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運行管理者（旅客）「道路運送法I（事業許可・運行管理者制度）」の一問一答
📖 運行管理者（旅客）「道路運送法I（事業許可・運行管理者制度）」の全50問と解説（一覧）
運行管理者（旅客）の道路運送法I（事業許可・運行管理者制度）に関する一問一答（全50問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法4条1項のとおり。一般旅客自動車運送事業は国土交通大臣の許可制である。
根拠：道路運送法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．一般旅客自動車運送事業の許可は、一般乗合・一般貸切・一般乗用という事業の種別ごとに行われる。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法4条2項のとおり。許可は道路運送法3条1号イ〜ハの種別（乗合・貸切・乗用）について行われる。
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問3．一般貸切旅客自動車運送事業とは、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいう。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。定員「未満」を貸し切るのは一般乗用（タクシー）である。一般貸切旅客自動車運送事業は省令で定める乗車定員「以上」の自動車を貸し切って運送する事業をいう（道路運送法第3条1号ロ）。
根拠：道路運送法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．特定旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、許可を要せず、国土交通大臣への届出で足りる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。特定旅客自動車運送事業も許可制であり、国土交通大臣の許可を受けなければならない（道路運送法第43条）。
根拠：道路運送法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．一般乗合旅客自動車運送事業の運賃・料金は、その上限について国土交通大臣の認可を受け、上限の範囲内で定めるときはあらかじめ届け出る。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法9条のとおり。乗合の運賃等は上限について認可を受け、その範囲内で定めるときは事前届出による。
根拠：道路運送法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）の運賃・料金は、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。貸切バスの運賃・料金は、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならない（道路運送法第9条の2）。認可ではなく事前届出である。
根拠：道路運送法 第9条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の運賃・料金は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法9条の3のとおり。タクシーの運賃・料金は認可制である。
根拠：道路運送法 第9条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．運送約款を定め、又は変更しようとするときは、国土交通大臣への届出で足りる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。運送約款は国土交通大臣の認可を受けなければならない（道路運送法第11条）。ただし標準運送約款と同一のものを定めた場合は認可を受けたものとみなされる。
根拠：道路運送法 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．一般旅客自動車運送事業者（一般貸切を除く）は、一定の場合を除き、運送の引受けを拒絶してはならない。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法13条のとおり。一般貸切を除く一般旅客自動車運送事業者には運送引受義務が課される。
根拠：道路運送法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．一般貸切旅客自動車運送事業者にも、運送の引受けを拒絶してはならない運送引受義務が課されている。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。運送引受義務は「一般貸切を除く」一般旅客自動車運送事業者に課される（道路運送法第13条）。一般貸切旅客自動車運送事業者は対象外である。
根拠：道路運送法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法22条のとおり。輸送の安全確保が最重要であることを自覚し、安全性向上に努める義務がある。
根拠：道路運送法 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．運行管理者は、国土交通省令で定める営業所ごとに、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法23条1項のとおり。営業所ごとに、資格者証保有者から運行管理者を選任する。
根拠：道路運送法 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．一般旅客自動車運送事業者は、運行管理者を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法23条3項のとおり。運行管理者の選任・解任は遅滞なく届け出る。
根拠：道路運送法 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．運行管理者は、運行管理者資格者証を有していなくても、一定の実務経験があれば選任することができる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。運行管理者は運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない（道路運送法第23条1項）。実務経験のみでは選任できない。
根拠：道路運送法 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．運行管理者資格者証の返納を命じられ、その日から3年を経過しない者に対しては、資格者証を交付しないことができる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。返納を命じられた日から「5年」を経過しない者に対して交付しないことができる（道路運送法第23条の2第2項）。
根拠：道路運送法 第23条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこれに基づく命令又は処分に違反したときは、その資格者証の返納を命ずることができる。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法23条の3のとおり。法令等違反があれば国土交通大臣は資格者証の返納を命ずることができる。
根拠：道路運送法 第23条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．運行管理者資格者証は、運行管理者試験に合格した者に限り交付される。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。試験合格者のほか、事業用自動車の運行の安全確保に関する一定の実務経験その他の要件を備える者にも交付される（道路運送法第23条の2第1項）。
根拠：道路運送法 第23条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．すべての一般旅客自動車運送事業者は、安全管理規程を定めて国土交通大臣に届け出なければならない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。安全管理規程の作成・届出義務や安全統括管理者の選任義務は、国土交通省令で定める一定規模以上の事業者に課される（道路運送法第22条の2）。すべての事業者ではない。
根拠：道路運送法 第22条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．一般旅客自動車運送事業者は、その名義を他人に旅客自動車運送事業のため利用させてはならない。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法33条（名義の利用、事業の貸渡し等の禁止）のとおり。
根拠：道路運送法 第33条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．名義の利用は、あらかじめ国土交通大臣に届け出た場合には認められる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。名義の利用や事業の貸渡し等は禁止されており、届出により認められるものではない（道路運送法第33条）。
根拠：道路運送法 第33条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．輸送の安全にかかわる情報の公表は努力義務にとどまり、公表しなくても差し支えない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するために講じた措置等の情報を公表しなければならない（道路運送法第29条の3）。義務である。
根拠：道路運送法 第29条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．営業所ごとに配置する事業用自動車の数に関する事業計画の変更は、あらかじめ国土交通大臣に届け出れば足りる。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法15条3項のとおり。配置する事業用自動車の数など省令で定める事項の変更は事前届出で足りる。
根拠：道路運送法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．営業所の名称の変更など軽微な事項に係る事業計画の変更は、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。営業所の名称等の軽微な事項の変更は、変更後に遅滞なく国土交通大臣に届け出れば足りる（道路運送法第15条4項）。事前認可は不要である。
根拠：道路運送法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．運行管理者の業務の範囲及び運行管理者の選任に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法23条2項のとおり。業務の範囲等は旅客自動車運送事業運輸規則（国土交通省令）で定められる。
根拠：道路運送法 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．運行管理者の業務の範囲は道路運送法に直接規定されており、国土交通省令で定められることはない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。運行管理者の業務の範囲及び選任に関し必要な事項は国土交通省令（旅客自動車運送事業運輸規則）で定める（道路運送法第23条2項）。
根拠：道路運送法 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．一の営業所において複数の運行管理者を選任する場合、事業者はそれらの者の業務を統括する統括運行管理者を選任しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：旅客自動車運送事業運輸規則のとおり。一の営業所で複数の運行管理者を選任するときは統括運行管理者を選任する。
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問27．運行管理者の補助者は、運行管理者資格者証を有する者からのみ選任することができ、基礎講習を修了した者を補助者とすることはできない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。補助者は、運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が認定する講習（基礎講習）を修了した者のうちから選任できる（旅客自動車運送事業運輸規則47条の9）。
根拠：旅客自動車運送事業運輸規則 第47条の9 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．国土交通大臣は、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、事業改善命令を発することができる。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法31条（事業改善の命令）のとおり。
根拠：道路運送法 第31条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．事業改善命令として、運賃等の上限の変更や運送約款の変更を命ずることはできない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。事業改善命令の内容には、運賃等の上限の変更や運送約款の変更を命ずることが含まれる（道路運送法第31条）。
根拠：道路運送法 第31条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．国土交通大臣は、許可の取消しに代えて、6月以内において期間を定めて事業の停止を命ずることができる。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法40条のとおり。法令違反等があるときは、6月以内の事業停止又は許可の取消しができる。
根拠：道路運送法 第40条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．運行管理者資格者証の交付を受けようとする者が、道路運送法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられても、資格者証の交付が拒否されることはない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。この法律等に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は受けることがなくなった日から5年を経過しない者には、資格者証を交付しないことができる（道路運送法第23条の2第2項）。
根拠：道路運送法 第23条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．一年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は、一般旅客自動車運送事業の許可を受けることができない。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法7条1号の欠格事由のとおり。一年以上の拘禁刑に係る刑の執行終了等から5年を経過しない者は許可を受けられない。
根拠：道路運送法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、氏名又は名称及び住所、経営しようとする事業の種別、事業計画等を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：道路運送法5条のとおり。申請書には氏名・名称・住所、事業の種別、路線・営業区域・営業所・事業用自動車数等の事業計画を記載する。
根拠：道路運送法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．旅客自動車運送事業の種類に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．一般乗合旅客自動車運送事業は、乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業である。
- イ．一般貸切旅客自動車運送事業は、一個の契約により省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する。
- ウ．一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する。
- エ．特定旅客自動車運送事業は、不特定多数の旅客をその需要に応じて運送する事業である。
正解：エ．特定旅客自動車運送事業は、不特定多数の旅客をその需要に応じて運送する事業である。
解説：特定旅客自動車運送事業は「特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客」を運送する事業であり（3条2号）、不特定多数を運送するという説明が誤り。他は道路運送法3条のとおり正しい。
根拠：道路運送法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．一般旅客自動車運送事業の許可について、正しいものはどれか。
- ア．経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
- イ．経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- ウ．経営しようとする者は、国土交通大臣に届け出れば足りる。
- エ．経営しようとする者は、運輸支局に登録すれば足りる。
正解：ア．経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
解説：一般旅客自動車運送事業は国土交通大臣の許可を受けなければならない（道路運送法第4条1項）。知事許可・届出・登録はいずれも誤り。
根拠：道路運送法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．各事業の運賃・料金の手続として正しい組合せはどれか。
- ア．一般乗合＝届出、一般貸切＝認可、一般乗用＝届出
- イ．一般乗合＝上限認可、一般貸切＝届出、一般乗用＝認可
- ウ．一般乗合＝認可、一般貸切＝認可、一般乗用＝認可
- エ．一般乗合＝届出、一般貸切＝届出、一般乗用＝届出
正解：イ．一般乗合＝上限認可、一般貸切＝届出、一般乗用＝認可
解説：一般乗合は上限について認可（道路運送法第9条）、一般貸切（貸切バス）は事前届出（道路運送法第9条の2）、一般乗用（タクシー）は認可（道路運送法第9条の3）である。
根拠：道路運送法 第9条 ／ 道路運送法 第9条の2 ／ 道路運送法 第9条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．運行管理者の選任に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．国土交通省令で定める営業所ごとに選任しなければならない。
- イ．運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから選任する。
- ウ．選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出る。
- エ．選任した運行管理者の氏名等は、国土交通大臣に届け出る必要がない。
正解：エ．選任した運行管理者の氏名等は、国土交通大臣に届け出る必要がない。
解説：運行管理者の選任・解任は遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならず（道路運送法第23条3項）、届出不要とする記述が誤り。他は正しい。
根拠：道路運送法 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．運行管理者資格者証の交付を受けることができる者として、正しいものはどれか。
- ア．満18歳以上の者はすべて交付を受けられる。
- イ．運転経験が10年以上あれば当然に交付を受けられる。
- ウ．運行管理者試験に合格した者は交付を受けられる。
- エ．事業者が指名した者は当然に交付を受けられる。
正解：ウ．運行管理者試験に合格した者は交付を受けられる。
解説：運行管理者試験に合格した者は資格者証の交付を受けられる（道路運送法第23条の2第1項）。年齢・運転経験・事業者の指名のみを要件とする記述はいずれも誤り。
根拠：道路運送法 第23条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．運行管理者資格者証の交付を行わないことができる場合として、道路運送法に定めるものはどれか。
- ア．破産手続開始の決定を受け復権を得ない者
- イ．資格者証の返納を命じられ、その日から5年を経過しない者
- ウ．資格者証の返納を命じられ、その日から2年を経過しない者
- エ．満25歳未満の者
正解：イ．資格者証の返納を命じられ、その日から5年を経過しない者
解説：返納を命じられた日から5年を経過しない者に対しては交付しないことができる（道路運送法第23条の2第2項）。2年・破産・年齢はいずれも該当しない。
根拠：道路運送法 第23条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．一般旅客自動車運送事業の許可の欠格事由に関し、空欄に入る年数はどれか。「一年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から（ ）を経過しない者は許可を受けることができない。」
- ア．2年
- イ．3年
- ウ．5年
- エ．7年
正解：ウ．5年
解説：道路運送法7条1号により、当該刑の執行終了等から5年を経過しない者は許可を受けられない。
根拠：道路運送法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．一般旅客自動車運送事業者（一般貸切を除く）が運送の引受けを拒絶できる正当な事由に当たらないものはどれか。
- ア．運送の申込みが認可を受けた運送約款によらないものであるとき
- イ．当該運送に適する設備がないとき
- ウ．天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき
- エ．当該旅客の年齢が高いことのみを理由とするとき
正解：エ．当該旅客の年齢が高いことのみを理由とするとき
解説：道路運送法13条は運送引受義務を定め、拒絶できる事由を限定列挙している。年齢が高いことのみを理由とする拒絶は正当な事由に当たらない。他は拒絶できる事由に該当する。
根拠：道路運送法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．輸送の安全確保に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
- イ．輸送の安全確保は運転者個人の責任であり、事業者の義務ではない。
- ウ．安全性の向上は、経営に余裕があるときに努めれば足りる。
- エ．事故が発生しない限り、安全対策を講ずる必要はない。
正解：ア．事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
解説：道路運送法22条のとおり、事業者は輸送の安全確保が最重要であることを自覚し、絶えず安全性の向上に努めなければならない。他は誤り。
根拠：道路運送法 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．安全管理規程及び安全統括管理者に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．すべての一般旅客自動車運送事業者に一律に課される。
- イ．国土交通省令で定める一定規模以上の事業者に課される。
- ウ．安全統括管理者の選任・解任は届け出る必要がない。
- エ．安全管理規程は作成すれば足り、国土交通大臣への届出は不要である。
正解：イ．国土交通省令で定める一定規模以上の事業者に課される。
解説：安全管理規程の作成・届出義務や安全統括管理者の選任義務は、国土交通省令で定める一定規模以上の事業者に課される（道路運送法第22条の2）。選任・解任の届出や規程の届出も必要である。
根拠：道路運送法 第22条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．一般乗合旅客自動車運送事業の一の営業所に80両の事業用自動車が配置されている。選任しなければならない運行管理者の最少人数はどれか（計算式＝配置する事業用自動車の数を40で除した数の整数部分に1を加える）。
- ア．2人
- イ．3人
- ウ．4人
- エ．5人
正解：イ．3人
解説：80÷40＝2、その整数部分2に1を加えて3人（旅客自動車運送事業運輸規則47条の9）。
根拠：旅客自動車運送事業運輸規則 第47条の9 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の一の営業所に200両の事業用自動車が配置されている。選任しなければならない運行管理者の最少人数はどれか（計算式＝配置する事業用自動車の数を40で除した数の整数部分に1を加える）。
- ア．4人
- イ．5人
- ウ．6人
- エ．7人
正解：ウ．6人
解説：200÷40＝5、その整数部分5に1を加えて6人（旅客自動車運送事業運輸規則47条の9）。
根拠：旅客自動車運送事業運輸規則 第47条の9 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．名義の利用等の禁止に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．国土交通大臣に届け出れば、名義を他人に貸すことができる。
- イ．関連会社に対してであれば、名義を貸すことができる。
- ウ．一定期間に限り、名義を貸すことができる。
- エ．その名義を他人に旅客自動車運送事業のため利用させてはならない。
正解：エ．その名義を他人に旅客自動車運送事業のため利用させてはならない。
解説：道路運送法33条により、名義の利用や事業の貸渡し等は禁止されている。届出・関連会社・期間限定を理由に認められることはない。
根拠：道路運送法 第33条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．事業計画の変更に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．原則として国土交通大臣の認可を受けなければならない。
- イ．内容にかかわらず、すべて事後の届出で足りる。
- ウ．内容にかかわらず、すべて事前の届出で足りる。
- エ．事業計画の変更は一切認められない。
正解：ア．原則として国土交通大臣の認可を受けなければならない。
解説：事業計画の変更は原則として国土交通大臣の認可を要する（道路運送法第15条1項）。配置車両数等は事前届出、営業所名称等の軽微な事項は事後届出という例外がある。
根拠：道路運送法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．事業改善命令として国土交通大臣が命ずることができる事項に該当しないものはどれか。
- ア．事業計画を変更すること
- イ．運送約款を変更すること
- ウ．自動車その他の輸送施設を改善すること
- エ．運行管理者を解任すること
正解：エ．運行管理者を解任すること
解説：道路運送法31条が定める事業改善命令の内容に「運行管理者の解任」は含まれない。事業計画・運送約款・輸送施設の変更改善等は含まれる。
根拠：道路運送法 第31条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．許可の取消し等に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．事業の停止を命ずることができる期間は最長1年である。
- イ．許可の取消しは、国土交通大臣ではなく都道府県知事が行う。
- ウ．国土交通大臣は、6月以内において期間を定めて事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
- エ．法令違反があっても、許可を取り消すことはできない。
正解：ウ．国土交通大臣は、6月以内において期間を定めて事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
解説：道路運送法40条により、法令違反等があるとき国土交通大臣は6月以内の事業停止又は許可の取消しができる。停止期間は6月以内であり、権限者は国土交通大臣である。
根拠：道路運送法 第40条 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．運行管理者資格者証の返納命令に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．国土交通大臣は、資格者証保有者が法令等に違反したときは、その返納を命ずることができる。
- イ．返納を命ずることができるのは、当該事業者である。
- ウ．資格者証は一度交付されると、返納を命じられることはない。
- エ．返納命令は、運転免許の取消しと同時にのみ行われる。
正解：ア．国土交通大臣は、資格者証保有者が法令等に違反したときは、その返納を命ずることができる。
解説：道路運送法23条の3により、法令等違反があれば国土交通大臣が資格者証の返納を命ずることができる。命令権者は事業者ではなく国土交通大臣である。
根拠：道路運送法 第23条の3 （出典: e-Gov法令検索）