運行管理者（旅客）「道路運送車両法」の一問一答

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📖 運行管理者（旅客）「道路運送車両法」の全40問と解説（一覧）

運行管理者（旅客）の道路運送車両法に関する一問一答（全40問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．道路運送車両法は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、あわせて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的としている。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第1条(目的)のとおり。所有権の公証、安全性の確保・公害防止・環境保全、整備技術の向上、整備事業の健全な発達を通じて公共の福祉の増進を図ることを目的とする。運行管理者として、車両法が単なる安全規制だけでなく所有権の公証も含む点を押さえる。

根拠：道路運送車両法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問2．道路運送車両法における自動車の種別は、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型自動車の4種類である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第3条(自動車の種別)では、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車の5種類に区分される。「大型自動車」という区分は道路運送車両法には存在しない(道路交通法の区分と混同しないこと)。

根拠：道路運送車両法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問3．自動車(軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。)は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第4条(登録の一般的効力)のとおり。バスやタクシーなどの事業用自動車は普通・小型自動車であり登録を受けなければ運行の用に供することができない。登録は運行の前提要件である。

根拠：道路運送車両法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問4．登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けていなくても第三者に対抗することができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第5条(登録の効力)により、登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けなければ第三者に対抗することができない。登録は所有権変動の対抗要件である。

根拠：道路運送車両法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問5．自動車の使用者は、登録されている使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第12条(変更登録)のとおり。型式・車台番号・原動機の型式・所有者の氏名等・住所・使用の本拠の位置に変更があったときは、15日以内に変更登録を申請しなければならない。営業所の移転等で使用の本拠が変わる場合も対象となる。

根拠：道路運送車両法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問6．登録自動車について所有者の変更があったときは、旧所有者が、その事由があった日から30日以内に、移転登録の申請をしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第13条(移転登録)では、申請義務者は「新所有者」であり、期間は「15日以内」である。旧所有者・30日という点がいずれも誤っている。

根拠：道路運送車両法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問7．自家用の乗用自動車の自動車検査証の有効期間は初回3年・以後2年であるのに対し、事業用のバスやタクシーなどの事業用旅客自動車の自動車検査証の有効期間は、初回・継続を問わず1年である。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第61条(自動車検査証の有効期間)のとおり。事業用自動車(旅客・貨物)は初回・継続を問わず有効期間1年である。自家用乗用車のような初回3年・以後2年といった延長は事業用旅客自動車には適用されない。運行管理上、車検切れ運行を防ぐ基礎知識である。

根拠：道路運送車両法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問8．事業用のタクシーの自動車検査証の有効期間は、初回に限り2年であり、2回目以降の継続検査から1年となる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第61条により、事業用自動車である事業用旅客自動車(タクシー・バス等)の自動車検査証の有効期間は、初回・継続を問わず1年である。初回2年という取扱いは事業用旅客自動車には存在しない。

根拠：道路運送車両法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問9．自動車の使用者は、自動車検査証の記録事項について変更があったときは、その事由があった日から30日以内に、変更の記録を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第67条(自動車検査証記録事項の変更)では、期間は「15日以内」である。30日ではない。所有者の氏名・住所や使用の本拠の位置など記録事項に変更があれば15日以内に変更の記録を申請する。

根拠：道路運送車両法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問10．自動車の使用者は、その自動車の用途を廃止したときや自動車を解体したとき等の事由があった場合には、その事由があった日から30日以内に自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第69条(自動車検査証の返納等)では、用途廃止・解体・車台番号変更等の事由があった日から「15日以内」に返納しなければならない。30日ではない。

根拠：道路運送車両法第69条（出典: e-Gov法令検索）
問11．事業用自動車であるバスの使用者又は運行する者は、1日1回、その運行の開始前において、規定の技術上の基準により日常点検整備を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)第2項のとおり。事業用自動車等については、走行距離や運行時の状態から適切な時期にではなく、1日1回、運行開始前に日常点検を行わなければならない。運行管理者は乗務前点呼と併せ日常点検の実施を確認する。

根拠：道路運送車両法第47条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問12．事業用自動車であるバス・タクシーの使用者は、3か月ごとに、規定の技術上の基準により定期点検整備をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第48条(定期点検整備)第1項第1号のとおり。事業用自動車は3か月ごとの定期点検整備が義務づけられている(このほか一定項目は12か月ごとに点検)。自家用乗用車の1年ごととは周期が異なる点に注意する。

根拠：道路運送車両法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問13．事業用自動車であるバス・タクシーの定期点検整備は、6か月ごとに行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第48条により、事業用自動車の定期点検整備の周期は「3か月ごと」である。6か月ごとで足りるのは、自家用貨物自動車等の一部区分であり、事業用旅客自動車には当てはまらない。

根拠：道路運送車両法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問14．自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、点検又は整備をしたときは、遅滞なく点検の年月日や結果、整備の概要等の所定事項を記載しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第49条(点検整備記録簿)のとおり。記録簿を自動車に備え置き、点検・整備実施後は遅滞なく点検年月日・結果・整備概要・整備完了年月日等を記載する。運行管理者は車両の整備状況を確認するうえで記録簿を活用する。

根拠：道路運送車両法第49条（出典: e-Gov法令検索）
問15．定期点検整備記録簿の保存期間は、3年間である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第49条第3項を受けた道路運送車両法施行規則により、点検整備記録簿の保存期間は「1年間」である。3年ではない。

根拠：道路運送車両法第49条（出典: e-Gov法令検索）
問16．乗車定員11人以上の事業用自動車(バス)を1両でも使用する者は、その使用の本拠ごとに、一定の要件を備える整備管理者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第50条(整備管理者)のとおり。大型のバスなど乗車定員11人以上の自動車は1両以上使用すれば整備管理者の選任が必要となる。整備管理者には点検・整備に関する実務経験等の要件があり、使用者はその職務執行に必要な権限を与えなければならない。

根拠：道路運送車両法第50条（出典: e-Gov法令検索）
問17．自動車の使用者は、整備管理者を選任したときは、その日から30日以内に、その旨を地方運輸局長に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。整備管理者を選任したときは、その日から「15日以内」に地方運輸局長に届け出なければならない(道路運送車両法第52条・施行規則)。30日ではない。解任した場合の届出も同様に15日以内である。

根拠：道路運送車両法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問18．地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態等にあるときは、その自動車の使用者に対し、必要な整備を行うべきことを命ずることができ、この整備命令等に従わない場合には自動車の使用を停止することができる。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第54条(整備命令等)のとおり。地方運輸局長は保安基準不適合(のおそれ)の自動車について整備命令や運行方法の指示ができ、命令等に従わず保安基準に適合しないときは使用を停止することができる。

根拠：道路運送車両法第54条（出典: e-Gov法令検索）
問19．臨時運行の許可の有効期間は、原則として5日を超えてはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第35条(臨時運行の許可)第3項のとおり。臨時運行許可の有効期間は5日を超えてはならない(遠隔地への運行等やむを得ない場合の例外を除く)。未登録車を試運転や登録・検査のために回送する場合等に用いられる。

根拠：道路運送車両法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問20．臨時運行の許可を受けた者は、その有効期間が満了したときは、満了の日から15日以内に、臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第35条第6項では、有効期間満了後「5日以内」に臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を返納しなければならない。15日ではない。

根拠：道路運送車両法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問21．道路運送車両の保安基準では、自動車の幅は2.0メートルを超えてはならないと定められている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。保安基準(道路運送車両の保安基準第2条)では、自動車の幅の最大値は2.5メートルである(長さ12メートル、高さ3.8メートル)。2.0メートルは誤り。大型の路線バス等は幅2.5メートルまで許容される。
問22．乗車定員30人以上の自動車には、非常時に乗客が脱出できるよう、原則として非常口を設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両の保安基準(第26条)のとおり。乗車定員30人以上のバスには、原則として非常口を設けなければならない。これはバス特有の保安基準であり、運行管理者は非常口の位置や操作方法の周知にも留意する。
問23．事業用のバスには、一定速度以上で走行できないようにする速度抑制装置(スピードリミッター)の装備が保安基準により義務づけられている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。速度抑制装置の装備が義務づけられているのは、車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上の貨物自動車である。旅客自動車であるバスには速度抑制装置の装備義務はない。
問24．指定自動車整備事業者は、自動車検査員を選任し、自動車検査員が保安基準に適合すると認めて証明したときは、保安基準適合証を交付する。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第94条の5(自動車検査員)のとおり。指定自動車整備事業者(いわゆる民間車検場)は自動車検査員を選任し、検査員が保安基準に適合すると認めた場合に保安基準適合証を交付する。この適合証により継続検査等で保安基準に適合するものとみなされる。

根拠：道路運送車両法第94条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問25．登録自動車は、国土交通大臣等から交付を受けた自動車登録番号標を、所定の位置に、識別に支障が生じない方法で表示しなければ、運行の用に供してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第19条(自動車登録番号標の表示)のとおり。自動車登録番号標(ナンバープレート)を被覆せず識別に支障のない方法で表示しなければ運行の用に供することができない。表示を怠った状態での運行は認められない。

根拠：道路運送車両法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問26．登録自動車には永久抹消登録の制度しかなく、一定期間だけ運行を休止する場合に登録を一時的に抹消しておく制度は存在しない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。登録自動車の抹消登録には、解体・用途廃止等の場合の永久抹消登録(道路運送車両法第15条)のほか、一時的に運行を休止する場合の一時抹消登録(道路運送車両法第16条)がある。一時抹消登録の制度は存在する。

根拠：道路運送車両法第15条／道路運送車両法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問27．自動車検査証の有効期間を記載した検査標章は、その自動車の前面ガラス等の見やすい位置に表示するものとされ、検査標章には自動車検査証の有効期間の満了する時期が表示される。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第66条(自動車検査証の備付け及び検査標章の表示)の趣旨のとおり。検査標章には有効期間の満了する時期が表示され、前面ガラス等の見やすい位置に表示する。運行管理者は車検切れ運行を防ぐため検査標章の期限確認が有効である。

根拠：道路運送車両法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問28．登録を受けた自動車について所有者の変更があった場合に、新所有者が申請しなければならない登録として正しいものはどれか。
- ア．新規登録
- イ．変更登録
- ウ．移転登録
- エ．永久抹消登録
正解：ウ．移転登録

解説：道路運送車両法第13条により、登録自動車の所有者の変更があったときは、新所有者がその事由があった日から15日以内に移転登録を申請する。変更登録(道路運送車両法第12条)は同一所有者のもとでの氏名・住所・使用の本拠の位置等の変更に係る登録であり、所有者が入れ替わる場合は移転登録である。

根拠：道路運送車両法第12条／道路運送車両法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問29．事業用のバス(乗合バス)の自動車検査証の有効期間として正しいものはどれか。
- ア．初回・継続を問わず1年
- イ．初回3年・継続2年
- ウ．初回2年・継続1年
- エ．初回・継続を問わず2年
正解：ア．初回・継続を問わず1年

解説：道路運送車両法第61条により、事業用自動車である事業用旅客自動車(バス・タクシー等)の自動車検査証の有効期間は、初回・継続を問わず1年である。初回延長(3年や2年)は自家用乗用車や一部の自家用貨物車の取扱いであり、事業用旅客自動車には適用されない。

根拠：道路運送車両法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問30．事業用自動車であるバス・タクシーについて、道路運送車両法で義務づけられている定期点検整備の主な周期として正しいものはどれか。
- ア．1か月ごと
- イ．3か月ごと
- ウ．6か月ごと
- エ．12か月ごと(1年ごと)のみ
正解：イ．3か月ごと

解説：道路運送車両法第48条により、事業用自動車の定期点検整備の周期は3か月ごとである(このほか一定項目については12か月ごとにも点検する)。1か月ごとや、自家用乗用車の1年ごととは異なる点に注意する。

根拠：道路運送車両法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問31．臨時運行の許可の有効期間の上限として、道路運送車両法上正しいものはどれか。
- ア．3日
- イ．10日
- ウ．15日
- エ．5日
正解：エ．5日

解説：道路運送車両法第35条により、臨時運行の許可の有効期間は5日を超えてはならない(遠隔地への運行等やむを得ない場合の例外を除く)。許可を受けた者は有効期間満了後5日以内に許可証及び臨時運行許可番号標を返納する。

根拠：道路運送車両法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問32．次のうち、道路運送車両法に規定する自動車の種別に含まれないものはどれか。
- ア．普通自動車
- イ．小型自動車
- ウ．大型自動車
- エ．大型特殊自動車
正解：ウ．大型自動車

解説：道路運送車両法第3条に規定する自動車の種別は、普通自動車・小型自動車・軽自動車・大型特殊自動車・小型特殊自動車の5種類である。「大型自動車」は道路交通法上の区分であり、道路運送車両法の自動車の種別には含まれない。

根拠：道路運送車両法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問33．道路運送車両の保安基準において、自動車の長さの最大値として正しいものはどれか。
- ア．12メートル
- イ．10メートル
- ウ．13.5メートル
- エ．15メートル
正解：ア．12メートル

解説：保安基準(道路運送車両の保安基準第2条)により、自動車の長さの最大値は12メートルである(幅2.5メートル、高さ3.8メートル)。大型の路線バス・観光バスもこの寸法制限の範囲内で製作される(連節バス等は特例)。
問34．自動車の所有者の氏名や使用の本拠の位置に変更があった場合の変更登録、及び所有者の変更があった場合の移転登録の申請期限として正しいものはどれか。
- ア．7日以内
- イ．15日以内
- ウ．30日以内
- エ．1か月以内
正解：イ．15日以内

解説：道路運送車両法第12条(変更登録)・道路運送車両法第13条(移転登録)ともに、その事由があった日から15日以内に申請しなければならない。自動車検査証記録事項の変更(道路運送車両法第67条)や車検証の返納(道路運送車両法第69条)も同じく15日以内であり、車両法の各種手続の基本期間は15日である。

根拠：道路運送車両法第12条／道路運送車両法第13条／道路運送車両法第67条／道路運送車両法第69条（出典: e-Gov法令検索）
問35．整備管理者を選任し、又は解任したときの地方運輸局長への届出期限として正しいものはどれか。
- ア．遅滞なく
- イ．7日以内
- ウ．30日以内
- エ．15日以内
正解：エ．15日以内

解説：整備管理者を選任・解任したときは、その日から15日以内に地方運輸局長に届け出なければならない(道路運送車両法第52条・施行規則)。乗車定員11人以上のバスを1両でも使用する者は整備管理者の選任義務があり、届出期限は15日以内である。

根拠：道路運送車両法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問36．道路運送車両の保安基準上、原則として非常口を設けなければならないのはどのような自動車か。
- ア．乗車定員11人以上の自動車
- イ．乗車定員20人以上の自動車
- ウ．乗車定員30人以上の自動車
- エ．すべての事業用自動車
正解：ウ．乗車定員30人以上の自動車

解説：道路運送車両の保安基準(第26条)により、乗車定員30人以上の自動車には原則として非常口を設けなければならない。これは大型バス特有の保安基準であり、運行管理者は乗客への非常口の周知にも配慮する。
問37．事業用自動車であるバスについて、日常点検整備を行うべき時期として道路運送車両法上正しいものはどれか。
- ア．1日1回、その運行の開始前
- イ．1週間に1回
- ウ．運行の終了後ごと
- エ．走行距離1,000キロメートルごと
正解：ア．1日1回、その運行の開始前

解説：道路運送車両法第47条の2第2項により、事業用自動車等は1日1回、その運行の開始前に日常点検整備を行わなければならない。灯火装置の点灯やブレーキの効き等を目視等で点検する。運行管理者は乗務前点呼と併せて実施を確認する。

根拠：道路運送車両法第47条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問38．登録自動車を解体し、又はその用途を廃止したときに、所有者が申請しなければならない登録として正しいものはどれか。
- ア．変更登録
- イ．永久抹消登録
- ウ．移転登録
- エ．更正登録
正解：イ．永久抹消登録

解説：道路運送車両法第15条により、登録自動車を解体したときや用途を廃止したとき等は、永久抹消登録を申請する。一定期間だけ運行を休止する場合は一時抹消登録(道路運送車両法第16条)を用いる。所有者の変更は移転登録である。

根拠：道路運送車両法第15条／道路運送車両法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問39．指定自動車整備事業者(いわゆる民間車検場)において、自動車が保安基準に適合すると認めたときに自動車検査員が交付する書面として正しいものはどれか。
- ア．自動車検査証
- イ．臨時運行許可証
- ウ．検査標章
- エ．保安基準適合証
正解：エ．保安基準適合証

解説：道路運送車両法第94条の5により、指定自動車整備事業者は自動車検査員を選任し、検査員が保安基準に適合すると認めて証明したときに保安基準適合証を交付する。この適合証を提出することで、継続検査等において保安基準に適合するものとみなされる。

根拠：道路運送車両法第94条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問40．次のうち、道路運送車両法第1条が掲げる目的として規定されていないものはどれか。
- ア．所有権についての公証等
- イ．安全性の確保及び公害の防止
- ウ．運転者の労働時間の適正化
- エ．整備についての技術の向上
正解：ウ．運転者の労働時間の適正化

解説：第1条は、所有権についての公証等、安全性の確保及び公害防止その他環境の保全、整備についての技術の向上、自動車の整備事業の健全な発達を目的として掲げる。運転者の労働時間の適正化は労働基準法や改善基準告示の領域であり、道路運送車両法第1条の目的には含まれない。

根拠：道路運送車両法第1条（出典: e-Gov法令検索）

運行管理者（旅客）「道路運送車両法」の一問一答

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