。
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問32．電路に施設する過電流遮断器は、短絡事故の際に確実に動作する遮断容量を有するものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：過電流遮断器は想定される短絡電流を安全に遮断できる遮断容量（kA）を持つものを選定する必要があります。
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問33．住宅の屋内低圧配線の対地電圧は、原則として300V以下とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。住宅屋内は「150V以下」（300Vは事業所等）。
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問34．引込線の取付点から分電盤までの配線を、屋外配線という。
正解：×（誤り）
解説：誤り。引込線取付点から分電盤までの配線は「引込口配線」です。屋外配線は建物の外壁面等に施設する配線を指します。
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問35．幹線の許容電流は、接続される電動機の定格電流の合計の1.25倍以上と他の負荷の定格電流の合計を加えた値以上でなければならない場合がある。
正解：○（正しい）
解説：電動機が接続される幹線は、電動機の始動電流を考慮して、電動機の定格電流合計の1.25倍（または1.1倍等条件による）以上にその他の負荷を加えた値以上とします。
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問36．金属製の外箱を有する使用電圧200Vの機器には、C種接地工事を施す必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。200Vは300V以下の低圧であるため、D種接地工事を施します。C種接地工事は300Vを超える低圧機器に適用されます。
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問37．電線の被覆が損傷し充電部が露出している場合は、電気設備技術基準に違反する。
正解：○（正しい）
解説：電技により、低圧の電路に使用する電線は絶縁電線でなければならず、被覆が損傷して充電部が露出している状態は基準違反です。
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問38．低圧回路の絶縁性能は、漏えい電流が10mA以下であれば絶縁抵抗測定を省略できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。漏えい電流「1mA以下」で省略可能（10mAではない、感電閾値超過）。
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問39．電気工事業者は、主任電気工事士を置かなければならない。
正解：○（正しい）
解説：登録電気工事業者は一般用電気工作物に係る営業所ごとに主任電気工事士（第一種電気工事士または実務経験3年以上の第二種電気工事士）を置く義務があります。
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問40．電気工事業者は、営業所ごとに測定器を備える必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。営業所ごとに「絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計（テスタ）」備付け義務あり。
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問41．木造住宅のメタルラス壁を貫通する配線では、電線が金属部分に接触しないよう防護措置を講じる必要がある。
正解：○（正しい）
解説：メタルラス壁を貫通するケーブル配線では、貫通部で電線が金属部分と接触しないよう絶縁管を使用する等の防護措置が必要です。
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問42．電気工事の完了後、施工した者が自主的に竣工検査を行い、不備がないことを確認する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：電技解釈に基づき、電気工事完了後は絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、導通試験等の竣工検査を行い、技術基準に適合していることを確認する必要があります。
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問43．使用電圧300V以下で対地電圧が150Vを超える場合の、低圧電路の絶縁抵抗の最低値はどれか。
- ア．0.1MΩ
- イ．1.0MΩ
- ウ．0.4MΩ
- エ．0.2MΩ
正解：エ．0.2MΩ
解説：使用電圧300V以下で対地電圧150V超の場合、絶縁抵抗は0.2MΩ以上が必要です。単相3線式200V回路（対地電圧100V）は0.1MΩ以上です。
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問44．接地工事の種類と接地線の最小太さの組合せで正しいものはどれか。
- ア．D種接地工事 — 1.6mm以上
- イ．D種接地工事 — 2.6mm以上
- ウ．B種接地工事 — 1.6mm以上
- エ．A種接地工事 — 1.6mm以上
正解：ア．D種接地工事 — 1.6mm以上
解説：C種・D種接地工事の接地線は直径1.6mm以上の軟銅線。A種は2.6mm以上、B種は原則4mm以上（引張強さ2.46kN以上）が必要（電技解釈17条）。よって正しい組合せはD種—1.6mm以上で、B種を1.6mmとするのは誤り。
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問45．次の作業のうち、電気工事士の資格がなくても行える「軽微な工事」はどれか。
- ア．コンセントの交換
- イ．インターホンの配線（36V以下）
- ウ．配線用遮断器の交換
- エ．引掛シーリングの取り付け
正解：イ．インターホンの配線（36V以下）
解説：インターホンやベル（36V以下の配線）は軽微な作業として無資格で行えます。コンセント・遮断器の交換や器具の取付は電気工事士の資格が必要です。
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問46．低圧電路の絶縁抵抗測定を行う際の正しい方法はどれか。
- ア．負荷をすべて接続したまま測定する
- イ．通電状態のまま測定する
- ウ．電路を停電させ、負荷を外して測定する
- エ．回路計（テスタ）で測定する
正解：ウ．電路を停電させ、負荷を外して測定する
解説：絶縁抵抗測定は電路を停電させ、開閉器を開放して負荷を切り離した状態で絶縁抵抗計（メガー）を用いて測定します。
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問47．電気工事士免状の再交付を申請する先はどれか。
- ア．電気技術者試験センター
- イ．経済産業大臣
- ウ．最寄りの電力会社
- エ．免状を交付した都道府県知事
正解：エ．免状を交付した都道府県知事
解説：電気工事士免状の再交付は、免状を交付した都道府県知事に申請します。
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問48．特定電気用品以外の電気用品に表示されるPSEマークの形状はどれか。
- ア．丸形
- イ．ひし形
- ウ．三角形
- エ．四角形
正解：ア．丸形
解説：特定電気用品以外の電気用品には丸形のPSEマークが表示されます。特定電気用品にはひし形のPSEマークが表示されます。
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問49．一般用電気工作物の定期調査の頻度として正しいものはどれか。
- ア．1年に1回以上
- イ．4年に1回以上
- ウ．2年に1回以上
- エ．10年に1回以上
正解：イ．4年に1回以上
解説：一般用電気工作物の定期調査は、電力会社等の調査機関が4年に1回以上の頻度で実施します。
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問50．電気工事業者が営業所に備えるべき器具の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．接地抵抗計・クランプメータ・検電器
- イ．絶縁抵抗計・検電器・回路計
- ウ．絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計
- エ．回路計・検電器・クランプメータ
正解：ウ．絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計
解説：電気工事業法施行規則により、営業所には絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計（抵抗・交流電圧測定可能なもの）の3つを備え付ける義務があります。
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問51．自家用電気工作物とは、600V以下の低圧で受電するものをいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自家用電工は「600V超で受電する」電気工作物（高圧・特別高圧）。低圧は一般用。
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問52．電気事故が発生した場合、電気関係報告規則に基づき経済産業大臣（産業保安監督部長）に報告しなければならない場合がある。
正解：○（正しい）
解説：電気関係報告規則により、感電死傷事故や主要電気工作物の破損事故等が発生した場合は、所轄の産業保安監督部長に事故報告を行う義務があります。
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問53．竣工検査では、外観検査と通電試験のみで足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。竣工検査では「絶縁抵抗測定・接地抵抗測定・導通試験」を必ず実施（外観・通電のみでは不十分）。
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問54．竣工検査の導通試験では、点灯試験を行い照明器具が正常に点灯することを確認する。
正解：○（正しい）
解説：導通試験には配線の接続確認のほか、実際に通電して照明器具の点灯やコンセントの電圧を確認する点灯試験・通電試験が含まれます。
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問55．電気用品安全法の特定電気用品には、テレビや冷蔵庫が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定電気用品は「電線・ヒューズ・配線器具等」が中心（家電は通常の電気用品）。
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問56．特定電気用品以外の電気用品はPSEマーク表示は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定電気用品以外も「PSEマーク（丸形）表示が必要」（特定電気用品はひし形）。
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問57．電気工事士は、工事完了後に電気工事士免状の番号を記載した配線図を需要家に交付する義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電気工事士法には、工事完了後に配線図を需要家に交付する義務の規定はありません。ただし電気工事業法に基づく帳簿の保存義務はあります。
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問58．第二種電気工事士免状は、5年ごとに更新が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第二種電気工事士免状は「更新不要」（第一種は定期講習あり）。
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問59．第一種電気工事士は、10年ごとに定期講習を受講する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第一種は「5年ごと」（10年ではない）の定期講習が必要。
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問60．接地抵抗の測定は、補助接地極を2本使用する3極法（電位降下法）で行うのが一般的である。
正解：○（正しい）
解説：接地抵抗の測定は被測定接地極と2本の補助接地極（電流極と電圧極）を一直線に配置する電位降下法（3極法）が標準的な方法です。
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問61．低圧の電路に地絡が生じた場合、自動的に電路を遮断する装置を施設することが原則である。
正解：○（正しい）
解説：電技解釈では、金属製外箱を有する低圧の電気機器には、地絡時に自動的に電路を遮断する装置（漏電遮断器）を施設することが定められています。
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問62．電気工事業者の帳簿の保存期間は1年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。帳簿保存期間は「5年間」（1年ではない）。
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問63．電圧600V以下で使用する電気機器は、すべて電気用品安全法の対象となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電気用品安全法の対象は政令で指定された電気用品のみであり、600V以下のすべての電気機器が対象とは限りません。対象品目は法令で具体的に列挙されています。
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問64．通知電気工事業者は、登録と通知の両方が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。通知電気工事業者は「届出（通知）のみで登録不要」（建設業許可業者向け簡素化制度）。
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問65．電線に直接大地と接触する部分がある場合、使用電圧に応じた絶縁抵抗の基準値を満たせば問題ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電線が直接大地と接触する状態は、絶縁抵抗値に関わらず電技違反です。電線は適切な絶縁と支持で大地から隔離されている必要があります。
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問66．住宅の屋内配線で200V回路を施設する場合、単相3線式で2本の電圧線間から取り出す。
正解：○（正しい）
解説：住宅の200V回路は単相3線式の2本の電圧線（非接地側電線）間から取り出します。各電圧線と中性線間は100Vですが、電圧線間は200Vとなります。
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問67．定格消費電力2kW以上のルームエアコンは、専用回路（専用ブレーカー）で施設するのが原則である。
正解：○（正しい）
解説：定格消費電力2kW以上のルームエアコンや電気温水器等は、他のコンセントと共用せず専用回路で施設することが内線規程で定められています。
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問68．低圧電路の漏えい電流を測定する場合、クランプメータで負荷電線を一括して挟んで測定する。
正解：○（正しい）
解説：漏えい電流の測定はクランプメータで負荷電線（往復2線または3線）を一括して挟みます。正常なら往復電流が相殺しゼロになりますが、漏電があると差分が測定されます。
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問69．絶縁抵抗測定時に測定値が徐々に上がっていく場合は、吸収電流の影響であり正常である。
正解：○（正しい）
解説：絶縁抵抗計で測定を開始すると、誘電体の充電電流（吸収電流）が流れるため、最初は低い値を示し徐々に上がって安定します。これは正常な現象です。
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問70．接地抵抗測定において、補助接地極は被測定接地極から5m以上離して打ち込むのが望ましい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。補助接地極は被測定接地極から10m以上離して打ち込むのが標準です。近すぎると接地極の電位分布が重なり、正確な測定ができません。
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問71．電気事業法では、一般用電気工作物の維持・管理責任は原則としてその所有者にある。
正解：○（正しい）
解説：電気事業法により、一般用電気工作物の維持・管理は所有者（または占有者）の責任です。技術基準に適合するよう維持する義務があります。
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問72．一般用電気工作物の適用範囲として正しいものはどれか。
- ア．出力100kW以上の太陽光発電設備
- イ．600V以下で受電するすべての設備
- ウ．高圧（6,600V）で受電する設備
- エ．600V以下で受電する需要設備で出力50kW未満の小規模発電設備を含む
正解：エ．600V以下で受電する需要設備で出力50kW未満の小規模発電設備を含む
解説：一般用電気工作物は600V以下で受電する需要設備で、小規模発電設備（太陽光50kW未満等）を同一構内に設置するものを含みます。
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問73．感電による死亡事故が発生した場合の報告先はどれか。
- ア．所轄の産業保安監督部長
- イ．市町村長
- ウ．電力会社
- エ．消防署
正解：ア．所轄の産業保安監督部長
解説：電気関係報告規則により、感電死亡事故等の重大事故は所轄の産業保安監督部長に報告します（24時間以内の速報と30日以内の詳報）。
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問74．竣工検査で接地抵抗を測定する計器はどれか。
- ア．絶縁抵抗計（メガー）
- イ．接地抵抗計（アーステスタ）
- ウ．回路計（テスタ）
- エ．クランプメータ
正解：イ．接地抵抗計（アーステスタ）
解説：接地抵抗の測定には専用の接地抵抗計（アーステスタ）を使用します。絶縁抵抗計やテスタでは接地抵抗を正確に測定できません。
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問75．特定電気用品に該当しないものはどれか。
- ア．ヒューズ
- イ．電線
- ウ．電気スタンド
- エ．配線用遮断器
正解：ウ．電気スタンド
解説：電気スタンドは特定電気用品以外の電気用品（丸形PSE）です。電線、ヒューズ、配線用遮断器は特定電気用品（ひし形PSE）に該当します。
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問76．絶縁抵抗計（メガー）の定格測定電圧で、低圧回路の絶縁測定に使用するものはどれか。
- ア．50V
- イ．500V
- ウ．1000V
- エ．125Vまたは250V
正解：エ．125Vまたは250V
解説：低圧回路（600V以下）の絶縁抵抗測定には、定格測定電圧125Vまたは250Vの絶縁抵抗計を使用します。500V以上は高圧回路用です。
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問77．電気工事業の登録の有効期間はどれか。
- ア．5年
- イ．1年
- ウ．3年
- エ．10年
正解：ア．5年
解説：電気工事業の登録の有効期間は5年です。更新する場合は有効期間満了前に更新手続きを行う必要があります。
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問78．電気工事士法で定める「電気工事」に該当しない軽微な作業はどれか。
- ア．コンセントの増設
- イ．36V以下のベル・チャイム用配線
- ウ．スイッチの交換
- エ．分電盤の増設
正解：イ．36V以下のベル・チャイム用配線
解説：電圧36V以下で使用するベル・チャイム・インターホン等の配線工事は軽微な工事であり、電気工事士の資格がなくても行えます。
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問79．B種接地工事の目的として正しいものはどれか。
- ア．高圧機器の漏電保護
- イ．低圧機器の感電防止
- ウ．変圧器の高低圧混触時に低圧側の電位上昇を抑える
- エ．避雷器の接地
正解：ウ．変圧器の高低圧混触時に低圧側の電位上昇を抑える
解説：B種接地工事は変圧器の低圧側中性点（または一端）に施し、高圧と低圧の混触（絶縁破壊）時に低圧側の対地電圧上昇を抑制することが目的です。
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問80．電気設備技術基準に違反した場合の行政処分として正しいものはどれか。
- ア．行政処分はない
- イ．直ちに電気工事士免状が取り消される
- ウ．罰金のみが科される
- エ．技術基準適合命令を受ける場合がある
正解：エ．技術基準適合命令を受ける場合がある
解説：電気設備が技術基準に適合しない場合、経済産業大臣は設備の修理・改造・移転・使用制限等の技術基準適合命令を出すことができます。
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問81．電気工事士法は、電気工事の欠陥による災害発生防止を目的とする法律である。
正解：○（正しい）
解説：電気工事士法第1条では、電気工事の作業に従事する者の資格・義務を定め、電気工事の欠陥による災害の発生防止を目的としています。
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問82．電気工事士法では、電気工事士でない者が電気工事の作業に従事することは禁止されている。
正解：○（正しい）
解説：電気工事士法により、電気工事の作業（軽微な作業を除く）は電気工事士でなければ従事できません。違反には罰則があります。
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問83．自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備の電気工事は、第二種電気工事士でも全範囲を行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自家用は「第一種電気工事士または認定電気工事従事者」（第二種では原則不可）。
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問84．第一種電気工事士が工事できるのは、最大電力1,000kW未満の自家用電気工作物に限られる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第一種は「最大電力500kW未満」の自家用＋一般用（1,000kW未満ではない）。
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問85．ネオン工事および非常用予備発電装置工事を行うには、それぞれ特種電気工事資格者の認定が必要である。
正解：○（正しい）
解説：ネオン工事・非常用予備発電装置工事は特種電気工事であり、それぞれの特種電気工事資格者の認定を受けた者だけが工事できます。
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問86．電気工事業法に基づく登録電気工事業者は、営業所ごとに主任電気工事士を置かなければならない。
正解：○（正しい）
解説：登録電気工事業者は、一般用電気工作物の電気工事業を営む営業所ごとに主任電気工事士（第一種または第二種で3年以上の実務）を置く義務があります。
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問87．電気事業法における技術基準は、電気工作物の設置者が自主的に維持する自己保安が原則である。
正解：○（正しい）
解説：電気事業法では、電気工作物の設置者（所有者・占有者）が技術基準に適合するよう自主的に維持する「自己保安」の原則があります。
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問88．一般用電気工作物の調査は、電気事業者（または登録調査機関）により4年に1回以上の頻度で行われる。
正解：○（正しい）
解説：電気事業法により、電気事業者は一般用電気工作物の技術基準適合性を4年に1回以上（特定の場合5年に1回）調査する義務があります。
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問89．電気工事士法で軽微な工事に該当するもののひとつに、差込みプラグ・コードコネクタ等の接続器と電線の接続がある。
正解：○（正しい）
解説：コンセントに差し込むための差込みプラグにコードを接続する作業は軽微な工事であり、電気工事士でなくても行えます。
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問90．電気工事士法で軽微な工事として、電圧100V以下の信号・呼出し用配線工事が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。軽微な工事は「電圧36V以下」の信号・呼出し用（100V以下ではない、より厳しい）。
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問91．電気工事士は、電気工事により作成した配線の技術基準適合を自ら確認する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：電気工事士法・電技により、電気工事士は作業した配線が技術基準に適合するよう施工し、自ら適合を確認する義務があります。
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問92．電気用品安全法の対象となる電気用品は、PSEマークが表示されていなければ販売できない。
正解：○（正しい）
解説：電気用品安全法により、指定された電気用品は技術基準適合の上PSEマーク等を表示しなければ販売できません。違反には罰則があります。
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問93．電気工事業法上の通知電気工事業者は、建設業の許可を受けている業者に適用される制度である。
正解：○（正しい）
解説：建設業法の電気工事業許可を持つ者が電気工事業を営むときは、電気工事業法の「登録」ではなく「通知」で足ります。
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問94．A種接地工事の接地抵抗値は、原則として100Ω以下である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。A種接地は「10Ω以下」（高圧用、最も厳しい基準）。100ΩはD種（緩和なし）。
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問95．C種接地工事の接地抵抗値は、原則として10Ω以下である。
正解：○（正しい）
解説：C種接地工事（使用電圧300V超の低圧機器）の接地抵抗値は10Ω以下です（地絡遮断0.5秒以内なら500Ω以下に緩和）。
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問96．D種接地工事で、地絡時0.5秒以内に自動遮断する装置を施設した場合、接地抵抗値は500Ω以下でよい。
正解：○（正しい）
解説：D種接地工事は通常100Ω以下ですが、地絡発生時0.5秒以内に自動遮断する装置がある場合は500Ω以下に緩和されます。
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問97．B種接地工事の接地抵抗値は、一律10Ω以下である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。B種接地抵抗値は変圧器の高圧側の電路の1線地絡電流による計算式（150/I等）で決まり、一律の値ではありません。
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問98．使用電圧150V以下の低圧電路の絶縁抵抗値の最低基準は0.4MΩである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。150V以下は「0.1MΩ以上」（0.4MΩは300V超）。
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問99．使用電圧300Vを超える低圧電路の絶縁抵抗値の最低基準は0.4MΩである。
正解：○（正しい）
解説：使用電圧300V超で600V以下の低圧電路の絶縁抵抗は0.4MΩ以上必要です。
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問100．絶縁抵抗測定の代わりに、漏えい電流を測定して1mA以下であることを確認する方法も認められている。
正解：○（正しい）
解説：使用中で絶縁抵抗測定が困難な場合、漏えい電流1mA以下であれば絶縁性能を満たすと認められています（電技解釈）。
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問101．住宅の屋内電路で、使用電圧が対地電圧150V以下の場合、原則として漏電遮断器の施設は義務付けられない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。対地電圧150V以下でも、水気のある場所のコンセントや金属製外箱を持つ機器では漏電遮断器の施設が義務付けられます。
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問102．定格感度電流30mA以下、動作時間0.1秒以下の漏電遮断器を「高感度高速形」という。
正解：○（正しい）
解説：漏電遮断器は感度電流で「高感度（30mA以下）・中感度（30mA超1A以下）・低感度（1A超）」、動作時間で「高速形（0.1秒以内）」等に分類されます。
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問103．住宅の屋内配線用漏電遮断器は、一般的に定格感度電流100mAのものが使用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。住宅用は「定格感度15mAまたは30mA」（100mAは人体保護に不十分）。
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問104．雷サージから電気機器を保護するには、避雷器（サージ保護デバイス）を施設するのが有効である。
正解：○（正しい）
解説：雷サージによる電気機器の破損を防ぐには、避雷器（SPD：Surge Protective Device）を電源入口近くに設置するのが効果的です。
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問105．電気事業法に基づく事業用電気工作物の設置者は、保安規程を定め経済産業大臣に届け出る必要がある。
正解：○（正しい）
解説：事業用電気工作物（自家用を含む）の設置者は保安規程を定め、使用開始前に経済産業大臣に届け出る義務があります。
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問106．自家用電気工作物の設置者は、電気主任技術者を選任しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：自家用電気工作物の設置者は保安監督のため電気主任技術者を選任する義務があります（外部委託承認を受けた場合は除く）。
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問107．電気工事士免状を紛失した場合は、都道府県知事に再交付の申請ができる。
正解：○（正しい）
解説：電気工事士免状を紛失・汚損した場合、免状を交付した都道府県知事に再交付の申請ができます。
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問108．電気工事士免状の記載事項に変更があったときは、書換え申請をしなければならない。
正解：○（正しい）
解説：氏名・本籍地等、免状の記載事項に変更が生じたときは、都道府県知事に書換え申請をする義務があります。
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問109．電気工事士は、電気工事士法に定められた義務を怠ると免状の返納を命じられることがある。
正解：○（正しい）
解説：電気工事士法違反や技術基準違反を繰り返すと、都道府県知事により免状の返納命令を受ける場合があります。
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問110．竣工検査の順序は、一般に外観検査→絶縁抵抗測定→接地抵抗測定→導通試験→通電試験とする。
正解：○（正しい）
解説：竣工検査は感電・短絡防止のため、外観→絶縁→接地→導通→通電（電圧測定）の順で行います。いきなり通電しないのが原則です。
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問111．竣工検査時、絶縁抵抗測定は電路を充電していない状態で行う。
正解：○（正しい）
解説：絶縁抵抗測定は必ず電路の電源を遮断した非充電状態で行います。充電中の測定は計器故障や感電の原因になります。
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問112．電気関係報告規則で、感電による負傷で入院した場合は事故報告の対象となる。
正解：○（正しい）
解説：感電死亡事故のほか、感電により入院した負傷事故も電気関係報告規則の事故報告対象です。
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問113．C種接地工事の接地抵抗値（原則）はどれか。
- ア．10Ω以下
- イ．100Ω以下
- ウ．500Ω以下
- エ．1000Ω以下
正解：ア．10Ω以下
解説：C種接地工事（使用電圧300V超の低圧機器）の接地抵抗値は原則10Ω以下です。
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問114．D種接地工事の接地線の太さ（原則）はどれか。
- ア．直径2.6mm以上
- イ．直径1.6mm以上の軟銅線
- ウ．断面積5.5mm²以上
- エ．直径4.0mm以上
正解：イ．直径1.6mm以上の軟銅線
解説：D種接地工事の接地線は直径1.6mm以上の軟銅線が原則です（特別な条件下では異なる場合があります）。
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問115．使用電圧200V（対地電圧100V）の単相3線式回路における絶縁抵抗の最低基準はどれか。
- ア．0.4MΩ
- イ．0.2MΩ
- ウ．0.1MΩ
- エ．1.0MΩ
正解：ウ．0.1MΩ
解説：対地電圧150V以下なので、絶縁抵抗の最低基準は0.1MΩ以上です。
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問116．絶縁抵抗測定の際、低圧回路（300V以下）に使用するメガーの標準的な定格測定電圧はどれか。
- ア．50V
- イ．500V
- ウ．1000V
- エ．250V
正解：エ．250V
解説：低圧（300V以下）回路の絶縁抵抗測定には定格測定電圧250Vメガーが標準的です（または125V）。
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問117．電気工事士法で軽微な工事として認められないものはどれか。
- ア．電圧600Vでの分電盤への配線
- イ．コンセントへの差込みプラグの接続
- ウ．インターホン（36V以下）の配線
- エ．電球の交換
正解：ア．電圧600Vでの分電盤への配線
解説：電圧600Vの分電盤への配線は通常の電気工事であり、電気工事士の資格が必要です。他は軽微な工事に該当します。
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問118．電気事業法で定める電気工作物の種類に含まれないものはどれか。
- ア．一般用電気工作物
- イ．公用電気工作物
- ウ．電気事業用電気工作物
- エ．自家用電気工作物
正解：イ．公用電気工作物
解説：電気事業法では電気工作物を「一般用」「事業用（電気事業用・自家用）」に分類します。「公用」というカテゴリはありません。
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問119．竣工検査で点灯試験を行う主な目的はどれか。
- ア．接地抵抗の測定
- イ．絶縁耐力の確認
- ウ．配線の接続が正しいかの最終確認
- エ．漏電の有無の確認
正解：ウ．配線の接続が正しいかの最終確認
解説：点灯試験は通電して照明器具が正しく点灯すること、スイッチの動作等を確認する最終的な接続確認です。
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問120．電気工事士が作業前に行うべき確認事項として最も重要なものはどれか。
- ア．服装の確認
- イ．天候の確認
- ウ．工具の整理
- エ．電路の電源遮断と検電
正解：エ．電路の電源遮断と検電
解説：作業前の電源遮断と検電は感電事故防止のため最重要事項です。検電器で無電圧を確認してから作業を開始します。
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問121．電気工事業法において、電気工事業を営もうとする者が都道府県知事等の手続を経て称する事業者の区分はどれか。
- ア．登録電気工事業者
- イ．建設電気工事業者
- ウ．認証電気工事業者
- エ．特定電気工事業者
正解：ア．登録電気工事業者
解説：電気工事業法では、一般用電気工作物等の電気工事業を営むには「登録電気工事業者」として都道府県知事等の登録が必要です。
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問122．電気工事士法で、第二種電気工事士が行えない電気工事はどれか。
- ア．一般住宅の屋内配線工事
- イ．最大電力500kW未満の自家用電気工作物の一般電気工事
- ウ．店舗の屋内配線工事
- エ．一般用電気工作物の接地工事
正解：イ．最大電力500kW未満の自家用電気工作物の一般電気工事
解説：自家用電気工作物（500kW未満を含む）の一般電気工事は第一種電気工事士の範囲であり、第二種では行えません。
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問123．電気工事業者が保存しなければならない帳簿の保存期間はどれか。
- ア．3年間
- イ．1年間
- ウ．5年間
- エ．10年間
正解：ウ．5年間
解説：電気工事業法施行規則により、電気工事業者は工事帳簿を営業所ごとに5年間保存する義務があります。
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問124．電気用品安全法に基づくPSEマークで、特定電気用品に表示されるマークの形状はどれか。
- ア．四角形
- イ．丸形
- ウ．三角形
- エ．ひし形（ダイヤ形）
正解：エ．ひし形（ダイヤ形）
解説：特定電気用品にはひし形PSEマーク、特定電気用品以外の電気用品には丸形PSEマークが表示されます。
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問125．接地抵抗計（アーステスタ）による接地抵抗測定で、補助接地極の配置で正しいものはどれか。
- ア．被測定接地極・電圧極・電流極を一直線上に約10mずつ離して配置
- イ．3つの接地極を三角形に配置
- ウ．すべて同じ地点に配置
- エ．補助接地極は不要
正解：ア．被測定接地極・電圧極・電流極を一直線上に約10mずつ離して配置
解説：電位降下法では被測定接地極・電圧補助極・電流補助極を一直線上に約10mずつ離して配置するのが標準的な方法です。
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問126．2023年3月の電気事業法改正により、出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備は、一般用電気工作物から「小規模事業用電気工作物」に変更された。
正解：○（正しい）
解説：正しい。2023年3月20日施行。10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備等が一般用電気工作物から事業用電気工作物の一区分「小規模事業用電気工作物」へ移行した。
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問127．小規模事業用電気工作物は、一般用電気工作物に含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは、小規模事業用電気工作物は事業用電気工作物の一区分であり、一般用電気工作物とは別の区分である。
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問128．電気工作物の区分のうち、2023年3月の電気事業法改正で新たに設けられた区分はどれか。
- ア．一般用電気工作物
- イ．自家用電気工作物
- ウ．小規模事業用電気工作物
- エ．事業用電気工作物
正解：ウ．小規模事業用電気工作物
解説：小規模事業用電気工作物。10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備・20kW未満の風力発電設備が該当し、事業用電気工作物の一区分である。
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問129．低圧回路を試験する場合の測定器とその用途の組合せとして、誤っているものは。
- イ．回路計(テスタ) と 導通試験
- ロ．検相器 と 三相回路の相順(相回転)の確認
- ハ．電力計 と 消費電力量の測定
- ニ．クランプ式電流計 と 負荷電流の測定
正解：ハ．電力計 と 消費電力量の測定
解説：電力計が測定するのは電力[W]であり、消費電力量[W·h]は電力量計(積算電力計)で測定する。よってハの組合せが誤り。他の組合せはいずれも正しい。
出典：令和8年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問24
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問130．低圧屋内配線の電路と大地間の絶縁抵抗を測定した。「電気設備に関する技術基準を定める省令」に適合していないものは。
- イ．単相3線式100/200Vの使用電圧200V空調回路の絶縁抵抗を測定したところ0.16MΩであった。
- ロ．三相3線式の使用電圧200V(対地電圧200V)電動機回路の絶縁抵抗を測定したところ0.18MΩであった。
- ハ．単相2線式の使用電圧100V屋外庭園灯回路の絶縁抵抗を測定したところ0.12MΩであった。
- ニ．単相2線式の使用電圧100V屋内配線の絶縁抵抗を、分電盤で各回路を一括して測定したところ、1.5MΩであったので個別分岐回路の測定を省略した。
正解：ロ．三相3線式の使用電圧200V(対地電圧200V)電動機回路の絶縁抵抗を測定したところ0.18MΩであった。
解説：絶縁抵抗の最小値は、対地電圧150V以下で0.1MΩ、150V超300V以下で0.2MΩ、300V超で0.4MΩ。ロは対地電圧200V(150V超300V以下)で基準0.2MΩに対し0.18MΩと下回るため不適合。イ(対地100V・0.16)、ハ(対地100V・0.12)は0.1MΩ以上で適合、ニも一括1.5MΩで基準を満たす。よってロ。
出典：令和8年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問25
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問131．次の測定手順は、接地抵抗計(電池式)の精密測定(3極法)に関する記述である。次の空欄（ ）に当てはまるものとして、適切なものは。 1. 測定の前に、補助接地極が適切な位置に配置されていることを確認する。 2. 測定の前に、接地抵抗計の電池が有効であることを確認する。 3. 測定の前に、接地極の（ ）が許容値以下であることを確認する。 4. 測定ボタンを押して、接地抵抗値を読む。
- イ．地電圧
- ロ．地電流
- ハ．地抵抗
- ニ．地容量
正解：イ．地電圧
解説：接地抵抗計(電池式)で精密測定(3極法)を行う前には、接地極の地電圧(大地に対して現れる残留電圧)が許容値以下であることを確認する。地電圧が高いと正確な接地抵抗値が得られないためである。よってイ。
出典：令和8年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問26
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問132．単相3線式回路の漏れ電流の有無を、クランプ形漏れ電流計を用いて測定する場合の測定方法として、正しいものは。ただし、原題では中性線を斜線で示している。
- イ．中性線と片方の電圧線(外側線)の2本をクランプで挟む。
- ロ．片方の電圧線(外側線)1本だけをクランプで挟む(もう1本の電圧線と中性線は挟まない)。
- ハ．中性線だけをクランプで挟む。
- ニ．3線(2本の電圧線と中性線)すべてをまとめてクランプで挟む。
正解：ニ．3線(2本の電圧線と中性線)すべてをまとめてクランプで挟む。
解説：漏れ電流をクランプ形漏れ電流計で測定するときは、その回路のすべての電線(単相3線式なら2本の電圧線と中性線の3本)を一括して挟む。漏れがなければ各線電流のベクトル和が0となって指示は0、地絡(漏れ)があると和が0にならず漏れ電流が測定できる。一部の線だけを挟むと負荷電流を拾ってしまい正しく測定できない。よってニ。（選択肢は原題の図を、内容を保ったまま文章に再編しています。）
出典：令和8年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問27（一部改変）
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問133．「電気工事士法」において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。
- イ．差込み接続器にコードを接続する工事
- ロ．配電盤を造営材に取り付ける作業
- ハ．地中電線用の暗きょを設置する工事
- ニ．火災感知器に使用する小型変圧器(二次電圧が36V以下)二次側の配線工事
正解：ロ．配電盤を造営材に取り付ける作業
解説：イ(差込み接続器にコードを接続)、ハ(地中電線用の暗きょを設置)、ニ(二次電圧36V以下の小型変圧器二次側の配線)は、いずれも電気工事士法上の軽微な工事に当たり、電気工事士でなくても行える。ロの配電盤を造営材に取り付ける作業は軽微な作業に該当せず、電気工事士でなければ従事できない。よってロ。
出典：令和8年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問28
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問134．「電気用品安全法」の適用を受ける次の配線器具のうち、特定電気用品の組合せとして、正しいものは。ただし、定格電圧、定格電流、極数等から全てが「電気用品安全法」に定める電気用品であるとする。
- イ．タンブラースイッチ、カバー付ナイフスイッチ
- ロ．電磁開閉器、フロートスイッチ
- ハ．タイムスイッチ、配線用遮断器
- ニ．ライティングダクト、差込み接続器
正解：ハ．タイムスイッチ、配線用遮断器
解説：特定電気用品(構造・使用方法などから危険・障害の発生するおそれが多い電気用品)には、配線用遮断器やタイムスイッチが含まれる。ハはタイムスイッチと配線用遮断器の組合せで、いずれも特定電気用品である。よってハ。
出典：令和8年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問29
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問135．「電気設備に関する技術基準を定める省令」に関する記述として、誤っているものは。
- イ．同省令は「電気工事士法」の規定に基づき、定められている。
- ロ．電圧の種別である低圧、高圧及び特別高圧を規定している。
- ハ．電気設備は、感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならないと規定している。
- ニ．電気の使用場所における低圧の電路の絶縁性能については、使用電圧の区分に応じ、絶縁抵抗値を規定している。
正解：イ．同省令は「電気工事士法」の規定に基づき、定められている。
解説：「電気設備に関する技術基準を定める省令」(電技省令)は電気事業法に基づいて定められており、電気工事士法に基づくものではない。よってイが誤り。ロ(電圧の種別)、ハ(施設の原則)、ニ(低圧電路の絶縁抵抗値)は、いずれも同省令の内容として正しい。
出典：令和8年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問30
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問136．①で示す部分の小勢力回路で使用できる電圧の最大値〔V〕は。
- イ．24
- ロ．30
- ハ．40
- ニ．60
正解：ニ．60
解説：小勢力回路(呼び鈴・チャイム等)で使用できる電圧の最大値は60Vと定められている。よってニ。
出典：令和8年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問31
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問137．⑨で示す部分の電路と大地間の絶縁抵抗として、許容される最小値〔MΩ〕は。
- イ．0.1
- ロ．0.2
- ハ．0.4
- ニ．1.0
正解：イ．0.1
解説：⑨の部分は対地電圧150V以下(100V)であり、電路と大地間の絶縁抵抗の最小値は0.1MΩと定められている。よってイ。
出典：令和8年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問39
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問138．⑭で示す回路の負荷電流を測定するものは。（選択肢は下の写真イ〜ニから選ぶ）
- イ．
- ロ．
- ハ．
- ニ．
正解：イ．
解説：回路を切らずに負荷電流を測定するには、クランプ形電流計を用いる。写真イがクランプ形電流計である。ロは照度計、ハは回路計(テスタ)、ニは検相器で、いずれも負荷電流の測定には用いない。よってイ。
出典：令和8年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問44
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問139．アナログ式回路計（電池内蔵）の回路抵抗測定に関する記述として、誤っているものは。
- イ．回路計の電池が有効であることを確認する。
- ロ．抵抗測定レンジに切り換える。被測定物の概略値が想定される場合は、測定レンジの倍率を適正なものにする。
- ハ．赤と黒の測定端子（テストリード）を短絡し、指針が0Ωになるよう調整する。
- ニ．被測定物に、赤と黒の測定端子（テストリード）を接続し、その時の指示値を読む。なお、測定レンジに倍率表示がある場合は、読んだ指示値を倍率で割って測定値とする。
正解：ニ．被測定物に、赤と黒の測定端子（テストリード）を接続し、その時の指示値を読む。なお、測定レンジに倍率表示がある場合は、読んだ指示値を倍率で割って測定値とする。
解説：抵抗測定で測定レンジに倍率表示がある場合は、読んだ指示値に倍率を乗じて（掛けて）測定値とする。ニは「倍率で割って」としており誤り。イ・ロ・ハは正しい。よってニ。
出典：令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問24
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問140．アナログ形絶縁抵抗計（電池内蔵）を用いた絶縁抵抗測定に関する記述として、誤っているものは。
- イ．絶縁抵抗測定の前には、絶縁抵抗計の電池が有効であることを確認する。
- ロ．絶縁抵抗測定の前には、絶縁抵抗測定のレンジに切り替え、測定モードにし、接地端子（E:アース）と線路端子（L:ライン）を短絡し零点を指示することを確認する。
- ハ．電子機器が接続された回路の絶縁測定を行う場合は、機器等を損傷させない適正な定格測定電圧を選定する。
- ニ．被測定回路に電源電圧が加わっている状態で測定する。
正解：ニ．被測定回路に電源電圧が加わっている状態で測定する。
解説：絶縁抵抗測定は、被測定回路の電源を切った無電圧の状態で行う。ニは「電源電圧が加わっている状態で測定する」としており誤り。イ・ロ・ハは正しい。よってニ。
出典：令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問25
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問141．使用電圧100Vの低圧電路に、地絡が生じた場合0.1秒で自動的に電路を遮断する装置が施してある。この電路の屋外にD種接地工事が必要な自動販売機がある。その接地抵抗値a〔Ω〕と電路の絶縁抵抗値b〔MΩ〕の組合せとして、「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び「電気設備の技術基準の解釈」に適合していないものは。
- イ．a 600 / b 2.0
- ロ．a 500 / b 1.0
- ハ．a 100 / b 0.2
- ニ．a 10 / b 0.1
正解：イ．a 600 / b 2.0
解説：使用電圧100V（対地電圧100V）の絶縁抵抗は0.1MΩ以上でよい。D種接地は、0.1秒で動作する地絡遮断装置があるため接地抵抗500Ω以下に緩和される。イは接地抵抗a＝600Ω（500Ωを超える）で適合していない。ロ（500Ω/1.0MΩ）・ハ（100Ω/0.2MΩ）・ニ（10Ω/0.1MΩ）はいずれも適合。よってイ。
出典：令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問26
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問142．図は測定器の目盛板を示したものである。この測定器に関する記述として、誤っているものは。
- イ．この測定器は電圧計である。
- ロ．永久磁石可動コイル形の測定器である。
- ハ．測定器を水平に置いて測定する。
- ニ．交流回路用の測定器である。
正解：ロ．永久磁石可動コイル形の測定器である。
解説：図の目盛板には可動鉄片形計器の記号が示されており、この測定器は可動鉄片形である。ロの「永久磁石可動コイル形」は誤り。電圧計（V）で交流回路用（〜の記号）、目盛板を水平に置いて使用する記号も示されており、イ・ハ・ニは正しい。よってロ。
出典：令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問27
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問143．「電気工事士法」において、一般用電気工作物に係る工事の作業で、a、bともに電気工事士でなければ従事できないものは。
- イ．a：配電盤を造営材に取り付ける。 b：電線管を曲げる。
- ロ．a：地中電線用の管を設置する。 b：定格電圧100Vの電力量計を取り付ける。
- ハ．a：電線を支持する柱を設置する。 b：電線管に電線を収める。
- ニ．a：接地極を地面に埋設する。 b：定格電圧125Vの差込み接続器にコードを接続する。
正解：イ．a：配電盤を造営材に取り付ける。 b：電線管を曲げる。
解説：配電盤を造営材に取り付ける作業（a）と電線管を曲げる作業（b）は、いずれも電気工事士でなければ従事できない電気工事である。よってイ。ロ・ハ・ニには電気工事士でなくてもできる軽微な作業（電力量計の取付・地中管の設置・柱の設置・差込み接続器へのコード接続など）が含まれる。例えばニは、a（接地極を地面に埋設する作業）は電気工事士が必要だが、b（差込み接続器へのコード接続）が軽微な作業のため、a・bともに必要には当たらない。
出典：令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問28
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問144．「電気用品安全法」における特定電気用品に関する記述として、誤っているものは。
- イ．電気用品の製造の事業を行う者は、一定の要件を満たせば製造した特定電気用品に〈PS〉Eの表示を付すことができる。
- ロ．電線、ヒューズ、配線器具等の部品材料であって構造上表示スペースを確保することが困難な特定電気用品にあっては、特定電気用品に表示する記号に代えて〈PS〉Eとすることができる。
- ハ．電気用品の輸入の事業を行う者は、一定の要件を満たせば輸入した特定電気用品に（PS）の表示を付すことができる。
- ニ．電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を販売してはならない。
正解：ハ．電気用品の輸入の事業を行う者は、一定の要件を満たせば輸入した特定電気用品に（PS）の表示を付すことができる。
解説：特定電気用品の表示記号はひし形の〈PS〉E（◇PSE）である。ハは輸入した特定電気用品に丸形の（PS）E（○PSE、特定電気用品以外の表示）を付すとしており誤り。イ（製造事業者は〈PS〉Eを付せる）・ロ（表示スペース困難な場合は〈PS〉E文字表示可）・ニ（表示のない特定電気用品の販売禁止）は正しい。よってハ。
出典：令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問29
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問145．「電気設備に関する技術基準を定める省令」に関する記述として、誤っているものは。
- イ．電圧の種別である低圧、高圧及び特別高圧を規定している。
- ロ．電気設備は、感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならないと規定している。
- ハ．「電気機械器具」とは、電路を構成する機械器具をいうと定義されている。
- ニ．「電線」とは、通常の使用状態で電気が通じているところをいうと定義されている。
正解：ニ．「電線」とは、通常の使用状態で電気が通じているところをいうと定義されている。
解説：電技省令で「電線」は、強電流電気の伝送に使用する電気導体等と定義されている。ニの「通常の使用状態で電気が通じているところ」は電技省令第1条の『電路』の定義であり、電線の定義としては誤り。イ・ロ・ハは正しい。よってニ。
出典：令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問30
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問146．①で示す図記号の名称は。
- イ．リモコンセレクタスイッチ
- ロ．漏電警報器
- ハ．リモコントランス
- ニ．表示スイッチ
正解：イ．リモコンセレクタスイッチ
解説：①の図記号はリモコンセレクタスイッチである。よってイ。
出典：令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問31
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問147．⑨で示す図記号の器具を用いる目的は。
- イ．過電流を遮断する。
- ロ．地絡電流を遮断する。
- ハ．過電流と地絡電流を遮断する。
- ニ．不平衡電流を遮断する。
正解：イ．過電流を遮断する。
解説：⑨で示す図記号の器具は配線用遮断器で、過電流を遮断することを目的として用いる。よってイ。地絡電流を遮断するのは漏電遮断器。
出典：令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問39
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問148．⑭で示す回路の漏れ電流を測定できるものは。（下の写真イ〜ニから選ぶ）
- イ．
- ロ．
- ハ．
- ニ．
正解：イ．
解説：⑭の回路の漏れ電流を測定できるのは、クランプ形漏れ電流計（写真イ）である。よってイ。回路計・検電器・絶縁抵抗計では漏れ電流は測定できない。
出典：令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問44
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問149．アナログ式回路計（電池内蔵）の測定レンジを図のように選定し測定したところ、目盛板の値を示した。測定値として、正しいものは。
- イ．直流205V
- ロ．抵抗4.5Ω
- ハ．交流205V
- ニ．直流20.5mA
正解：ハ．交流205V
解説：測定レンジの切換つまみが交流電圧（ACV）のレンジに合わせられており、目盛板の指針は電圧・電流の目盛で約205を指している。したがって測定値は交流205Vである。よってハ。
出典：令和6年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問24
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問150．絶縁抵抗計（電池内蔵）に関する記述として、誤っているものは。
- イ．絶縁抵抗計には、ディジタル形と指針形（アナログ形）がある。
- ロ．絶縁抵抗測定の前には、絶縁抵抗計の電池が有効であることを確認する。
- ハ．絶縁抵抗計の定格測定電圧（出力電圧）は、交流電圧である。
- ニ．電子機器が接続された回路の絶縁測定を行う場合は、機器等を損傷させない適正な定格測定電圧を選定する。
正解：ハ．絶縁抵抗計の定格測定電圧（出力電圧）は、交流電圧である。
解説：絶縁抵抗計の定格測定電圧（出力電圧）は直流電圧である。「交流電圧である」は誤り。イ・ロ・ニは正しい。よってハ。
出典：令和6年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問25
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問151．次の空欄（A）、（B）及び（C）に当てはまる組合せとして、正しいものは。使用電圧が300Vを超える低圧の電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗は区切ることのできる電路ごとに（A）〔MΩ〕以上でなければならない。また、当該電路に施設する機械器具の金属製の台及び外箱には（B）接地工事を施し、接地抵抗値は（C）〔Ω〕以下に施設することが必要である。ただし、当該電路に施設された地絡遮断装置の動作時間は0.5秒を超えるものとする。
- イ．（A）0.4 （B）C種 （C）10
- ロ．（A）0.4 （B）C種 （C）500
- ハ．（A）0.2 （B）D種 （C）100
- ニ．（A）0.4 （B）D種 （C）500
正解：イ．（A）0.4 （B）C種 （C）10
解説：使用電圧300V超の低圧電路の絶縁抵抗は0.4MΩ以上（A＝0.4）。300V超の低圧機器の接地はC種接地工事（B＝C種）。地絡遮断装置の動作時間が0.5秒を超えるため500Ωへの緩和は適用されず、C種接地抵抗は10Ω以下（C＝10）。よってイ。
出典：令和6年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問26
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問152．単相3線式回路の漏れ電流を、クランプ形漏れ電流計を用いて測定する場合の測定方法として、正しいものは。ただし、原題では中性線を斜線で示している。
- イ．中性線と片方の電圧線（外側線）の2本をクランプで挟む。
- ロ．片方の電圧線（外側線）1本だけをクランプで挟む。
- ハ．3線（2本の電圧線と中性線）すべてをまとめてクランプで挟む。
- ニ．2本の電圧線（外側線）だけをクランプで挟み、中性線は挟まない。
正解：ハ．3線（2本の電圧線と中性線）すべてをまとめてクランプで挟む。
解説：漏れ電流をクランプ形漏れ電流計で測定するときは、その回路のすべての電線（単相3線式なら2本の電圧線と中性線の3本）を一括して挟む。漏れがなければ各線電流のベクトル和が0となり指示は0、地絡（漏れ）があると和が0にならず漏れ電流が測定できる。一部の線だけでは負荷電流を拾い正しく測定できない。よってハ。（選択肢は原題の図を、内容を保ったまま文章に再編しています。）
出典：令和6年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問27（一部改変）
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問153．「電気工事士法」において、一般用電気工作物に係る工事の作業でa、bともに電気工事士でなければ従事できないものは。
- イ．a：配電盤を造営材に取り付ける。 b：電線管を曲げる。
- ロ．a：地中電線用の管を設置する。 b：定格電圧200Vの電力量計を取り付ける。
- ハ．a：電線を支持する柱を設置する。 b：電線管に電線を収める。
- ニ．a：接地極を地面に埋設する。 b：定格電圧125Vの差込み接続器にコードを接続する。
正解：イ．a：配電盤を造営材に取り付ける。 b：電線管を曲げる。
解説：配電盤を造営材に取り付ける作業（a）と電線管を曲げる作業（b）は、いずれも電気工事士でなければ従事できない電気工事である。よってイ。ロ・ハ・ニに含まれる電力量計の取付・地中管の設置・柱の設置・接地極の埋設・差込み接続器へのコード接続などは、電気工事士でなくてもできる軽微な工事・作業である。
出典：令和6年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問28
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問154．低圧の屋内電路に使用する次の電気用品のうち、特定電気用品の組合せとして、正しいものは。 A：定格電圧200V、定格電流30Aの配線用遮断器 B：定格電圧300V、定格電流20Aのリモートコントロールリレー C：定格電圧125V、定格電流15Aのライティングダクト D：定格電圧125V、定格電流15Aの差込み接続器
- イ．A、B
- ロ．A、D
- ハ．B、C
- ニ．C、D
正解：ロ．A、D
解説：特定電気用品は危険・障害の発生するおそれが多い電気用品で、A（配線用遮断器）とD（差込み接続器）が該当する。B（リモートコントロールリレー）とC（ライティングダクト）は特定電気用品以外の電気用品。よってA・Dの組合せのロ。
出典：令和6年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問29
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問155．「電気設備に関する技術基準を定める省令」で定められている交流の電圧区分で、正しいものは。
- イ．低圧は600V以下、高圧は600Vを超え10 000V以下
- ロ．低圧は600V以下、高圧は600Vを超え7 000V以下
- ハ．低圧は750V以下、高圧は750Vを超え10 000V以下
- ニ．低圧は750V以下、高圧は750Vを超え7 000V以下
正解：ロ．低圧は600V以下、高圧は600Vを超え7 000V以下
解説：交流の電圧区分は、低圧＝600V以下、高圧＝600Vを超え7 000V以下、特別高圧＝7 000V超と定められている。よってロ。（直流は低圧750V以下。）
出典：令和6年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問30
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問156．①で示す部分の最少電線本数（心線数）は。
- イ．3
- ロ．4
- ハ．5
- ニ．6
正解：ロ．4
解説：①で示す部分を複線図に展開して電線本数を数えると、最少で4本（心線数4）となる。よってロ。
出典：令和6年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問31
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問157．⑨で示す部分に使用するコンセントの極配置（刃受）は。（下の図イ〜ニから選ぶ）
- イ．
- ロ．
- ハ．
- ニ．
正解：イ．
解説：⑨で示す部分は三相200V用のコンセントで、その極配置（刃受）に対応するのは図イである。よってイ。
出典：令和6年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問39
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問158．⑭で示す点滅器の取付け工事に使用されることのない材料は。（下の写真イ〜ニから選ぶ）
- イ．
- ロ．
- ハ．
- ニ．
正解：ニ．
解説：⑭の点滅器（スイッチ）の取付け工事に一般的に使用されないのは写真ニである。イ・ロ・ハは当該取付け工事で使用する。よってニ。
出典：令和6年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問44
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問159．アナログ式回路計（電池内蔵）の回路抵抗測定に関する記述として、誤っているものは。
- イ．回路計の電池が有効であることを確認する。
- ロ．抵抗測定レンジに切り換える。被測定物の概略値が想定される場合は、測定レンジの倍率を適正なものにする。
- ハ．赤と黒の測定端子（テストリード）を開放し、指針が0Ωになるよう調整する。
- ニ．被測定物に、赤と黒の測定端子（テストリード）を接続し、その時の指示値を読む。なお、測定レンジに倍率表示がある場合は、読んだ指示値に倍率を乗じて測定値とする。
正解：ハ．赤と黒の測定端子（テストリード）を開放し、指針が0Ωになるよう調整する。
解説：抵抗測定の0Ω調整（ゼロオーム調整）は、赤と黒のテストリードを短絡（接触）させて指針が0Ωを指すように行う。「テストリードを開放して0Ωに調整」は誤り（開放時は∞Ωを指す）。イ・ロ・ニは正しい。よってハ。
出典：令和7年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問24
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問160．選択肢の各図のうち、アナログ式絶縁抵抗計の表示部として、正しいものは。（下図のイ〜ニから選ぶ）
- イ．
- ロ．
- ハ．
- ニ．
正解：ハ．
解説：絶縁抵抗計（メガー）の目盛は、無限大（∞）から0まで、高抵抗側が広く低抵抗側が詰まった非直線目盛で、単位はMΩである。∞の表示があり100〜0MΩを非直線に配したハが正しい。ロは目盛にLEAD/LAGがあり力率計、イ・ニは直線的な目盛で絶縁抵抗計の表示部ではない。よってハ。
出典：令和7年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問25
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問161．接地抵抗計（電池式）に関する記述として、誤っているものは。
- イ．接地抵抗測定の前には、接地抵抗計の電池が有効であることを確認する。
- ロ．接地抵抗測定の前には、端子間を開放して測定し、指示計の零点の調整をする。
- ハ．接地抵抗測定の前には、接地極の地電圧が許容値以下であることを確認する。
- ニ．接地抵抗測定の前には、補助極を適正な位置に配置することが必要である。
正解：ロ．接地抵抗測定の前には、端子間を開放して測定し、指示計の零点の調整をする。
解説：接地抵抗計の零点（0Ω）調整は、端子間を短絡して行う。「端子間を開放して測定し零点調整する」は誤り。イ（電池の確認）・ハ（地電圧の確認）・ニ（補助極の配置）は正しい。よってロ。
出典：令和7年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問26
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問162．直動式指示電気計器の目盛板に図のような記号がある。記号の意味及び測定できる回路で、正しいものは。
- イ．永久磁石可動コイル形で目盛板を水平に置いて、直流回路で使用する。
- ロ．永久磁石可動コイル形で目盛板を水平に置いて、交流回路で使用する。
- ハ．可動鉄片形で目盛板を鉛直に立てて、直流回路で使用する。
- ニ．可動鉄片形で目盛板を水平に置いて、交流回路で使用する。
正解：イ．永久磁石可動コイル形で目盛板を水平に置いて、直流回路で使用する。
解説：図の左の記号は永久磁石可動コイル形計器を、右の「—」は目盛板を水平に置いて使用することを表す。永久磁石可動コイル形は直流回路の測定に用いる。よって「永久磁石可動コイル形・水平・直流回路」のイが正しい。
出典：令和7年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問27
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問163．「電気工事士法」に関する記述として、誤っているものは。
- イ．「一般用電気工作物等」とは、一般用電気工作物（電気事業法第38条第一項に規定する一般用電気工作物をいう。）及び小規模事業用電気工作物（同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。）をいう。
- ロ．電気工事士は、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事するときは経済産業省令で定める技術基準に適合するようにその作業をしなければならない。
- ハ．電気工事士は、作業に従事するときは、電気工事士免状を事務所に保管していなければならない。
- ニ．都道府県知事は、電気工事士に対し、電気工事の業務に関して報告をさせることができる。
正解：ハ．電気工事士は、作業に従事するときは、電気工事士免状を事務所に保管していなければならない。
解説：電気工事士は、電気工事の作業に従事するときは電気工事士免状を携帯していなければならない。「事務所に保管していなければならない」は誤り。イ（定義）・ロ（技術基準適合義務）・ニ（都道府県知事の報告徴収）は正しい。よってハ。
出典：令和7年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問28
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問164．低圧の屋内電路に使用する次のもののうち、特定電気用品の組合せとして、正しいものは。 A：定格電圧100V、定格電流20Aの漏電遮断器 B：定格電圧100V、定格消費電力25Wの換気扇 C：定格電圧600V、導体の太さ（直径）2.0mmの3心ビニル絶縁ビニルシースケーブル D：内径16mmの合成樹脂製可とう電線管（PF管）
- イ．A、B
- ロ．A、C
- ハ．B、D
- ニ．C、D
正解：ロ．A、C
解説：特定電気用品は危険・障害の発生するおそれが多い電気用品で、A（漏電遮断器）とC（定格600V以下で一定の太さ・線心以下の絶縁電線・ケーブル）が該当する。B（換気扇）とD（PF管）は特定電気用品以外の電気用品。よってA・Cの組合せのロ。
出典：令和7年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問29
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問165．一般用電気工作物に関する記述として、誤っているものは。ただし、発電設備は電圧600V以下とする。
- イ．低圧で受電するものであっても、出力8kWの内燃力発電設備を同一構内に施設した場合は、一般用電気工作物とならない。
- ロ．低圧で受電するものであっても、受電用電線路以外の電線路で構外にある電気工作物と電気的に接続されているものは、一般用電気工作物とならない。
- ハ．低圧で受電するものであっても、火薬類を製造する事業場など、設置する場所によっては、一般用電気工作物とならない。
- ニ．高圧で受電するものは、受電電力の容量、需要設備の業種にかかわらず、一般用電気工作物とならない。
正解：イ．低圧で受電するものであっても、出力8kWの内燃力発電設備を同一構内に施設した場合は、一般用電気工作物とならない。
解説：出力10kW未満の内燃力を原動力とする火力発電設備は小規模発電設備に該当し、同一構内に施設しても一般用電気工作物となり得る。出力8kW（10kW未満）は一般用電気工作物となるため、「一般用電気工作物とならない」とするイは誤り。ロ・ハ・ニは正しい。よってイ。
出典：令和7年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問30
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問166．①で示す引込線取付点の地表上の高さの最低値〔m〕は。ただし、引込線は道路を横断せず、技術上やむを得ない場合で、交通に支障がないものとする。
- イ．2
- ロ．2.5
- ハ．3
- ニ．4
正解：ロ．2.5
解説：低圧引込線の取付点の高さは、原則として地表上4m以上だが、技術上やむを得ない場合で交通に支障がないときは2.5m以上まで下げることができる。よってロ。
出典：令和7年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問31
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問167．⑨で示す部分の最少電線本数（心線数）は。
- イ．2
- ロ．3
- ハ．4
- ニ．5
正解：イ．2
解説：⑨で示す部分を複線図に展開して電線本数を数えると、最少で2本（心線数2）となる。よってイ。
出典：令和7年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問39
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問168．⑭で示す部分の配線工事に必要なケーブルは。ただし、心線数は最少とする。（下の写真イ〜ニから選ぶ）
- イ．
- ロ．
- ハ．
- ニ．
正解：ハ．
解説：⑭で示す部分の配線に必要な最少心線数を複線図から求めると、2心のケーブル2本（写真ハ）が必要となる。よってハ。
出典：令和7年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問44
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問169．次の①〜④は、一般用電気工作物の低圧屋内配線工事が完了したときの検査の内容を示したものである。空欄（A）、（B）及び（C）に当てはまるものの組合せとして、適切なものは。 ① 目視点検：目視で電気設備が適切に設置されているか確認する。 ② 絶縁抵抗の測定：（A）ごとに、所定の抵抗値以上であることを確認する。 ③ 接地抵抗の測定：（B）が、所定の抵抗値以下であることを確認する。 ④ 導通試験：（C）や導通チェッカーで配線の断線や、誤接続などがないか確認する。
- イ．（A）無充電状態の回路 （B）測定接地極 （C）回路計
- ロ．（A）充電状態の回路 （B）測定接地極 （C）検電器
- ハ．（A）無充電状態の回路 （B）補助接地極 （C）回路計
- ニ．（A）充電状態の回路 （B）補助接地極 （C）検電器
正解：イ．（A）無充電状態の回路 （B）測定接地極 （C）回路計
解説：②絶縁抵抗の測定は、電源を切った無充電状態の回路（電路）ごとに、所定の抵抗値以上であることを確認する（A＝無充電状態の回路）。③接地抵抗の測定は、測定対象である測定接地極の抵抗が所定値以下であることを確認する（B＝測定接地極。補助接地極は測定を補助する極で、抵抗値の合否を見る対象ではない）。④導通試験は、回路計（テスタ）や導通チェッカーで断線・誤接続の有無を確認する（C＝回路計）。よってイ。
出典：令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問24
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問170．絶縁抵抗測定が困難なので、単相100/200Vの分電盤の各分岐回路に対し、使用電圧が加わった状態で、クランプ形漏れ電流計を用いて、漏えい電流を測定した。その測定結果は、使用電圧100VのA回路は0.5mA、使用電圧200VのB回路は1.5mA、使用電圧100VのC回路は3mAであった。絶縁性能が「電気設備の技術基準の解釈」に適合している回路は。
- イ．すべて適合している。
- ロ．A回路とB回路が適合している。
- ハ．A回路のみが適合している。
- ニ．すべて適合していない。
正解：ハ．A回路のみが適合している。
解説：絶縁抵抗の測定が困難な場合、使用電圧を加えた状態でクランプ形漏れ電流計により漏えい電流を測定してもよく、漏えい電流が1mA以下であれば絶縁性能に適合しているとみなす。A回路0.5mA（≦1mA）は適合、B回路1.5mA・C回路3mAはいずれも1mAを超え不適合。したがって適合しているのはA回路のみで、ハ。
出典：令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問25
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問171．直読式接地抵抗計（アーステスタ）を使用して直読で接地抵抗を測定する場合、補助接地極（2箇所）の配置として、適切なものは。
- イ．被測定接地極を端とし、一直線上に2箇所の補助接地極を順次10m程度離して配置する。
- ロ．被測定接地極を中央にして、左右一直線上に補助接地極を5m程度離して配置する。
- ハ．被測定接地極を端とし、一直線上に2箇所の補助接地極を順次1m程度離して配置する。
- ニ．被測定接地極と2箇所の補助接地極を相互に5m程度離して正三角形に配置する。
正解：イ．被測定接地極を端とし、一直線上に2箇所の補助接地極を順次10m程度離して配置する。
解説：直読式接地抵抗計（アーステスタ）で測定するときは、被測定接地極（E）を一端とし、そこから一直線上に2箇所の補助接地極（P・C）を順次約10m程度の間隔で配置する。よってイ。間隔が短すぎる配置（ハの1m程度）や正三角形配置（ニ）、中央配置（ロ）では正しい測定ができない。
出典：令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問26
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問172．直読式指示電気計器の目盛板に図のような記号があった。記号の意味として正しいものは。
- イ．永久磁石可動コイル形で目盛板を水平に置いて使用する。
- ロ．永久磁石可動コイル形で目盛板を鉛直に立てて使用する。
- ハ．誘導形で目盛板を水平に置いて使用する。
- ニ．可動鉄片形で目盛板を鉛直に立てて使用する。
正解：ニ．可動鉄片形で目盛板を鉛直に立てて使用する。
解説：図の左の記号は可動鉄片形計器を表し、右の⊥は目盛板を鉛直に立てて使用することを表す。したがって「可動鉄片形で目盛板を鉛直に立てて使用する」ニが正しい。永久磁石可動コイル形（イ・ロ）や誘導形（ハ）は別の記号で表される。よってニ。
出典：令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問27
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問173．電気の保安に関する法令についての記述として、誤っているものは。
- イ．「電気工事士法」は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めた法律である。
- ロ．「電気設備に関する技術基準を定める省令」は、電気事業法の規定に基づき定められた経済産業省令である。
- ハ．「電気用品安全法」は、電気用品の製造、販売等を規制し、電気用品の安全性を確保するために定めた法律で電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。
- ニ．「電気用品安全法」において、「一般用電気工作物等」と「自家用電気工作物」を定義している。
正解：ニ．「電気用品安全法」において、「一般用電気工作物等」と「自家用電気工作物」を定義している。
解説：「一般用電気工作物等」や「自家用電気工作物」を定義しているのは電気事業法であり、電気用品安全法ではない。よってニが誤り。イ（電気工事士法＝作業従事者の資格・義務）、ロ（電気設備技術基準＝電気事業法に基づく経済産業省令）、ハ（電気用品安全法＝電気用品の製造・販売等を規制し安全性を確保）はいずれも正しい。
出典：令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問28
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問174．「電気用品安全法」の適用を受ける次の電気用品のうち、特定電気用品は。
- イ．定格電流20Aの配線用遮断器
- ロ．消費電力30Wの換気扇
- ハ．外径19mmの金属製の電線管
- ニ．消費電力1kWの電気ストーブ
正解：イ．定格電流20Aの配線用遮断器
解説：特定電気用品は、構造や使用方法から危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品で、配線用遮断器（定格100A以下）はこれに該当する。換気扇（ロ）・金属製の電線管（ハ）・電気ストーブ（ニ）は特定電気用品以外の電気用品である。よってイ。
出典：令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問29
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問175．「電気設備に関する技術基準を定める省令」に関する記述として、誤っているものは。
- イ．電圧の種別である低圧、高圧及び特別高圧を規定している。
- ロ．電気設備は、感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならないと規定している。
- ハ．「電線」とは、電気使用場所において施設する電線（電気機械器具内の電線及び電線路の電線を除く。）をいうと定義している。
- ニ．「電気機械器具」とは、電路を構成する機械器具をいうと定義している。
正解：ハ．「電線」とは、電気使用場所において施設する電線（電気機械器具内の電線及び電線路の電線を除く。）をいうと定義している。
解説：電気設備に関する技術基準を定める省令（電技省令）では、「電線」を強電流電気の伝送に使用する電気導体等と定義しており、「電気使用場所において施設する電線」のように場所を限定してはいない。ハの記述は屋内配線等の限定的な定義に近く、電技省令の「電線」の定義としては誤り。イ（電圧の種別）、ロ（危害・損傷防止の施設義務）、ニ（電気機械器具の定義）はいずれも正しい。よってハ。
出典：令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問30
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問176．①で示す部分の工事方法として、適切なものは。
- イ．金属可とう電線管工事
- ロ．金属線ぴ工事
- ハ．600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル丸形を使用したケーブル工事
- ニ．金属管工事
正解：ハ．600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル丸形を使用したケーブル工事
解説：①で示す部分は引込口から屋内へ至る配線を示す。この部分には600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル丸形（VVR）を用いたケーブル工事が適切である。金属線ぴ工事（ロ）は乾燥した展開・点検できる屋内に限られ、この部分には適さない。よってハ。
出典：令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問31
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問177．⑨で示す部分の電路と大地間の絶縁抵抗として、許容される最小値〔MΩ〕は。
- イ．0.1
- ロ．0.2
- ハ．0.3
- ニ．0.4
正解：イ．0.1
解説：⑨で示す部分は単相200Vのルームエアコン回路だが、単相3線式（1φ3W）方式のため対地電圧は100V（150V以下）である。電路と大地間の絶縁抵抗の最小値は、対地電圧150V以下で0.1MΩと定められている。よってイ。
出典：令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問39
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問178．⑭で示す図記号の器具は。（下の写真イ〜ニから選ぶ）
- イ．
- ロ．
- ハ．
- ニ．
正解：イ．
解説：⑭で示す部分は単相200V回路の配線用遮断器である。単相200V（1φ3W間）は2線とも電圧線となるため、過電流引外し素子が2極2素子（2P2E）のものを用いる。写真イが2P2Eの配線用遮断器で、これが該当する。ロ・ハは漏電遮断器、ニは2P1Eのため異なる。よってイ。
出典：令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問44