運行管理者（旅客）の用語集【頻出50語】

公開: 2026年7月19日

運行管理者（旅客）試験で頻出する重要用語を、出題分野ごとに約50語まとめました。道路運送法・旅客自動車運送事業運輸規則の運行管理者制度・点呼から、道路運送車両法の点検整備、道路交通法、労働基準法・改善基準告示、そして実務上の知識まで、5分野を横断して整理しています。試験前の知識の総点検と、問題演習中の用語確認にお使いください。

※試験制度・法令は改正される場合があります。最新情報は必ず運行管理者試験センターを、改善基準告示は厚生労働省ポータルをご確認ください。

分野1: 道路運送法・運輸規則関係（運行管理者制度・点呼・記録）

運行管理者（うんこうかんりしゃ）: 事業用自動車の運行の安全確保に関する業務を行う責任者。営業所ごとに、車両数に応じた人数（旅客は40両ごとに1人を加算）以上を選任し、選任・解任は遅滞なく届け出る。運行管理者資格者証の交付を受けた者から選任する。
統括運行管理者（とうかつうんこうかんりしゃ）: 一の営業所で複数の運行管理者を選任する場合に、その業務を統括する者として選任される運行管理者。
補助者（ほじょしゃ）: 運行管理者の業務を補助する者。基礎講習修了者等から選任できる。点呼の一部を代行できるが、点呼の総回数の3分の1以上は運行管理者自身が行う必要がある。
運行管理者資格者証（しかくしゃしょう）: 運行管理者試験の合格者、または5年以上の実務経験＋所定の講習5回以上の受講者に交付される証。事業法違反等の場合には返納を命じられることがある。
基礎講習・一般講習: NASVA（自動車事故対策機構）等が実施する運行管理者向けの講習。旅客の基礎講習は受験資格（実務経験1年に代わるルート）や補助者選任の要件となり、一般講習は選任中の運行管理者が定期的に受講する。
旅客自動車運送事業の区分: 一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス等）、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー）の3区分が中心。事業ごとに運輸規則の適用が一部異なる。
選任運転者（せんにんうんてんしゃ）: 事業用自動車の運転者として常時選任される者。日々雇い入れられる者・2か月以内の期間を定めて使用される者・試みの使用期間中の者（14日を超えた者を除く）は選任できない。
乗務員証（じょうむいんしょう）: 旅客自動車運送事業者が運転者等に携行させる、氏名・写真等を記載した証明書。乗務する運転者を明確にし、乗客への提示等に用いる。
業務前点呼（ぎょうむまえてんこ）: 業務開始前に対面等で行う点呼。酒気帯びの有無、疾病・疲労・睡眠不足等の有無、日常点検の実施またはその確認を行い、必要な指示を与える。
業務後点呼（ぎょうむごてんこ）: 業務終了後に対面等で行う点呼。自動車・道路・運行の状況の報告、酒気帯びの有無の確認、交替した運転者への通告内容の報告を受ける。
中間点呼（ちゅうかんてんこ）: 業務前・業務後の点呼のいずれも対面等で行えない業務の途中に、少なくとも1回電話等で行う点呼。酒気帯び・疾病疲労等を確認し必要な指示を行う。片方でも対面等で行えるなら不要という点が頻出。
遠隔点呼（えんかくてんこ）: カメラ・モニター等の機器と施設・環境の要件を満たして行う、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める点呼の方法。
IT点呼（あいてぃーてんこ）: 安全性優良事業所等を対象に、国土交通大臣が定めた機器を用いて営業所間などで行う点呼。遠隔点呼とは別の制度なので名称を区別する。
アルコール検知器: 酒気帯びの有無の確認に用いる機器。営業所ごとに備え付け、常時有効に保持する義務がある。確認は目視等と検知器の併用で行い、基準値未満でも酒気帯びが認められれば業務させてはならない。
業務記録（ぎょうむきろく）: 運転者等の業務について、業務の開始・終了の地点や日時、休憩の地点・日時などを記録させるもの。1年間保存する。
運行記録計（うんこうきろくけい）: 瞬間速度・運行距離・運行時間を自動記録する装置（タコグラフ）。一定の乗合バス・貸切バス等で記録が義務付けられ、記録は1年間保存する。
運行指示書（うんこうしじしょ）: 業務前・業務後の点呼のいずれも対面等で行えない業務（中間点呼の対象となる運行）について作成し、運転者に携行させる書面。運行の終了の日から1年間保存する。
運転者等台帳（うんてんしゃとうだいちょう）: 運転者ごとに作成し営業所に備える台帳。運転者でなくなった場合は、その日から3年間保存する。
事故の記録（じこのきろく）: 事業用自動車に係る事故が発生した場合に、発生日時・場所・原因・再発防止対策などを記録するもの。3年間保存する。点呼記録（1年）との対比で保存期間が問われる。
事故報告書（じこほうこくしょ）: 自動車事故報告規則に定める重大な事故（転覆・火災・死傷など）が発生したときに、30日以内に国土交通大臣に提出する報告書。
速報（そくほう）: 特に重大な事故（多数の死傷者を生じた事故など）の場合に、事故報告書とは別に、24時間以内にできる限り速やかに電話等で行う報告。
乗務距離最高限度（じょうむきょりさいこうげんど）: 一般乗用（タクシー）で、地域を定めて設けられる、1乗務における運転者の乗務距離の最高限度。過労運転の防止を目的とし、これを超える乗務をさせてはならない。
事業計画（じぎょうけいかく）: 営業所・車庫の位置、事業用自動車の数、路線・運行系統などを定めた計画。変更には原則として国土交通大臣の認可が必要で、軽微な事項は届出でよい。
運送約款（うんそうやっかん）: 運賃・料金や責任など利用者との契約条件を定めたもの。認可制だが、国土交通大臣が定めた標準運送約款をそのまま用いる場合は認可を受けたものとみなされる。
名義利用の禁止（めいぎりよう）: 事業者が自己の名義を他人に利用させて旅客自動車運送事業を経営させることの禁止。事業の貸渡し等も同様に禁止される。

分野2: 道路運送車両法関係（点検・整備・検査）

日常点検（にちじょうてんけん）: 事業用自動車では1日1回、運行開始前に目視等で行う点検。ブレーキ・タイヤ・灯火類などを確認し、業務前点呼で実施またはその確認を報告する。
定期点検（ていきてんけん）: 事業用のバス・タクシー等では3か月ごとに行う法定点検。点検整備記録簿に記録する。日常点検との周期の対比が頻出。
整備管理者（せいびかんりしゃ）: 一定台数以上の自動車を使用する拠点ごとに選任される、点検整備・車庫管理等の責任者。運行管理者との職務の切り分けが問われる。
継続検査（けいぞくけんさ・車検）: 自動車検査証の有効期間満了後も使用を続ける場合に受ける検査。事業用のバス・タクシー等の有効期間は原則1年。検査証の記載事項に変更があれば変更登録等の手続きが必要。
保安基準（ほあんきじゅん）: 道路運送車両の構造・装置が満たすべき技術基準（道路運送車両の保安基準）。長さ・幅・高さ、灯火、バスの非常口などを定める。
非常口（ひじょうぐち）: 乗車定員30人以上のバスに設置が義務付けられる非常口。緊急時に乗客が脱出できるよう、位置・大きさ・表示などが保安基準で定められている。

分野3: 道路交通法関係

乗車定員（じょうしゃていいん）: 自動車に乗車させることができる最大人数。これを超えて旅客を乗車させる定員外乗車は道路交通法で禁止され、運行管理者は定員を超える運送をさせてはならない。
第二種運転免許（だいにしゅめんきょ）: バス・タクシー等で旅客を運送する目的で事業用自動車を運転するために必要な免許。旅客運送の運転者は原則としてこの第二種免許の保有が要件となる。
酒気帯び運転（しゅきおびうんてん）: 酒気を帯びて車両等を運転すること（道路交通法65条）。点呼では、道交法上の基準値未満であっても酒気帯びが認められれば業務させてはならない点が試験の急所。
過労運転（かろううんてん）: 過労・病気・薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で運転すること。道路交通法で禁止され、事業者が命じ、または容認することも許されない。

分野4: 労働基準法・改善基準告示関係

拘束時間（こうそくじかん）: 始業時刻から終業時刻までの時間で、労働時間に休憩時間（仮眠を含む）を加えたもの。バス運転者は1年3,300時間以内・1か月281時間以内（4週平均で1週間当たり65時間以内）・1日13時間以内（最大15時間）が原則。
休息期間（きゅうそくきかん）: 勤務と次の勤務の間の、業務から完全に解放された自由な時間。継続11時間以上を基本とし、継続9時間を下回らないことが求められる。
運転時間（うんてんじかん）: バス運転者は、4週間を平均して1週間当たり40時間以内（労使協定があれば52週で2,080時間の範囲内で一部の期間を44時間まで延長可）が上限。連続運転時間とあわせて問われる。
連続運転時間（れんぞくうんてんじかん）: 中断なしに連続して運転できる時間の上限で、4時間以内。おおむね連続10分以上かつ合計30分以上の中断が必要。高速道路等で駐停車できない場合は4時間30分まで延長可。
分割休息（ぶんかつきゅうそく）: 継続9時間以上の休息期間を与えることが困難な場合の特例。1回3時間以上に分割し、2分割で合計10時間以上・3分割で合計12時間以上。一定期間の全勤務回数の2分の1が限度。
予期し得ない事象への対応時間: 事故・故障・災害など予期し得ない事象への対応に要した時間。客観的な記録がある場合、1日の拘束時間・運転時間から除外できる（2024年改正で新設）。
36協定（さぶろくきょうてい）: 時間外・休日労働をさせるために必要な労使協定（労働基準法36条）。自動車運転業務の時間外労働の上限は、労基法140条により当分の間、年960時間。
割増賃金（わりましちんぎん）: 時間外労働は2割5分以上、休日労働は3割5分以上、深夜労働（午後10時〜午前5時）は2割5分以上の率で支払う賃金の割増。
年次有給休暇（ねんじゆうきゅうきゅうか）: 6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日付与される休暇。以後、勤続年数に応じて日数が増える。
就業規則（しゅうぎょうきそく）: 労働条件や服務規律を定めた規則。常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成・届出義務がある。

分野5: 実務上の知識及び能力（安全運転・健康管理）

SAS（睡眠時無呼吸症候群）: 睡眠中に呼吸が止まり、日中の強い眠気を引き起こす疾患。居眠り運転の重大な要因となるため、スクリーニング検査の活用など運転者の健康管理で重視される。
ハインリッヒの法則: 1件の重大事故の背後には29件の軽微な事故があり、その背景に300件のヒヤリハットが存在するという経験則。事故防止活動の根拠として頻出。
ヒヤリハット: 事故には至らなかったが「ヒヤリ」「ハッ」とした危険な事象。収集・分析して対策することが事故の未然防止につながる。
内輪差（ないりんさ）: 車両が曲がるとき、後輪が前輪より内側を通ることによる軌跡の差。大型バスほど大きく、左折時の巻き込み事故の原因となる。
空走距離・制動距離: 危険を認知してからブレーキが効き始めるまでに進む距離が空走距離、ブレーキが効き始めてから停止するまでの距離が制動距離。両者の和が停止距離。速度が上がるほど制動距離は大きく伸びる。
フェード現象: フットブレーキの使いすぎで摩擦材が過熱し、ブレーキの効きが低下する現象。長い下り坂ではエンジンブレーキの併用で防ぐ。
ベーパーロック現象: ブレーキの過熱でブレーキ液が沸騰して気泡が生じ、ペダルを踏んでも圧力が伝わらなくなる現象。フェード現象と対で出題される。
ハイドロプレーニング現象: 水のたまった路面を高速走行した際、タイヤと路面の間に水膜ができてタイヤが浮き、ハンドル・ブレーキが効かなくなる現象。速度を落とし、タイヤの溝・空気圧を保つことで防ぐ。
スタンディングウェーブ現象: タイヤの空気圧不足のまま高速走行した際、タイヤの接地面より後方が波打つように変形する現象。タイヤの破損につながる。
蒸発現象（じょうはつげんしょう）: 夜間、自車と対向車の前照灯の光が重なる部分にいる歩行者などが見えなくなる現象。横断歩道付近などでは特に注意が必要。
適性診断（てきせいしんだん）: NASVA等が行う運転者の運転特性の診断。初任運転者に対する初任診断、65歳以上に対する適齢診断、事故惹起運転者に対する特定診断がある。