運行管理者（旅客）「労働基準法・改善基準告示（バス）」の一問一答

運行管理者（旅客）の労働基準法・改善基準告示（バス）に関する一問一答（全55問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．労働基準法で定める労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

   正解：○（正しい）

   解説：労働基準法2条1項は、労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものであると定めている。したがって本問の記述は正しい。

   根拠：労働基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）

2. 問2．使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中の労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：労働基準法26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業について、平均賃金の100分の60(60%)以上の休業手当の支払を使用者に義務付けている。したがって本問の記述は正しい。

   根拠：労働基準法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）

3. 問3．時間外労働に対する割増賃金の率は、通常の労働時間の賃金の2割以上5割以下の範囲内で政令で定める率とされている。

   正解：×（誤り）

   解説：この記述は誤り。労働基準法37条1項は、時間外労働または休日労働の割増賃金の率を、通常の労働時間の賃金の計算額の「2割5分以上5割以下」の範囲内で政令で定める率としている。下限は2割ではなく2割5分である。

   根拠：労働基準法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）

4. 問4．1か月について60時間を超える時間外労働を行わせた場合、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：労働基準法37条1項ただし書は、1か月60時間を超える時間外労働について、その超えた部分の割増賃金の率を5割以上としている。したがって本問の記述は正しい。

   根拠：労働基準法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）

5. 問5．労働基準法上、使用者は、労働者に休憩時間を除き1週間について44時間を超えて労働させてはならないのが原則である。

   正解：×（誤り）

   解説：この記述は誤り。労働基準法32条1項は、使用者は労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならないと定めている。原則の法定労働時間は週40時間である。

   根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）

6. 問6．使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：労働基準法34条1項は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を労働時間の途中に与えることを義務付けている。したがって本問の記述は正しい。

   根拠：労働基準法 第34条 （出典: e-Gov法令検索）

7. 問7．使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも2回の休日を与えなければならず、これに代わる措置は認められていない。

   正解：×（誤り）

   解説：この記述は誤り。労働基準法35条は、毎週少なくとも1回の休日を与えることを原則とし、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合(変形休日制)はこの限りでないとしている。毎週2回とする定めはない。

   根拠：労働基準法 第35条 （出典: e-Gov法令検索）

8. 問8．使用者は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：労働基準法39条1項は、6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、10労働日の年次有給休暇を与えなければならないと定めている。したがって本問の記述は正しい。

   根拠：労働基準法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）

9. 問9．年次有給休暇の時季指定義務により、使用者は、年次有給休暇が10労働日未満しか付与されない労働者についても、そのうち5日について時季を定めて与えなければならない。

   正解：×（誤り）

   解説：この記述は誤り。労働基準法39条7項の時季指定義務は、年次有給休暇が10労働日以上付与される労働者について、そのうち5日を基準日から1年以内に使用者が時季を定めて与えることを義務付けるものである。10労働日未満の労働者は対象とならない。

   根拠：労働基準法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）

10. 問10．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、又は30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：労働基準法20条1項は、解雇しようとする場合には少なくとも30日前の予告、又は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払を義務付けている。したがって本問の記述は正しい。

    根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）

11. 問11．2024年4月から自動車運転の業務に適用される時間外労働の上限は、原則として1年について1,000時間である。

    正解：×（誤り）

    解説：この記述は誤り。労働基準法140条等により、自動車運転の業務に係る時間外労働の上限は原則として1年について960時間とされている(2024年4月適用)。1,000時間ではない。

    根拠：労働基準法 第140条 （出典: e-Gov法令検索）

12. 問12．常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対し、就業規則を作成して行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届け出る義務を課している。したがって本問の記述は正しい。

    根拠：労働基準法 第89条 （出典: e-Gov法令検索）

13. 問13．賃金は、法令に別段の定めがある場合等を除き、労働者の同意の有無にかかわらず、その一部を控除して支払うのが原則である。

    正解：×（誤り）

    解説：この記述は誤り。労働基準法24条1項は賃金の全額払を原則とし、法令に定めがある場合や労使協定がある場合を除き、賃金の一部を控除して支払うことはできない。控除が原則なのではない。

    根拠：労働基準法 第24条 （出典: e-Gov法令検索）

14. 問14．労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は労働基準法で定める基準による。

    正解：○（正しい）

    解説：労働基準法13条は、同法の基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分について無効とし、無効となった部分は同法の定める基準によると定めている。したがって本問の記述は正しい。

    根拠：労働基準法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）

15. 問15．一般乗合バス等の運転者の拘束時間は、52週間について3,300時間を超えず、かつ、4週間を平均した1週間当たりの拘束時間が65時間を超えないものとされている。

    正解：○（正しい）

    解説：改善基準告示(バス運転者・2024年4月適用)は、拘束時間を52週について3,300時間以内、かつ4週間を平均した1週間当たり65時間以内としている。したがって本問の記述は正しい。

16. 問16．バス運転者の1か月の拘束時間は、原則として284時間を超えないものとされている。

    正解：×（誤り）

    解説：この記述は誤り。バス運転者の1か月の拘束時間の原則的上限は281時間である。284時間はトラック(貨物自動車)運転者の値であり、バスと混同してはならない。

17. 問17．貸切バス等の運転者については、労使協定を締結した場合、52週間の拘束時間を3,400時間、4週間を平均した1週間当たりの拘束時間を68時間(52週間のうち24週間まで)、1か月の拘束時間を294時間(1年のうち6か月まで、かつ連続4か月以内)まで延長することができる。

    正解：○（正しい）

    解説：改善基準告示は、貸切バス等の運転者について労使協定により、52週3,400時間、4週平均1週68時間(52週中24週まで)、1か月294時間(1年のうち6か月まで・連続4か月以内)への延長を認めている。したがって本問の記述は正しい。

18. 問18．バス運転者の1日の拘束時間は、原則として13時間以内とし、これを延長する場合であっても最大16時間までとされている。

    正解：×（誤り）

    解説：この記述は誤り。バス運転者の1日の拘束時間は原則13時間以内、延長する場合の最大は15時間である。16時間ではない。

19. 問19．バス運転者について、1日の拘束時間が14時間を超える回数は、1週間について3回までを目安とするよう努めることとされている。

    正解：○（正しい）

    解説：改善基準告示は、1日の拘束時間が14時間を超える回数を1週間に3回までとするよう努めることを求めている。したがって本問の記述は正しい。

20. 問20．バス運転者の休息期間は、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、いかなる場合であっても継続9時間を下回ってはならない。

    正解：○（正しい）

    解説：改善基準告示は、バス運転者の休息期間を継続11時間以上を基本とし、継続9時間を下回らないものとしている。したがって本問の記述は正しい。

21. 問21．バス運転者の休息期間は、継続8時間を下回らなければ改善基準告示に適合する。

    正解：×（誤り）

    解説：この記述は誤り。バス運転者の休息期間は、継続9時間を下回ってはならないとされている。継続8時間では基準を満たさない。

22. 問22．一般乗合バス等の運転者の運転時間は、2日を平均し1日当たり9時間以内、かつ4週間を平均し1週間当たり40時間以内とされている。

    正解：○（正しい）

    解説：改善基準告示は、バス運転者の運転時間を、2日平均1日9時間以内かつ4週平均1週40時間以内としている。したがって本問の記述は正しい。

23. 問23．一般乗合バス等の運転者の運転時間は、4週間を平均した1週間当たり44時間以内とされている。

    正解：×（誤り）

    解説：この記述は誤り。バス運転者の運転時間は、4週間を平均した1週間当たり40時間以内が原則である。44時間は貸切バス等の特例(52週のうち16週まで)の値であり、原則値ではない。

24. 問24．バス運転者の連続運転時間は4時間以内とし、運転の中断は、原則としておおむね連続10分以上、かつ合計30分以上の休憩等を確保する必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：改善基準告示は、連続運転時間を4時間以内とし、その中断はおおむね連続10分以上で分割し、合計30分以上とすることを求めている。したがって本問の記述は正しい。

25. 問25．連続運転時間の中断としてカウントできる休憩等は、1回につき連続5分以上あれば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：この記述は誤り。連続運転の中断としてカウントできるのは、原則としておおむね連続10分以上の休憩等である。5分では1回の中断として認められない。

26. 問26．高速バス及び貸切バスの運転者については、連続運転時間をおおむね2時間までとするよう努めることとされている。

    正解：○（正しい）

    解説：改善基準告示は、高速バス及び貸切バスの運転者について、連続運転時間をおおむね2時間までとするよう努めることを求めている。したがって本問の記述は正しい。

27. 問27．予期し得ない事象への対応時間については、客観的な記録により確認できる場合であっても、1日の拘束時間から除くことは一切できない。

    正解：×（誤り）

    解説：この記述は誤り。予期し得ない事象への対応時間は、客観的な記録により確認できる場合には、1日の拘束時間、運転時間、連続運転時間の規制から除くことができる。

28. 問28．貸切バス等の運転者に係る運転時間の特例では、1年間の総運転時間の上限は2,000時間とされている。

    正解：×（誤り）

    解説：この記述は誤り。貸切バス等の運転者に係る運転時間の特例における1年間の総運転時間の上限は2,080時間である。2,000時間ではない。

29. 問29．拘束時間とは、労働時間と休憩時間(仮眠時間を含む手待ち時間等)の合計、すなわち始業時刻から終業時刻までの使用者に拘束される全ての時間をいう。

    正解：○（正しい）

    解説：拘束時間は、労働時間と休憩時間(手待ち時間等を含む)の合計であり、始業から終業までの使用者に拘束される全時間をいう。したがって本問の記述は正しい。

30. 問30．休息期間とは、勤務と勤務の間にあって、使用者の拘束を受けつつも実作業に従事しない時間をいう。

    正解：×（誤り）

    解説：この記述は誤り。休息期間とは、勤務と次の勤務の間にあって、使用者の拘束を受けない、労働者の生活時間として自由に利用できる時間をいう。使用者の拘束を受ける時間ではない。

31. 問31．1日についての拘束時間は、原則として、始業時刻から起算して24時間を経過するまでの間における拘束時間をいう。

    正解：○（正しい）

    解説：改善基準告示上、1日とは始業時刻から起算して24時間をいい、その間の拘束時間を1日の拘束時間として計算する。したがって本問の記述は正しい。

32. 問32．バス運転者の1日の拘束時間の原則的な上限は15時間であり、これを2週間について3回まで超えることができる。

    正解：×（誤り）

    解説：この記述は誤り。バス運転者の1日の拘束時間は原則13時間以内、最大でも15時間である。また14時間を超える回数は1週間について3回までを目安とするものであり、上限や回数の説明が誤っている。

33. 問33．バス運転者の改善基準告示は、貨物自動車(トラック)運転者に適用される改善基準告示と全く同一の基準が適用される。

    正解：×（誤り）

    解説：この記述は誤り。バス運転者とトラック運転者では改善基準告示の基準体系が異なり、1か月の拘束時間(バス281時間・トラック284時間)や運転時間の平均期間などが別に定められている。同一ではない。

34. 問34．自動車運転者の拘束時間や休息期間等の基準は、労働時間等の改善のための基準を定めた厚生労働大臣の告示(改善基準告示)によって定められている。

    正解：○（正しい）

    解説：拘束時間・休息期間・運転時間等の基準は、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を定めた厚生労働大臣の告示(改善基準告示)によっている。したがって本問の記述は正しい。

35. 問35．運転時間の2日を平均した1日当たりの上限の判定は、特定日と翌日の2日間のみを用いて行う。

    正解：×（誤り）

    解説：この記述は誤り。2日平均の運転時間は、特定日の前日と特定日の平均、及び特定日と翌日の平均のいずれもが9時間を超える場合に違反となる。翌日との2日間のみで判定するのではない。

36. 問36．連続運転時間の中断としてカウントできるのは、必ず1か所でまとめて30分以上の休憩を取得した場合に限られる。

    正解：×（誤り）

    解説：この記述は誤り。連続運転の中断は、おおむね連続10分以上の休憩等に分割して確保し、その合計が30分以上であればよい。必ず1か所でまとめて取得する必要はない。

37. 問37．使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者が労働者に支払わなければならない休業手当の額として正しいものはどれか。

    • ア．平均賃金の全額
    • イ．平均賃金の100分の50以上
    • ウ．平均賃金の100分の60以上
    • エ．平均賃金の100分の80以上

    正解：ウ．平均賃金の100分の60以上

    解説：労働基準法26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業について、休業期間中の労働者に平均賃金の100分の60(60%)以上の手当を支払わなければならないと定めている。

    根拠：労働基準法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）

38. 問38．労働基準法が定める1週間の法定労働時間(休憩時間を除く)として正しいものはどれか。

    • ア．44時間
    • イ．40時間
    • ウ．48時間
    • エ．38時間

    正解：イ．40時間

    解説：労働基準法32条1項は、使用者は労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならないと定めている。原則の法定労働時間は週40時間である。

    根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）

39. 問39．雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に付与される年次有給休暇の日数として、労働基準法上正しいものはどれか。

    • ア．10労働日
    • イ．8労働日
    • ウ．12労働日
    • エ．6労働日

    正解：ア．10労働日

    解説：労働基準法39条1項は、6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の年次有給休暇を与えなければならないと定めている。

    根拠：労働基準法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）

40. 問40．2024年4月から自動車運転の業務に適用される、時間外労働の1年当たりの上限時間として原則的なものはどれか。

    • ア．720時間
    • イ．1,860時間
    • ウ．1,000時間
    • エ．960時間

    正解：エ．960時間

    解説：労働基準法140条等により、自動車運転の業務に係る時間外労働の上限は、原則として1年について960時間とされている(2024年4月適用)。

    根拠：労働基準法 第140条 （出典: e-Gov法令検索）

41. 問41．1か月について60時間を超える時間外労働を行わせた場合に、その超えた部分について支払う割増賃金の率として正しいものはどれか。

    • ア．2割5分以上
    • イ．3割5分以上
    • ウ．5割以上
    • エ．2割以上

    正解：ウ．5割以上

    解説：労働基準法37条1項ただし書は、1か月60時間を超える時間外労働について、その超えた部分の割増賃金の率を5割以上としなければならないと定めている。

    根拠：労働基準法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）

42. 問42．一般乗合バス等の運転者について、4週間の各週の拘束時間が示されている。4週間を平均した1週間当たりの拘束時間が改善基準告示の原則的な基準に適合するものはどれか。

    • ア．4週間の拘束時間の合計が272時間(1週平均68時間)であり適合する
    • イ．4週間の拘束時間の合計が256時間(1週平均64時間)であり適合する
    • ウ．4週間の拘束時間の合計が264時間(1週平均66時間)であり適合する
    • エ．4週間の拘束時間の合計が280時間(1週平均70時間)であり適合する

    正解：イ．4週間の拘束時間の合計が256時間(1週平均64時間)であり適合する

    解説：バス運転者の拘束時間は4週間を平均した1週間当たり65時間以内が原則である。合計256時間は1週平均64時間で65時間以内のため適合する。合計272時間(平均68時間)・264時間(平均66時間)・280時間(平均70時間)はいずれも65時間を超え適合しない。

43. 問43．一般乗合バス等の運転者について、1か月の拘束時間の原則的な上限として改善基準告示が定める時間はどれか。

    • ア．281時間
    • イ．284時間
    • ウ．293時間
    • エ．320時間

    正解：ア．281時間

    解説：バス運転者の1か月の拘束時間の原則的上限は281時間である。284時間はトラック運転者の値であり、混同してはならない。

44. 問44．バス運転者の1日の拘束時間について、改善基準告示が定める最大の上限はどれか。

    • ア．13時間
    • イ．16時間
    • ウ．14時間
    • エ．15時間

    正解：エ．15時間

    解説：バス運転者の1日の拘束時間は原則13時間以内であり、延長する場合であっても最大15時間までとされている。

45. 問45．バス運転者の休息期間について、改善基準告示上、これを下回ってはならないとされる継続時間はどれか。

    • ア．継続8時間
    • イ．継続9時間
    • ウ．継続10時間
    • エ．継続11時間

    正解：イ．継続9時間

    解説：バス運転者の休息期間は継続11時間以上を与えるよう努めることを基本としつつ、継続9時間を下回ってはならないとされている。下回ってはならない最低ラインは継続9時間である。

46. 問46．バス運転者の連続運転時間について、改善基準告示が定める上限はどれか。

    • ア．2時間
    • イ．3時間
    • ウ．4時間
    • エ．5時間

    正解：ウ．4時間

    解説：バス運転者の連続運転時間は4時間以内とされている。なお高速バス・貸切バスについては、これをおおむね2時間までとするよう努めることとされている。

47. 問47．一般乗合バス等の運転者の運転時間について、4週間を平均した1週間当たりの上限として改善基準告示が定める時間はどれか。

    • ア．40時間
    • イ．44時間
    • ウ．43時間
    • エ．38時間

    正解：ア．40時間

    解説：バス運転者の運転時間は、4週間を平均した1週間当たり40時間以内が原則である。44時間は貸切バス等の特例(52週のうち16週まで)の値であり、原則値ではない。

48. 問48．バス運転者の連続運転時間の中断について、改善基準告示が求める休憩等の要件として正しいものはどれか。

    • ア．1回につき連続15分以上でなければならない
    • イ．1回につき連続5分以上あればよい
    • ウ．中断は必ず1回にまとめて30分以上取得しなければならない
    • エ．おおむね連続10分以上とし、合計が30分以上となるように分割してもよい

    正解：エ．おおむね連続10分以上とし、合計が30分以上となるように分割してもよい

    解説：連続運転の中断は、おおむね連続10分以上の休憩等に分割して確保し、その合計が30分以上となるようにすればよい。1か所にまとめる必要はなく、1回5分では認められない。

49. 問49．あるバス運転者の運転時間が、特定日の前日9時間、特定日10時間、翌日8時間であった。2日を平均した1日当たりの運転時間(上限9時間)に照らした判定として正しいものはどれか。

    • ア．特定日の運転時間が10時間であるため、それだけで直ちに違反となる
    • イ．前日と特定日の平均は9.5時間だが、特定日と翌日の平均が9時間以内であるため、特定日は違反とならない
    • ウ．前日と特定日の平均が9.5時間であるため、特定日は違反となる
    • エ．翌日と特定日の平均のみで判断し、特定日は違反となる

    正解：イ．前日と特定日の平均は9.5時間だが、特定日と翌日の平均が9時間以内であるため、特定日は違反とならない

    解説：2日平均の運転時間は、特定日の前日と特定日の平均、及び特定日と翌日の平均のいずれもが9時間を超える場合に違反となる。前日と特定日の平均は9.5時間だが、特定日と翌日の平均は9時間で9時間を超えないため、特定日は違反とはならない。

50. 問50．バス運転者の拘束時間について、52週間の総拘束時間の原則的な上限として改善基準告示が定める時間はどれか。

    • ア．3,120時間
    • イ．3,400時間
    • ウ．3,300時間
    • エ．3,516時間

    正解：ウ．3,300時間

    解説：バス運転者の拘束時間は、52週間について3,300時間以内が原則である。3,400時間は貸切バス等について労使協定を締結した場合の特例値である。

51. 問51．貸切バス等の運転者について、労使協定により1か月の拘束時間を延長する場合(1年のうち6か月まで)の上限として改善基準告示が定める時間はどれか。

    • ア．294時間
    • イ．281時間
    • ウ．320時間
    • エ．300時間

    正解：ア．294時間

    解説：貸切バス等の運転者については、労使協定により1か月の拘束時間を、1年のうち6か月まで(かつ連続4か月以内)294時間まで延長できる。281時間は一般乗合バス等の原則値である。

52. 問52．バス運転者の勤務終了から次の勤務開始までの休息期間について、改善基準告示に違反するものはどれか。

    • ア．継続11時間
    • イ．継続10時間
    • ウ．継続9時間
    • エ．継続8時間30分

    正解：エ．継続8時間30分

    解説：バス運転者の休息期間は継続9時間を下回ってはならない。継続8時間30分は9時間を下回るため違反となる。継続11時間・10時間・9時間はいずれも基準を満たす。

53. 問53．バス運転者の1日の拘束時間として、改善基準告示が定める最大の上限を超え、違反となるものはどれか。

    • ア．13時間
    • イ．14時間30分
    • ウ．15時間30分
    • エ．15時間

    正解：ウ．15時間30分

    解説：バス運転者の1日の拘束時間は最大でも15時間までである。15時間30分はこれを超え違反となる。13時間・14時間30分・15時間はいずれも15時間以内で基準を満たす。

54. 問54．バス運転者の連続運転時間(4時間)の中断として、改善基準告示上、有効に運転が中断されたと認められるものはどれか。

    • ア．2時間運転した後に15分、さらに2時間運転した後に15分の休憩をとった(各回10分以上、合計30分)
    • イ．運転の途中で5分間の休憩を6回(合計30分)とった
    • ウ．4時間連続で運転した後、10分間の休憩をとった
    • エ．運転開始から4時間の間に、8分間の休憩を4回(合計32分)とった

    正解：ア．2時間運転した後に15分、さらに2時間運転した後に15分の休憩をとった(各回10分以上、合計30分)

    解説：連続運転の中断は、おおむね連続10分以上の休憩等に分割し、合計30分以上を確保する必要がある。各回15分・合計30分の中断はこれを満たす。5分や8分の休憩は1回あたりおおむね10分以上を満たさず、また合計10分では30分に満たないため、いずれも有効な中断とは認められない。

55. 問55．貸切バス等の運転者に係る運転時間の特例において、1年間の総運転時間の上限として改善基準告示が定める時間はどれか。

    • ア．2,000時間
    • イ．2,080時間
    • ウ．2,772時間
    • エ．3,300時間

    正解：イ．2,080時間

    解説：貸切バス等の運転者に係る運転時間の特例における1年間の総運転時間の上限は2,080時間である。