運行管理者（旅客）全分野の一問一答

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📖 運行管理者（旅客）「全分野」の全300問と解説（一覧）

運行管理者（旅客）の全分野に関する一問一答（全300問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．道路交通法上、トロリーバスは「車両」に含まれる。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法第2条の「車両」は、自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいう。したがってトロリーバスは車両に含まれる。

根拠：道路交通法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問2．道路交通法上、「自動車」の定義には原動機付自転車も含まれる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。原動機付自転車は「自動車」とは別に定義されており、自動車には含まれない。両者は車両という上位区分の中でそれぞれ独立した種類として扱われる。
問3．道路交通法上、「停車」とは車両等の停止で「駐車」に当たらないものをいう。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法第2条で、停車は車両等の停止のうち駐車以外のものと定義されている。人の乗降のための停止などは駐車に当たらず停車となる。

根拠：道路交通法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問4．旅客の乗降のために継続して車両を停止させることは、時間の長短にかかわらず「駐車」に該当する。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。人（旅客）の乗降のための停止は駐車の定義から除かれており、時間の長短にかかわらず駐車ではなく停車に当たる。バス停での旅客乗降のための停止は停車である。
問5．貨物の積卸しのための停止で、その時間が10分を超えないものは「駐車」に当たらない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。駐車の定義で除かれるのは、貨物の積卸しのための停止で5分を超えないものである。10分ではなく5分が基準となる。
問6．標識等による指定がない一般道路における自動車の法定最高速度は、時速60キロメートルである。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法施行令第11条により、一般道路における自動車の最高速度は時速60キロメートルと定められている。

根拠：道路交通法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問7．大型乗用自動車（バス）が高速自動車国道の本線車道を通行する場合の法定最高速度は、標識等がなければ時速80キロメートルである。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法施行令第27条により、専ら人を運搬する構造の大型自動車（大型バス）の高速自動車国道の本線車道における最高速度は時速100キロメートルである。

根拠：道路交通法施行令第27条（出典: e-Gov法令検索）
問8．高速自動車国道の本線車道における自動車の法定最低速度は、時速50キロメートルである。

正解：○（正しい）

解説：高速自動車国道の本線車道では、政令により自動車の最低速度は時速50キロメートルと定められている。
問9．一般道路における原動機付自転車の法定最高速度は、時速40キロメートルである。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法施行令第11条により、原動機付自転車の最高速度は時速30キロメートルである。

根拠：道路交通法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問10．車間距離とは、直前の車両等が急に停止したときでも追突を避けることができるため必要な距離をいう。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法第26条は、同一進路の直後を進行するとき、直前の車両が急停止しても追突を避けることができる必要な距離を保つことを義務づけている。

根拠：道路交通法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問11．車両が他の車両を追い越そうとするときは、原則として追い越される車両の右側を通行しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法第28条により、追越しは原則として追い越される車両の右側を通行して行わなければならない。

根拠：道路交通法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問12．「追越し」と「追い抜き」は、いずれも進路を変えて前車の前方に出る行為であり、法律上同じ意味である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。追越しは進路を変えて追い付いた車両の前方に出ることをいい、進路を変えずに前方に出る追い抜きとは区別される。
問13．交差点内は、駐車のみならず停車も禁止されている。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法第44条により、交差点内は駐停車禁止場所であり、停車も駐車も禁止されている。

根拠：道路交通法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問14．横断歩道の前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内の部分は、駐停車が禁止されている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法第44条により、横断歩道等の前後の側端からそれぞれ前後に5メートル以内の部分が駐停車禁止である。10メートルではなく5メートルである。

根拠：道路交通法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問15．踏切の前後の側端からそれぞれ前後に5メートル以内の部分は、駐停車が禁止されている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法第44条により、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内の部分が駐停車禁止である。5メートルではなく10メートルである。

根拠：道路交通法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問16．安全地帯の左側の部分及びその前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内の部分は、駐停車が禁止されている。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法第44条により、安全地帯の左側の部分及び前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内の部分は駐停車禁止である。

根拠：道路交通法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問17．乗合自動車（バス）の停留所を表示する標示柱又は標示板から10メートル以内の部分は、その運行時間中に限り駐停車が禁止されている。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法第44条により、バスの停留所の標示柱等から10メートル以内は、運行時間中に限り駐停車が禁止される。

根拠：道路交通法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問18．消火栓から3メートル以内の部分は、駐車が禁止されている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法第45条により、消火栓、指定消防水利の標識が設けられた位置等から5メートル以内が駐車禁止である。3メートルではなく5メートルである。

根拠：道路交通法第45条（出典: e-Gov法令検索）
問19．火災報知機から3メートル以内の部分は、駐車が禁止されている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法第45条により、火災報知機から1メートル以内が駐車禁止である。3メートルではなく1メートルである。

根拠：道路交通法第45条（出典: e-Gov法令検索）
問20．車庫等の自動車用の出入口から5メートル以内の部分は、駐車が禁止されている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法第45条により、車庫等の自動車用の出入口から3メートル以内が駐車禁止である。5メートルではなく3メートルである。

根拠：道路交通法第45条（出典: e-Gov法令検索）
問21．横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者があるときは、運転者は横断歩道等の直前で一時停止し、その通行を妨げてはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法第38条により、横断歩道等を横断し又は横断しようとする歩行者等があるときは、直前で一時停止し、その通行を妨げないようにしなければならない。

根拠：道路交通法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問22．何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法第65条第1項により、何人も酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

根拠：道路交通法第65条（出典: e-Gov法令検索）
問23．車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、その運転者に自己を運送することを要求・依頼して同乗する行為も禁止されている。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法第65条第4項により、運転者が酒気を帯びていることを知りながら運送を要求・依頼して同乗する行為も禁止されている。

根拠：道路交通法第65条（出典: e-Gov法令検索）
問24．過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法第66条により、過労・病気・薬物の影響等で正常な運転ができないおそれがある状態での運転は禁止されている。

根拠：道路交通法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問25．交通事故があったときは、当該車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法第72条第1項により、事故があったときは運転者等は直ちに運転を停止し、負傷者を救護し、危険防止等の必要な措置を講じる義務がある。

根拠：道路交通法第72条（出典: e-Gov法令検索）
問26．旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で大型バスを運転する場合は、大型自動車第一種免許があれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法第86条により、旅客を運送する目的で大型の旅客自動車を運転するには大型自動車第二種免許が必要である。第一種免許では運転できない。

根拠：道路交通法第86条（出典: e-Gov法令検索）
問27．第二種運転免許は、大型・中型・普通・大型特殊の4種類に区分されている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法第84条により、第二種免許は大型・中型・普通・大型特殊・けん引の5種類である。けん引第二種免許を含め5種類となる。

根拠：道路交通法第84条（出典: e-Gov法令検索）
問28．大型自動車免許を受けることができる年齢は、原則として18歳以上である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法第88条により、大型免許の年齢要件は原則21歳以上である（特例教習修了者等は19歳以上）。18歳ではない。

根拠：道路交通法第88条（出典: e-Gov法令検索）
問29．準中型免許又は普通免許を受けて1年に満たない者が自動車を運転するときは、初心運転者標識（初心者マーク）を表示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：準中型免許・普通免許を受けて1年未満の者は、当該自動車に初心運転者標識を表示する義務がある。
問30．70歳以上の運転者が高齢運転者標識（高齢者マーク）を表示することは、法律上の義務である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。70歳以上の運転者の高齢運転者標識の表示は努力義務であり、表示しなければならない義務ではない。
問31．自動車の乗車定員は、その自動車の自動車検査証に記載された乗車定員による。

正解：○（正しい）

解説：乗車定員は自動車検査証に記載された定員によるものとされ、これを超えて乗車させて運転することは禁止されている。
問32．黄色の灯火信号は、他の交通に注意して進行することができることを意味する。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。黄色の灯火は、停止位置を越えて進行してはならないことを意味する（停止位置に近接し安全に停止できない場合を除く）。注意して進行できる合図ではない。
問33．代行運転普通自動車を運転しようとする者は、普通自動車第二種免許を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法第86条により、代行運転普通自動車を運転するには普通自動車第二種免許が必要である。

根拠：道路交通法第86条（出典: e-Gov法令検索）
問34．次のうち、道路交通法上の「自動車」の種類に含まれないものはどれか。
- ア．大型自動車
- イ．普通自動車
- ウ．軽車両
- エ．大型特殊自動車
正解：ウ．軽車両

解説：軽車両は「自動車」とは別の車両区分であり、自動車の種類には含まれない。大型・中型・準中型・普通・大型特殊・自動二輪・小型特殊などが自動車の種類である。
問35．大型乗用自動車（バス）が高速自動車国道の本線車道を通行する場合の法定最高速度はどれか。
- ア．時速100キロメートル
- イ．時速80キロメートル
- ウ．時速90キロメートル
- エ．時速120キロメートル
正解：ア．時速100キロメートル

解説：道路交通法施行令第27条により、専ら人を運搬する構造の大型自動車（大型バス）の高速自動車国道本線車道の最高速度は時速100キロメートルである。

根拠：道路交通法施行令第27条（出典: e-Gov法令検索）
問36．標識等による指定がない一般道路における自動車の法定最高速度はどれか。
- ア．時速60キロメートル
- イ．時速50キロメートル
- ウ．時速40キロメートル
- エ．時速70キロメートル
正解：ア．時速60キロメートル

解説：道路交通法施行令第11条により、一般道路における自動車の最高速度は時速60キロメートルである。

根拠：道路交通法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問37．高速自動車国道の本線車道における自動車の法定最低速度はどれか。
- ア．時速50キロメートル
- イ．時速40キロメートル
- ウ．時速30キロメートル
- エ．時速60キロメートル
正解：ア．時速50キロメートル

解説：高速自動車国道の本線車道における自動車の法定最低速度は時速50キロメートルである。
問38．交差点の側端又は道路の曲がり角から何メートル以内が駐停車禁止か。
- ア．3メートル
- イ．10メートル
- ウ．5メートル
- エ．15メートル
正解：ウ．5メートル

解説：道路交通法第44条により、交差点の側端又は道路の曲がり角から5メートル以内は駐停車禁止である。

根拠：道路交通法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問39．消火栓、指定消防水利の標識が設けられた位置等から何メートル以内が駐車禁止か。
- ア．3メートル
- イ．5メートル
- ウ．10メートル
- エ．1メートル
正解：イ．5メートル

解説：道路交通法第45条により、消火栓等から5メートル以内が駐車禁止である。

根拠：道路交通法第45条（出典: e-Gov法令検索）
問40．火災報知機から何メートル以内が駐車禁止か。
- ア．1メートル
- イ．3メートル
- ウ．5メートル
- エ．10メートル
正解：ア．1メートル

解説：道路交通法第45条により、火災報知機から1メートル以内が駐車禁止である。

根拠：道路交通法第45条（出典: e-Gov法令検索）
問41．乗合自動車（バス）の停留所の標示柱又は標示板から何メートル以内が、その運行時間中に限り駐停車禁止となるか。
- ア．5メートル
- イ．3メートル
- ウ．12メートル
- エ．10メートル
正解：エ．10メートル

解説：道路交通法第44条により、バスの停留所の標示柱等から10メートル以内は、運行時間中に限り駐停車禁止である。

根拠：道路交通法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問42．旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で大型バスを運転するために必要な免許はどれか。
- ア．大型自動車第一種免許
- イ．中型自動車第二種免許
- ウ．大型自動車第二種免許
- エ．普通自動車第二種免許
正解：ウ．大型自動車第二種免許

解説：道路交通法第86条により、大型の旅客自動車を旅客運送の目的で運転するには大型自動車第二種免許が必要である。

根拠：道路交通法第86条（出典: e-Gov法令検索）
問43．第二種運転免許の種類は全部で何種類か。
- ア．3種類
- イ．4種類
- ウ．6種類
- エ．5種類
正解：エ．5種類

解説：道路交通法第84条により、第二種免許は大型・中型・普通・大型特殊・けん引の5種類である。

根拠：道路交通法第84条（出典: e-Gov法令検索）
問44．大型自動車免許を受けることができる原則の年齢要件はどれか。
- ア．18歳以上
- イ．19歳以上
- ウ．20歳以上
- エ．21歳以上
正解：エ．21歳以上

解説：道路交通法第88条により、大型免許の年齢要件は原則21歳以上である（特例教習修了者等は19歳以上）。

根拠：道路交通法第88条（出典: e-Gov法令検索）
問45．車両が他の車両を追い越すときの原則的な方法として正しいものはどれか。
- ア．追い越される車両の左側を通行する
- イ．追い越される車両の右側を通行する
- ウ．必ず警音器を鳴らしてから追い越す
- エ．前車の速度に合わせて並走する
正解：イ．追い越される車両の右側を通行する

解説：道路交通法第28条により、追越しは原則として追い越される車両の右側を通行して行う。

根拠：道路交通法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問46．横断歩道をその進路の前方で横断している歩行者があるとき、運転者が取るべき措置として正しいものはどれか。
- ア．横断歩道の直前で一時停止し、その通行を妨げない
- イ．徐行してそのまま通過する
- ウ．警音器を鳴らして歩行者に道を譲らせる
- エ．加速して先に通過する
正解：ア．横断歩道の直前で一時停止し、その通行を妨げない

解説：道路交通法第38条により、横断歩道を横断する歩行者があるときは、直前で一時停止し、その通行を妨げてはならない。

根拠：道路交通法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問47．交通事故があったとき、当該車両等の運転者その他の乗務員が最初に行うべき措置はどれか。
- ア．保険会社に連絡する
- イ．直ちに運転を停止して負傷者を救護する
- ウ．事故現場を撮影する
- エ．速やかにその場を立ち去る
正解：イ．直ちに運転を停止して負傷者を救護する

解説：道路交通法第72条第1項により、事故時はまず直ちに運転を停止して負傷者を救護し、道路の危険を防止する等の措置を講じなければならない。

根拠：道路交通法第72条（出典: e-Gov法令検索）
問48．道路交通法上の「車間距離の保持」の説明として正しいものはどれか。
- ア．常に前車との間に50メートルを保つこと
- イ．常に30メートルの固定距離を保つこと
- ウ．車の全長の3倍の距離を保つこと
- エ．直前の車両が急に停止しても追突を避けられる必要な距離を保つこと
正解：エ．直前の車両が急に停止しても追突を避けられる必要な距離を保つこと

解説：道路交通法第26条により、車間距離は直前の車両が急停止しても追突を避けることができる必要な距離を保つことをいい、固定の数値ではない。

根拠：道路交通法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問49．初心運転者標識（初心者マーク）の表示義務があるのは、準中型免許又は普通免許を受けてからどの期間か。
- ア．6月未満
- イ．2年未満
- ウ．1年未満
- エ．3年未満
正解：ウ．1年未満

解説：準中型免許・普通免許を受けて1年に満たない者は、初心運転者標識を表示しなければならない。
問50．黄色の灯火信号が意味するものとして正しいものはどれか。
- ア．他の交通に注意して進行できる
- イ．停止位置を越えて進行してはならない（安全に停止できない場合を除く）
- ウ．必ず徐行しなければならない
- エ．停止は一切不要である
正解：イ．停止位置を越えて進行してはならない（安全に停止できない場合を除く）

解説：黄色の灯火は、停止位置を越えて進行してはならないことを意味する。ただし停止位置に近接していて安全に停止できない場合は進行できる。
問51．一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法4条1項のとおり。一般旅客自動車運送事業は国土交通大臣の許可制である。

根拠：道路運送法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問52．一般旅客自動車運送事業の許可は、一般乗合・一般貸切・一般乗用という事業の種別ごとに行われる。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法4条2項のとおり。許可は道路運送法3条1号イ〜ハの種別（乗合・貸切・乗用）について行われる。

根拠：道路運送法第3条／道路運送法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問53．一般貸切旅客自動車運送事業とは、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいう。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。定員「未満」を貸し切るのは一般乗用（タクシー）である。一般貸切旅客自動車運送事業は省令で定める乗車定員「以上」の自動車を貸し切って運送する事業をいう（道路運送法第3条1号ロ）。

根拠：道路運送法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問54．特定旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、許可を要せず、国土交通大臣への届出で足りる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。特定旅客自動車運送事業も許可制であり、国土交通大臣の許可を受けなければならない（道路運送法第43条）。

根拠：道路運送法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問55．一般乗合旅客自動車運送事業の運賃・料金は、その上限について国土交通大臣の認可を受け、上限の範囲内で定めるときはあらかじめ届け出る。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法9条のとおり。乗合の運賃等は上限について認可を受け、その範囲内で定めるときは事前届出による。

根拠：道路運送法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問56．一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）の運賃・料金は、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。貸切バスの運賃・料金は、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならない（道路運送法第9条の2）。認可ではなく事前届出である。

根拠：道路運送法第9条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問57．一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の運賃・料金は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法9条の3のとおり。タクシーの運賃・料金は認可制である。

根拠：道路運送法第9条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問58．運送約款を定め、又は変更しようとするときは、国土交通大臣への届出で足りる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。運送約款は国土交通大臣の認可を受けなければならない（道路運送法第11条）。ただし標準運送約款と同一のものを定めた場合は認可を受けたものとみなされる。

根拠：道路運送法第11条（出典: e-Gov法令検索）
問59．一般旅客自動車運送事業者（一般貸切を除く）は、一定の場合を除き、運送の引受けを拒絶してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法13条のとおり。一般貸切を除く一般旅客自動車運送事業者には運送引受義務が課される。

根拠：道路運送法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問60．一般貸切旅客自動車運送事業者にも、運送の引受けを拒絶してはならない運送引受義務が課されている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。運送引受義務は「一般貸切を除く」一般旅客自動車運送事業者に課される（道路運送法第13条）。一般貸切旅客自動車運送事業者は対象外である。

根拠：道路運送法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問61．一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法22条のとおり。輸送の安全確保が最重要であることを自覚し、安全性向上に努める義務がある。

根拠：道路運送法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問62．運行管理者は、国土交通省令で定める営業所ごとに、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法23条1項のとおり。営業所ごとに、資格者証保有者から運行管理者を選任する。

根拠：道路運送法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問63．一般旅客自動車運送事業者は、運行管理者を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法23条3項のとおり。運行管理者の選任・解任は遅滞なく届け出る。

根拠：道路運送法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問64．運行管理者は、運行管理者資格者証を有していなくても、一定の実務経験があれば選任することができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。運行管理者は運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない（道路運送法第23条1項）。実務経験のみでは選任できない。

根拠：道路運送法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問65．運行管理者資格者証の返納を命じられ、その日から3年を経過しない者に対しては、資格者証を交付しないことができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。返納を命じられた日から「5年」を経過しない者に対して交付しないことができる（道路運送法第23条の2第2項）。

根拠：道路運送法第23条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問66．国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこれに基づく命令又は処分に違反したときは、その資格者証の返納を命ずることができる。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法23条の3のとおり。法令等違反があれば国土交通大臣は資格者証の返納を命ずることができる。

根拠：道路運送法第23条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問67．運行管理者資格者証は、運行管理者試験に合格した者に限り交付される。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。試験合格者のほか、事業用自動車の運行の安全確保に関する一定の実務経験その他の要件を備える者にも交付される（道路運送法第23条の2第1項）。

根拠：道路運送法第23条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問68．すべての一般旅客自動車運送事業者は、安全管理規程を定めて国土交通大臣に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。安全管理規程の作成・届出義務や安全統括管理者の選任義務は、国土交通省令で定める一定規模以上の事業者に課される（道路運送法第22条の2）。すべての事業者ではない。

根拠：道路運送法第22条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問69．一般旅客自動車運送事業者は、その名義を他人に旅客自動車運送事業のため利用させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法33条（名義の利用、事業の貸渡し等の禁止）のとおり。

根拠：道路運送法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問70．名義の利用は、あらかじめ国土交通大臣に届け出た場合には認められる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。名義の利用や事業の貸渡し等は禁止されており、届出により認められるものではない（道路運送法第33条）。

根拠：道路運送法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問71．輸送の安全にかかわる情報の公表は努力義務にとどまり、公表しなくても差し支えない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するために講じた措置等の情報を公表しなければならない（道路運送法第29条の3）。義務である。

根拠：道路運送法第29条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問72．営業所ごとに配置する事業用自動車の数に関する事業計画の変更は、あらかじめ国土交通大臣に届け出れば足りる。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法15条3項のとおり。配置する事業用自動車の数など省令で定める事項の変更は事前届出で足りる。

根拠：道路運送法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問73．営業所の名称の変更など軽微な事項に係る事業計画の変更は、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。営業所の名称等の軽微な事項の変更は、変更後に遅滞なく国土交通大臣に届け出れば足りる（道路運送法第15条4項）。事前認可は不要である。

根拠：道路運送法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問74．運行管理者の業務の範囲及び運行管理者の選任に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法23条2項のとおり。業務の範囲等は旅客自動車運送事業運輸規則（国土交通省令）で定められる。

根拠：道路運送法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問75．運行管理者の業務の範囲は道路運送法に直接規定されており、国土交通省令で定められることはない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。運行管理者の業務の範囲及び選任に関し必要な事項は国土交通省令（旅客自動車運送事業運輸規則）で定める（道路運送法第23条2項）。

根拠：道路運送法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問76．一の営業所において複数の運行管理者を選任する場合、事業者はそれらの者の業務を統括する統括運行管理者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則のとおり。一の営業所で複数の運行管理者を選任するときは統括運行管理者を選任する。
問77．運行管理者の補助者は、運行管理者資格者証を有する者からのみ選任することができ、基礎講習を修了した者を補助者とすることはできない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。補助者は、運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が認定する講習（基礎講習）を修了した者のうちから選任できる（旅客自動車運送事業運輸規則47条の9）。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9 （出典: e-Gov法令検索）
問78．国土交通大臣は、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、事業改善命令を発することができる。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法31条（事業改善の命令）のとおり。

根拠：道路運送法第31条（出典: e-Gov法令検索）
問79．事業改善命令として、運賃等の上限の変更や運送約款の変更を命ずることはできない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。事業改善命令の内容には、運賃等の上限の変更や運送約款の変更を命ずることが含まれる（道路運送法第31条）。

根拠：道路運送法第31条（出典: e-Gov法令検索）
問80．国土交通大臣は、許可の取消しに代えて、6月以内において期間を定めて事業の停止を命ずることができる。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法40条のとおり。法令違反等があるときは、6月以内の事業停止又は許可の取消しができる。

根拠：道路運送法第40条（出典: e-Gov法令検索）
問81．運行管理者資格者証の交付を受けようとする者が、道路運送法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられても、資格者証の交付が拒否されることはない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。この法律等に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は受けることがなくなった日から5年を経過しない者には、資格者証を交付しないことができる（道路運送法第23条の2第2項）。

根拠：道路運送法第23条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問82．一年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は、一般旅客自動車運送事業の許可を受けることができない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法7条1号の欠格事由のとおり。一年以上の拘禁刑に係る刑の執行終了等から5年を経過しない者は許可を受けられない。

根拠：道路運送法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問83．一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、氏名又は名称及び住所、経営しようとする事業の種別、事業計画等を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送法5条のとおり。申請書には氏名・名称・住所、事業の種別、路線・営業区域・営業所・事業用自動車数等の事業計画を記載する。

根拠：道路運送法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問84．旅客自動車運送事業の種類に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．一般乗合旅客自動車運送事業は、乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業である。
- イ．一般貸切旅客自動車運送事業は、一個の契約により省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する。
- ウ．一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する。
- エ．特定旅客自動車運送事業は、不特定多数の旅客をその需要に応じて運送する事業である。
正解：エ．特定旅客自動車運送事業は、不特定多数の旅客をその需要に応じて運送する事業である。

解説：特定旅客自動車運送事業は「特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客」を運送する事業であり（3条2号）、不特定多数を運送するという説明が誤り。他は道路運送法3条のとおり正しい。

根拠：道路運送法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問85．一般旅客自動車運送事業の許可について、正しいものはどれか。
- ア．経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
- イ．経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- ウ．経営しようとする者は、国土交通大臣に届け出れば足りる。
- エ．経営しようとする者は、運輸支局に登録すれば足りる。
正解：ア．経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

解説：一般旅客自動車運送事業は国土交通大臣の許可を受けなければならない（道路運送法第4条1項）。知事許可・届出・登録はいずれも誤り。

根拠：道路運送法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問86．各事業の運賃・料金の手続として正しい組合せはどれか。
- ア．一般乗合＝届出、一般貸切＝認可、一般乗用＝届出
- イ．一般乗合＝上限認可、一般貸切＝届出、一般乗用＝認可
- ウ．一般乗合＝認可、一般貸切＝認可、一般乗用＝認可
- エ．一般乗合＝届出、一般貸切＝届出、一般乗用＝届出
正解：イ．一般乗合＝上限認可、一般貸切＝届出、一般乗用＝認可

解説：一般乗合は上限について認可（道路運送法第9条）、一般貸切（貸切バス）は事前届出（道路運送法第9条の2）、一般乗用（タクシー）は認可（道路運送法第9条の3）である。

根拠：道路運送法第9条／道路運送法第9条の2 ／道路運送法第9条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問87．運行管理者の選任に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．国土交通省令で定める営業所ごとに選任しなければならない。
- イ．運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから選任する。
- ウ．選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出る。
- エ．選任した運行管理者の氏名等は、国土交通大臣に届け出る必要がない。
正解：エ．選任した運行管理者の氏名等は、国土交通大臣に届け出る必要がない。

解説：運行管理者の選任・解任は遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならず（道路運送法第23条3項）、届出不要とする記述が誤り。他は正しい。

根拠：道路運送法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問88．運行管理者資格者証の交付を受けることができる者として、正しいものはどれか。
- ア．満18歳以上の者はすべて交付を受けられる。
- イ．運転経験が10年以上あれば当然に交付を受けられる。
- ウ．運行管理者試験に合格した者は交付を受けられる。
- エ．事業者が指名した者は当然に交付を受けられる。
正解：ウ．運行管理者試験に合格した者は交付を受けられる。

解説：運行管理者試験に合格した者は資格者証の交付を受けられる（道路運送法第23条の2第1項）。年齢・運転経験・事業者の指名のみを要件とする記述はいずれも誤り。

根拠：道路運送法第23条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問89．運行管理者資格者証の交付を行わないことができる場合として、道路運送法に定めるものはどれか。
- ア．破産手続開始の決定を受け復権を得ない者
- イ．資格者証の返納を命じられ、その日から5年を経過しない者
- ウ．資格者証の返納を命じられ、その日から2年を経過しない者
- エ．満25歳未満の者
正解：イ．資格者証の返納を命じられ、その日から5年を経過しない者

解説：返納を命じられた日から5年を経過しない者に対しては交付しないことができる（道路運送法第23条の2第2項）。2年・破産・年齢はいずれも該当しない。

根拠：道路運送法第23条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問90．一般旅客自動車運送事業の許可の欠格事由に関し、空欄に入る年数はどれか。「一年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から（　）を経過しない者は許可を受けることができない。」
- ア．2年
- イ．3年
- ウ．5年
- エ．7年
正解：ウ．5年

解説：道路運送法7条1号により、当該刑の執行終了等から5年を経過しない者は許可を受けられない。

根拠：道路運送法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問91．一般旅客自動車運送事業者（一般貸切を除く）が運送の引受けを拒絶できる正当な事由に当たらないものはどれか。
- ア．運送の申込みが認可を受けた運送約款によらないものであるとき
- イ．当該運送に適する設備がないとき
- ウ．天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき
- エ．当該旅客の年齢が高いことのみを理由とするとき
正解：エ．当該旅客の年齢が高いことのみを理由とするとき

解説：道路運送法13条は運送引受義務を定め、拒絶できる事由を限定列挙している。年齢が高いことのみを理由とする拒絶は正当な事由に当たらない。他は拒絶できる事由に該当する。

根拠：道路運送法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問92．輸送の安全確保に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
- イ．輸送の安全確保は運転者個人の責任であり、事業者の義務ではない。
- ウ．安全性の向上は、経営に余裕があるときに努めれば足りる。
- エ．事故が発生しない限り、安全対策を講ずる必要はない。
正解：ア．事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

解説：道路運送法22条のとおり、事業者は輸送の安全確保が最重要であることを自覚し、絶えず安全性の向上に努めなければならない。他は誤り。

根拠：道路運送法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問93．安全管理規程及び安全統括管理者に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．すべての一般旅客自動車運送事業者に一律に課される。
- イ．国土交通省令で定める一定規模以上の事業者に課される。
- ウ．安全統括管理者の選任・解任は届け出る必要がない。
- エ．安全管理規程は作成すれば足り、国土交通大臣への届出は不要である。
正解：イ．国土交通省令で定める一定規模以上の事業者に課される。

解説：安全管理規程の作成・届出義務や安全統括管理者の選任義務は、国土交通省令で定める一定規模以上の事業者に課される（道路運送法第22条の2）。選任・解任の届出や規程の届出も必要である。

根拠：道路運送法第22条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問94．一般乗合旅客自動車運送事業の一の営業所に80両の事業用自動車が配置されている。選任しなければならない運行管理者の最少人数はどれか（計算式＝配置する事業用自動車の数を40で除した数の整数部分に1を加える）。
- ア．2人
- イ．3人
- ウ．4人
- エ．5人
正解：イ．3人

解説：80÷40＝2、その整数部分2に1を加えて3人（旅客自動車運送事業運輸規則47条の9）。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9 （出典: e-Gov法令検索）
問95．一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の一の営業所に200両の事業用自動車が配置されている。選任しなければならない運行管理者の最少人数はどれか（計算式＝配置する事業用自動車の数を40で除した数の整数部分に1を加える）。
- ア．4人
- イ．5人
- ウ．6人
- エ．7人
正解：ウ．6人

解説：200÷40＝5、その整数部分5に1を加えて6人（旅客自動車運送事業運輸規則47条の9）。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9 （出典: e-Gov法令検索）
問96．名義の利用等の禁止に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．国土交通大臣に届け出れば、名義を他人に貸すことができる。
- イ．関連会社に対してであれば、名義を貸すことができる。
- ウ．一定期間に限り、名義を貸すことができる。
- エ．その名義を他人に旅客自動車運送事業のため利用させてはならない。
正解：エ．その名義を他人に旅客自動車運送事業のため利用させてはならない。

解説：道路運送法33条により、名義の利用や事業の貸渡し等は禁止されている。届出・関連会社・期間限定を理由に認められることはない。

根拠：道路運送法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問97．事業計画の変更に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．原則として国土交通大臣の認可を受けなければならない。
- イ．内容にかかわらず、すべて事後の届出で足りる。
- ウ．内容にかかわらず、すべて事前の届出で足りる。
- エ．事業計画の変更は一切認められない。
正解：ア．原則として国土交通大臣の認可を受けなければならない。

解説：事業計画の変更は原則として国土交通大臣の認可を要する（道路運送法第15条1項）。配置車両数等は事前届出、営業所名称等の軽微な事項は事後届出という例外がある。

根拠：道路運送法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問98．事業改善命令として国土交通大臣が命ずることができる事項に該当しないものはどれか。
- ア．事業計画を変更すること
- イ．運送約款を変更すること
- ウ．自動車その他の輸送施設を改善すること
- エ．運行管理者を解任すること
正解：エ．運行管理者を解任すること

解説：道路運送法31条が定める事業改善命令の内容に「運行管理者の解任」は含まれない。事業計画・運送約款・輸送施設の変更改善等は含まれる。

根拠：道路運送法第31条（出典: e-Gov法令検索）
問99．許可の取消し等に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．事業の停止を命ずることができる期間は最長1年である。
- イ．許可の取消しは、国土交通大臣ではなく都道府県知事が行う。
- ウ．国土交通大臣は、6月以内において期間を定めて事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
- エ．法令違反があっても、許可を取り消すことはできない。
正解：ウ．国土交通大臣は、6月以内において期間を定めて事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

解説：道路運送法40条により、法令違反等があるとき国土交通大臣は6月以内の事業停止又は許可の取消しができる。停止期間は6月以内であり、権限者は国土交通大臣である。

根拠：道路運送法第40条（出典: e-Gov法令検索）
問100．運行管理者資格者証の返納命令に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．国土交通大臣は、資格者証保有者が法令等に違反したときは、その返納を命ずることができる。
- イ．返納を命ずることができるのは、当該事業者である。
- ウ．資格者証は一度交付されると、返納を命じられることはない。
- エ．返納命令は、運転免許の取消しと同時にのみ行われる。
正解：ア．国土交通大臣は、資格者証保有者が法令等に違反したときは、その返納を命ずることができる。

解説：道路運送法23条の3により、法令等違反があれば国土交通大臣が資格者証の返納を命ずることができる。命令権者は事業者ではなく国土交通大臣である。

根拠：道路運送法第23条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問101．制動距離は、他の条件が同じであれば、走行速度の2乗に比例して長くなる。

正解：○（正しい）

解説：ブレーキが効き始めてから停止するまでの制動距離は、運動エネルギーが速度の2乗に比例するため、速度が2倍になれば約4倍に伸びる。バスは車両重量が大きく、この影響がより顕著に表れる。
問102．停止距離は、運転者が危険を認知してブレーキが効き始めるまでの空走距離と、ブレーキが効き始めてから停止するまでの制動距離の和で表される。

正解：○（正しい）

解説：停止距離＝空走距離＋制動距離である。空走距離は反応時間中に進む距離、制動距離はブレーキが実際に効いてから止まるまでの距離であり、この二つの合計で運転者が停止に必要とする距離を評価する。
問103．蒸発現象とは、夜間、対向車のヘッドライトと自車のヘッドライトの光が重なり合い、その間にいる歩行者などが見えにくくなる現象をいう。

正解：○（正しい）

解説：蒸発現象（グレア現象）は対向車と自車のライトの光が交差する付近の歩行者や自転車が背景に溶け込んで見えなくなる現象で、夜間の横断歩行者との事故の一因となる。バス運転者は夜間走行で特に注意が必要である。
問104．カーブを走行する車両に働く遠心力は速度の2乗に比例し、カーブの半径が小さいほど大きくなる。

正解：○（正しい）

解説：遠心力は速度の2乗に比例し、曲線半径に反比例する。速度が2倍になると遠心力は約4倍、半径が半分になると2倍になる。乗客を乗せたバスは重心が高く横転しやすいため、カーブ手前での十分な減速が重要である。
問105．大型バスは乗用車に比べて内輪差が大きく、左折時に後輪が前輪より内側を通るため、左側の歩行者や自転車の巻き込みに注意が必要である。

正解：○（正しい）

解説：内輪差は前輪と後輪の通る軌跡の差で、ホイールベースが長い大型バスほど大きくなる。左折時は後輪が内側を通るため巻き込み事故の危険があり、左方や左後方の安全確認が不可欠である。
問106．トンネルに入った直後など明るい所から暗い所へ移ったとき目が慣れることを暗順応といい、暗い所から明るい所へ移ったときの明順応に比べて時間がかかる。

正解：○（正しい）

解説：暗順応は明順応に比べて順応に長い時間を要し、完全に慣れるには数十秒から数分かかる。トンネル進入直後は一時的に視認性が低下するため、事前の減速など備えが必要である。
問107．ベーパーロック現象とは、長い下り坂などでフットブレーキを多用したためにブレーキ液が加熱・気化して気泡が生じ、ブレーキが効かなくなる現象である。

正解：○（正しい）

解説：ベーパーロックはブレーキ液の沸騰による気泡発生でペダルを踏んでも圧力が伝わらず効かなくなる現象。長い下り坂ではフットブレーキに頼らず、エンジンブレーキや排気ブレーキを併用することが重要である。
問108．スタンディングウェーブ現象とは、タイヤの空気圧が不足したまま高速走行を続けたとき、タイヤの接地部後方が波打つ現象で、放置するとタイヤの破裂につながる。

正解：○（正しい）

解説：スタンディングウェーブは空気圧不足のタイヤが高速回転時に波状に変形する現象で、発熱によるバースト（破裂）を招く。適正な空気圧管理が予防策であり、乗客を乗せるバスでは特に重要である。
問109．ハインリッヒの法則によれば、1件の重大な事故の背後には29件の軽微な事故と300件のヒヤリハット（傷害のない事故）が存在するとされる。

正解：○（正しい）

解説：ハインリッヒの法則は1対29対300の比率で示され、重大事故を防ぐには軽微な事故やヒヤリハットの段階で原因を除去することが有効であることを示す。ヒヤリハット情報の収集・共有が事故防止の基礎となる。
問110．睡眠時無呼吸症候群（SAS）は、日中の強い眠気や集中力の低下を招き居眠り運転の原因となるため、スクリーニング検査による早期発見が重要である。

正解：○（正しい）

解説：SASは睡眠中に呼吸が繰り返し止まり睡眠の質が低下する疾患で、本人が自覚しにくい。多数の乗客の安全を預かるバス事業では、スクリーニング検査による発見とCPAPなどの治療が事故防止に有効である。
問111．路線バスの運転者は、発車の際、乗客が着席したか、または手すりやつり革につかまったことを確認してから発車することが望ましい。

正解：○（正しい）

解説：発車時の急な動き出しは立っている乗客の転倒を招く。とくに高齢者が多い路線バスでは、着席や手すり確保を確認してから緩やかに発進し、車内事故を防止することが求められる。
問112．貸切バスの運行では、運行管理者は運行の安全を確保するため運行指示書を作成し、運転者に携行させなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貸切バスは運行経路や行程が運行ごとに異なるため、運行指示書に日時・経路・休憩地点・運転交代地点等を記載して作成・携行させる必要がある。これにより計画的で安全な運行を担保する。
問113．デジタルタコグラフは、車両の速度・走行時間・走行距離などを自動的に記録し、運行状況の把握や運転者への安全指導に活用できる。

正解：○（正しい）

解説：デジタルタコグラフは運行データを電子的に記録・分析でき、速度超過や急加減速の把握、労働時間管理、安全指導に役立つ。運行管理の客観的な資料として有効に活用される。
問114．慣性の法則により、走行中のバスが急ブレーキをかけると、立っている乗客は進行方向の前方に投げ出されやすい。

正解：○（正しい）

解説：急ブレーキで車体が急減速しても乗客の身体は慣性で前方へ動き続けようとするため、立っている乗客は前方に転倒しやすい。急な速度変化を避けるなめらかな運転が車内事故防止につながる。
問115．車椅子利用者の乗降は、時間がかかっても安全を最優先し、スロープの設置や車内での車椅子の固定を確実に行うべきである。

正解：○（正しい）

解説：バリアフリー対応では安全確保が最優先であり、定時運行より乗降の安全が優先される。スロープの確実な設置、車椅子の固定、本人の安全確認を怠らないことが求められる。
問116．指差呼称は、対象を指で差し声に出して確認することで注意力を高め、ヒューマンエラーの防止に効果があるとされる。

正解：○（正しい）

解説：指差呼称は視覚・聴覚・動作を組み合わせて確認精度を高め、確認漏れによるミスを減らす効果があるとされる。発車前や交差点進入時などの確認手段として有効である。
問117．点呼においてアルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無を確認することは、運行管理者の重要な業務である。

正解：○（正しい）

解説：点呼では対面等により運転者の健康状態・疲労・酒気帯びの有無を確認し、アルコール検知器の使用が義務づけられている。酒気帯びが認められる者を乗務させないことが安全確保の基本である。
問118．空走距離は、運転者が危険を認知してからブレーキが効き始めるまでに車が進む距離であり、走行速度に関係なく常に一定である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。空走距離は反応時間中に進む距離であり、反応時間がほぼ一定でも速度が高いほど長くなる。速度に比例して伸びるため、速度が2倍になれば空走距離も約2倍になる。
問119．制動距離は走行速度に正比例するため、速度が2倍になれば制動距離も約2倍になる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。制動距離は速度の2乗に比例するため、速度が2倍になれば制動距離は約4倍になる。速度が上がるほど停止に要する距離が急激に伸びる点に注意が必要である。
問120．大型バスは車高が高く運転席からの見晴らしがよいため、乗用車に比べて死角が小さい。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。大型バスは車体が大きく、前方直近や左側方・左後方などに乗用車より多くの死角が生じる。左折時の巻き込みや発進時の直近歩行者に対し、ミラーや目視による確認が不可欠である。
問121．動体視力は静止視力よりも高く、速度が上がるほど視力は向上する。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。動いているものを見る動体視力は静止視力より低く、走行速度が高いほど低下し視野も狭くなる。高速走行時は標識や歩行者の発見が遅れやすくなる。
問122．内輪差とは、車両が曲がるときに前輪が後輪よりも内側を通ることによって生じる前後輪の軌跡の差をいう。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。内輪差は曲がるときに後輪が前輪よりも内側を通ることで生じる軌跡の差である。左折時は後輪の内側通過による巻き込みに注意が必要である。
問123．フェード現象とは、ブレーキ液が加熱されて気泡が生じ、ペダルを踏んでもブレーキが効かなくなる現象をいう。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。記述はベーパーロック現象の説明である。フェード現象はブレーキの多用によりライニングやパッドが過熱し摩擦力が低下して効きが悪くなる現象である。
問124．ハイドロプレーニング現象は、低速走行時ほど発生しやすく、高速走行では起こりにくい。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。ハイドロプレーニングは雨天の高速走行時にタイヤと路面の間に水膜ができてタイヤが浮き、ハンドルやブレーキが効かなくなる現象で、速度が高いほど発生しやすい。速度を控えることが予防になる。
問125．ヒヤリハット事例は事故に至らなかった出来事であるため、収集・分析しても事故防止には役立たない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。ヒヤリハットは重大事故の前兆であり、収集・分析して原因を除去することが事故防止に有効である。ハインリッヒの法則が示すとおり、この段階での対策が重大事故を減らす。
問126．適性診断は、運転者の運転の適性を合格・不合格で判定する試験であり、不合格となった者はバスに乗務することができない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。適性診断（NASVA等が実施）は合否を判定するものではなく、運転のクセや特性を客観的に把握し、その結果を安全運転の指導・助言に活用するためのものである。
問127．少量の飲酒であればアルコールが判断力や反応速度に影響することはなく、運転能力は低下しない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。少量の飲酒でも判断力・注意力・反応速度は低下する。また体内のアルコールは時間をかけて分解されるため、前夜の飲酒が翌朝まで残ることもあり、点呼での確認が重要である。
問128．オーバーハングによるはみ出しは車両前部でのみ生じる現象であり、車両後部（リヤオーバーハング）が外側にはみ出すことはない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。ホイールベースより後方の張り出し部（リヤオーバーハング）は、ハンドルを切ると後部が外側へ振り出す。後方の長いバスでは隣接車線や歩行者への接触に注意が必要である。
問129．急ブレーキでタイヤの回転が止まり滑走する車輪ロックが起きると、ハンドル操作による進路変更が容易になる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。車輪がロックして滑走すると方向安定性を失い、ハンドルを切っても進路を変えられず制御不能になる。これを防ぐのがABS（アンチロックブレーキシステム）である。
問130．睡眠時無呼吸症候群（SAS）は有効な治療法が存在しないため、発見しても対処のしようがなく事故防止には結びつかない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。SASはCPAP（持続陽圧呼吸療法）やマウスピース、生活習慣の改善などにより治療・症状改善が可能である。スクリーニング検査による早期発見と治療が居眠り運転防止に有効である。
問131．交通事故の原因は運転者個人の不注意のみであり、車両の状態や道路環境、事業者の運行管理体制は事故の要因とは関係しない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。事故は運転者の要因だけでなく、車両整備、労働・健康管理、運行計画、道路環境など複合的要因で発生する。運行管理者による組織的な安全管理が事故防止に不可欠である。
問132．貸切バスの運転者は、悪天候や災害時であっても、あらかじめ作成された運行指示書のとおり必ず定刻で運行しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。悪天候や災害時は安全確保が最優先であり、運行管理者と連絡をとりつつ運休・迂回・徐行・行程変更などを判断する。定時運行より乗客の安全が優先される。
問133．生活習慣病は自覚症状に乏しいものが多く、健康診断の結果を放置すると脳・心臓疾患などを突然発症し重大事故につながるおそれがある。

正解：○（正しい）

解説：高血圧や糖尿病などの生活習慣病は自覚症状が乏しく進行しやすい。放置すると運転中の脳卒中や心筋梗塞など突然の発症を招くため、健康診断の受診と結果に基づく健康管理が重要である。
問134．時速72キロメートルで走行するバスの運転者が危険を認知しブレーキをかけた。反応時間を1秒、ブレーキが効き始めてからの減速度を毎秒毎秒5メートルとするとき、このバスの停止距離として最も近いものはどれか。
- ア．40メートル
- イ．50メートル
- ウ．60メートル
- エ．80メートル
正解：ウ．60メートル

解説：時速72kmは秒速20m。反応時間1秒間の空走距離は20m。制動距離は速度の2乗を2倍の減速度で割り、20の2乗÷（2×5）＝400÷10＝40m。停止距離＝空走距離20m＋制動距離40m＝60mとなる。
問135．あるバスが時速40キロメートルで走行しているときの制動距離が8メートルであった。路面など他の条件が同じとき、時速80キロメートルで走行した場合の制動距離として最も近いものはどれか。
- ア．32メートル
- イ．24メートル
- ウ．16メートル
- エ．64メートル
正解：ア．32メートル

解説：制動距離は速度の2乗に比例する。速度が2倍（40→80km/h）になると制動距離は2の2乗＝4倍になる。したがって8メートル×4＝32メートルとなる。
問136．時速54キロメートルで走行するタクシーの運転者が危険を認知してからブレーキが効き始めるまでの反応時間を1秒とすると、この間に車が進む空走距離として最も近いものはどれか。
- ア．10メートル
- イ．15メートル
- ウ．20メートル
- エ．30メートル
正解：イ．15メートル

解説：時速54kmは秒速15m（54000m÷3600秒）。反応時間1秒の間は速度が保たれたまま進むため、空走距離＝15m/秒×1秒＝15メートルとなる。
問137．純アルコールをおおむね1時間あたり4グラム分解する体質の運転者が、純アルコール量にして合計40グラムに相当する酒を飲んだ場合、体内のアルコールがほぼ分解されるまでに必要な時間として最も近いものはどれか。
- ア．4時間
- イ．6時間
- ウ．8時間
- エ．10時間
正解：エ．10時間

解説：純アルコール40グラムを1時間あたり4グラムずつ分解するので、40÷4＝10時間を要する。前夜の飲酒が翌朝まで残ることを示す例であり、点呼での酒気帯び確認が重要である。分解速度には個人差がある。
問138．時速90キロメートルで走行する高速乗合バスが、前車との車間距離を50メートルとって走行している。このときの車間時間（前車の位置に到達するまでの時間）として最も近いものはどれか。
- ア．1秒
- イ．2秒
- ウ．3秒
- エ．4秒
正解：イ．2秒

解説：時速90kmは秒速25m（90000m÷3600秒）。車間時間＝車間距離÷速度＝50m÷25m/秒＝2秒となる。高速走行時は制動距離が長くなるため十分な車間時間を確保する必要がある。
問139．総距離150キロメートルの区間を、途中の休憩30分を含めて所要3時間30分で運行した。休憩時間を除いた実際の走行時間に対する平均走行速度として最も近いものはどれか。
- ア．40キロメートル毎時
- イ．43キロメートル毎時
- ウ．50キロメートル毎時
- エ．60キロメートル毎時
正解：ウ．50キロメートル毎時

解説：所要3時間30分から休憩30分を除くと走行時間は3時間。平均走行速度＝走行距離÷走行時間＝150km÷3時間＝50キロメートル毎時となる。
問140．あるバス運転者の1日について、始業時刻が7時00分、終業時刻が21時00分であり、この間に合計1時間30分の休憩をとった。この日の拘束時間と、自動車運転者の労働時間等の改善基準告示（バス）に照らした評価として正しいものはどれか。
- ア．拘束時間は11時間であり、基準に適合している
- イ．拘束時間は12時間30分であり、問題はない
- ウ．拘束時間は14時間で、1日の拘束時間の原則13時間以内に収まっており問題はない
- エ．拘束時間は14時間で、原則の13時間は超えるが、最大の15時間の範囲内である
正解：エ．拘束時間は14時間で、原則の13時間は超えるが、最大の15時間の範囲内である

解説：拘束時間は始業から終業までの時間で、休憩も含まれる。7時00分から21時00分までは14時間で、これが拘束時間となる。改善基準告示（バス）の1日の拘束時間は原則13時間以内・最大15時間であり、14時間は原則を超えるが最大15時間の範囲内である。
問141．バスの発車時における乗客の安全確認として、適切でないものはどれか。
- ア．定刻であれば、乗客が着席する前でも後方の安全のみ確認してすぐ発車する
- イ．乗客が手すりやつり革につかまったことを確認してから発車する
- ウ．車内ミラーで立っている乗客の状態を確認してから発車する
- エ．高齢者や身体の不自由な乗客が着席したことを確認してから発車する
正解：ア．定刻であれば、乗客が着席する前でも後方の安全のみ確認してすぐ発車する

解説：定刻を優先して乗客が着席や手すり確保をする前に発車すると、車内での転倒事故を招く。発車時は乗客が安全な姿勢をとったことを確認してから緩やかに発進することが求められる。
問142．蒸発現象に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．強い日差しで路面の水分が蒸発し前方の視界が白くかすむ現象
- イ．夜間、対向車のライトと自車のライトの光が重なり合い、その間の歩行者などが見えにくくなる現象
- ウ．高速走行でタイヤの空気圧不足によりタイヤが波打つ現象
- エ．雨天時にタイヤと路面の間に水膜ができ制御が効かなくなる現象
正解：イ．夜間、対向車のライトと自車のライトの光が重なり合い、その間の歩行者などが見えにくくなる現象

解説：蒸発現象は夜間、対向車と自車のヘッドライトの光が交差する付近で歩行者などが見えなくなる現象である。なお、タイヤが波打つのはスタンディングウェーブ、水膜で制御が効かなくなるのはハイドロプレーニングである。
問143．睡眠時無呼吸症候群（SAS）に関する記述として、適切でないものはどれか。
- ア．日中の強い眠気や集中力の低下を引き起こし居眠り運転の原因となる
- イ．大きないびきや睡眠中の呼吸の停止が特徴的な症状である
- ウ．スクリーニング検査による早期発見とCPAPなどの治療が有効である
- エ．自覚症状が明確であるため本人の申告だけで確実に把握でき、検査は不要である
正解：エ．自覚症状が明確であるため本人の申告だけで確実に把握でき、検査は不要である

解説：SASは本人が眠っている間の症状であり自覚しにくいため、申告だけでは把握できずスクリーニング検査による発見が重要である。眠気や集中力低下を招くこと、いびきや呼吸停止が特徴であること、CPAP等の治療が有効であることは正しい。
問144．走行時の現象とその説明の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．ハイドロプレーニング—雨天の高速走行でタイヤと路面の間に水膜ができ制御が効かなくなる
- イ．フェード—ブレーキ液が沸騰して気泡が生じブレーキが効かなくなる
- ウ．ベーパーロック—ブレーキの摩擦材が過熱して摩擦力が低下する
- エ．スタンディングウェーブ—タイヤと路面の間に水膜ができてタイヤが浮き上がる
正解：ア．ハイドロプレーニング—雨天の高速走行でタイヤと路面の間に水膜ができ制御が効かなくなる

解説：ハイドロプレーニングは水膜でタイヤが浮き制御を失う現象で正しい。フェードは摩擦材の過熱による効き低下、ベーパーロックはブレーキ液の気泡発生、スタンディングウェーブは空気圧不足のタイヤが波打つ現象であり、他の選択肢は説明が入れ違っている。
問145．車内事故（乗客の転倒等）の防止に関する運転や対応として、不適切なものはどれか。
- ア．急発進や急ブレーキを避け、なめらかな運転を心がける
- イ．走行中はできるだけ席を移動しないよう車内放送で注意喚起する
- ウ．遅れを取り戻すため、乗客が着席する前でも加速を優先する
- エ．停留所に到着するまでは立ち上がらないよう乗客に案内する
正解：ウ．遅れを取り戻すため、乗客が着席する前でも加速を優先する

解説：遅れの回復を優先して乗客が着席する前に加速すると、慣性により乗客が転倒する危険が高まる。車内事故防止には急な速度変化を避け、乗客が安全な姿勢をとってから運転操作を行うことが重要である。
問146．運行管理者や運転者が点呼の際に確認すべき事項として、適切でないものはどれか。
- ア．アルコール検知器による酒気帯びの有無
- イ．運転者の当日の私的な交友関係や交際状況
- ウ．疾病・疲労・睡眠不足など安全な運転ができないおそれの有無
- エ．運転免許証の携行と運行に必要な事項の指示
正解：イ．運転者の当日の私的な交友関係や交際状況

解説：点呼で確認すべきは安全運転に関わる事項であり、酒気帯びの有無、健康・疲労・睡眠状態、免許証携行、必要な指示などである。私的な交友関係は安全運転の確認事項ではなく、確認すべき事項として適切でない。
問147．ハインリッヒの法則が示す、1件の重大事故の背後にある軽微な事故とヒヤリハットの件数の比率として正しいものはどれか。
- ア．1対29対300
- イ．1対10対100
- ウ．1対5対50
- エ．1対100対1000
正解：ア．1対29対300

解説：ハインリッヒの法則は、1件の重大事故の背後に29件の軽微な事故と300件のヒヤリハットが存在するという1対29対300の比率で知られる。軽微な事故やヒヤリハットの段階での対策が重大事故防止に有効である。
問148．悪天候や災害時のバス運行に関する対応として、最も適切なものはどれか。
- ア．定時運行を最優先し、視界不良や路面凍結があっても通常どおりの速度で運行する
- イ．運行するかどうかの判断は乗客に委ね、運転者はその意見に従う
- ウ．安全確保を最優先し、必要に応じて運休・迂回・徐行などを判断する
- エ．運行管理者には連絡せず、運転者が単独ですべてを判断して運行を続ける
正解：ウ．安全確保を最優先し、必要に応じて運休・迂回・徐行などを判断する

解説：悪天候・災害時は乗客の安全確保が最優先であり、運行管理者と連絡をとりながら運休・迂回・徐行・行程変更などを適切に判断する。定時運行の優先や運転者単独での判断、乗客への判断委任は適切でない。
問149．運行管理に用いる機器や診断に関する説明として、誤っているものはどれか。
- ア．デジタルタコグラフは速度・走行時間・走行距離などを自動的に記録する
- イ．ドライブレコーダーは事故時の状況把握やヒヤリハットの映像分析に有効である
- ウ．適性診断は運転のクセや特性を把握し、安全運転の指導に活用するものである
- エ．適性診断は合格・不合格を判定する試験であり、不合格者は乗務できない
正解：エ．適性診断は合格・不合格を判定する試験であり、不合格者は乗務できない

解説：適性診断は合否を判定する試験ではなく、運転のクセや特性を客観的に把握して指導・助言に役立てるものである。デジタルタコグラフの自動記録、ドライブレコーダーの映像活用、適性診断の指導目的の説明は正しい。
問150．車椅子を利用する乗客への対応として、不適切なものはどれか。
- ア．スロープを用いて乗降を介助し、車内で車椅子を確実に固定する
- イ．乗降に時間がかかる場合は定時運行を優先し、車椅子の固定を省略する
- ウ．発進する前に車椅子の固定状況と本人の安全を確認する
- エ．必要に応じて他の乗客に協力を依頼するなど安全に配慮する
正解：イ．乗降に時間がかかる場合は定時運行を優先し、車椅子の固定を省略する

解説：車椅子利用者の乗降では安全確保が最優先であり、定時運行を理由に固定を省略してはならない。固定を怠ると走行中に車椅子が動いて転倒等の重大事故につながるため、確実な固定と安全確認が必要である。
問151．労働基準法で定める労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法2条1項は、労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものであると定めている。したがって本問の記述は正しい。

根拠：労働基準法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問152．使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中の労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業について、平均賃金の100分の60(60%)以上の休業手当の支払を使用者に義務付けている。したがって本問の記述は正しい。

根拠：労働基準法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問153．時間外労働に対する割増賃金の率は、通常の労働時間の賃金の2割以上5割以下の範囲内で政令で定める率とされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。労働基準法37条1項は、時間外労働または休日労働の割増賃金の率を、通常の労働時間の賃金の計算額の「2割5分以上5割以下」の範囲内で政令で定める率としている。下限は2割ではなく2割5分である。

根拠：労働基準法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問154．1か月について60時間を超える時間外労働を行わせた場合、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法37条1項ただし書は、1か月60時間を超える時間外労働について、その超えた部分の割増賃金の率を5割以上としている。したがって本問の記述は正しい。

根拠：労働基準法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問155．労働基準法上、使用者は、労働者に休憩時間を除き1週間について44時間を超えて労働させてはならないのが原則である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。労働基準法32条1項は、使用者は労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならないと定めている。原則の法定労働時間は週40時間である。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問156．使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法34条1項は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を労働時間の途中に与えることを義務付けている。したがって本問の記述は正しい。

根拠：労働基準法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問157．使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも2回の休日を与えなければならず、これに代わる措置は認められていない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。労働基準法35条は、毎週少なくとも1回の休日を与えることを原則とし、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合(変形休日制)はこの限りでないとしている。毎週2回とする定めはない。

根拠：労働基準法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問158．使用者は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法39条1項は、6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、10労働日の年次有給休暇を与えなければならないと定めている。したがって本問の記述は正しい。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問159．年次有給休暇の時季指定義務により、使用者は、年次有給休暇が10労働日未満しか付与されない労働者についても、そのうち5日について時季を定めて与えなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。労働基準法39条7項の時季指定義務は、年次有給休暇が10労働日以上付与される労働者について、そのうち5日を基準日から1年以内に使用者が時季を定めて与えることを義務付けるものである。10労働日未満の労働者は対象とならない。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問160．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、又は30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法20条1項は、解雇しようとする場合には少なくとも30日前の予告、又は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払を義務付けている。したがって本問の記述は正しい。

根拠：労働基準法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問161．2024年4月から自動車運転の業務に適用される時間外労働の上限は、原則として1年について1,000時間である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。労働基準法140条等により、自動車運転の業務に係る時間外労働の上限は原則として1年について960時間とされている(2024年4月適用)。1,000時間ではない。

根拠：労働基準法第140条（出典: e-Gov法令検索）
問162．常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対し、就業規則を作成して行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届け出る義務を課している。したがって本問の記述は正しい。

根拠：労働基準法第89条（出典: e-Gov法令検索）
問163．賃金は、法令に別段の定めがある場合等を除き、労働者の同意の有無にかかわらず、その一部を控除して支払うのが原則である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。労働基準法24条1項は賃金の全額払を原則とし、法令に定めがある場合や労使協定がある場合を除き、賃金の一部を控除して支払うことはできない。控除が原則なのではない。

根拠：労働基準法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問164．労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は労働基準法で定める基準による。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法13条は、同法の基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分について無効とし、無効となった部分は同法の定める基準によると定めている。したがって本問の記述は正しい。

根拠：労働基準法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問165．一般乗合バス等の運転者の拘束時間は、52週間について3,300時間を超えず、かつ、4週間を平均した1週間当たりの拘束時間が65時間を超えないものとされている。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示(バス運転者・2024年4月適用)は、拘束時間を52週について3,300時間以内、かつ4週間を平均した1週間当たり65時間以内としている。したがって本問の記述は正しい。
問166．バス運転者の1か月の拘束時間は、原則として284時間を超えないものとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。バス運転者の1か月の拘束時間の原則的上限は281時間である。284時間はトラック(貨物自動車)運転者の値であり、バスと混同してはならない。
問167．貸切バス等の運転者については、労使協定を締結した場合、52週間の拘束時間を3,400時間、4週間を平均した1週間当たりの拘束時間を68時間(52週間のうち24週間まで)、1か月の拘束時間を294時間(1年のうち6か月まで、かつ連続4か月以内)まで延長することができる。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示は、貸切バス等の運転者について労使協定により、52週3,400時間、4週平均1週68時間(52週中24週まで)、1か月294時間(1年のうち6か月まで・連続4か月以内)への延長を認めている。したがって本問の記述は正しい。
問168．バス運転者の1日の拘束時間は、原則として13時間以内とし、これを延長する場合であっても最大16時間までとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。バス運転者の1日の拘束時間は原則13時間以内、延長する場合の最大は15時間である。16時間ではない。
問169．バス運転者について、1日の拘束時間が14時間を超える回数は、1週間について3回までを目安とするよう努めることとされている。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示は、1日の拘束時間が14時間を超える回数を1週間に3回までとするよう努めることを求めている。したがって本問の記述は正しい。
問170．バス運転者の休息期間は、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、いかなる場合であっても継続9時間を下回ってはならない。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示は、バス運転者の休息期間を継続11時間以上を基本とし、継続9時間を下回らないものとしている。したがって本問の記述は正しい。
問171．バス運転者の休息期間は、継続8時間を下回らなければ改善基準告示に適合する。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。バス運転者の休息期間は、継続9時間を下回ってはならないとされている。継続8時間では基準を満たさない。
問172．一般乗合バス等の運転者の運転時間は、2日を平均し1日当たり9時間以内、かつ4週間を平均し1週間当たり40時間以内とされている。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示は、バス運転者の運転時間を、2日平均1日9時間以内かつ4週平均1週40時間以内としている。したがって本問の記述は正しい。
問173．一般乗合バス等の運転者の運転時間は、4週間を平均した1週間当たり44時間以内とされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。バス運転者の運転時間は、4週間を平均した1週間当たり40時間以内が原則である。44時間は貸切バス等の特例(52週のうち16週まで)の値であり、原則値ではない。
問174．バス運転者の連続運転時間は4時間以内とし、運転の中断は、原則としておおむね連続10分以上、かつ合計30分以上の休憩等を確保する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示は、連続運転時間を4時間以内とし、その中断はおおむね連続10分以上で分割し、合計30分以上とすることを求めている。したがって本問の記述は正しい。
問175．連続運転時間の中断としてカウントできる休憩等は、1回につき連続5分以上あれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。連続運転の中断としてカウントできるのは、原則としておおむね連続10分以上の休憩等である。5分では1回の中断として認められない。
問176．高速バス及び貸切バスの運転者については、連続運転時間をおおむね2時間までとするよう努めることとされている。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示は、高速バス及び貸切バスの運転者について、連続運転時間をおおむね2時間までとするよう努めることを求めている。したがって本問の記述は正しい。
問177．予期し得ない事象への対応時間については、客観的な記録により確認できる場合であっても、1日の拘束時間から除くことは一切できない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。予期し得ない事象への対応時間は、客観的な記録により確認できる場合には、1日の拘束時間、運転時間、連続運転時間の規制から除くことができる。
問178．貸切バス等の運転者に係る運転時間の特例では、1年間の総運転時間の上限は2,000時間とされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。貸切バス等の運転者に係る運転時間の特例における1年間の総運転時間の上限は2,080時間である。2,000時間ではない。
問179．拘束時間とは、労働時間と休憩時間(仮眠時間を含む手待ち時間等)の合計、すなわち始業時刻から終業時刻までの使用者に拘束される全ての時間をいう。

正解：○（正しい）

解説：拘束時間は、労働時間と休憩時間(手待ち時間等を含む)の合計であり、始業から終業までの使用者に拘束される全時間をいう。したがって本問の記述は正しい。
問180．休息期間とは、勤務と勤務の間にあって、使用者の拘束を受けつつも実作業に従事しない時間をいう。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。休息期間とは、勤務と次の勤務の間にあって、使用者の拘束を受けない、労働者の生活時間として自由に利用できる時間をいう。使用者の拘束を受ける時間ではない。
問181．1日についての拘束時間は、原則として、始業時刻から起算して24時間を経過するまでの間における拘束時間をいう。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示上、1日とは始業時刻から起算して24時間をいい、その間の拘束時間を1日の拘束時間として計算する。したがって本問の記述は正しい。
問182．バス運転者の1日の拘束時間の原則的な上限は15時間であり、これを2週間について3回まで超えることができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。バス運転者の1日の拘束時間は原則13時間以内、最大でも15時間である。また14時間を超える回数は1週間について3回までを目安とするものであり、上限や回数の説明が誤っている。
問183．バス運転者の改善基準告示は、貨物自動車(トラック)運転者に適用される改善基準告示と全く同一の基準が適用される。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。バス運転者とトラック運転者では改善基準告示の基準体系が異なり、1か月の拘束時間(バス281時間・トラック284時間)や運転時間の平均期間などが別に定められている。同一ではない。
問184．自動車運転者の拘束時間や休息期間等の基準は、労働時間等の改善のための基準を定めた厚生労働大臣の告示(改善基準告示)によって定められている。

正解：○（正しい）

解説：拘束時間・休息期間・運転時間等の基準は、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を定めた厚生労働大臣の告示(改善基準告示)によっている。したがって本問の記述は正しい。
問185．運転時間の2日を平均した1日当たりの上限の判定は、特定日と翌日の2日間のみを用いて行う。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。2日平均の運転時間は、特定日の前日と特定日の平均、及び特定日と翌日の平均のいずれもが9時間を超える場合に違反となる。翌日との2日間のみで判定するのではない。
問186．連続運転時間の中断としてカウントできるのは、必ず1か所でまとめて30分以上の休憩を取得した場合に限られる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。連続運転の中断は、おおむね連続10分以上の休憩等に分割して確保し、その合計が30分以上であればよい。必ず1か所でまとめて取得する必要はない。
問187．使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者が労働者に支払わなければならない休業手当の額として正しいものはどれか。
- ア．平均賃金の全額
- イ．平均賃金の100分の50以上
- ウ．平均賃金の100分の60以上
- エ．平均賃金の100分の80以上
正解：ウ．平均賃金の100分の60以上

解説：労働基準法26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業について、休業期間中の労働者に平均賃金の100分の60(60%)以上の手当を支払わなければならないと定めている。

根拠：労働基準法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問188．労働基準法が定める1週間の法定労働時間(休憩時間を除く)として正しいものはどれか。
- ア．44時間
- イ．40時間
- ウ．48時間
- エ．38時間
正解：イ．40時間

解説：労働基準法32条1項は、使用者は労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならないと定めている。原則の法定労働時間は週40時間である。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問189．雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に付与される年次有給休暇の日数として、労働基準法上正しいものはどれか。
- ア．10労働日
- イ．8労働日
- ウ．12労働日
- エ．6労働日
正解：ア．10労働日

解説：労働基準法39条1項は、6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の年次有給休暇を与えなければならないと定めている。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問190．2024年4月から自動車運転の業務に適用される、時間外労働の1年当たりの上限時間として原則的なものはどれか。
- ア．720時間
- イ．1,860時間
- ウ．1,000時間
- エ．960時間
正解：エ．960時間

解説：労働基準法140条等により、自動車運転の業務に係る時間外労働の上限は、原則として1年について960時間とされている(2024年4月適用)。

根拠：労働基準法第140条（出典: e-Gov法令検索）
問191．1か月について60時間を超える時間外労働を行わせた場合に、その超えた部分について支払う割増賃金の率として正しいものはどれか。
- ア．2割5分以上
- イ．3割5分以上
- ウ．5割以上
- エ．2割以上
正解：ウ．5割以上

解説：労働基準法37条1項ただし書は、1か月60時間を超える時間外労働について、その超えた部分の割増賃金の率を5割以上としなければならないと定めている。

根拠：労働基準法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問192．一般乗合バス等の運転者について、4週間の各週の拘束時間が示されている。4週間を平均した1週間当たりの拘束時間が改善基準告示の原則的な基準に適合するものはどれか。
- ア．4週間の拘束時間の合計が272時間(1週平均68時間)であり適合する
- イ．4週間の拘束時間の合計が256時間(1週平均64時間)であり適合する
- ウ．4週間の拘束時間の合計が264時間(1週平均66時間)であり適合する
- エ．4週間の拘束時間の合計が280時間(1週平均70時間)であり適合する
正解：イ．4週間の拘束時間の合計が256時間(1週平均64時間)であり適合する

解説：バス運転者の拘束時間は4週間を平均した1週間当たり65時間以内が原則である。合計256時間は1週平均64時間で65時間以内のため適合する。合計272時間(平均68時間)・264時間(平均66時間)・280時間(平均70時間)はいずれも65時間を超え適合しない。
問193．一般乗合バス等の運転者について、1か月の拘束時間の原則的な上限として改善基準告示が定める時間はどれか。
- ア．281時間
- イ．284時間
- ウ．293時間
- エ．320時間
正解：ア．281時間

解説：バス運転者の1か月の拘束時間の原則的上限は281時間である。284時間はトラック運転者の値であり、混同してはならない。
問194．バス運転者の1日の拘束時間について、改善基準告示が定める最大の上限はどれか。
- ア．13時間
- イ．16時間
- ウ．14時間
- エ．15時間
正解：エ．15時間

解説：バス運転者の1日の拘束時間は原則13時間以内であり、延長する場合であっても最大15時間までとされている。
問195．バス運転者の休息期間について、改善基準告示上、これを下回ってはならないとされる継続時間はどれか。
- ア．継続8時間
- イ．継続9時間
- ウ．継続10時間
- エ．継続11時間
正解：イ．継続9時間

解説：バス運転者の休息期間は継続11時間以上を与えるよう努めることを基本としつつ、継続9時間を下回ってはならないとされている。下回ってはならない最低ラインは継続9時間である。
問196．バス運転者の連続運転時間について、改善基準告示が定める上限はどれか。
- ア．2時間
- イ．3時間
- ウ．4時間
- エ．5時間
正解：ウ．4時間

解説：バス運転者の連続運転時間は4時間以内とされている。なお高速バス・貸切バスについては、これをおおむね2時間までとするよう努めることとされている。
問197．一般乗合バス等の運転者の運転時間について、4週間を平均した1週間当たりの上限として改善基準告示が定める時間はどれか。
- ア．40時間
- イ．44時間
- ウ．43時間
- エ．38時間
正解：ア．40時間

解説：バス運転者の運転時間は、4週間を平均した1週間当たり40時間以内が原則である。44時間は貸切バス等の特例(52週のうち16週まで)の値であり、原則値ではない。
問198．バス運転者の連続運転時間の中断について、改善基準告示が求める休憩等の要件として正しいものはどれか。
- ア．1回につき連続15分以上でなければならない
- イ．1回につき連続5分以上あればよい
- ウ．中断は必ず1回にまとめて30分以上取得しなければならない
- エ．おおむね連続10分以上とし、合計が30分以上となるように分割してもよい
正解：エ．おおむね連続10分以上とし、合計が30分以上となるように分割してもよい

解説：連続運転の中断は、おおむね連続10分以上の休憩等に分割して確保し、その合計が30分以上となるようにすればよい。1か所にまとめる必要はなく、1回5分では認められない。
問199．あるバス運転者の運転時間が、特定日の前日9時間、特定日10時間、翌日8時間であった。2日を平均した1日当たりの運転時間(上限9時間)に照らした判定として正しいものはどれか。
- ア．特定日の運転時間が10時間であるため、それだけで直ちに違反となる
- イ．前日と特定日の平均は9.5時間だが、特定日と翌日の平均が9時間以内であるため、特定日は違反とならない
- ウ．前日と特定日の平均が9.5時間であるため、特定日は違反となる
- エ．翌日と特定日の平均のみで判断し、特定日は違反となる
正解：イ．前日と特定日の平均は9.5時間だが、特定日と翌日の平均が9時間以内であるため、特定日は違反とならない

解説：2日平均の運転時間は、特定日の前日と特定日の平均、及び特定日と翌日の平均のいずれもが9時間を超える場合に違反となる。前日と特定日の平均は9.5時間だが、特定日と翌日の平均は9時間で9時間を超えないため、特定日は違反とはならない。
問200．バス運転者の拘束時間について、52週間の総拘束時間の原則的な上限として改善基準告示が定める時間はどれか。
- ア．3,120時間
- イ．3,400時間
- ウ．3,300時間
- エ．3,516時間
正解：ウ．3,300時間

解説：バス運転者の拘束時間は、52週間について3,300時間以内が原則である。3,400時間は貸切バス等について労使協定を締結した場合の特例値である。
問201．貸切バス等の運転者について、労使協定により1か月の拘束時間を延長する場合(1年のうち6か月まで)の上限として改善基準告示が定める時間はどれか。
- ア．294時間
- イ．281時間
- ウ．320時間
- エ．300時間
正解：ア．294時間

解説：貸切バス等の運転者については、労使協定により1か月の拘束時間を、1年のうち6か月まで(かつ連続4か月以内)294時間まで延長できる。281時間は一般乗合バス等の原則値である。
問202．バス運転者の勤務終了から次の勤務開始までの休息期間について、改善基準告示に違反するものはどれか。
- ア．継続11時間
- イ．継続10時間
- ウ．継続9時間
- エ．継続8時間30分
正解：エ．継続8時間30分

解説：バス運転者の休息期間は継続9時間を下回ってはならない。継続8時間30分は9時間を下回るため違反となる。継続11時間・10時間・9時間はいずれも基準を満たす。
問203．バス運転者の1日の拘束時間として、改善基準告示が定める最大の上限を超え、違反となるものはどれか。
- ア．13時間
- イ．14時間30分
- ウ．15時間30分
- エ．15時間
正解：ウ．15時間30分

解説：バス運転者の1日の拘束時間は最大でも15時間までである。15時間30分はこれを超え違反となる。13時間・14時間30分・15時間はいずれも15時間以内で基準を満たす。
問204．バス運転者の連続運転時間(4時間)の中断として、改善基準告示上、有効に運転が中断されたと認められるものはどれか。
- ア．2時間運転した後に15分、さらに2時間運転した後に15分の休憩をとった(各回10分以上、合計30分)
- イ．運転の途中で5分間の休憩を6回(合計30分)とった
- ウ．4時間連続で運転した後、10分間の休憩をとった
- エ．運転開始から4時間の間に、8分間の休憩を4回(合計32分)とった
正解：ア．2時間運転した後に15分、さらに2時間運転した後に15分の休憩をとった(各回10分以上、合計30分)

解説：連続運転の中断は、おおむね連続10分以上の休憩等に分割し、合計30分以上を確保する必要がある。各回15分・合計30分の中断はこれを満たす。5分や8分の休憩は1回あたりおおむね10分以上を満たさず、また合計10分では30分に満たないため、いずれも有効な中断とは認められない。
問205．貸切バス等の運転者に係る運転時間の特例において、1年間の総運転時間の上限として改善基準告示が定める時間はどれか。
- ア．2,000時間
- イ．2,080時間
- ウ．2,772時間
- エ．3,300時間
正解：イ．2,080時間

解説：貸切バス等の運転者に係る運転時間の特例における1年間の総運転時間の上限は2,080時間である。
問206．道路運送車両法は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、あわせて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的としている。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第1条(目的)のとおり。所有権の公証、安全性の確保・公害防止・環境保全、整備技術の向上、整備事業の健全な発達を通じて公共の福祉の増進を図ることを目的とする。運行管理者として、車両法が単なる安全規制だけでなく所有権の公証も含む点を押さえる。

根拠：道路運送車両法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問207．道路運送車両法における自動車の種別は、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型自動車の4種類である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第3条(自動車の種別)では、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車の5種類に区分される。「大型自動車」という区分は道路運送車両法には存在しない(道路交通法の区分と混同しないこと)。

根拠：道路運送車両法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問208．自動車(軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。)は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第4条(登録の一般的効力)のとおり。バスやタクシーなどの事業用自動車は普通・小型自動車であり登録を受けなければ運行の用に供することができない。登録は運行の前提要件である。

根拠：道路運送車両法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問209．登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けていなくても第三者に対抗することができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第5条(登録の効力)により、登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けなければ第三者に対抗することができない。登録は所有権変動の対抗要件である。

根拠：道路運送車両法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問210．自動車の使用者は、登録されている使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第12条(変更登録)のとおり。型式・車台番号・原動機の型式・所有者の氏名等・住所・使用の本拠の位置に変更があったときは、15日以内に変更登録を申請しなければならない。営業所の移転等で使用の本拠が変わる場合も対象となる。

根拠：道路運送車両法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問211．登録自動車について所有者の変更があったときは、旧所有者が、その事由があった日から30日以内に、移転登録の申請をしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第13条(移転登録)では、申請義務者は「新所有者」であり、期間は「15日以内」である。旧所有者・30日という点がいずれも誤っている。

根拠：道路運送車両法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問212．自家用の乗用自動車の自動車検査証の有効期間は初回3年・以後2年であるのに対し、事業用のバスやタクシーなどの事業用旅客自動車の自動車検査証の有効期間は、初回・継続を問わず1年である。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第61条(自動車検査証の有効期間)のとおり。事業用自動車(旅客・貨物)は初回・継続を問わず有効期間1年である。自家用乗用車のような初回3年・以後2年といった延長は事業用旅客自動車には適用されない。運行管理上、車検切れ運行を防ぐ基礎知識である。

根拠：道路運送車両法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問213．事業用のタクシーの自動車検査証の有効期間は、初回に限り2年であり、2回目以降の継続検査から1年となる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第61条により、事業用自動車である事業用旅客自動車(タクシー・バス等)の自動車検査証の有効期間は、初回・継続を問わず1年である。初回2年という取扱いは事業用旅客自動車には存在しない。

根拠：道路運送車両法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問214．自動車の使用者は、自動車検査証の記録事項について変更があったときは、その事由があった日から30日以内に、変更の記録を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第67条(自動車検査証記録事項の変更)では、期間は「15日以内」である。30日ではない。所有者の氏名・住所や使用の本拠の位置など記録事項に変更があれば15日以内に変更の記録を申請する。

根拠：道路運送車両法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問215．自動車の使用者は、その自動車の用途を廃止したときや自動車を解体したとき等の事由があった場合には、その事由があった日から30日以内に自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第69条(自動車検査証の返納等)では、用途廃止・解体・車台番号変更等の事由があった日から「15日以内」に返納しなければならない。30日ではない。

根拠：道路運送車両法第69条（出典: e-Gov法令検索）
問216．事業用自動車であるバスの使用者又は運行する者は、1日1回、その運行の開始前において、規定の技術上の基準により日常点検整備を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)第2項のとおり。事業用自動車等については、走行距離や運行時の状態から適切な時期にではなく、1日1回、運行開始前に日常点検を行わなければならない。運行管理者は乗務前点呼と併せ日常点検の実施を確認する。

根拠：道路運送車両法第47条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問217．事業用自動車であるバス・タクシーの使用者は、3か月ごとに、規定の技術上の基準により定期点検整備をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第48条(定期点検整備)第1項第1号のとおり。事業用自動車は3か月ごとの定期点検整備が義務づけられている(このほか一定項目は12か月ごとに点検)。自家用乗用車の1年ごととは周期が異なる点に注意する。

根拠：道路運送車両法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問218．事業用自動車であるバス・タクシーの定期点検整備は、6か月ごとに行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第48条により、事業用自動車の定期点検整備の周期は「3か月ごと」である。6か月ごとで足りるのは、自家用貨物自動車等の一部区分であり、事業用旅客自動車には当てはまらない。

根拠：道路運送車両法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問219．自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、点検又は整備をしたときは、遅滞なく点検の年月日や結果、整備の概要等の所定事項を記載しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第49条(点検整備記録簿)のとおり。記録簿を自動車に備え置き、点検・整備実施後は遅滞なく点検年月日・結果・整備概要・整備完了年月日等を記載する。運行管理者は車両の整備状況を確認するうえで記録簿を活用する。

根拠：道路運送車両法第49条（出典: e-Gov法令検索）
問220．定期点検整備記録簿の保存期間は、3年間である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第49条第3項を受けた道路運送車両法施行規則により、点検整備記録簿の保存期間は「1年間」である。3年ではない。

根拠：道路運送車両法第49条（出典: e-Gov法令検索）
問221．乗車定員11人以上の事業用自動車(バス)を1両でも使用する者は、その使用の本拠ごとに、一定の要件を備える整備管理者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第50条(整備管理者)のとおり。大型のバスなど乗車定員11人以上の自動車は1両以上使用すれば整備管理者の選任が必要となる。整備管理者には点検・整備に関する実務経験等の要件があり、使用者はその職務執行に必要な権限を与えなければならない。

根拠：道路運送車両法第50条（出典: e-Gov法令検索）
問222．自動車の使用者は、整備管理者を選任したときは、その日から30日以内に、その旨を地方運輸局長に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。整備管理者を選任したときは、その日から「15日以内」に地方運輸局長に届け出なければならない(道路運送車両法第52条・施行規則)。30日ではない。解任した場合の届出も同様に15日以内である。

根拠：道路運送車両法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問223．地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態等にあるときは、その自動車の使用者に対し、必要な整備を行うべきことを命ずることができ、この整備命令等に従わない場合には自動車の使用を停止することができる。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第54条(整備命令等)のとおり。地方運輸局長は保安基準不適合(のおそれ)の自動車について整備命令や運行方法の指示ができ、命令等に従わず保安基準に適合しないときは使用を停止することができる。

根拠：道路運送車両法第54条（出典: e-Gov法令検索）
問224．臨時運行の許可の有効期間は、原則として5日を超えてはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第35条(臨時運行の許可)第3項のとおり。臨時運行許可の有効期間は5日を超えてはならない(遠隔地への運行等やむを得ない場合の例外を除く)。未登録車を試運転や登録・検査のために回送する場合等に用いられる。

根拠：道路運送車両法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問225．臨時運行の許可を受けた者は、その有効期間が満了したときは、満了の日から15日以内に、臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法第35条第6項では、有効期間満了後「5日以内」に臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を返納しなければならない。15日ではない。

根拠：道路運送車両法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問226．道路運送車両の保安基準では、自動車の幅は2.0メートルを超えてはならないと定められている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。保安基準(道路運送車両の保安基準第2条)では、自動車の幅の最大値は2.5メートルである(長さ12メートル、高さ3.8メートル)。2.0メートルは誤り。大型の路線バス等は幅2.5メートルまで許容される。
問227．乗車定員30人以上の自動車には、非常時に乗客が脱出できるよう、原則として非常口を設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両の保安基準(第26条)のとおり。乗車定員30人以上のバスには、原則として非常口を設けなければならない。これはバス特有の保安基準であり、運行管理者は非常口の位置や操作方法の周知にも留意する。
問228．事業用のバスには、一定速度以上で走行できないようにする速度抑制装置(スピードリミッター)の装備が保安基準により義務づけられている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。速度抑制装置の装備が義務づけられているのは、車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上の貨物自動車である。旅客自動車であるバスには速度抑制装置の装備義務はない。
問229．指定自動車整備事業者は、自動車検査員を選任し、自動車検査員が保安基準に適合すると認めて証明したときは、保安基準適合証を交付する。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第94条の5(自動車検査員)のとおり。指定自動車整備事業者(いわゆる民間車検場)は自動車検査員を選任し、検査員が保安基準に適合すると認めた場合に保安基準適合証を交付する。この適合証により継続検査等で保安基準に適合するものとみなされる。

根拠：道路運送車両法第94条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問230．登録自動車は、国土交通大臣等から交付を受けた自動車登録番号標を、所定の位置に、識別に支障が生じない方法で表示しなければ、運行の用に供してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第19条(自動車登録番号標の表示)のとおり。自動車登録番号標(ナンバープレート)を被覆せず識別に支障のない方法で表示しなければ運行の用に供することができない。表示を怠った状態での運行は認められない。

根拠：道路運送車両法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問231．登録自動車には永久抹消登録の制度しかなく、一定期間だけ運行を休止する場合に登録を一時的に抹消しておく制度は存在しない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。登録自動車の抹消登録には、解体・用途廃止等の場合の永久抹消登録(道路運送車両法第15条)のほか、一時的に運行を休止する場合の一時抹消登録(道路運送車両法第16条)がある。一時抹消登録の制度は存在する。

根拠：道路運送車両法第15条／道路運送車両法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問232．自動車検査証の有効期間を記載した検査標章は、その自動車の前面ガラス等の見やすい位置に表示するものとされ、検査標章には自動車検査証の有効期間の満了する時期が表示される。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法第66条(自動車検査証の備付け及び検査標章の表示)の趣旨のとおり。検査標章には有効期間の満了する時期が表示され、前面ガラス等の見やすい位置に表示する。運行管理者は車検切れ運行を防ぐため検査標章の期限確認が有効である。

根拠：道路運送車両法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問233．登録を受けた自動車について所有者の変更があった場合に、新所有者が申請しなければならない登録として正しいものはどれか。
- ア．新規登録
- イ．変更登録
- ウ．移転登録
- エ．永久抹消登録
正解：ウ．移転登録

解説：道路運送車両法第13条により、登録自動車の所有者の変更があったときは、新所有者がその事由があった日から15日以内に移転登録を申請する。変更登録(道路運送車両法第12条)は同一所有者のもとでの氏名・住所・使用の本拠の位置等の変更に係る登録であり、所有者が入れ替わる場合は移転登録である。

根拠：道路運送車両法第12条／道路運送車両法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問234．事業用のバス(乗合バス)の自動車検査証の有効期間として正しいものはどれか。
- ア．初回・継続を問わず1年
- イ．初回3年・継続2年
- ウ．初回2年・継続1年
- エ．初回・継続を問わず2年
正解：ア．初回・継続を問わず1年

解説：道路運送車両法第61条により、事業用自動車である事業用旅客自動車(バス・タクシー等)の自動車検査証の有効期間は、初回・継続を問わず1年である。初回延長(3年や2年)は自家用乗用車や一部の自家用貨物車の取扱いであり、事業用旅客自動車には適用されない。

根拠：道路運送車両法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問235．事業用自動車であるバス・タクシーについて、道路運送車両法で義務づけられている定期点検整備の主な周期として正しいものはどれか。
- ア．1か月ごと
- イ．3か月ごと
- ウ．6か月ごと
- エ．12か月ごと(1年ごと)のみ
正解：イ．3か月ごと

解説：道路運送車両法第48条により、事業用自動車の定期点検整備の周期は3か月ごとである(このほか一定項目については12か月ごとにも点検する)。1か月ごとや、自家用乗用車の1年ごととは異なる点に注意する。

根拠：道路運送車両法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問236．臨時運行の許可の有効期間の上限として、道路運送車両法上正しいものはどれか。
- ア．3日
- イ．10日
- ウ．15日
- エ．5日
正解：エ．5日

解説：道路運送車両法第35条により、臨時運行の許可の有効期間は5日を超えてはならない(遠隔地への運行等やむを得ない場合の例外を除く)。許可を受けた者は有効期間満了後5日以内に許可証及び臨時運行許可番号標を返納する。

根拠：道路運送車両法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問237．次のうち、道路運送車両法に規定する自動車の種別に含まれないものはどれか。
- ア．普通自動車
- イ．小型自動車
- ウ．大型自動車
- エ．大型特殊自動車
正解：ウ．大型自動車

解説：道路運送車両法第3条に規定する自動車の種別は、普通自動車・小型自動車・軽自動車・大型特殊自動車・小型特殊自動車の5種類である。「大型自動車」は道路交通法上の区分であり、道路運送車両法の自動車の種別には含まれない。

根拠：道路運送車両法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問238．道路運送車両の保安基準において、自動車の長さの最大値として正しいものはどれか。
- ア．12メートル
- イ．10メートル
- ウ．13.5メートル
- エ．15メートル
正解：ア．12メートル

解説：保安基準(道路運送車両の保安基準第2条)により、自動車の長さの最大値は12メートルである(幅2.5メートル、高さ3.8メートル)。大型の路線バス・観光バスもこの寸法制限の範囲内で製作される(連節バス等は特例)。
問239．自動車の所有者の氏名や使用の本拠の位置に変更があった場合の変更登録、及び所有者の変更があった場合の移転登録の申請期限として正しいものはどれか。
- ア．7日以内
- イ．15日以内
- ウ．30日以内
- エ．1か月以内
正解：イ．15日以内

解説：道路運送車両法第12条(変更登録)・道路運送車両法第13条(移転登録)ともに、その事由があった日から15日以内に申請しなければならない。自動車検査証記録事項の変更(道路運送車両法第67条)や車検証の返納(道路運送車両法第69条)も同じく15日以内であり、車両法の各種手続の基本期間は15日である。

根拠：道路運送車両法第12条／道路運送車両法第13条／道路運送車両法第67条／道路運送車両法第69条（出典: e-Gov法令検索）
問240．整備管理者を選任し、又は解任したときの地方運輸局長への届出期限として正しいものはどれか。
- ア．遅滞なく
- イ．7日以内
- ウ．30日以内
- エ．15日以内
正解：エ．15日以内

解説：整備管理者を選任・解任したときは、その日から15日以内に地方運輸局長に届け出なければならない(道路運送車両法第52条・施行規則)。乗車定員11人以上のバスを1両でも使用する者は整備管理者の選任義務があり、届出期限は15日以内である。

根拠：道路運送車両法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問241．道路運送車両の保安基準上、原則として非常口を設けなければならないのはどのような自動車か。
- ア．乗車定員11人以上の自動車
- イ．乗車定員20人以上の自動車
- ウ．乗車定員30人以上の自動車
- エ．すべての事業用自動車
正解：ウ．乗車定員30人以上の自動車

解説：道路運送車両の保安基準(第26条)により、乗車定員30人以上の自動車には原則として非常口を設けなければならない。これは大型バス特有の保安基準であり、運行管理者は乗客への非常口の周知にも配慮する。
問242．事業用自動車であるバスについて、日常点検整備を行うべき時期として道路運送車両法上正しいものはどれか。
- ア．1日1回、その運行の開始前
- イ．1週間に1回
- ウ．運行の終了後ごと
- エ．走行距離1,000キロメートルごと
正解：ア．1日1回、その運行の開始前

解説：道路運送車両法第47条の2第2項により、事業用自動車等は1日1回、その運行の開始前に日常点検整備を行わなければならない。灯火装置の点灯やブレーキの効き等を目視等で点検する。運行管理者は乗務前点呼と併せて実施を確認する。

根拠：道路運送車両法第47条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問243．登録自動車を解体し、又はその用途を廃止したときに、所有者が申請しなければならない登録として正しいものはどれか。
- ア．変更登録
- イ．永久抹消登録
- ウ．移転登録
- エ．更正登録
正解：イ．永久抹消登録

解説：道路運送車両法第15条により、登録自動車を解体したときや用途を廃止したとき等は、永久抹消登録を申請する。一定期間だけ運行を休止する場合は一時抹消登録(道路運送車両法第16条)を用いる。所有者の変更は移転登録である。

根拠：道路運送車両法第15条／道路運送車両法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問244．指定自動車整備事業者(いわゆる民間車検場)において、自動車が保安基準に適合すると認めたときに自動車検査員が交付する書面として正しいものはどれか。
- ア．自動車検査証
- イ．臨時運行許可証
- ウ．検査標章
- エ．保安基準適合証
正解：エ．保安基準適合証

解説：道路運送車両法第94条の5により、指定自動車整備事業者は自動車検査員を選任し、検査員が保安基準に適合すると認めて証明したときに保安基準適合証を交付する。この適合証を提出することで、継続検査等において保安基準に適合するものとみなされる。

根拠：道路運送車両法第94条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問245．次のうち、道路運送車両法第1条が掲げる目的として規定されていないものはどれか。
- ア．所有権についての公証等
- イ．安全性の確保及び公害の防止
- ウ．運転者の労働時間の適正化
- エ．整備についての技術の向上
正解：ウ．運転者の労働時間の適正化

解説：第1条は、所有権についての公証等、安全性の確保及び公害防止その他環境の保全、整備についての技術の向上、自動車の整備事業の健全な発達を目的として掲げる。運転者の労働時間の適正化は労働基準法や改善基準告示の領域であり、道路運送車両法第1条の目的には含まれない。

根拠：道路運送車両法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問246．旅客自動車運送事業者は、過労の防止を十分考慮し、国土交通大臣が告示で定める基準に従って事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則21条1項のとおりである。過労運転を防止するため、勤務時間及び乗務時間は改善基準告示に従って定めなければならず、事業者は運転者にこれを遵守させる義務を負う。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第21条（出典: e-Gov法令検索）
問247．旅客自動車運送事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員等であっても、その程度が軽微であると認めるときは、事業用自動車の運行の業務に従事させることができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則21条4項は、酒気を帯びた状態にある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならないと定めており、その程度の軽重を問わず一切従事させることはできない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第21条（出典: e-Gov法令検索）
問248．一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則21条6項のとおりである。交替運転者の配置義務は一般乗合及び一般貸切の両事業者に課され、長距離運転又は夜間運転で安全な運転の継続が困難となるおそれがある場合に、あらかじめ配置しておくことが求められる。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第21条（出典: e-Gov法令検索）
問249．旅客自動車運送事業者は、乗務員等が休憩に必要な施設については、営業所又は自動車車庫付近ではなく、本社の所在地にのみ整備すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則21条2項は、乗務員等が有効に利用できるよう、営業所、自動車車庫その他その付近の適切な場所に休憩に必要な施設を整備し、適切に管理・保守しなければならないと定めている。本社にのみ整備すればよいというものではない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第21条（出典: e-Gov法令検索）
問250．旅客自動車運送事業者は、乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則21条5項のとおりである。事業者は乗務員等の健康状態を把握する努力義務を負うとともに、疾病・疲労・睡眠不足等により安全な業務遂行が困難なおそれのある者を運行の業務に従事させてはならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第21条（出典: e-Gov法令検索）
問251．乗務距離の最高限度は、全国一律に国土交通大臣が定めるものであり、一般貸切旅客自動車運送事業者の運転者に適用される。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則22条は、交通の状況を考慮して地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者について、地方運輸局長が定める乗務距離の最高限度を定めている。全国一律でも国土交通大臣が定めるものでもなく、対象は一般貸切ではなく一般乗用（タクシー）である。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問252．指定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長が定める乗務距離の最高限度を超えて当該営業所に属する運転者を事業用自動車に乗務させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則22条1項のとおりである。乗務距離の最高限度は、指定地域の道路及び交通の状況並びに輸送の状態に応じ、運行の安全を阻害するおそれのないよう地方運輸局長が定める。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問253．運転者は、酒気を帯びた状態にあっても、乗務に支障がないと自ら判断したときは、その旨を旅客自動車運送事業者に申し出る必要はない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則50条1項は、運転者が酒気を帯びた状態にあるときはその旨を事業者に申し出なければならないと定めている。運転者自身の判断で申出を省略することはできない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第50条（出典: e-Gov法令検索）
問254．業務前の点呼は、対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法により行うのが原則であり、運行上やむを得ない場合には電話その他の方法によることができる。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則24条1項のとおりである。業務前点呼は対面又は国土交通大臣が定める方法（遠隔点呼等）が原則で、運行上やむを得ない場合に限り電話その他の方法が認められる。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第24条（出典: e-Gov法令検索）
問255．業務前の点呼においては、日常点検の実施状況を確認すれば足り、運転者の酒気帯びの有無について確認する必要はない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則24条1項は、業務前点呼において、道路運送車両法上の点検の実施又は確認、運転者の酒気帯びの有無、疾病・疲労・睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について報告を求め、確認を行うべきことを定めている。酒気帯びの有無の確認は必須である。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第24条（出典: e-Gov法令検索）
問256．業務後の点呼では、当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求め、かつ、運転者に対しては酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則24条2項のとおりである。業務後点呼では、車両・道路・運行の状況の報告に加え、運転者の酒気帯びの有無を確認しなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第24条（出典: e-Gov法令検索）
問257．業務途中の点呼（中間点呼）は、一般乗合旅客自動車運送事業者が、昼間に近距離の運行を行う運転者に対して行わなければならないものである。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則24条3項の中間点呼は、一般貸切旅客自動車運送事業者が、夜間において長距離の運行を行う運転者等に対し、業務の途中において少なくとも一回行うものである。一般乗合の昼間・近距離運行を対象とするものではない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第24条（出典: e-Gov法令検索）
問258．旅客自動車運送事業者は、アルコール検知器を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、運転者の酒気帯びの有無を確認する場合には、目視等での確認のほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則24条4項のとおりである。アルコール検知器は営業所ごとに備えて常時有効に保持し、酒気帯びの確認は目視等とアルコール検知器の双方により行わなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第24条（出典: e-Gov法令検索）
問259．運転者の酒気帯びの有無の確認は、アルコール検知器を用いて行えば足り、運転者の顔色や態度等を目視等で確認する必要はない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則24条4項は、酒気帯びの確認について、運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて行うことを求めている。検知器の使用だけで足りるものではなく、目視等による確認も必要である。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第24条（出典: e-Gov法令検索）
問260．点呼を行い、報告を求め、確認を行い、指示をした場合には、その内容等を記録し、一般乗合旅客自動車運送事業者にあってはその記録を原則として一年間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則24条5項のとおりである。点呼の記録は所定事項を記録し、一般乗合等では一年間保存しなければならない（一般貸切については三年間の保存が求められる）。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第24条（出典: e-Gov法令検索）
問261．点呼の記録については、法令上、保存する義務は課されていない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則24条5項は、点呼の内容等を記録し、その記録を保存しなければならないと定めており、一般乗合等では一年間の保存義務がある。保存義務がないというのは誤りである。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第24条（出典: e-Gov法令検索）
問262．一般貸切旅客自動車運送事業者は、一定の点呼についてその状況を録音及び録画して電磁的方法により記録媒体に記録し、その記録を九十日間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則24条のとおりである。一般貸切旅客自動車運送事業者には、点呼状況を録音・録画して記録し九十日間保存する義務が課されており、貸切バスの安全確保を強化するための規定である。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第24条（出典: e-Gov法令検索）
問263．事業用自動車の運転者は、乗務しようとするとき及び乗務を終了したときは、旅客自動車運送事業者が行う点呼を受け、当該規定による報告をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則50条1項のとおりである。運転者は乗務前及び乗務後に事業者が行う点呼を受け、報告をする義務を負う。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第50条（出典: e-Gov法令検索）
問264．遠隔点呼は、対面による点呼と同等の効果を有する方法として、事業者が独自の判断で任意に導入できるものであり、国土交通大臣が定める要件を満たす必要はない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。対面によらない点呼（遠隔点呼等）は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法によらなければならず、機器・施設・運用に係る所定の要件を満たす必要がある。事業者が任意の判断で導入できるものではない。
問265．一般乗合旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事したときは、所定の事項を運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則25条1項のとおりである。一般乗合及び特定の事業者は、氏名・車両・業務の開始終了地点日時・交替・休憩仮眠等の事項を運転者等ごとに記録し、一年間保存しなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第25条（出典: e-Gov法令検索）
問266．一般乗合旅客自動車運送事業者は、運転者等の業務の記録を運転者等ごとに記録させ、その記録を三年間保存しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則25条1項により、一般乗合の業務記録の保存期間は一年間である。三年間の保存が求められるのは、一般貸切旅客自動車運送事業者の業務記録（旅客の乗車区間を含む）である。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第25条（出典: e-Gov法令検索）
問267．一般貸切旅客自動車運送事業者は、業務記録として一般の記載事項のほか旅客が乗車した区間を運転者等ごとに記録させ、かつ、その記録を三年間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則25条2項のとおりである。一般貸切では、通常の記載事項に加え旅客の乗車区間を記録し、その記録を三年間保存しなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第25条（出典: e-Gov法令検索）
問268．業務の記録には、業務の開始及び終了の地点及び日時は記録するが、休憩又は仮眠をした場合のその地点及び日時までは記録する必要がない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則25条1項は、休憩又は仮眠をした場合はその地点及び日時を記録すべき事項として掲げている。休憩・仮眠の地点及び日時も記録しなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第25条（出典: e-Gov法令検索）
問269．一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則26条1項のとおりである。運行記録計により瞬間速度・運行距離・運行時間を記録し、その記録を一年間保存しなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第26条（出典: e-Gov法令検索）
問270．運行記録計による記録は、瞬間速度及び運行時間を除き、運行距離のみを記録すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則26条は、運行記録計により瞬間速度、運行距離及び運行時間の三つを記録すべきことを定めている。運行距離のみを記録すれば足りるものではない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第26条（出典: e-Gov法令検索）
問271．旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において三年間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則26条の2のとおりである。事故の記録は、乗務員等の氏名、事故の発生日時・場所、当事者、概要、原因、再発防止対策等を記録し、運行を管理する営業所において三年間保存しなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第26条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問272．事故の記録には、事故の概要や原因は記載するが、再発防止対策までを記載する必要はなく、その保存期間は一年間である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則26条の2は、記録すべき事項として再発防止対策を掲げており、保存期間は三年間である。再発防止対策も記載しなければならず、保存期間も一年間ではない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第26条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問273．一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行ごとに所定の事項を記載した運行指示書を作成し、これにより運転者等に対し適切な指示を行うとともに、これを当該運転者等に携行させなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則28条の2第1項のとおりである。一般貸切では運行ごとに運行指示書を作成し、運転者等への指示と携行が義務づけられている。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問274．運行指示書は、一般乗合旅客自動車運送事業者が運行ごとに作成し、運行の終了の日から一年間保存しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則28条の2の運行指示書は一般貸切旅客自動車運送事業者が作成するものであり、保存期間は運行の終了の日から三年間である。一般乗合を対象とするものではなく、保存期間も一年間ではない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問275．一般貸切旅客自動車運送事業者は、作成した運行指示書を運行の終了の日から三年間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則28条の2第2項のとおりである。運行指示書の保存期間は運行の終了の日から三年間である。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問276．運行指示書の記載事項には、運行の経路や乗務員等の休憩地点は含まれるが、運送契約の相手方の氏名又は名称は含まれない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則28条の2第1項は、運送契約の相手方の氏名又は名称を運行指示書の記載事項の一つとして掲げている。運行の開始終了地点日時、経路、旅客の乗車区間、休憩地点、交替地点等とともに記載しなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問277．一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適すると認められる自動車を使用しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則28条のとおりである。一般貸切では、主な経路の道路・交通状況を事前に調査し、その経路に適した車両を使用しなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第28条（出典: e-Gov法令検索）
問278．旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者等ごとに運転者等台帳を作成し、これを当該運転者等の属する営業所に備え置かなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則37条のとおりである。運転者等台帳は運転者等ごとに作成し、営業所に備え置かなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第37条（出典: e-Gov法令検索）
問279．運転者等台帳は、運転者が退職した場合には、その退職の年月日及び理由を記載することなく、直ちに廃棄しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則37条は、運転者が退職した場合には、その退職の年月日及び理由を台帳に記載し、これを三年間保存しなければならないと定めている。直ちに廃棄するのではない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第37条（出典: e-Gov法令検索）
問280．運転者等台帳に貼付する写真は、縦二・〇センチメートル以上、横一・五センチメートル以上のものであればよい。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則37条は、運転者等台帳に貼付する写真を縦三・〇センチメートル以上、横二・四センチメートル以上のものと定めている。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第37条（出典: e-Gov法令検索）
問281．一般乗用旅客自動車運送事業者は、運転者に乗務員証を携行させる必要はなく、営業所に備え置けば足りる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。旅客自動車運送事業運輸規則37条は、一般乗用旅客自動車運送事業者は運転者に乗務員証を携行させなければならないと定めている。営業所に備え置くだけでは足りない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第37条（出典: e-Gov法令検索）
問282．旅客自動車運送事業者は、運転者に対する指導監督について、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旅客自動車運送事業運輸規則38条1項のとおりである。指導監督を実施したときは、日時・場所・内容・実施者・被実施者を記録し、営業所において三年間保存しなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第38条（出典: e-Gov法令検索）
問283．旅客自動車運送事業運輸規則において「高齢運転者」として特別な指導及び適性診断の対象とされるのは、何歳以上の運転者か。
- ア．六十五歳以上
- イ．六十歳以上
- ウ．七十歳以上
- エ．七十五歳以上
正解：ア．六十五歳以上

解説：旅客自動車運送事業運輸規則38条2項は、特別な指導及び適性診断の対象となる特定の運転者の一つとして高齢者を掲げ、これを六十五歳以上の者と定めている。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第38条（出典: e-Gov法令検索）
問284．特別な指導及び適性診断の対象となる「特定の運転者」に該当しないものはどれか。
- ア．死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした運転者
- イ．新たに雇い入れた運転者
- ウ．六十五歳以上の高齢運転者
- エ．無事故無違反を継続している優良運転者
正解：エ．無事故無違反を継続している優良運転者

解説：旅客自動車運送事業運輸規則38条2項の特定の運転者は、事故惹起運転者、初任運転者（新たに雇い入れた者や必要な乗務経験を有しない者）、高齢運転者の三類型である。無事故無違反の優良運転者は含まれない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第38条（出典: e-Gov法令検索）
問285．一般乗合旅客自動車運送事業者が運転者等の業務の記録を保存しなければならない期間として正しいものはどれか。
- ア．六か月間
- イ．一年間
- ウ．二年間
- エ．三年間
正解：イ．一年間

解説：旅客自動車運送事業運輸規則25条1項により、一般乗合の業務記録の保存期間は一年間である。三年間の保存が必要なのは一般貸切の業務記録である。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第25条（出典: e-Gov法令検索）
問286．事故の記録を営業所において保存しなければならない期間として正しいものはどれか。
- ア．一年間
- イ．二年間
- ウ．三年間
- エ．五年間
正解：ウ．三年間

解説：旅客自動車運送事業運輸規則26条の2により、事故の記録は当該事業用自動車の運行を管理する営業所において三年間保存しなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第26条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問287．一般貸切旅客自動車運送事業者が運行指示書を保存しなければならない期間として正しいものはどれか。
- ア．運行の終了の日から三年間
- イ．運行の終了の日から一年間
- ウ．運行の終了の日から二年間
- エ．運行の終了の日から五年間
正解：ア．運行の終了の日から三年間

解説：旅客自動車運送事業運輸規則28条の2第2項により、運行指示書は運行の終了の日から三年間保存しなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問288．夜間において長距離の運行を行う運転者等に対し、業務の途中において少なくとも一回、中間点呼を行わなければならない事業者はどれか。
- ア．一般乗合旅客自動車運送事業者
- イ．一般貸切旅客自動車運送事業者
- ウ．一般乗用旅客自動車運送事業者
- エ．特定旅客自動車運送事業者
正解：イ．一般貸切旅客自動車運送事業者

解説：旅客自動車運送事業運輸規則24条3項により、中間点呼は一般貸切旅客自動車運送事業者が、夜間において長距離の運行を行う運転者等に対して業務の途中に少なくとも一回行うものである。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第24条（出典: e-Gov法令検索）
問289．地方運輸局長が定める乗務距離の最高限度に関する規制の対象となる事業者はどれか。
- ア．一般乗合旅客自動車運送事業者
- イ．一般貸切旅客自動車運送事業者
- ウ．指定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者
- エ．特定旅客自動車運送事業者
正解：ウ．指定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者

解説：旅客自動車運送事業運輸規則22条により、乗務距離の最高限度の規制対象は、地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー）である。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問290．運行記録計により記録すべき事項として、旅客自動車運送事業運輸規則に定められていないものはどれか。
- ア．瞬間速度
- イ．運行距離
- ウ．運行時間
- エ．乗車した旅客の数
正解：エ．乗車した旅客の数

解説：旅客自動車運送事業運輸規則26条は、運行記録計により記録すべき事項として瞬間速度、運行距離及び運行時間を定めている。乗車した旅客の数は運行記録計により記録すべき事項ではない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第26条（出典: e-Gov法令検索）
問291．業務前の点呼において報告を求め、又は確認を行うべき事項として、旅客自動車運送事業運輸規則に定められていないものはどれか。
- ア．当日の運送収入の見込み額
- イ．運転者の酒気帯びの有無
- ウ．道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認
- エ．疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
正解：ア．当日の運送収入の見込み額

解説：旅客自動車運送事業運輸規則24条1項の業務前点呼の確認事項は、点検の実施又は確認、酒気帯びの有無、安全な運転をすることができないおそれの有無等である。運送収入の見込み額は点呼の確認事項ではない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第24条（出典: e-Gov法令検索）
問292．一般貸切旅客自動車運送事業者が作成する運行指示書の記載事項として、旅客自動車運送事業運輸規則に定められていないものはどれか。
- ア．運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の日時
- イ．乗務員等の氏名
- ウ．運転者の直近の健康診断の結果
- エ．運送契約の相手方の氏名又は名称
正解：ウ．運転者の直近の健康診断の結果

解説：旅客自動車運送事業運輸規則28条の2第1項の運行指示書の記載事項は、運行の開始終了地点日時、乗務員等の氏名、経路、旅客の乗車区間、休憩地点、運送契約の相手方の氏名等である。運転者の健康診断の結果は記載事項ではない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問293．運転者等台帳に貼付する写真の大きさ（最小）として正しいものはどれか。
- ア．縦二・四センチメートル以上、横三・〇センチメートル以上
- イ．縦三・〇センチメートル以上、横二・四センチメートル以上
- ウ．縦三・〇センチメートル以上、横三・〇センチメートル以上
- エ．縦二・〇センチメートル以上、横一・五センチメートル以上
正解：イ．縦三・〇センチメートル以上、横二・四センチメートル以上

解説：旅客自動車運送事業運輸規則37条により、運転者等台帳に貼付する写真は縦三・〇センチメートル以上、横二・四センチメートル以上のものとされている。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第37条（出典: e-Gov法令検索）
問294．車掌を乗務させなければならない場合がある事業用自動車の乗車定員として正しいものはどれか。
- ア．乗車定員十一人以上のもの
- イ．乗車定員五人以上のもの
- ウ．乗車定員二十一人以上のもの
- エ．乗車定員三十人以上のもの
正解：ア．乗車定員十一人以上のもの

解説：旅客自動車運送事業運輸規則15条は、一定の場合に車掌を乗務させなければならない対象を乗車定員十一人以上の事業用自動車に限っている。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第15条（出典: e-Gov法令検索）
問295．アルコール検知器を備え付けなければならない単位として正しいものはどれか。
- ア．事業者ごと
- イ．営業所ごと
- ウ．運転者ごと
- エ．事業用自動車ごと
正解：イ．営業所ごと

解説：旅客自動車運送事業運輸規則24条4項により、アルコール検知器は営業所ごとに備え、常時有効に保持しなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第24条（出典: e-Gov法令検索）
問296．一般乗合旅客自動車運送事業者が点呼の記録を保存しなければならない期間（原則）として正しいものはどれか。
- ア．一年間
- イ．二年間
- ウ．三年間
- エ．保存の義務はない
正解：ア．一年間

解説：旅客自動車運送事業運輸規則24条5項により、点呼の記録は原則として一年間保存しなければならない（一般貸切については三年間の保存が求められる）。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第24条（出典: e-Gov法令検索）
問297．新たに雇い入れた運転者（初任運転者）に対する特別な指導及び適性診断（初任診断）を行う時期として最も適切なものはどれか。
- ア．乗務を開始した後三か月を経過した後
- イ．原則として事業用自動車に乗務を開始する前
- ウ．事故を引き起こした後
- エ．六十五歳に達した後
正解：イ．原則として事業用自動車に乗務を開始する前

解説：指導及び監督の指針に基づき、初任運転者に対する特別な指導及び適性診断は、原則として当該運転者が事業用自動車に乗務を開始する前に行うこととされている。
問298．高齢運転者に対する適性診断（適齢診断）の受診時期として正しいものはどれか。
- ア．事故を引き起こす前に一回受診すれば足りる
- イ．雇入れ後一か月以内に一回受診すれば足りる
- ウ．七十歳に達した時に一回受診すれば足りる
- エ．六十五歳に達した日以後一年以内に一回、その後は三年以内ごとに一回受診する
正解：エ．六十五歳に達した日以後一年以内に一回、その後は三年以内ごとに一回受診する

解説：指導及び監督の指針に基づき、高齢運転者に対する適齢診断は、六十五歳に達した日以後一年以内に一回受診し、その後は三年以内ごとに一回受診することとされている。
問299．運行管理規程に定める運行管理者の権限の水準について、旅客自動車運送事業運輸規則の定めとして正しいものはどれか。
- ア．運行管理者の業務のうち点呼に関するものに限られる
- イ．事業者が任意に定めてよく、特に基準はない
- ウ．少なくとも運行管理者が行うべき業務（規則が定める各号の業務）を行うに足りるものでなければならない
- エ．運転者が行うべき業務に限られる
正解：ウ．少なくとも運行管理者が行うべき業務（規則が定める各号の業務）を行うに足りるものでなければならない

解説：旅客自動車運送事業運輸規則48条の2第2項により、運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも運行管理者が行うべき業務を行うに足りるものでなければならない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第48条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問300．一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者が、旅客の運送の引受け又は継続を拒絶できる者に該当しないものはどれか。
- ア．泥酔した者であって他の旅客の迷惑となるおそれのある者
- イ．付添人を伴わない重病者
- ウ．係員の制止又は指示に従わない者
- エ．単に高齢であるだけの健康な旅客
正解：エ．単に高齢であるだけの健康な旅客

解説：旅客自動車運送事業運輸規則13条は、制止・指示に従わない者、一定の危険物を携帯する者、泥酔者等で他の旅客の迷惑となるおそれのある者、付添人を伴わない重病者、一定の感染症患者等について運送の引受け又は継続の拒絶を認めている。単に高齢であるだけの健康な旅客は拒絶できる対象ではない。

根拠：旅客自動車運送事業運輸規則第13条（出典: e-Gov法令検索）

運行管理者（旅客） 全分野の一問一答

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