消防設備士甲種2類全分野の一問一答

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📖 消防設備士甲種2類「全分野」の全375問と解説（一覧）

消防設備士甲種2類の全分野に関する一問一答（全375問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．泡消火設備の主たる消火原理は、泡が可燃物の表面を覆って空気（酸素）を遮断する窒息作用と、泡水溶液による冷却作用である。

正解：○（正しい）

解説：泡消火は泡の被膜で可燃物表面を覆い酸素供給を断つ窒息作用が主で、これに泡水溶液の水分による冷却作用が加わる。両作用により第4類危険物などの油火災に有効。
問2．泡消火薬剤の技術上の規格において、耐寒用泡消火薬剤の使用温度範囲として正しいものはどれか。
- ア．零下10度以上30度以下
- イ．零下5度以上30度以下
- ウ．零下20度以上30度以下
- エ．零下15度以上40度以下
正解：ア．零下10度以上30度以下

解説：使用温度範囲は、一般のものが零下5度以上30度以下、耐寒用が零下10度以上30度以下、超耐寒用が零下20度以上30度以下である。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令4条。
問3．泡消火設備の消火原理は、可燃物を化学的に不燃化する抑制（負触媒）作用のみによる。

正解：×（誤り）

解説：泡消火の主体は泡が表面を覆って酸素を遮断する窒息作用であり、これに冷却作用が加わる。負触媒による抑制作用を主体とするという説明は誤り。
問4．たん白泡消火薬剤は、動物性たん白質の加水分解物を主原料とし、安定した泡を形成する薬剤である。

正解：○（正しい）

解説：たん白泡消火薬剤は動物性たん白の加水分解物を基剤とし、粘性のある安定した泡をつくる。泡切れしにくく持続性に優れる。
問5．動物由来のタンパク質の加水分解物を主原料とし、安定した泡を形成する泡消火薬剤はどれか。
- ア．水成膜泡消火薬剤
- イ．たん白泡消火薬剤
- ウ．合成界面活性剤泡消火薬剤
- エ．化学泡消火薬剤
正解：イ．たん白泡消火薬剤

解説：動物性たん白の加水分解物を基剤とし安定した泡をつくるのはたん白泡消火薬剤である。水成膜泡はフッ素系で水成膜を形成、合成界面活性剤泡は高発泡にも使用可、化学泡は二液反応式で該当しない。
問6．水成膜泡消火薬剤（AFFF）はフッ素系界面活性剤を用い、油面に水成膜を形成して消火速度が速いという特徴をもつ。

正解：○（正しい）

解説：水成膜泡消火薬剤はフッ素系界面活性剤を基剤とし、油面上に薄い水成膜を広げて可燃性蒸気を封じるため、消火速度が速い。
問7．合成界面活性剤泡消火薬剤は膨脹比を大きくとることができ、高発泡にも使用可能である。

正解：○（正しい）

解説：合成界面活性剤泡消火薬剤は発泡性に優れ、低発泡だけでなく高発泡（全域放出方式など）にも使用できる。
問8．高発泡にも使用できるという特徴をもつ泡消火薬剤はどれか。
- ア．たん白泡消火薬剤
- イ．水成膜泡消火薬剤
- ウ．合成界面活性剤泡消火薬剤
- エ．耐アルコール型泡消火薬剤
正解：ウ．合成界面活性剤泡消火薬剤

解説：発泡性に優れ低発泡から高発泡まで使用できるのは合成界面活性剤泡消火薬剤である。たん白泡は安定した泡、水成膜泡は油面への水成膜形成による速い消火、耐アルコール型は水溶性液体用が特徴で高発泡向けではない。
問9．油面に水成膜を形成して消火速度が速いという特徴をもつのは、たん白泡消火薬剤である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。油面に水成膜を形成して速い消火性能を示すのは水成膜泡消火薬剤（AFFF）である。たん白泡は動物性たん白加水分解物を基剤とし安定した泡を特徴とする別種の薬剤。
問10．アルコールなどの水溶性液体の火災には、一般の泡消火薬剤ではなく耐アルコール型（水溶性液体用）泡消火薬剤を用いる。

正解：○（正しい）

解説：水溶性液体は一般の泡を溶かして消してしまうため、耐アルコール型（水溶性液体用）泡消火薬剤を使用する必要がある。
問11．泡消火薬剤の技術上の規格において、温度20度で測定した水成膜泡消火薬剤の比重の範囲として正しいものはどれか。
- ア．1.10以上1.20以下
- イ．0.90以上1.20以下
- ウ．1.20以上1.40以下
- エ．1.00以上1.15以下
正解：エ．1.00以上1.15以下

解説：比重の範囲は、たん白泡が1.10以上1.20以下、合成界面活性剤泡が0.90以上1.20以下、水成膜泡が1.00以上1.15以下である。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令5条。
問12．アルコールなど水溶性液体の火災に対しては、一般のたん白泡消火薬剤をそのまま用いれば十分に有効である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。水溶性液体は泡の水分を吸収して泡を破壊するため、一般の泡では効果が乏しい。耐アルコール型（水溶性液体用）泡消火薬剤を用いる必要がある。
問13．膨脹比は、泡水溶液の体積を発生した泡の体積で除して求める。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。膨脹比の定義は発生した泡の体積÷泡水溶液の体積であり、分子と分母が逆である。消防法施行規則第18条による。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問14．膨脹比（発泡倍率）の定義として正しいものはどれか。
- ア．発生した泡の体積を泡水溶液の体積で除した値
- イ．泡水溶液の体積を発生した泡の体積で除した値
- ウ．原液の体積を水の体積で除した値
- エ．発生した泡の体積を原液の体積で除した値
正解：ア．発生した泡の体積を泡水溶液の体積で除した値

解説：消防法施行規則第18条により膨脹比＝発生した泡の体積÷泡水溶液の体積である。分子分母を逆にしたものや、原液・水の比とする定義はいずれも誤り。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問15．施行規則第18条に基づき、膨脹比が20以下のものを低発泡という。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則第18条で低発泡は膨脹比20以下と定められ、この区分の泡放出口は泡ヘッド（道路・駐車場等はフォームヘッド、飛行機格納庫等はフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド）とされる。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問16．施行規則第18条において、低発泡は膨脹比80以上のものをいう。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。低発泡は膨脹比20以下であって80以上ではない。膨脹比80以上1000未満のものは高発泡に区分される。消防法施行規則第18条による。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問17．施行規則第18条において、低発泡に区分される膨脹比の範囲はどれか。
- ア．80以上1000未満
- イ．20以下
- ウ．500以上
- エ．1000以上
正解：イ．20以下

解説：消防法施行規則第18条で低発泡は膨脹比20以下と定められ、泡放出口は泡ヘッド（フォームヘッド又はフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド）である。80以上1000未満は高発泡の範囲であり、混同しやすい。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問18．施行規則第18条では、高発泡は膨脹比が80以上1000未満のものをいう。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則第18条で高発泡は膨脹比80以上1000未満と定められ、高発泡用泡放出口が用いられる。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問19．泡消火設備に用いる泡消火薬剤混合装置は、消防庁長官の定める基準に適合したものである必要はなく、設置者が選んだものを用いればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。泡放出口と泡消火薬剤混合装置は、消防庁長官の定める基準に適合したものでなければならない（消防法施行規則第18条第4項第14号）。混合率がずれると消火に有効な泡ができないため、装置そのものに基準が課されている。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問20．全域放出方式の高発泡用泡放出口のうち第一種（膨脹比80以上250未満）を用いる泡消火設備では、水源に必要な泡水溶液の量は、床面積が最大となる防護区画の冠泡体積1立方メートルにつき何立方メートルの割合で計算した量以上とされているか（開口部に自動閉鎖装置がある場合。配管内を満たす量は別に加える）。
- ア．0.008立方メートル
- イ．0.013立方メートル
- ウ．0.040立方メートル
- エ．0.400立方メートル
正解：ウ．0.040立方メートル

解説：全域放出方式の水源は、冠泡体積1立方メートルにつき第一種0.040立方メートル、第二種0.013立方メートル、第三種0.008立方メートルの割合で計算した泡水溶液の量以上とする（消防法施行規則第18条第2項第3号イ）。膨脹比が小さい第一種ほど同じ体積を満たすのに多くの泡水溶液が要る。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問21．泡の混合率3%型の原液は、原液3に対して水97の割合で希釈して用いる。

正解：○（正しい）

解説：3%型は泡水溶液100のうち原液3・水97の割合となるよう混合する。6%型は原液6・水94の割合。
問22．泡の混合率6%型の原液は、原液6に対して水94の割合で希釈して用いる。

正解：○（正しい）

解説：6%型は泡水溶液100のうち原液6・水94の割合で混合する。3%型は原液3・水97の割合。
問23．加圧送水装置の吐出側の一部を吸込側へ戻す途中で泡消火薬剤を混合する混合方式はどれか。
- ア．ライン・プロポーショナー方式
- イ．プレッシャー・プロポーショナー方式
- ウ．プレッシャーサイド・プロポーショナー方式
- エ．ポンプ・プロポーショナー方式
正解：エ．ポンプ・プロポーショナー方式

解説：吐出側の一部を吸込側へ返す返送管の途中で薬剤を混合するのはポンプ・プロポーショナー方式である。ラインは管路のベンチュリ管で吸引、プレッシャーは圧力タンクとベンチュリ管、プレッシャーサイドは薬剤専用ポンプで圧入する方式。
問24．混合率3%型の泡消火薬剤原液は、原液30に対して水70の割合で混合して用いる。

正解：×（誤り）

解説：3%型は原液3に対して水97、すなわち泡水溶液の3%が原液となる割合である。原液30・水70では30%型に相当し誤り。
問25．25%還元時間とは、泡に含まれる泡水溶液の25%が泡から還元（水として排出）するまでに要する時間をいう。

正解：○（正しい）

解説：25%還元時間は泡水溶液の25%が泡から水として抜けるまでの時間で、泡の安定性・保水性を示す指標である。
問26．圧力タンクとベンチュリ管を利用して泡消火薬剤を混合する方式はどれか。
- ア．プレッシャー・プロポーショナー方式
- イ．ポンプ・プロポーショナー方式
- ウ．ライン・プロポーショナー方式
- エ．プレッシャーサイド・プロポーショナー方式
正解：ア．プレッシャー・プロポーショナー方式

解説：圧力タンクとベンチュリ管を利用するのはプレッシャー・プロポーショナー方式である。ポンプは吐出側を吸込側へ返す途中で混合、ラインは管路のベンチュリ管で吸引、プレッシャーサイドは薬剤専用ポンプで圧入する。
問27．25%還元時間は、その値が短いほど泡が安定していて保水性に優れていることを意味する。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。25%還元時間は長いほど泡から水が抜けにくく、安定性・保水性が高いことを示す。短いほど良いという説明は逆である。
問28．泡消火薬剤の技術上の規格でいう泡消火薬剤とは、基剤に泡安定剤その他の薬剤を添加した液状のもので、水と一定の濃度に混合し、空気又は不活性気体を機械的に混入して泡を発生させ、消火に使用する薬剤をいう。

正解：○（正しい）

解説：規格省令は泡消火薬剤を、水（海水を含む）と一定濃度に混合し、空気又は不活性気体を機械的に混入して泡を発生させる液状の薬剤と定義している。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令2条1号。
問29．管路の途中に設けたベンチュリ管の負圧で泡消火薬剤を吸引する、構造が簡単で小規模設備向きの混合方式はどれか。
- ア．プレッシャーサイド・プロポーショナー方式
- イ．ライン・プロポーショナー方式
- ウ．ポンプ・プロポーショナー方式
- エ．プレッシャー・プロポーショナー方式
正解：イ．ライン・プロポーショナー方式

解説：管路のベンチュリ管の負圧で薬剤を吸引し、構造が簡単で小規模設備に向くのはライン・プロポーショナー方式である。プレッシャーサイドは薬剤専用ポンプによる大規模向け、他も仕組みが異なる。
問30．ポンプ・プロポーショナー方式は、ポンプの吐出側の一部を吸込側に戻す途中で泡消火薬剤を混合する方式である。

正解：○（正しい）

解説：ポンプ・プロポーショナー方式は、ポンプ吐出側の水の一部を吸込側へ返す配管の途中で薬剤を混入して混合する方式である。
問31．プレッシャー・プロポーショナー方式は、圧力タンクとベンチュリ管を利用して泡消火薬剤を混合する方式である。

正解：○（正しい）

解説：プレッシャー・プロポーショナー方式は加圧された水を圧力タンクへ導き、ベンチュリ管の作用で薬剤を押し出して混合する方式である。
問32．泡消火薬剤専用のポンプを用いて薬剤を圧入し、大規模設備に向く混合方式はどれか。
- ア．ライン・プロポーショナー方式
- イ．プレッシャー・プロポーショナー方式
- ウ．プレッシャーサイド・プロポーショナー方式
- エ．ポンプ・プロポーショナー方式
正解：ウ．プレッシャーサイド・プロポーショナー方式

解説：薬剤専用ポンプで薬剤を圧入し流量変動に強く大規模設備に向くのはプレッシャーサイド・プロポーショナー方式である。ラインは小規模向けのベンチュリ吸引、プレッシャーは圧力タンク利用、ポンプは吐出側を吸込側へ返す途中で混合する方式。
問33．薬剤専用のポンプを用いて薬剤を圧入する混合方式は、ライン・プロポーショナー方式である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。薬剤専用ポンプで圧入するのはプレッシャーサイド・プロポーショナー方式である。ライン・プロポーショナー方式は管路のベンチュリ管で薬剤を吸引する別方式で、両者を取り違えている。
問34．管路のベンチュリ管で薬剤を吸引する構造が簡単な混合方式は、一般に大規模で流量変動の大きい設備に最も適している。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。ベンチュリ管で吸引するライン・プロポーショナー方式は構造が簡単だが、流量が大きく変動する大規模設備には不向きで、小規模設備に向く。大規模には薬剤専用ポンプを用いるプレッシャーサイド方式が適する。
問35．泡消火設備の消火原理として最も適切なものはどれか。
- ア．希釈作用と分解作用
- イ．抑制作用のみ
- ウ．除去作用のみ
- エ．窒息作用と冷却作用
正解：エ．窒息作用と冷却作用

解説：泡消火は泡が可燃物表面を覆って酸素を遮断する窒息作用が主で、泡水溶液の水分による冷却作用が加わる。抑制のみ・除去のみ・希釈と分解といった説明は誤り。
問36．圧力タンクとベンチュリ管を利用して薬剤を混合するのは、ポンプ・プロポーショナー方式である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。圧力タンクとベンチュリ管を利用するのはプレッシャー・プロポーショナー方式である。ポンプ・プロポーショナー方式は吐出側の一部を吸込側に戻す途中で混合する別方式で、取り違えている。
問37．泡消火設備は油火災（第4類危険物の火災）に対して有効である。

正解：○（正しい）

解説：泡は油面を覆って酸素を遮断する窒息作用により、水では消火困難な第4類危険物の油火災に有効である。
問38．25%還元時間について正しく述べているものはどれか。
- ア．泡水溶液の25%が泡から還元するまでの時間で、長いほど泡が安定している
- イ．泡の25%が消えるまでの時間で、短いほど泡が安定している
- ウ．薬剤の25%が水と反応するまでの時間
- エ．泡の膨脹比が25に達するまでの時間
正解：ア．泡水溶液の25%が泡から還元するまでの時間で、長いほど泡が安定している

解説：25%還元時間は泡水溶液の25%が泡から水として抜けるまでの時間で、長いほど水が保たれ泡が安定・保水性が高いことを示す。短いほど良いとするのは逆で、膨脹比や薬剤反応の指標でもない。
問39．たん白泡消火薬剤は植物性でんぷんを主原料とし、泡の安定性が低いことを特徴とする薬剤である。

正解：×（誤り）

解説：たん白泡消火薬剤は動物性たん白の加水分解物を基剤とし、安定した泡を形成する。植物性でんぷん原料で安定性が低いという説明は誤り。
問40．泡消火設備の主な適用場所には、駐車場・自動車修理整備場・危険物施設・飛行機格納庫などがある。

正解：○（正しい）

解説：泡消火設備は水損を嫌う場所や油火災に強く、駐車場・自動車修理整備場・危険物施設・飛行機格納庫・指定可燃物取扱所などに用いられる。
問41．混合率3%型の泡消火薬剤で、泡水溶液を作るときの原液と水のおおよその割合として正しいものはどれか。
- ア．原液6・水94
- イ．原液3・水97
- ウ．原液30・水70
- エ．原液97・水3
正解：イ．原液3・水97

解説：3%型は泡水溶液の3%が原液となるよう原液3・水97の割合で混合する。原液6・水94は6%型、原液30・水70は30%相当で、いずれも3%型ではない。
問42．ポンプ・プロポーショナー方式は、薬剤専用の加圧ポンプを別に設けて薬剤を圧入する方式である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。薬剤専用ポンプで圧入するのはプレッシャーサイド・プロポーショナー方式である。ポンプ・プロポーショナー方式は主ポンプ吐出側の一部を吸込側に戻す途中で薬剤を混合する方式で、取り違えている。
問43．泡消火薬剤から発生した泡は、石油類その他の可燃性液体の表面を流動展開し、かつ、木材その他の固体の表面に付着するものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：泡消火薬剤の性状として、均質であること、変質防止の有効な措置が講じられていることなどのほか、発生した泡が可燃性液体の表面を流動展開し固体の表面に付着することが求められる。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令3条。
問44．水成膜泡消火薬剤の泡水溶液について、規格で定められている拡散係数（温度20度でシクロヘキサンを用いて測定）の基準として正しいものはどれか。
- ア．1.5以上
- イ．2.5以上
- ウ．3.5以上
- エ．5.0以上
正解：ウ．3.5以上

解説：拡散係数は水成膜泡消火薬剤に係る泡水溶液についてだけ定められた基準で、3.5以上でなければならない。変質試験後の泡水溶液も同様である。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令14条。
問45．高発泡（膨脹比80以上1000未満）では、低発泡に比べて少量の泡水溶液で大きな体積の泡を発生させることができる。

正解：○（正しい）

解説：膨脹比が大きい高発泡は、同じ泡水溶液からより多くの体積の泡を発生させる。区画全体を満たす全域放出方式などに用いられる。消防法施行規則第18条による。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問46．泡消火設備が特に有効とされる火災はどれか。
- ア．気体燃料の噴出火災
- イ．電気設備の火災（充電部）
- ウ．金属ナトリウムの火災
- エ．第4類危険物などの油火災
正解：エ．第4類危険物などの油火災

解説：泡は油面を覆って酸素を遮断するため第4類危険物などの油火災に有効である。充電中の電気設備には泡の導電性から不向き、禁水性の金属や気体噴出火災にも適さない。
問47．泡消火薬剤の3種と、その特徴の組合せとして誤っているものはどれか。
- ア．水成膜泡消火薬剤 ─ でんぷんを基剤とし高発泡専用
- イ．水成膜泡消火薬剤 ─ フッ素系界面活性剤で油面に水成膜を形成
- ウ．合成界面活性剤泡消火薬剤 ─ 高発泡にも使用可能
- エ．たん白泡消火薬剤 ─ 動物性たん白加水分解物を基剤とする安定した泡
正解：ア．水成膜泡消火薬剤 ─ でんぷんを基剤とし高発泡専用

解説：水成膜泡消火薬剤はフッ素系界面活性剤を基剤とし油面に水成膜を形成する薬剤で、でんぷん基剤でも高発泡専用でもないため誤り。他の3つの組合せは正しい。
問48．泡消火薬剤の混合方式とその特徴の組合せとして誤っているものはどれか。
- ア．ライン・プロポーショナー方式 ─ 管路のベンチュリ管で吸引し小規模向き
- イ．ポンプ・プロポーショナー方式 ─ 圧力タンクとベンチュリ管を利用
- ウ．プレッシャーサイド・プロポーショナー方式 ─ 薬剤専用ポンプで圧入し大規模向き
- エ．プレッシャー・プロポーショナー方式 ─ 圧力タンクとベンチュリ管を利用
正解：イ．ポンプ・プロポーショナー方式 ─ 圧力タンクとベンチュリ管を利用

解説：圧力タンクとベンチュリ管を利用するのはプレッシャー・プロポーショナー方式である。ポンプ・プロポーショナー方式は吐出側の一部を吸込側へ戻す途中で混合する方式なので、この組合せが誤り。
問49．膨脹比に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．膨脹比は泡水溶液の体積を泡の体積で割った値である
- イ．膨脹比が大きいほど、多くの泡水溶液から少ない泡しか得られない
- ウ．膨脹比が大きいほど、少ない泡水溶液から多くの体積の泡が得られる
- エ．膨脹比が20以下のものを高発泡という
正解：ウ．膨脹比が大きいほど、少ない泡水溶液から多くの体積の泡が得られる

解説：膨脹比＝泡の体積÷泡水溶液の体積なので、大きいほど少ない泡水溶液から多くの泡が得られる。分母分子を逆にした説明や、20以下を高発泡とする説明は誤り（20以下は低発泡）。
問50．泡消火薬剤の容器に表示しなければならない事項として、規格に定められていないものはどれか。
- ア．使用温度範囲
- イ．製造年月
- ウ．型式番号
- エ．使用期限
正解：エ．使用期限

解説：容器には、種別・型式・容量・使用温度範囲・取扱い上の注意事項・製造年月・製造番号・製造者名又は商標・型式番号を表示する。使用期限は表示事項に含まれていない。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令16条。
問51．泡消火設備の適用場所として最も適切でないものはどれか。
- ア．常時通電している変電室の充電部
- イ．自動車修理・整備場
- ウ．飛行機格納庫
- エ．駐車場
正解：ア．常時通電している変電室の充電部

解説：泡は水分を含み導電性があるため、常時通電している充電部への直接放射には適さない。駐車場・自動車修理整備場・飛行機格納庫は水損を嫌い油火災の恐れがあり泡消火が適する。
問52．合成界面活性剤泡消火薬剤の高発泡の発泡性能試験では、膨脹率が500倍以上であるほか、発泡前の泡水溶液の容量の25%が泡から還元するために要する時間が何分以上でなければならないか。
- ア．1分以上
- イ．3分以上
- ウ．5分以上
- エ．10分以上
正解：イ．3分以上

解説：標準発泡装置による高発泡の試験では、膨脹率500倍以上かつ25%還元時間3分以上が求められる（標準発泡ノズルによる低発泡の試験は1分以上）。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令12条2項。
問53．鋼・黄銅・アルミニウムを温度38度の泡消火薬剤の中に21日間放置した場合、それぞれの質量損失は1日につき20平方センチメートル当たり何ミリグラム以下でなければならないか。
- ア．1ミリグラム以下
- イ．2ミリグラム以下
- ウ．3ミリグラム以下
- エ．5ミリグラム以下
正解：ウ．3ミリグラム以下

解説：泡消火薬剤が配管や容器の金属を腐食させないよう、鋼等の腐食による質量損失は1日につき20平方センチメートル当たり3ミリグラム以下と定められている。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令11条。
問54．泡消火設備に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア．泡は主に窒息作用と冷却作用で消火する
- イ．第4類危険物の油火災に有効である
- ウ．膨脹比20以下を低発泡、80以上1000未満を高発泡という
- エ．泡消火設備は電気設備の充電部火災に最も適した設備である
正解：エ．泡消火設備は電気設備の充電部火災に最も適した設備である

解説：泡は水分を含み導電性があるため充電中の電気設備の火災には適さない。窒息・冷却作用、油火災への有効性、膨脹比による低発泡・高発泡の区分はいずれも正しい。
問55．局所放出方式の高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備の水源水量は、床面積が最大となる放出区域に、定められた泡水溶液放出量で何分間放出できる量以上とされているか。
- ア．10分間
- イ．15分間
- ウ．20分間
- エ．30分間
正解：ウ．20分間

解説：局所放出方式は、床面積が最大となる放出区域に所定の泡水溶液放出量で20分間放出できる量以上とする（消防法施行規則第18条第2項第3号ロ）。泡ヘッド（フォームヘッド等）は10分間、移動式は15分間であり、方式ごとに時間が違う。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問56．たん白泡消火薬剤は動物性たん白の加水分解物を原料とするため、合成界面活性剤泡消火薬剤に比べて経年による変質・腐敗を生じやすく、点検時には変質や沈殿の有無の確認が重要である。

正解：○（正しい）

解説：たん白泡消火薬剤は動物性たん白由来の有機物を主成分とするため、長期保存中に腐敗・変質を生じやすい。点検では薬剤の変質・沈殿等の有無を確認し、異常があれば交換する。合成界面活性剤泡や水成膜泡に比べ保存性が劣る点が特徴である。
問57．水成膜泡消火薬剤は経年劣化が著しく速いため、たん白泡消火薬剤よりも短い周期で交換しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。水成膜泡消火薬剤はフッ素系界面活性剤を基剤とし化学的に安定で、長期保存性に優れる。経年により腐敗・変質を生じやすいのは動物性たん白由来のたん白泡消火薬剤であり、両者の関係が逆である。
問58．泡消火薬剤の貯蔵量は、必要とされる泡水溶液の量に、薬剤の種別に応じて消防庁長官が定める希釈容量濃度を乗じて得た量以上としなければならない。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則18条3項により、泡消火薬剤の貯蔵量は、同条2項に定める泡水溶液の量に、消火に有効な泡を生成するために適した薬剤種別ごとの希釈容量濃度を乗じて得た量以上とする。希釈容量濃度は薬剤の種別に応じて消防庁長官が定めるものである。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問59．プレッシャー・プロポーショナー方式の圧力タンクには、内部にダイヤフラム（隔膜）を設けて泡消火薬剤と水が直接接触しない構造のものがある。

正解：○（正しい）

解説：プレッシャー・プロポーショナー方式の圧力タンクには、水と薬剤が直接接する置換式のほか、タンク内をダイヤフラム（隔膜）で仕切って薬剤と水の接触を防ぐ構造のものがある。隔膜式は薬剤の希釈や劣化を防げる利点がある。
問60．ライン・プロポーショナー方式は、送液の流量や圧力が変動しても混合率が常に一定に保たれるという長所をもつ。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。ライン・プロポーショナー方式は管路のベンチュリ管の負圧で薬剤を吸引する簡便な方式であるが、流量や圧力が変動すると混合率も変わりやすい。流量変動に強く大規模設備に適するのは、薬剤専用ポンプを用いるプレッシャーサイド・プロポーショナー方式である。
問61．移動式の泡消火設備に用いる泡消火薬剤は、高発泡のものに限ることとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則18条4項3号により、移動式の泡消火設備に用いる泡消火薬剤は低発泡のものに限られる。人がノズルを操作して放射する移動式では、膨脹比の大きい高発泡の泡は取り扱いに適さない。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問62．混合率3%型の泡消火薬剤を用いて泡水溶液800リットルを作るには、原液が24リットル必要である。

正解：○（正しい）

解説：3%型は泡水溶液の3%が原液となる割合であるから、必要な原液量は800×0.03＝24リットルとなり正しい。残りの776リットルが水である。
問63．泡消火薬剤の貯蔵量の算定に用いる希釈容量濃度は、設備の設置者が任意に定めることができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則18条3項により、希釈容量濃度は消火に有効な泡を生成するために適した泡消火薬剤の種別に応じて消防庁長官が定めるものであり、設置者が任意に定める値ではない。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問64．混合率6%型の泡消火薬剤を用いて泡水溶液1,500リットルを作る場合に必要な原液量として、正しいものはどれか。
- ア．45リットル
- イ．90リットル
- ウ．150リットル
- エ．900リットル
正解：イ．90リットル

解説：6%型は泡水溶液の6%が原液となる割合であるから、必要な原液量は1,500×0.06＝90リットルである。45リットルは3%型で計算した場合の値であり、混合率の取り違えに注意する。
問65．泡水溶液2立方メートルから300立方メートルの泡が発生した。この泡の膨脹比と種別の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．膨脹比150・低発泡
- イ．膨脹比600・高発泡
- ウ．膨脹比150・高発泡
- エ．膨脹比0.007・低発泡
正解：ウ．膨脹比150・高発泡

解説：膨脹比＝発生した泡の体積÷泡水溶液の体積＝300÷2＝150である。消防法施行規則18条1項1号により膨脹比80以上1000未満の泡は高発泡に区分されるため、膨脹比150・高発泡が正しい。分母と分子を逆にした0.007は誤りである。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問66．施行令第15条に定める泡消火薬剤の貯蔵場所および加圧送液装置を設ける箇所の条件として、誤っているものはどれか。
- ア．点検に便利な箇所であること
- イ．火災の際の延焼のおそれが少ない箇所であること
- ウ．衝撃による損傷のおそれが少ない箇所であること
- エ．薬剤の変質を防ぐため、常時加温した密閉室に設けること
正解：エ．薬剤の変質を防ぐため、常時加温した密閉室に設けること

解説：消防法施行令15条6号により、泡消火薬剤の貯蔵場所および加圧送液装置は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれと衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設ける。常時加温した密閉室に設けるという規定はなく、この組合せが誤りである。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問67．圧力タンク内をダイヤフラム（隔膜）で仕切り、泡消火薬剤と水が直接接触しない構造とすることができる混合方式はどれか。
- ア．プレッシャー・プロポーショナー方式
- イ．ライン・プロポーショナー方式
- ウ．ポンプ・プロポーショナー方式
- エ．プレッシャーサイド・プロポーショナー方式
正解：ア．プレッシャー・プロポーショナー方式

解説：圧力タンクを用いるプレッシャー・プロポーショナー方式には、タンク内をダイヤフラムで仕切って薬剤と水の接触を防ぐ隔膜式がある。ライン方式は管路のベンチュリ管による吸引、ポンプ方式は吐出側から吸込側への返送管での混合、プレッシャーサイド方式は薬剤専用ポンプによる圧入であり、いずれも圧力タンクを用いない。
問68．泡消火薬剤とその保存・使用上の特性の組合せとして、誤っているものはどれか。
- ア．たん白泡消火薬剤 ― 動物性たん白由来のため経年により変質・腐敗しやすい
- イ．水成膜泡消火薬剤 ― 化学的に安定で長期保存性に優れる
- ウ．合成界面活性剤泡消火薬剤 ― 低発泡から高発泡まで使用できる
- エ．耐アルコール型泡消火薬剤 ― アルコール類の火災には使用してはならない
正解：エ．耐アルコール型泡消火薬剤 ― アルコール類の火災には使用してはならない

解説：耐アルコール型（水溶性液体用）泡消火薬剤は、アルコールなど水溶性液体の火災に用いるための薬剤であり、使用してはならないという組合せが誤りである。たん白泡の変質しやすさ、水成膜泡の長期保存性、合成界面活性剤泡の高発泡適性はいずれも正しい。
問69．消防法の目的には、火災を予防・警戒・鎮圧して国民の生命・身体・財産を火災から保護することに加え、火災又は地震等の災害による被害を軽減することも含まれる。

正解：○（正しい）

解説：消防法の目的は火災の予防・警戒・鎮圧のほか、災害による被害軽減や傷病者の適切な搬送まで含み、生命・身体・財産の保護を図る点にある。根拠＝消防法1条。

根拠：消防法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問70．多数の者が出入りする学校・病院・百貨店・旅館などで政令で定めるものは、消防法上「消防対象物」と呼ばれ「防火対象物」とは区別される。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。多数の者が出入りするなど政令で定める建物等は「防火対象物」に該当する。「消防対象物」は山林・舟車・建築物その他の工作物等を広く指す別概念である。根拠＝消防法2条。

根拠：消防法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問71．消防法における「関係者」とは、防火対象物又は消防対象物の所有者・管理者・占有者をいう。

正解：○（正しい）

解説：関係者とは所有者・管理者・占有者の三者を指し、消防用設備等の設置維持義務等の名宛人となる。根拠＝消防法2条4項。

根拠：消防法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問72．消防法上、火災に際して消火・避難その他の消防の活動に関し必要な事項を政令で定めるものとして、次のうち防火対象物の関係者に設置・維持が義務づけられる「消防用設備等」に含まれないものはどれか。
- ア．建築物の主要構造部
- イ．消防用水
- ウ．消火活動上必要な施設
- エ．消防の用に供する設備
正解：ア．建築物の主要構造部

解説：消防用設備等は、消防の用に供する設備(消火・警報・避難設備)、消防用水、消火活動上必要な施設の三区分からなる。建築物の主要構造部は建築基準法上の概念で消防用設備等ではない。根拠＝消防法17条・消防法施行令7条。

根拠：消防法第17条／消防法施行令第7条（出典: e-Gov法令検索）
問73．泡消火設備は、消防法施行令上の区分では警報設備に含まれる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。泡消火設備は火災を消し止める設備であり消火設備に区分される。警報設備は自動火災報知設備など火災を知らせる設備を指す。根拠＝消防法施行令7条。

根拠：消防法施行令第7条（出典: e-Gov法令検索）
問74．初期消火のために水・泡・粉末などを放射する設備は、消防用設備等のうちどの区分に当たるか。
- ア．消火設備
- イ．警報設備
- ウ．避難設備
- エ．消火活動上必要な施設
正解：ア．消火設備

解説：泡消火設備は消火設備に区分される。連結送水管・排煙設備・非常コンセント設備はいずれも消火活動上必要な施設に区分される。根拠＝消防法施行令7条。

根拠：消防法施行令第7条（出典: e-Gov法令検索）
問75．次のうち「消火活動上必要な施設」に区分されるものはどれか。
- ア．泡消火設備
- イ．スプリンクラー設備
- ウ．連結散水設備
- エ．屋内消火栓設備
正解：ウ．連結散水設備

解説：連結散水設備は消火活動上必要な施設に区分される。泡消火設備・スプリンクラー設備・屋内消火栓設備はいずれも消火設備であり区分が異なる。根拠＝消防法施行令7条。

根拠：消防法施行令第7条（出典: e-Gov法令検索）
問76．防火対象物の関係者は、政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、かつ、維持しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：関係者は消防用設備等を政令の技術基準に従い設置・維持する義務を負う。この設置維持義務が消防用設備等制度の根幹である。根拠＝消防法17条。

根拠：消防法第17条（出典: e-Gov法令検索）
問77．消防用設備等の設置維持義務を負うのは、その防火対象物の工事を施工した消防設備士である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。設置維持義務を負うのは防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)であり、工事を行う消防設備士ではない。根拠＝消防法17条。

根拠：消防法第17条（出典: e-Gov法令検索）
問78．消防法17条に基づき消防用設備等を設置・維持しなければならない防火対象物の範囲及び技術基準の細目を定めているのはどれか。
- ア．建築基準法施行令
- イ．総務省組織令
- ウ．都市計画法
- エ．消防法施行令及び施行規則
正解：エ．消防法施行令及び施行規則

解説：消防用設備等の設置対象や技術基準の細目は消防法施行令及び施行規則で定められる。市町村条例は付加的な上乗せ規定を担うにとどまる。根拠＝消防法17条・施行令。

根拠：消防法第17条（出典: e-Gov法令検索）
問79．消防用設備等の技術基準を定めた政令が改正・施行された場合、既存の防火対象物にはいかなる場合も新基準は適用されず、常に従前の基準のままでよい。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。既存防火対象物には遡及適用しないのが原則だが、消火器等の一部の設備や特定防火対象物など政令で定めるものには新基準が遡及適用される例外がある。根拠＝消防法17条の2の5。

根拠：消防法第17条の2の5 （出典: e-Gov法令検索）
問80．市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により政令で定める技術基準では防火の目的を達し難いと認めるときであっても、条例で附加規定を設けることは一切認められていない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。地方の気候・風土の特殊性に応じ、政令基準に上乗せする附加規定を市町村条例で定めることが認められている。附加規定は基準を緩和するのではなく強化する方向のものである。根拠＝消防法17条2項。

根拠：消防法第17条（出典: e-Gov法令検索）
問81．防火対象物の関係者は、消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：関係者には消防用設備等の定期点検と結果の報告義務が課されている。この定期点検報告制度が維持管理の要である。根拠＝消防法17条の3の3。

根拠：消防法第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
問82．延べ面積等が政令で定める規模以上の防火対象物では、消防用設備等の点検を消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせなければならない。

正解：○（正しい）

解説：一定規模以上の防火対象物では点検を消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせる必要がある。それ以外は関係者自らの点検も可能である。根拠＝消防法17条の3の3・消防法施行令36条。

根拠：消防法第17条の3の3 ／消防法施行令第36条（出典: e-Gov法令検索）
問83．消防用設備等の定期点検には機器点検と総合点検があり、機器点検は原則1年ごと、総合点検は原則3年ごとに実施する。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。機器点検はおおむね6か月ごと、総合点検はおおむね1年ごとに区分して実施する。1年ごと・3年ごととするのは点検の周期ではなく点検結果の報告周期に関わる数値である。根拠＝消防法17条の3の3・点検基準告示。

根拠：消防法第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
問84．特定防火対象物における消防用設備等の点検結果の報告は、何年に1回行うか。
- ア．1年に1回
- イ．3年に1回
- ウ．5年に1回
- エ．6か月に1回
正解：ア．1年に1回

解説：特定防火対象物では点検結果を1年に1回報告する。非特定防火対象物は3年に1回である。点検の実施周期とは別に報告周期が定められている。根拠＝消防法17条の3の3・消防法施行規則31条の6。

根拠：消防法第17条の3の3 ／消防法施行規則第31条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問85．非特定防火対象物における消防用設備等の点検結果の報告は、何年に1回行うか。
- ア．1年に1回
- イ．3年に1回
- ウ．2年に1回
- エ．5年に1回
正解：イ．3年に1回

解説：非特定防火対象物では点検結果を3年に1回報告する。特定防火対象物の1年に1回より報告周期が長い。根拠＝消防法17条の3の3・消防法施行規則31条の6。

根拠：消防法第17条の3の3 ／消防法施行規則第31条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問86．甲種消防設備士は、政令で定める消防用設備等の工事に着手しようとするときは、その工事整備対象設備等の種類・工事場所等を、工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：甲種消防設備士は着工しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長へ着工届を提出する義務を負う。着工届出は甲種特有の義務である。根拠＝消防法17条の14。

根拠：消防法第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問87．消防用設備等の工事の着工届を消防長又は消防署長に提出する義務を負う者は誰か。
- ア．防火対象物の関係者
- イ．設計を行った建築士
- ウ．工事に当たる甲種消防設備士
- エ．工事を発注した施工会社の代表者
正解：ウ．工事に当たる甲種消防設備士

解説：着工届の提出義務者は工事に当たる甲種消防設備士本人である。工事完了後の設置届が関係者の義務であるのと名宛人が異なる。根拠＝消防法17条の14。

根拠：消防法第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問88．甲種消防設備士による着工届は、工事に着手しようとする日の何日前までに提出しなければならないか。
- ア．3日前まで
- イ．7日前まで
- ウ．14日前まで
- エ．10日前まで
正解：エ．10日前まで

解説：着工届は工事に着手しようとする日の10日前までに提出する。工事完了後の設置届(4日以内)とは期限の起算が異なる。根拠＝消防法17条の14。

根拠：消防法第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問89．防火対象物の関係者は、消防用設備等の設置に係る工事が完了したときは、工事完了後4日以内にその旨を消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：設置工事完了後、関係者は4日以内に設置届を提出し検査を受ける。着工届が甲種消防設備士の義務であるのに対し、設置届は関係者の義務である。根拠＝消防法17条の3の2・消防法施行規則31条の3。

根拠：消防法第17条の3の2 ／消防法施行規則第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問90．消防用設備等の設置届及び検査を受ける義務を負うのは、工事を行った消防設備士である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。設置届の提出と検査受検の義務者は防火対象物の関係者である。工事完了後の届出主体は関係者であり、着工届の甲種消防設備士とは区別される。根拠＝消防法17条の3の2。

根拠：消防法第17条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
問91．消防用機械器具等の検定制度における「型式承認」と「型式適合検定」を行う主体の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．型式承認は総務大臣、型式適合検定は日本消防検定協会等
- イ．型式承認は日本消防検定協会、型式適合検定は総務大臣
- ウ．型式承認・型式適合検定ともに都道府県知事
- エ．型式承認・型式適合検定ともに総務大臣
正解：ア．型式承認は総務大臣、型式適合検定は日本消防検定協会等

解説：型式承認は総務大臣が行い、個々の製品が型式に適合するか確認する型式適合検定は日本消防検定協会(又は登録検定機関)が行う。両者を担う主体が異なる。根拠＝消防法21条の2以下。

根拠：消防法第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問92．検定対象機械器具等は、型式承認を受けさえすれば、型式適合検定に合格していなくても販売し又は販売の目的で陳列することができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。検定対象品は型式承認に加え型式適合検定に合格し合格表示が付されて初めて販売・陳列が可能となる。型式承認を受けただけでは流通させられない。根拠＝消防法21条の2。

根拠：消防法第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問93．消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備は、すべての消防用設備等について定められている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防設備士でなければ行えない工事整備は政令で定める特定の消防用設備等に限られる。簡易消火用具や動力消防ポンプ等は資格を要しないものもある。根拠＝消防法17条の5・消防法施行令36条の2。

根拠：消防法第17条の5 ／消防法施行令第36条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問94．甲種消防設備士と乙種消防設備士が行える業務の範囲の違いとして正しいものはどれか。
- ア．甲種は整備・点検のみ、乙種は工事も行える
- イ．甲種は工事・整備・点検、乙種は整備・点検を行える
- ウ．甲種・乙種ともに工事のみを行える
- エ．甲種・乙種ともに整備・点検のみで工事はできない
正解：イ．甲種は工事・整備・点検、乙種は整備・点検を行える

解説：甲種消防設備士は工事・整備・点検が行え、乙種消防設備士は整備・点検に限られ工事はできない。泡消火設備でも甲種2類が工事を担い乙種2類は整備点検のみである。根拠＝消防法17条の5・17条の6。

根拠：消防法第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問95．甲種第2類の消防設備士免状を有する者が工事・整備・点検を行うことができる消防用設備等はどれか。
- ア．水噴霧消火設備
- イ．不活性ガス消火設備
- ウ．泡消火設備
- エ．屋内消火栓設備
正解：ウ．泡消火設備

解説：第2類の免状は泡消火設備を対象とする。水噴霧消火設備は第1類、不活性ガス消火設備は第3類の区分であり、類が異なると扱えない。根拠＝消防法17条の6・施行令別表。

根拠：消防法第17条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問96．乙種第2類の消防設備士は、泡消火設備の整備及び点検のほか、泡消火設備の新設工事も行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。乙種消防設備士は整備・点検のみを行い工事はできない。泡消火設備の工事を行うには甲種第2類の免状が必要である。根拠＝消防法17条の5・17条の6。

根拠：消防法第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問97．屋内消火栓設備の表示灯の交換など政令で定める軽微な整備は、消防設備士でない者でも行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：政令で定める軽微な整備は消防設備士でなくても行える。すべての整備が資格独占とされているわけではない。根拠＝消防法17条の5・消防法施行令36条の2。

根拠：消防法第17条の5 ／消防法施行令第36条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問98．消防設備士免状は、これを交付した都道府県知事の管轄区域内でなければその効力を有しない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防設備士免状は交付した都道府県以外でも全国で有効である。効力が交付地の区域内に限定されるわけではない。根拠＝消防法17条の7。

根拠：消防法第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
問99．消防設備士免状の記載事項(氏名等)に変更が生じた場合の手続として正しいものはどれか。
- ア．市町村長に変更届を提出する
- イ．手続は不要で次回の講習時にまとめて訂正する
- ウ．総務大臣に再交付を申請する
- エ．免状を交付した知事又は居住地・勤務地の都道府県知事に書換えを申請する
正解：エ．免状を交付した知事又は居住地・勤務地の都道府県知事に書換えを申請する

解説：記載事項に変更があれば、免状交付をした都道府県知事又は居住地・勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請する。総務大臣や市町村長ではない。根拠＝消防法17条の7・消防法施行令36条の5。

根拠：消防法第17条の7 ／消防法施行令第36条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問100．消防設備士が免状を亡失・滅失・汚損・破損したときは、免状の再交付を申請することができる。

正解：○（正しい）

解説：免状を亡失・滅失・汚損・破損したときは、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事に再交付を申請できる。汚損・破損の場合は当該免状を添える。根拠＝消防法17条の7・消防法施行令36条の6。

根拠：消防法第17条の7 ／消防法施行令第36条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問101．免状を亡失して再交付を受けた者が、その後亡失した免状を発見した場合はどうしなければならないか。
- ア．発見した免状を10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出する
- イ．発見した免状は自由に処分してよい
- ウ．両方の免状をそのまま保管し続ける
- エ．発見した免状を総務大臣に返納する
正解：ア．発見した免状を10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出する

解説：亡失した免状を再交付後に発見したときは、これを10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。二重の免状を保持し続けることはできない。根拠＝消防法施行令36条の6。

根拠：消防法施行令第36条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問102．消防設備士は、その業務に従事するときであっても、消防設備士免状を携帯する義務はない。

正解：×（誤り）

解説：消防設備士は工事・整備等の業務に従事する際、免状を携帯する義務を負う。免状の携帯は業務従事の要件であり、携帯義務がないとするのは誤りである。根拠＝消防法17条の13。

根拠：消防法第17条の13 （出典: e-Gov法令検索）
問103．消防設備士は、都道府県知事等が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：消防設備士は定められた期間ごとに都道府県知事等が行う講習を受講する義務がある。技術の進歩に対応するための継続的な受講義務である。根拠＝消防法17条の10。

根拠：消防法第17条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問104．消防設備士が受講しなければならない講習の受講時期に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．免状交付後3年以内に受け、以後は10年以内ごと
- イ．免状交付後の最初の4月1日から2年以内に受け、以後は前回受講後の最初の4月1日から5年以内ごと
- ウ．免状交付後5年以内に受け、以後は3年以内ごと
- エ．免状交付後に一度だけ受講すればよい
正解：イ．免状交付後の最初の4月1日から2年以内に受け、以後は前回受講後の最初の4月1日から5年以内ごと

解説：消防設備士は免状交付後の最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受け、以後は前回受講後の最初の4月1日から5年以内ごとに受講する。受講は一度きりではない。根拠＝消防法17条の10・消防法施行規則33条の17。

根拠：消防法第17条の10 ／消防法施行規則第33条の17 （出典: e-Gov法令検索）
問105．免状を交付した都道府県知事は、消防設備士がその業務に関し消防法令に違反したときは、免状の返納を命ずることができる。

正解：○（正しい）

解説：免状を交付した都道府県知事は、消防設備士が消防法令に違反したときに免状の返納を命ずることができる。これは消防設備士に対する規律の一つである。根拠＝消防法17条の7。

根拠：消防法第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
問106．政令で定める防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

正解：○（正しい）

解説：管理権原者は、政令で定める防火対象物について防火管理者を選任し、消防計画の作成や消火・避難訓練など防火管理上必要な業務を行わせる義務を負う。根拠＝消防法8条。

根拠：消防法第8条（出典: e-Gov法令検索）
問107．防火管理者を選任したときは届け出る必要があるが、解任したときは消防長又は消防署長への届出は不要である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。管理権原者は防火管理者を定めたとき及び解任したとき、いずれも遅滞なくその旨を消防長又は消防署長に届け出る義務を負う。解任も届出対象である。根拠＝消防法8条2項。

根拠：消防法第8条（出典: e-Gov法令検索）
問108．防火管理者の責務に含まれないものはどれか。
- ア．防火対象物についての消防計画の作成
- イ．消火・通報・避難の訓練の実施
- ウ．消防用機械器具等の型式適合検定の実施
- エ．消防用設備等の点検・整備の監督
正解：ウ．消防用機械器具等の型式適合検定の実施

解説：型式適合検定は日本消防検定協会等が行うものであり、防火管理者の業務ではない。消防計画の作成、訓練の実施、消防用設備等の点検整備の監督は防火管理者の責務である。根拠＝消防法8条・消防法施行令3条の2。

根拠：消防法第8条／消防法施行令第3条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問109．建築主事等が建築物の確認等を行う場合に、当該建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければならないとする制度を消防同意という。

正解：○（正しい）

解説：建築確認等に際し消防長又は消防署長の同意を得る制度が消防同意である。防火の観点から建築段階で消防機関が関与する仕組みである。根拠＝消防法7条。

根拠：消防法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問110．消防同意を与えるかどうかを判断し同意を行う主体はどれか。
- ア．建築主事又は指定確認検査機関
- イ．総務大臣
- ウ．都道府県知事
- エ．工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長
正解：エ．工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長

解説：消防同意を行うのは、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長である。同意を求める側が建築主事等であり、同意する側が消防機関である。根拠＝消防法7条。

根拠：消防法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問111．消防長又は消防署長は、防火対象物の消防用設備等が技術上の基準に適合していないと認めるときは、権原を有する関係者に対し必要な措置を命ずることができる。

正解：○（正しい）

解説：消防長又は消防署長は、消防用設備等が技術基準に適合しない場合、権原を有する関係者に対し設置・維持のため必要な措置を命ずることができる。是正のための命令権限である。根拠＝消防法17条の4。

根拠：消防法第17条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問112．消防用設備等に代えて、通常用いられる消防用設備等と同等以上の性能を有するものとして総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を、設備等設置維持計画に従って設置・維持することができる。

正解：○（正しい）

解説：性能規定の導入により、総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を設備等設置維持計画に従って設置・維持することが認められている。従来の仕様規定に代わる方法である。根拠＝消防法17条3項。

根拠：消防法第17条（出典: e-Gov法令検索）
問113．消防用設備等の設置後に検査を受ける必要がある防火対象物は、規模にかかわらずすべての防火対象物である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。設置後の検査が必要となるのは、政令で定める特定防火対象物や一定規模以上の防火対象物などである。すべての防火対象物が検査対象となるわけではない。根拠＝消防法17条の3の2・消防法施行令35条。

根拠：消防法第17条の3の2 ／消防法施行令第35条（出典: e-Gov法令検索）
問114．泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定めているのは消防法施行令の第何条か。
- ア．第15条
- イ．第13条
- ウ．第11条
- エ．第21条
正解：ア．第15条

解説：泡消火設備に関する基準は消防法施行令第15条に定められている。第13条は設置を要する防火対象物、第11条は屋内消火栓設備に係る規定である。根拠＝消防法施行令15条。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問115．泡消火設備の固定式の泡放出口は、防護対象物の形状・構造・性質・数量等に応じ、標準放射量で有効に消火できるように必要な個数を適当な位置に設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：固定式の泡放出口は、防護対象物の形状等に応じ標準放射量で有効に消火できるよう、必要個数を適当な位置に設ける。これが固定式に関する令の基準である。根拠＝消防法施行令15条。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問116．移動式の泡消火設備のホース接続口は、防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が定められた距離以下となるように設ける。

正解：○（正しい）

解説：移動式のホース接続口は、防護対象物の各部分から到達できるよう水平距離が基準以下となる位置に配置し、有効に消火できるようにする。到達性の確保が要件である。根拠＝消防法施行令15条。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問117．泡消火設備の設置対象として消防法施行令に定められていないものはどれか。
- ア．自動車の修理又は整備の用に供される部分
- イ．図書館の閲覧室
- ウ．飛行機又は回転翼航空機の格納庫
- エ．指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う部分
正解：イ．図書館の閲覧室

解説：泡消火設備が求められるのは駐車場・自動車修理整備場・危険物施設・航空機格納庫・道路の用に供される部分・指定可燃物取扱所などである。図書館の閲覧室は該当しない。根拠＝消防法施行令13条・15条。

根拠：消防法施行令第13条（出典: e-Gov法令検索）
問118．防火対象物の駐車の用に供される部分が屋上部分にある場合は、床面積300平方メートル以上のときに泡消火設備等の設置対象となる（駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く）。

正解：○（正しい）

解説：駐車の用に供される部分は、地階又は2階以上の階で200平方メートル以上、1階で500平方メートル以上、屋上部分で300平方メートル以上のときに、水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備のいずれかを設置する。根拠：消防法施行令13条1項の表。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問119．水噴霧消火設備と泡消火設備は、いずれも消防設備士の同一の類の免状で工事・整備を行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。水噴霧消火設備は第1類、泡消火設備は第2類に区分され免状の類が異なる。両者を混同すると扱える設備を誤るため注意を要する。根拠＝消防法17条の6・施行令別表。

根拠：消防法第17条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問120．指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う建築物にスプリンクラー設備を技術上の基準に従って設置したとき、その有効範囲内の部分で泡消火設備等を設置しないことができる扱いが認められていないのは、次のどの指定可燃物に係るものか。
- ア．綿花類
- イ．木材加工品及び木くず
- ウ．可燃性液体類
- エ．合成樹脂類
正解：ウ．可燃性液体類

解説：令13条1項の表に掲げる指定可燃物を貯蔵・取り扱う工作物にスプリンクラー設備を基準どおり設置したときは、有効範囲内の部分で泡消火設備等を設置しないことができるが、可燃性液体類に係るものはこの扱いから除かれている。根拠：消防法施行令13条2項。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問121．泡消火設備には固定式のものしかなく、ホースを用いて人が操作する移動式は認められていない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。泡消火設備は区画全体を泡で満たす全域放出方式や局所放出方式のほか、ホースを用いる移動式にも区分され、移動式も認められている。防護対象に応じて方式を選択する。根拠＝消防法施行令15条・泡消火設備の技術基準。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問122．駐車の用に供される部分や自動車の修理・整備の用に供される部分に泡消火設備が求められる主な理由は、油類による火災の危険があり水損を避けたい場所であることにある。

正解：○（正しい）

解説：駐車場や自動車整備場は燃料など油類による火災危険があり、水では消火が困難で水損も嫌う。この特性のため泡消火設備が適し設置対象とされる。根拠＝消防法施行令13条・15条。

根拠：消防法施行令第13条（出典: e-Gov法令検索）
問123．消防法施行令第13条により泡消火設備等の設置対象となる、指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う建築物その他の工作物は、危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の何倍以上を貯蔵・取り扱うものか。
- ア．10倍以上
- イ．100倍以上
- ウ．500倍以上
- エ．1,000倍以上
正解：エ．1,000倍以上

解説：指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の千倍以上貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物は、品名に応じて水噴霧消火設備・泡消火設備等の設置対象となる。根拠：消防法施行令13条1項の表。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問124．防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなされる。

正解：○（正しい）

解説：消防用設備等は原則として棟単位で設置するが、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分は、それぞれ別の防火対象物とみなして基準を適用する。区画を貫通する開口部が一切ないことが条件である。根拠＝消防法施行令8条。なお、令8条2号には総務省令で定める措置を講じた区画についての特例がある。

根拠：消防法施行令第8条（出典: e-Gov法令検索）
問125．消防用設備等の技術上の基準を定める政令が改正された場合、百貨店・病院・地下街などの特定防火対象物であっても、現に存する消防用設備等には改正後の基準は適用されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。既存の防火対象物には従前の基準を適用するのが原則だが、特定防火対象物は例外として常に改正後の基準が適用される。多数の者が出入りするため火災危険が大きいことによる措置である。根拠＝消防法17条の2の5第2項4号。

根拠：消防法第17条の2の5 （出典: e-Gov法令検索）
問126．防火対象物の用途が変更されたことにより、変更後の用途に係る技術上の基準に消防用設備等が適合しないこととなった場合、原則として用途変更前の基準を適用すればよい。

正解：○（正しい）

解説：用途変更により基準に適合しなくなった消防用設備等には、原則として変更前の用途に係る従前の基準を適用する。ただし変更後の用途が特定防火対象物に該当する場合や、基準違反があった場合などは変更後の基準が適用される。根拠＝消防法17条の3。

根拠：消防法第17条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問127．消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、個人の住居であっても、関係者の承諾を得ることなくいつでも消防職員に立入検査をさせることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人の住居への立入りは、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため特に緊急の必要がある場合でなければ認められない。仕事場・工場・公衆の出入する場所等への立入検査とは要件が異なる。根拠＝消防法4条1項ただし書。

根拠：消防法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問128．高さ31メートルを超える高層建築物でその管理について権原が分かれているものでは、各権原者がそれぞれ防火管理者を選任していれば、建物全体の防火管理上必要な業務を統括する統括防火管理者を定める必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理権原が分かれている高層建築物等では、部分ごとの防火管理者とは別に、権原者が協議して建物全体を統括する統括防火管理者を定めなければならない。統括防火管理者は全体についての消防計画の作成等を行う。根拠＝消防法8条の2第1項。

根拠：消防法第8条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問129．次のうち、消防法上の検定対象機械器具等に該当するものはどれか。
- ア．泡消火薬剤
- イ．消防用ホース
- ウ．動力消防ポンプ
- エ．漏電火災警報器
正解：ア．泡消火薬剤

解説：泡消火薬剤は消火器・閉鎖型スプリンクラーヘッド・流水検知装置・一斉開放弁などとともに検定対象機械器具等に掲げられている。消防用ホース・動力消防ポンプ・漏電火災警報器はいずれも自主表示対象機械器具等である。根拠＝消防法施行令37条・41条。

根拠：消防法施行令第37条（出典: e-Gov法令検索）
問130．消防法施行令第13条の表に掲げる防火対象物の部分のうち、設置すべき消火設備として泡消火設備が掲げられていないものはどれか。
- ア．飛行機又は回転翼航空機の格納庫
- イ．道路の用に供される部分
- ウ．発電機・変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分
- エ．自動車の修理又は整備の用に供される部分
正解：ウ．発電機・変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分

解説：発電機・変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分に適応するのは不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備であり、泡消火設備は掲げられていない。泡は水を含むため電気設備には感電や機器損傷のおそれがあるからである。根拠＝消防法施行令13条1項の表。

根拠：消防法施行令第13条（出典: e-Gov法令検索）
問131．防火対象物の駐車の用に供される部分のうち、地階又は2階以上の階にある部分は、床面積が何平方メートル以上のときに泡消火設備等の設置対象となるか。
- ア．100平方メートル以上
- イ．200平方メートル以上
- ウ．300平方メートル以上
- エ．500平方メートル以上
正解：イ．200平方メートル以上

解説：駐車の用に供される部分は、地階又は2階以上の階では200平方メートル以上、1階では500平方メートル以上、屋上部分では300平方メートル以上が設置対象となる。階の位置により基準面積が異なる点に注意する。根拠＝消防法施行令13条1項の表。

根拠：消防法施行令第13条（出典: e-Gov法令検索）
問132．防火対象物の自動車の修理又は整備の用に供される部分は、1階にあっては床面積500平方メートル以上のときに泡消火設備等の設置対象となる。

正解：○（正しい）

解説：自動車の修理又は整備の用に供される部分は、地階又は2階以上の階では200平方メートル以上、1階では500平方メートル以上が設置対象である。適応する消火設備は泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の各消火設備とされている。根拠＝消防法施行令13条1項の表。

根拠：消防法施行令第13条（出典: e-Gov法令検索）
問133．昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造の駐車場は、車両の収容台数が20以上のときに泡消火設備等の設置対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。機械式駐車場が設置対象となるのは、車両の収容台数が10以上のときである。床面積ではなく収容台数で判定する点が平面駐車場との違いである。根拠＝消防法施行令13条1項の表。

根拠：消防法施行令第13条（出典: e-Gov法令検索）
問134．防火対象物の道路の用に供される部分は、屋上部分にあっては床面積400平方メートル以上、それ以外の部分にあっては600平方メートル以上のときに泡消火設備等の設置対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。数値が逆であり、正しくは屋上部分にあっては600平方メートル以上、それ以外の部分にあっては400平方メートル以上が設置対象である。適応設備は水噴霧・泡・不活性ガス・粉末の各消火設備とされている。根拠＝消防法施行令13条1項の表。

根拠：消防法施行令第13条（出典: e-Gov法令検索）
問135．泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送液装置は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：泡消火薬剤の貯蔵場所と加圧送液装置の設置箇所には、点検の便・延焼や衝撃損傷のおそれの少なさ・薬剤の変質防止という条件が定められている。ただし保護のための有効な措置を講じたときはこの限りでない。根拠＝消防法施行令15条6号。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問136．消防法施行令第15条に定める泡消火設備の設置及び維持の技術上の基準として、誤っているものはどれか。
- ア．固定式の泡放出口は、標準放射量で防護対象物の火災を有効に消火できるように、必要な個数を適当な位置に設ける
- イ．移動式の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から3メートル以内の距離に設ける
- ウ．泡消火設備には非常電源を附置する
- エ．移動式のホース接続口は、防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25メートル以下となるように設ける
正解：エ．移動式のホース接続口は、防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25メートル以下となるように設ける

解説：移動式の泡消火設備のホース接続口は、防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けるのであり、25メートル以下は誤りである。固定式泡放出口の設置、泡放射用器具格納箱の3メートル以内の距離、非常電源の附置はいずれも同条に定めるとおりである。根拠＝消防法施行令15条1号・2号・4号・7号。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問137．フォームチャンバーは、屋外貯蔵タンクの側板に取り付けられる固定泡放出口である。

正解：○（正しい）

解説：フォームチャンバーは屋外貯蔵タンクの側板上部に設置し、タンク内の液面上に泡を放出する固定泡放出口である。ガソリン等の引火性液体を貯蔵するタンク火災に用いられる。
問138．駐車の用に供する部分の泡消火設備には、一般にフォームチャンバーが用いられる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。駐車場にはスプリンクラーヘッドに類似したフォームヘッドが用いられる。フォームチャンバーは屋外貯蔵タンクの側板に設置する固定泡放出口であり、用途が異なる。
問139．駐車の用に供される部分に設ける泡消火設備のうち、火災の拡大を初期に抑制することができるものとして消防庁長官が定める性能を有するものは、フォームヘッドの放射量を、規則の表の数量によらず消防庁長官が定める数量の割合で計算した量とすることができる。

正解：○（正しい）

解説：フォームヘッドの放射量は規則の表（たん白6.5・合成界面活性剤8.0・水成膜3.7リットル毎分等）によるのが原則だが、駐車部分で初期抑制の性能をもつと認められる設備は、消防庁長官が定める数量によることができる。根拠：消防法施行規則18条1項2号ハただし書。
問140．高発泡用泡放出口には、アスピレーター型と送風機型がある。

正解：○（正しい）

解説：高発泡用泡放出口は、空気を取り込んで膨脹比の大きい泡をつくる。空気を自然吸引するアスピレーター型と、送風機（ファン）で強制的に空気を送り込む送風機型に大別される。
問141．局所放出方式の高発泡用泡放出口における防護面積とは、防護対象物の最高位の高さの3倍の数値又は1メートルのうち、いずれか小さい方の数値を各部分から水平に延長した外周線で包囲した部分の面積をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。外周線は「最高位の高さの3倍の数値又は1メートルのうちいずれか大なる数値」を水平に延長して引く（消防法施行規則第18条第1項第3号ロ（ロ））。小さい方ではなく大きい方をとり、低い防護対象物でも最低1メートルの範囲を確保する。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問142．全域放出方式の高発泡用泡放出口は、開口部に自動閉鎖装置を設けた防護区画に設けるのが原則であるが、防護区画から外部に漏れる量以上の泡水溶液を有効に追加して放出できる設備であれば、自動閉鎖装置を設けないことができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。全域放出方式は区画を泡で満たすため開口部に自動閉鎖装置を設けるのが原則で、漏れる量以上を追加放出できる設備ならこれを省略できる（消防法施行規則第18条第1項第3号イ）。この場合、水源にも漏れる分を追加する（同条第2項第3号イ）。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問143．指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う防火対象物又はその部分に設ける泡ヘッドは、フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド又はフォームヘッドとされている。

正解：○（正しい）

解説：泡ヘッドは、飛行機等の格納庫や屋上のヘリポート部分ではフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド、道路・修理整備・駐車の部分ではフォームヘッド、指定可燃物の部分ではそのいずれかを設ける。根拠：消防法施行規則18条1項2号。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問144．全域放出方式の高発泡用泡放出口は、一の防護区画の床面積500平方メートルごとに1個以上を、当該区画に泡を有効に放出できるように設ける。

正解：○（正しい）

解説：全域放出方式の高発泡用泡放出口は、防護区画の床面積500平方メートルごとに1個以上設け、原則として防護対象物の最高位より上部に配置する。根拠：消防法施行規則18条1項3号イ（ロ）（ハ）。
問145．移動式の泡消火設備は、煙が著しく充満するおそれのある場所に設けることが原則とされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。移動式はホースを持って人が接近し放射するため、煙が著しく充満するおそれのある場所には適さず、そうした場所以外に設けるのが原則である。煙が充満する場所には固定式が適する。
問146．移動式の泡消火設備は、ホースおよびノズルを用いて人が操作し放射する方式である。

正解：○（正しい）

解説：移動式は、ホース接続口にホースを接続し、人がノズルを操作して泡を放射する方式である。煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設けられる。
問147．道路の用に供される部分には、屋上部分に設けるものを除き、固定式の泡消火設備を設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路の用に供される部分には固定式の泡消火設備を設ける。ただし屋上部分に設けるものはこの限りでない。根拠：消防法施行規則18条4項1号の2。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問148．指定可燃物を貯蔵・取り扱う防火対象物で水成膜泡消火薬剤を用いる場合のフォームヘッドの放射量は、1平方メートル当たり毎分6.5リットルである。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則第18条により、指定可燃物を貯蔵・取り扱う防火対象物では、たん白泡・水成膜泡ともに1平方メートル当たり毎分6.5リットルの放射量が定められている。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問149．高発泡用泡放出口の放出量は、防護区画の床面積のみを基準として算定する。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。高発泡用泡放出口の放出量は、床面から防護対象物の最高位より上方一定高さまでの体積である冠泡体積に、膨脹比種別に応じた放出量を乗じて算定する。床面積のみでは求めない。根拠は消防法施行規則第18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問150．局所放出方式の高発泡用泡放出口は、防護対象物が相互に隣接し、かつ、延焼のおそれがある場合には、延焼のおそれのある範囲内の防護対象物を一の防護対象物として設ける。

正解：○（正しい）

解説：局所放出方式では、隣接して延焼のおそれがある防護対象物群を一の防護対象物とみなして泡放出口を設ける。根拠：消防法施行規則18条1項3号ロ（イ）。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問151．全域放出方式の高発泡用泡放出口を設ける防護区画の開口部に設ける自動閉鎖装置とは、防火戸又は不燃材料で造った戸で、泡水溶液が放出される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。

正解：○（正しい）

解説：全域放出方式の高発泡用泡放出口は、開口部にこの自動閉鎖装置を設けた防護区画に設けるのが原則である。根拠：消防法施行規則18条1項3号イ。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問152．フォームウォーター・スプリンクラーヘッドは、泡と水の両方を放出できる放出口である。

正解：○（正しい）

解説：フォームウォーター・スプリンクラーヘッドは、泡消火薬剤混合液による泡放射と水の散水の両機能をもつ放出口で、飛行機格納庫などに用いられる。
問153．局所放出方式は、防護区画全体を泡で満たすことを目的とした方式である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。区画全体を泡で満たすのは全域放出方式である。局所放出方式は、火災危険性の高い特定の対象物を局部的に泡で覆って消火する方式であり、目的が異なる。根拠は消防法施行規則第18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問154．局所放出方式の高発泡用泡放出口で、防護対象物が指定可燃物以外（その他のもの）である場合の泡水溶液放出量は、防護面積1平方メートルにつき毎分2リットル以上の割合で計算した量以上とされている。

正解：○（正しい）

解説：局所放出方式の泡水溶液放出量は、防護面積1平方メートル当たり、指定可燃物では毎分3リットル、その他のものでは毎分2リットルの割合で計算した量以上とする。根拠：消防法施行規則18条1項3号ロ（ロ）。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問155．フォームチャンバーは、屋外貯蔵タンクの底部に設置する放出口である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。フォームチャンバーは屋外貯蔵タンクの側板上部に設置し、液面上へ泡を放出する。底部ではない。液面に泡を展開して油面を覆い窒息消火する。
問156．送風機型の高発泡用泡放出口は、ファンで空気を強制的に送り込んで泡を発生させる。

正解：○（正しい）

解説：送風機型は送風機（ファン）で空気を強制的に発泡ネットへ送り込み、膨脹比の大きい泡を大量に発生させる。アスピレーター型は空気を自然吸引する点で異なる。
問157．泡消火設備の全域放出方式は、低発泡のフォームヘッドを用いて区画を満たす方式である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。区画全体を泡で満たす全域放出方式は、膨脹比の大きい高発泡用泡放出口を用いる。低発泡のフォームヘッドは天井面から泡を散布する方式であり、区画全体を泡で充満させる用途ではない。
問158．自動車の修理または整備の用に供する部分では、フォームヘッドが用いられる。

正解：○（正しい）

解説：自動車の修理・整備の用に供する部分は、道路・駐車場と同様にフォームヘッドを用いる。水成膜泡消火薬剤を用いる場合の放射量は1平方メートル当たり毎分3.7リットルである。
問159．アスピレーター型の高発泡用泡放出口は、送風機を用いず気流によって空気を吸引し発泡させる。

正解：○（正しい）

解説：アスピレーター型は、泡水溶液の噴流によって周囲の空気を吸い込み（自然吸引）発泡ネットで泡をつくる。送風機を用いる送風機型とは発泡の方式が異なる。
問160．指定可燃物を貯蔵・取り扱う防火対象物でたん白泡消火薬剤を用いる場合のフォームヘッドの放射量は、1平方メートル当たり毎分3.7リットルである。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。指定可燃物ではたん白泡・水成膜泡ともに1平方メートル当たり毎分6.5リットルである。3.7リットルは道路・駐車場等で水成膜泡を用いる場合の値であり、混同しやすい。根拠は消防法施行規則第18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問161．泡消火設備の設備方式には、大きく分けて固定式と移動式がある。

正解：○（正しい）

解説：泡消火設備は、配管等を通じて放出口から自動的に放射する固定式と、ホースを人が操作する移動式に大別される。消防法施行令第15条でそれぞれの基準が定められている。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問162．全域放出方式の高発泡用泡放出口は、原則として、防護対象物の最高位より下方の位置となる箇所に設ける。

正解：×（誤り）

解説：誤り。全域放出方式の泡放出口は、防護対象物の最高位より上部の位置となる箇所に設ける（消防法施行規則第18条第1項第3号イ（ハ））。泡を押し上げる能力を有するものに限り、防護対象物に応じた高さとすることができる。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問163．2以上の放射区域を有する泡消火設備の手動式の起動装置は、放射区域を選択することができるものとしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：手動式の起動装置は、加圧送水装置・手動式開放弁・泡消火薬剤混合装置を起動でき、2以上の放射区域がある場合は放射区域を選択できるものとする。根拠：消防法施行規則18条4項10号ロ（イ）（ロ）。
問164．移動式の泡消火設備は、火災時に多量の煙が著しく充満するおそれのある場所以外の部分に設ける。

正解：○（正しい）

解説：移動式は人がホースを持って接近し放射するため、煙が著しく充満するおそれのある場所には設けられない。そうした場所以外の部分に設けるのが原則である。
問165．フォームヘッドは、屋外貯蔵タンクの側板に設置して液面に泡を放出する放出口である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。側板に設置して液面に泡を放出するのはフォームチャンバーである。フォームヘッドは天井面に設けてスプリンクラー状に泡を散布する低発泡用の放出口であり、用途が異なる。
問166．高発泡用泡放出口は、火災時に人が接近して煙にさらされることを前提とした移動式専用の放出口である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。高発泡用泡放出口は主に全域放出方式・局所放出方式で用いる固定式の放出口である。人がホースで放射する移動式とは別の方式であり、移動式専用ではない。
問167．泡放出口の一つであるフォームヘッドについて、正しい記述はどれか。
- ア．膨脹比1000以上の泡を専用に発生させる放出口である
- イ．低発泡の泡を天井面から散布する、スプリンクラーヘッドに類似した放出口である
- ウ．送風機で空気を送り込み高発泡の泡を大量発生させる放出口である
- エ．屋外貯蔵タンクの側板に設置し液面へ泡を放出する放出口である
正解：イ．低発泡の泡を天井面から散布する、スプリンクラーヘッドに類似した放出口である

解説：フォームヘッドは低発泡（膨脹比20以下）の泡を天井面から散布する、スプリンクラーヘッドに類似した放出口である。側板設置はフォームチャンバー、送風機による高発泡は送風機型の高発泡用泡放出口の説明であり、いずれも別の放出口である。膨脹比1000以上を専用に扱う区分は規定されていない。
問168．屋外貯蔵タンクの側板に設置し、液面上に泡を放出する固定泡放出口はどれか。
- ア．フォームヘッド
- イ．アスピレーター型高発泡用泡放出口
- ウ．フォームチャンバー
- エ．フォームウォーター・スプリンクラーヘッド
正解：ウ．フォームチャンバー

解説：屋外貯蔵タンクの側板上部に設置し液面上に泡を放出するのはフォームチャンバーである。フォームヘッドは駐車場等の天井面に、フォームウォーター・スプリンクラーヘッドは格納庫等に、高発泡用泡放出口は区画を泡で満たす用途に用いられ、いずれも設置場所・用途が異なる。
問169．駐車の用に供する部分に主として用いられる泡放出口はどれか。
- ア．フォームチャンバー
- イ．アスピレーター型高発泡用泡放出口
- ウ．送風機型高発泡用泡放出口
- エ．フォームヘッド
正解：エ．フォームヘッド

解説：駐車場にはスプリンクラーヘッドに類似したフォームヘッドが用いられる。フォームチャンバーは屋外貯蔵タンク、高発泡用泡放出口は区画全体を泡で満たす全域放出方式などに用いられ、駐車場の一般的な放出口ではない。
問170．全域放出方式の高発泡用泡放出口を自動車の修理・整備又は駐車の用に供される部分に設ける場合、第一種（膨脹比80以上250未満）の泡放出口の泡水溶液放出量は、冠泡体積1立方メートルにつき毎分何リットルの割合で計算した量とされているか。
- ア．1.11リットル
- イ．2.00リットル
- ウ．0.50リットル
- エ．0.29リットル
正解：ア．1.11リットル

解説：修理整備・駐車部分の全域放出方式では、冠泡体積1立方メートル当たり毎分、第一種1.11リットル、第二種0.28リットル、第三種0.16リットルとする（2.00・0.50・0.29は飛行機等の格納庫の値）。根拠：消防法施行規則18条1項3号イ（イ）。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問171．施行規則第18条に定める高発泡の膨脹比の範囲として正しいものはどれか。
- ア．20以下
- イ．80以上1000未満
- ウ．1000以上2000未満
- エ．20を超え80未満
正解：イ．80以上1000未満

解説：高発泡は膨脹比80以上1000未満と定められ、高発泡用泡放出口を用いて全域放出方式などで区画を泡で満たす。20以下は低発泡で泡ヘッド（フォームヘッド等）が用いられる。根拠は消防法施行規則第18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問172．道路の用に供する部分に水成膜泡消火薬剤を用いる場合の、フォームヘッドの放射量として正しいものはどれか。
- ア．1平方メートル当たり毎分6.5リットル
- イ．1平方メートル当たり毎分5.0リットル
- ウ．1平方メートル当たり毎分3.7リットル
- エ．1平方メートル当たり毎分8.0リットル
正解：ウ．1平方メートル当たり毎分3.7リットル

解説：道路・自動車修理整備・駐車の用に供する部分で水成膜泡消火薬剤を用いる場合の放射量は、1平方メートル当たり毎分3.7リットルである。6.5リットルは指定可燃物の場合の値であり混同しやすい。根拠は消防法施行規則第18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問173．指定可燃物を貯蔵・取り扱う防火対象物で水成膜泡消火薬剤を用いる場合の、フォームヘッドの放射量として正しいものはどれか。
- ア．1平方メートル当たり毎分3.7リットル
- イ．1平方メートル当たり毎分4.5リットル
- ウ．1平方メートル当たり毎分10リットル
- エ．1平方メートル当たり毎分6.5リットル
正解：エ．1平方メートル当たり毎分6.5リットル

解説：指定可燃物ではたん白泡・水成膜泡ともに1平方メートル当たり毎分6.5リットルである。3.7リットルは道路・駐車場等で水成膜泡を用いる場合の値である。根拠は消防法施行規則第18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問174．高発泡用泡放出口のうち、送風機を用いず気流の噴出によって周囲の空気を吸引して発泡させる型式はどれか。
- ア．アスピレーター型
- イ．送風機型
- ウ．フォームチャンバー型
- エ．スプリンクラー型
正解：ア．アスピレーター型

解説：アスピレーター型は泡水溶液の噴流によって周囲の空気を自然吸引して発泡させる。送風機型はファンで空気を強制的に送り込む点で異なる。フォームチャンバーやスプリンクラーは高発泡用泡放出口の型式区分ではない。
問175．泡消火設備の全域放出方式に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．低発泡のフォームヘッドで天井面から泡を散布する方式である
- イ．高発泡の泡で防護区画全体を満たして消火する方式である
- ウ．屋外貯蔵タンクの液面のみを泡で覆う方式である
- エ．ホースを人が操作して火点へ泡を放射する方式である
正解：イ．高発泡の泡で防護区画全体を満たして消火する方式である

解説：全域放出方式は、高発泡用泡放出口から膨脹比の大きい泡を発生させ、防護区画全体を短時間で満たして窒息消火する方式である。天井面散布はフォームヘッド、タンク液面はフォームチャンバー、ホース操作は移動式の説明で、いずれも別方式である。
問176．全域放出方式の高発泡用泡放出口の泡水溶液放出量を算定する基礎となる「冠泡体積」の範囲として、正しいものはどれか。
- ア．床面から防護区画の天井面までの区画全体の体積
- イ．床面から防護区画の天井面より0.5m下までの体積
- ウ．床面から防護対象物の最高位より0.5m上までの体積
- エ．床面から防護対象物の最高位の高さまでの体積
正解：ウ．床面から防護対象物の最高位より0.5m上までの体積

解説：全域放出方式の高発泡用泡放出口は、防護区画の冠泡体積1m³につき、防火対象物の区分と泡放出口の膨脹比による種別（第1種〜第3種）に応じた毎分の量の泡水溶液を放出できるように設ける（消防法施行規則18条）。冠泡体積は、床面から防護対象物の最高位より0.5m高い位置までの体積で、防護対象物を泡で覆いきる高さまでを見込む。防護対象物の最高位まででは0.5mの上乗せが無く、天井面までや天井面から0.5m下までは防護対象物の高さを基準にしていないので誤り。局所放出方式は体積ではなく防護面積で算定する。

根拠：消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第18条（出典: e-Gov法令検索）
問177．移動式の泡消火設備を設けることが原則として認められない場所はどれか。
- ア．屋外の開放された場所
- イ．駐車の用に供する部分
- ウ．自動車の修理の用に供する部分
- エ．火災時に煙が著しく充満するおそれのある場所
正解：エ．火災時に煙が著しく充満するおそれのある場所

解説：移動式は人がホースを持って接近し放射するため、火災時に煙が著しく充満するおそれのある場所には設けられない。そうした場所以外の部分に設けるのが原則である。
問178．泡と水の両方を放出でき、飛行機格納庫などに用いられる放出口はどれか。
- ア．フォームウォーター・スプリンクラーヘッド
- イ．フォームチャンバー
- ウ．アスピレーター型高発泡用泡放出口
- エ．フォームヘッド
正解：ア．フォームウォーター・スプリンクラーヘッド

解説：フォームウォーター・スプリンクラーヘッドは泡放射と水の散水の両機能をもち、飛行機格納庫などに用いられる。フォームチャンバーはタンク用、高発泡用泡放出口は区画充満用、フォームヘッドは駐車場等の低発泡用であり用途が異なる。
問179．施行令第15条に定める固定式の泡放出口の設置に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．人がホースを操作して放射できるよう接続口を設ける
- イ．防護対象物の形状等に応じ標準放射量で有効に消火できるよう必要個数を適当な位置に設ける
- ウ．屋外貯蔵タンクの底部に設ける
- エ．必ず区画全体を高発泡で満たすよう設ける
正解：イ．防護対象物の形状等に応じ標準放射量で有効に消火できるよう必要個数を適当な位置に設ける

解説：消防法施行令第15条により、固定式の泡放出口は防護対象物の形状・構造・性質等に応じ、標準放射量で有効に消火できるよう必要個数を適当な位置に設ける。ホース接続口は移動式の規定、底部設置や高発泡限定は誤りである。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問180．局所放出方式に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．防護区画全体を高発泡の泡で満たす方式である
- イ．屋外貯蔵タンクの液面に泡を放出する方式である
- ウ．火災危険性の高い特定の対象物を局部的に泡で覆う方式である
- エ．ホースで人が放射する方式である
正解：ウ．火災危険性の高い特定の対象物を局部的に泡で覆う方式である

解説：局所放出方式は、火災危険性の高い特定の防護対象物を局部的に泡で覆って消火する方式である。区画全体を満たすのは全域放出方式であり、両者を混同しないよう注意する。根拠は消防法施行規則第18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問181．各泡放出口とその主たる設置場所の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．フォームヘッド ― 屋外貯蔵タンクの側板
- イ．フォームチャンバー ― 駐車の用に供する部分
- ウ．フォームウォーター・スプリンクラーヘッド ― 屋外貯蔵タンクの側板
- エ．高発泡用泡放出口 ― 全域放出方式を用いる区画
正解：エ．高発泡用泡放出口 ― 全域放出方式を用いる区画

解説：高発泡用泡放出口は全域放出方式などで区画を泡で満たす場所に用いられる。フォームヘッドは駐車場等の天井面、フォームチャンバーは屋外貯蔵タンクの側板であり、他の選択肢は設置場所が取り違えられている。
問182．泡消火設備の手動式の起動装置に関する記述として、消防法施行規則に定められた内容と異なるものはどれか。
- ア．操作部は床面からの高さが2.0メートル以上の箇所に設ける
- イ．直接操作又は遠隔操作により加圧送水装置、手動式開放弁及び泡消火薬剤混合装置を起動できるものとする
- ウ．操作部には有機ガラス等による有効な防護措置を施す
- エ．操作部の直近の見やすい箇所に、起動装置の操作部である旨を表示した標識を設ける
正解：ア．操作部は床面からの高さが2.0メートル以上の箇所に設ける

解説：手動式起動装置の操作部は、火災のとき容易に接近でき、床面からの高さが0.8メートル以上1.5メートル以下の箇所に設ける。その他の選択肢はいずれも規則どおりである。根拠：消防法施行規則18条4項10号ロ。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問183．道路の用に供される部分にフォームヘッドを用いる泡消火設備の水源水量は、当該部分の床面積何平方メートルの区域に設けられたすべてのヘッドを同時に開放した場合に、定められた放射量で10分間放射できる量とされているか。
- ア．50平方メートル
- イ．80平方メートル
- ウ．100平方メートル
- エ．160平方メートル
正解：イ．80平方メートル

解説：フォームヘッドの水源は、道路部分では床面積80平方メートルの区域、駐車部分でははり等で区画された床面積最大の区域（はり等がなければ50平方メートル）のヘッドを同時開放して10分間放射できる量とする。根拠：消防法施行規則18条2項2号。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問184．次のうち、高発泡用泡放出口の型式に該当するものはどれか。
- ア．フォームヘッド
- イ．フォームチャンバー
- ウ．送風機型
- エ．フォームウォーター・スプリンクラーヘッド
正解：ウ．送風機型

解説：高発泡用泡放出口はアスピレーター型と送風機型に大別される。フォームヘッド・フォームチャンバー・フォームウォーター・スプリンクラーヘッドはいずれも低発泡や別用途の放出口であり、高発泡用の型式ではない。
問185．局所放出方式の高発泡用泡放出口で、防護対象物が指定可燃物である場合、防護面積1平方メートル当たりの泡水溶液放出量として正しいものはどれか。
- ア．毎分2リットル以上
- イ．毎分3リットル以上
- ウ．毎分6.5リットル以上
- エ．毎分8.0リットル以上
正解：イ．毎分3リットル以上

解説：局所放出方式の放出量は、防護面積1平方メートルにつき指定可燃物は毎分3リットル、その他のものは毎分2リットルの割合で計算した量以上とする（消防法施行規則第18条第1項第3号ロ（ロ））。6.5・8.0リットルはフォームヘッドの床面積当たり放射量の値である。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問186．フォームヘッドは、防火対象物又はその部分の天井又は小屋裏に、床面積9平方メートルにつき1個以上のヘッドを設けることとされている。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則18条1項2号ロにより、フォームヘッドは天井又は小屋裏に床面積9平方メートルにつき1個以上を、防護対象物のすべての表面が当該ヘッドの有効防護空間内に包含されるように設ける。フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドの8平方メートルにつき1個以上とは数値が異なる点に注意する。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問187．フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドは、防火対象物又はその部分の天井又は小屋裏に、床面積9平方メートルにつき1個以上のヘッドを設けることとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則18条1項2号イにより、フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドは床面積8平方メートルにつき1個以上を設ける。9平方メートルにつき1個以上はフォームヘッドの基準であり、両ヘッドで数値が異なる点に注意する。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問188．冠泡体積とは、床面から防護対象物の最高位より0.5メートル高い位置までの体積をいう。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則18条1項3号イにより、冠泡体積は当該床面から防護対象物の最高位より0.5メートル高い位置までの体積と定義される。全域放出方式の高発泡用泡放出口の泡水溶液放出量は、この冠泡体積を基礎に算定する。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問189．全域放出方式の高発泡用泡放出口は、一の防護区画の床面積1,000平方メートルごとに1個以上を設けることとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則18条1項3号イにより、全域放出方式の泡放出口は一の防護区画の床面積500平方メートルごとに1個以上を、当該区画に泡を有効に放出できるように設ける。1,000平方メートルごとではない。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問190．防護対象物のうち床面からの高さが5メートルを超える場所に設ける高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備は、全域放出方式のものとしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則18条4項2号により、床面からの高さが5メートルを超える場所に設ける高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備は、全域放出方式のものとすることとされている。高所では局所放出方式によって特定の対象物へ有効に泡を集中させることが困難なためである。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問191．移動式の泡消火設備では、泡放射用器具を格納する箱の表面に「移動式泡消火設備」と表示し、箱の上部に赤色の灯火を設ける。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則18条4項4号により、泡放射用器具を格納する箱にはその表面に「移動式泡消火設備」と表示し、箱の上部には赤色の灯火を設ける。火災時に設備の位置を容易に識別できるようにするための規定である。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問192．移動式の泡消火設備のホース接続口は、防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25メートル以下となるように設ける。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行令15条2号により、移動式のホース接続口は、すべての防護対象物について各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設ける。25メートルという値ではない。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問193．移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から3メートル以内の距離に設けることとされている。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行令15条4号により、泡放射用器具を格納する箱はホース接続口から3メートル以内の距離に設ける。ホースを接続して直ちに放射作業へ移れるようにするための規定である。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問194．高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備に、泡の放出を停止するための装置を設けることは禁止されている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則18条4項11号により、高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備には泡の放出を停止するための装置を設けることが義務づけられている。禁止ではなく設置義務であり、規定の趣旨が逆である。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問195．道路・自動車の修理整備・駐車の用に供される部分に合成界面活性剤泡消火薬剤を用いる場合の、フォームヘッドの床面積1平方メートル当たりの放射量として正しいものはどれか。
- ア．毎分3.7リットル
- イ．毎分6.5リットル
- ウ．毎分8.0リットル
- エ．毎分10.0リットル
正解：ウ．毎分8.0リットル

解説：消防法施行規則18条1項2号ハの表により、道路・自動車修理整備・駐車の用に供される部分の放射量は、たん白泡6.5リットル・合成界面活性剤泡8.0リットル・水成膜泡3.7リットル（いずれも床面積1平方メートル当たり毎分）と薬剤ごとに異なる。合成界面活性剤泡は毎分8.0リットルである。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問196．全域放出方式の高発泡用泡放出口は膨脹比により第一種から第三種に区分される。第二種に該当する膨脹比の範囲はどれか。
- ア．80以上250未満
- イ．250以上500未満
- ウ．500以上1000未満
- エ．1000以上
正解：イ．250以上500未満

解説：消防法施行規則18条1項3号イにより、膨脹比80以上250未満を第一種、250以上500未満を第二種、500以上1000未満を第三種と区分し、種別に応じて冠泡体積1立方メートル当たりの泡水溶液放出量が定められている。第二種は250以上500未満である。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問197．駐車の用に供される部分に設ける移動式の泡消火設備の水源水量は、ノズルを同時に使用した場合に所定の放射量で所定時間放射できる量とされる。ノズル1個当たりの泡水溶液の放射量と放射時間の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．毎分100リットル・15分間
- イ．毎分200リットル・20分間
- ウ．毎分100リットル・20分間
- エ．毎分200リットル・15分間
正解：ア．毎分100リットル・15分間

解説：消防法施行規則18条2項4号により、移動式の泡消火設備の水源水量は、2個（ホース接続口が1個の場合は1個）のノズルを同時に使用した場合に、道路・自動車の修理整備・駐車の用に供される部分ではノズル1個当たり毎分100リットル、その他の防火対象物では毎分200リットルの泡水溶液を、いずれも15分間放射できる量とする。毎分200リットルは駐車部分などのほかに設ける場合の値で、放射時間はどちらも15分間である。20分間は高発泡用泡放出口を用いる局所放出方式で泡水溶液を放出する時間で、移動式の値ではない。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問198．泡消火設備の自動式の起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動等と連動して各装置を起動できるものとされている。連動して起動すべき装置に含まれないものはどれか。
- ア．加圧送水装置
- イ．一斉開放弁
- ウ．泡消火薬剤混合装置
- エ．排煙設備の排煙機
正解：エ．排煙設備の排煙機

解説：消防法施行規則18条4項10号イにより、自動式の起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動、閉鎖型スプリンクラーヘッドの開放又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放と連動して、加圧送水装置・一斉開放弁・泡消火薬剤混合装置を起動できるものとする。排煙設備の排煙機は連動起動の対象として定められていない。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問199．ポンプを用いる泡消火設備の加圧送水装置には、定格負荷運転時のポンプの性能を試験するための配管設備を設ける。

正解：○（正しい）

解説：ポンプ性能試験配管は、定格負荷運転時の吐出量と全揚程を確かめるための配管で、泡消火設備でも規則12条1項7号ハ（ヘ）の例により設ける。根拠：消防法施行規則18条4項9号。
問200．スプリンクラーヘッドに似た形状で、低発泡の泡水溶液を天井面などから広範囲に散布する泡放出口を「フォームヘッド」という。

正解：○（正しい）

解説：フォームヘッドは低発泡（膨脹比20以下）用の泡放出口で、スプリンクラーヘッドに類似した形状をもち、駐車場や自動車修理場などで泡水溶液を散布する。標準放射量で有効に消火できるよう必要個数を配置する。
問201．膨脹比80以上1000未満の高発泡を発生させる高発泡用泡放出口には、空気を自然に吸い込ませる方式と、送風機で強制的に空気を送る方式がある。この2つの型式の名称として正しい組合せはどれか。
- ア．フォームチャンバー型とベンチュリ型
- イ．アスピレーター型と送風機型
- ウ．ライン型とプレッシャー型
- エ．固定型と移動型
正解：イ．アスピレーター型と送風機型

解説：高発泡用泡放出口は、泡水溶液の流れで空気を吸引して発泡させるアスピレーター型と、送風機（ファン）で空気を強制的に送って発泡させる送風機型に大別される。フォームチャンバーは屋外タンク用の別機器、ベンチュリやラインは混合方式に関する語である。
問202．泡消火薬剤と水を一定の割合で混合して泡水溶液をつくる装置を総称して「プロポーショナー（泡消火薬剤混合装置）」という。

正解：○（正しい）

解説：プロポーショナーは泡消火薬剤の原液と水を規定の混合率（3%型・6%型など）で混合する装置の総称である。混合方式には複数の型式がある。
問203．飛行機の格納庫で、天井に設けるフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを床面積200平方メートルの部分に配置する。床面積の基準だけから求めた最少の個数はどれか。
- ア．20個
- イ．23個
- ウ．25個
- エ．29個
正解：ウ．25個

解説：フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドは床面積8平方メートルにつき1個以上なので、200÷8＝25個以上となる（9平方メートルで割った23個はフォームヘッドの基準）。根拠：消防法施行規則18条1項2号イ。
問204．水源の水位がポンプより高い位置にある場合でも、ポンプの吸水管にはフート弁を設けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。吸水管には、水源の水位がポンプより低い位置にあるものではフート弁を、その他のものでは止水弁を設ける。根拠：消防法施行規則18条4項8号・12条1項6号ハ（ロ）。
問205．管路の途中に設けたベンチュリ管の負圧で薬剤を吸引する、比較的小規模な設備に適した混合方式はどれか。
- ア．プレッシャーサイド・プロポーショナー方式
- イ．プレッシャー・プロポーショナー方式
- ウ．ポンプ・プロポーショナー方式
- エ．ライン・プロポーショナー方式
正解：エ．ライン・プロポーショナー方式

解説：ライン・プロポーショナー方式は、管路（ライン）に設けたベンチュリ管で生じる負圧により薬剤を吸引して混合する方式で、構造が簡単なため小規模設備に向く。専用ポンプで圧入する大規模向けのプレッシャーサイド方式や、圧力タンクを使うプレッシャー方式とは仕組みが異なる。
問206．薬剤専用のポンプを設けて薬剤を配管に圧入する方式は、大規模な泡消火設備に適しており、これを「プレッシャーサイド・プロポーショナー方式」という。

正解：○（正しい）

解説：プレッシャーサイド・プロポーショナー方式は、薬剤専用のポンプで薬剤を主配管に圧入する方式で、大規模設備に適する。専用ポンプをもつため広い流量範囲で安定した混合が可能である。
問207．泡消火設備の加圧送水装置に用いる圧力水槽には、水位計・排水管・補給水管・マンホールを設ければよく、圧力計や給気管を設ける必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。圧力水槽には、圧力計・水位計・排水管・補給水管・給気管・マンホールを設ける。根拠：消防法施行規則18条4項9号・12条1項7号ロ（ハ）。
問208．管路の断面を絞って流速を上げ、生じた負圧で薬剤を吸引するために用いられる、絞りをもつ管の名称はどれか。
- ア．ベンチュリ管
- イ．フート弁
- ウ．呼水槽
- エ．一斉開放弁
正解：ア．ベンチュリ管

解説：ベンチュリ管は管の途中を絞って流速を高め、その部分に生じる負圧を利用して薬剤を吸引する。ライン方式やプレッシャー方式の混合に用いられる。フート弁は吸水管先端の逆止弁、呼水槽はポンプの呼び水用、一斉開放弁は放出弁であり用途が異なる。
問209．加圧送水装置として一般的に用いられるポンプの吸水管の先端に取り付け、ポンプ停止時に水が水源へ落ちるのを防ぐ逆止弁を「フート弁」という。

正解：○（正しい）

解説：フート弁は吸水管の先端（水源側）に設ける逆止弁で、ポンプ停止中も吸水管内の水を保持し、再始動時の呼び水を確保する。ろ過用のストレーナを兼ねることが多い。水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置には呼水装置を設けることが求められており（消防法施行規則12条1項3号の2）、フート弁はその呼び水を保つ役割を担う。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問210．水源がポンプより低い位置にある場合に、ポンプ内および吸水管内を常に水で満たしておくために設ける水槽を「フート弁」という。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。ポンプ内と吸水管内を常時満水に保つために設ける水槽は呼水槽（呼び水槽）である。フート弁は吸水管の先端に設ける逆止弁であり、水を蓄える水槽ではない。名称の取り違えである。
問211．放出区域の複数のヘッドへ一斉に泡水溶液を送るため、火災信号や起動装置の操作で開放され、二次側配管へ一度に送水する弁を何というか。
- ア．フート弁
- イ．一斉開放弁
- ウ．流水検知装置
- エ．逃し弁
正解：イ．一斉開放弁

解説：一斉開放弁は、起動装置の操作や火災感知に連動して開き、放出区域内の全ヘッドへ一斉に送水する弁である。フート弁は吸水管先端の逆止弁、流水検知装置は流水を検知して信号を発する装置であり、機能が異なる。
問212．配管内の水の流れを検知して電気信号を発し、ポンプの起動やベルの鳴動につなげる装置を「一斉開放弁」という。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。配管内の流水を検知して信号を発するのは流水検知装置である。一斉開放弁は起動装置の操作等で開いて放出区域の全ヘッドへ一斉送水する放出弁であり、流水を検知する装置ではない。役割が異なる。
問213．泡消火薬剤の原液に浮かべ、液面と一致する目盛りを読み取って、規格の範囲内にあるかを確かめる測定器はどれか。
- ア．pH計
- イ．粘度計
- ウ．比重計
- エ．温度計
正解：ウ．比重計

解説：比重計（比重浮ひょう、浮きばかり）は、液体に浮かべて液面と一致する目盛りを読み、比重を知る器具。泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令は、温度20度の泡消火薬剤の比重を、JIS B 7525 に適合する比重浮ひょうで測定し、たん白泡消火薬剤なら1.10以上1.20以下など、種別ごとの範囲内にあることを求めている。pH計は水素イオン濃度を、粘度計は粘度を測る器具で、液に浮かべて目盛りを読むものではない。温度計は測定時の温度（20度）を確かめるのに使うが、比重は測れない。

根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第5条／泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第6条／泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第8条／コトバンク「浮秤（うきばかり）」（精選版日本国語大辞典・百科事典マイペディア）液体用比重計の一つ。液体中に目盛りを付けたガラス管を浮かせ、液面と一致する目盛りを読む（出典: e-Gov法令検索）
問214．泡消火薬剤や泡水溶液の酸性・アルカリ性の度合い（水素イオン濃度）を測る測定器を「pH計」という。

正解：○（正しい）

解説：pH計は水素イオン濃度（酸性・アルカリ性の度合い）を測定する器具である。薬剤の劣化や変質の確認に用いられる。比重を測る比重計とは対象が異なる。
問215．発生した泡の膨脹比や25%還元時間などの発泡性能を確認するために用いる器具を「pH計」という。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。発泡性能（膨脹比や25%還元時間など）を確認するのは発泡試験器（発泡倍率測定用の器具）である。pH計は水素イオン濃度を測るものであり、用途が異なる。
問216．泡消火設備の高架水槽を用いる加圧送水装置でいう落差とは、水槽の上端から泡放出口までの垂直距離をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。落差は水槽の下端から泡放出口までの垂直距離をいい、必要な落差は放出口の設計圧力換算水頭（又はノズル放射圧力換算水頭）・配管の摩擦損失水頭・ホースの摩擦損失水頭の和以上とする。根拠：消防法施行規則18条4項9号イ。
問217．固定式の泡放出口のみを用いる泡消火設備で、ポンプを用いる加圧送水装置の全揚程を求める。泡放出口の設計圧力換算水頭が35メートル、配管の摩擦損失水頭が12メートル、落差が8メートルのとき、ポンプの全揚程は何メートル以上必要か。
- ア．43メートル
- イ．47メートル
- ウ．55メートル
- エ．63メートル
正解：ウ．55メートル

解説：ポンプの全揚程は H＝h1（泡放出口の設計圧力換算水頭）＋h2（配管の摩擦損失水頭）＋h3（落差）＋h4（移動式の消防用ホースの摩擦損失水頭）以上とする（消防法施行規則第18条第4項第9号ハ（ロ））。固定式のみなので h4＝0 で、35＋12＋8＝55メートル以上となる。
問218．駐車の用に供する部分にフォームヘッドを設ける場合、水成膜泡消火薬剤の標準的な放射量は毎分1平方メートル当たり6.5リットルである。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路・自動車の修理整備・駐車の用に供する部分では、水成膜泡消火薬剤の放射量は毎分1平方メートル当たり3.7リットルである。6.5リットルは指定可燃物を貯蔵・取り扱う防火対象物での値であり、対象部分が異なる。
問219．駐車の用に供される部分（天井部分に突き出したはり等のないもの）にフォームヘッドを設け、たん白泡消火薬剤（放射量は床面積1平方メートル当たり毎分6.5リットル）を用いる。水源として必要な泡水溶液量（配管充満分を除く）はどれか。
- ア．3,250リットル
- イ．6,500リットル
- ウ．1,850リットル
- エ．32,500リットル
正解：ア．3,250リットル

解説：はり等のない駐車部分では床面積50平方メートルの区域のヘッドを同時に開放して10分間放射できる量とするので、50×6.5×10＝3,250リットルとなる。根拠：消防法施行規則18条2項2号・1項2号ハ。
問220．フォームヘッドの必要個数は、防護対象物の床面積を1個当たりの有効放射面積で割り、端数が生じた場合は切り捨てて個数を減らすのが原則である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。必要個数は防護面積を1個当たりの有効放射面積で割って求めるが、端数分もカバーする必要があるため切り上げて個数を確保する。切り捨てると防護面積の一部が放射範囲から外れてしまい、有効に消火できない。
問221．駐車の用に供される部分に全域放出方式の高発泡用泡放出口（第二種：膨脹比250以上500未満）を設ける。防護区画の冠泡体積が500立方メートルのとき、必要な泡水溶液放出量は毎分何リットルか。
- ア．80リットル
- イ．140リットル
- ウ．250リットル
- エ．555リットル
正解：イ．140リットル

解説：修理整備・駐車部分の第二種の放出量は冠泡体積1立方メートル当たり毎分0.28リットルなので、500×0.28＝140リットル毎分となる。根拠：消防法施行規則18条1項3号イ（イ）。
問222．泡消火設備の配管に設ける開閉弁又は止水弁にはその開閉方向を、逆止弁にはその流れ方向を表示したものを用いる。

正解：○（正しい）

解説：バルブ類は、開閉弁・止水弁では開閉方向、逆止弁では流れ方向を表示したものとする。鑑別では弁体の矢印の意味を読み取れるようにしておく。根拠：消防法施行規則18条4項8号・12条1項6号ト（ハ）。
問223．泡消火設備の系統図を上流から下流へ並べたとき、正しい順序はどれか。
- ア．泡放出口 → 混合装置 → 加圧送水装置 → 水源 → 配管
- イ．混合装置 → 水源 → 泡放出口 → 加圧送水装置 → 配管
- ウ．水源 → 加圧送水装置 → 混合装置 → 配管 → 泡放出口
- エ．水源 → 泡放出口 → 混合装置 → 加圧送水装置 → 配管
正解：ウ．水源 → 加圧送水装置 → 混合装置 → 配管 → 泡放出口

解説：泡消火設備は、水源から加圧送水装置（ポンプ）で水を送り、混合装置（プロポーショナー）で薬剤を混合して泡水溶液とし、配管を経て泡放出口から放出する流れで構成される。放出口が最下流、水源が最上流となる。泡消火設備の設置基準は消防法施行令15条に、泡放出口や薬剤混合の技術上の基準は消防法施行規則18条に定められている。

根拠：消防法施行令第15条／消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問224．加圧送水装置として最も一般的に用いられるのは、水源の水を加圧して配管へ送り出すポンプ（電動機駆動が一般的）である。

正解：○（正しい）

解説：加圧送水装置には高架水槽・圧力水槽・ポンプ方式があるが、泡消火設備ではポンプ（一般に電動機駆動）が広く用いられる。水源の水を加圧して混合装置・配管へ送る役割をもつ。
問225．移動式の泡消火設備で高架水槽を用いる。ノズル先端の放射圧力換算水頭が35メートル、配管の摩擦損失水頭が10メートル、消防用ホースの摩擦損失水頭が5メートルのとき、必要な落差は何メートル以上か。
- ア．40メートル
- イ．45メートル
- ウ．67メートル
- エ．50メートル
正解：エ．50メートル

解説：泡消火設備の高架水槽の落差はH＝h1＋h2＋h3（放射圧力換算水頭＋配管摩擦損失水頭＋ホース摩擦損失水頭）で求め、35＋10＋5＝50メートルとなる。屋内消火栓設備のように17メートルは加えない。根拠：消防法施行規則18条4項9号イ。
問226．移動式の泡消火設備でホース接続口が1個しかない場合でも、水源水量はノズル2個を同時に使用した場合の量としなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。移動式の水源は2個のノズルを同時使用した場合の量とするが、ホース接続口が1個の場合は1個のノズルで算定する。根拠：消防法施行規則18条2項4号。
問227．ポンプを用いる加圧送水装置の吸水管は、ポンプごとに専用とする。

正解：○（正しい）

解説：吸水管はポンプごとに専用とし、ろ過装置を設けるとともに、水源の水位に応じてフート弁又は止水弁を設ける。根拠：消防法施行規則18条4項8号・12条1項6号ハ。
問228．全域放出方式で第二種の高発泡用泡放出口を用い、開口部に自動閉鎖装置を設けた防護区画のうち床面積が最大のものの冠泡体積が2,000立方メートルのとき、水源として必要な泡水溶液量（配管充満分を除く）はどれか。
- ア．26立方メートル
- イ．16立方メートル
- ウ．80立方メートル
- エ．2.6立方メートル
正解：ア．26立方メートル

解説：全域放出方式の水源は冠泡体積1立方メートル当たり第二種0.013立方メートルなので、2,000×0.013＝26立方メートルとなる（第一種は0.040、第三種は0.008）。根拠：消防法施行規則18条2項3号イ。
問229．局所放出方式の高発泡用泡放出口で、防護対象物が指定可燃物以外、床面積が最大となる放出区域の防護面積が40平方メートルのとき、水源の泡水溶液量は1,600リットル（配管充満分を除く）以上となる。

正解：○（正しい）

解説：局所放出方式の水源は、床面積最大の放出区域に定められた放出量で20分間放出できる量で、指定可燃物以外は防護面積1平方メートル当たり毎分2リットルなので、40×2×20＝1,600リットルとなる。根拠：消防法施行規則18条2項3号ロ・1項3号ロ（ロ）。
問230．指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う部分にフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを用いる泡消火設備の水源水量は、床面積何平方メートルの部分に設けられたすべての泡ヘッドを同時に開放した場合に、標準放射量で10分間放射できる量とされているか。
- ア．30平方メートル
- イ．50平方メートル
- ウ．80平方メートル
- エ．100平方メートル
正解：イ．50平方メートル

解説：指定可燃物の部分では床面積50平方メートルの部分のすべての泡ヘッドを同時に開放して10分間放射できる量とする（格納庫等では床面積の3分の1以上の部分）。根拠：消防法施行規則18条2項1号。
問231．床面積60平方メートルの駐車の用に供される部分にフォームヘッドを設ける場合、床面積の基準だけから求めた最少の個数は7個である。

正解：○（正しい）

解説：フォームヘッドは床面積9平方メートルにつき1個以上なので、60÷9＝6.66…で端数を切り上げ7個以上となる。根拠：消防法施行規則18条1項2号ロ。
問232．局所放出方式の高発泡用泡放出口で、防護対象物の最高位の高さが0.2メートルのとき、防護面積を求める外周線は、防護対象物の各部分から水平に何メートル延長した線となるか。
- ア．0.2メートル
- イ．0.6メートル
- ウ．1.0メートル
- エ．1.6メートル
正解：ウ．1.0メートル

解説：外周線は、最高位の高さの3倍の数値又は1メートルのいずれか大きい方を水平に延長した線である。0.2×3＝0.6メートルより1メートルが大きいので1.0メートルとなる。根拠：消防法施行規則18条1項3号ロ（ロ）。
問233．全域放出方式で床面積1,200平方メートルの防護区画に高発泡用泡放出口を設ける場合、泡放出口は2個設ければよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。泡放出口は一の防護区画の床面積500平方メートルごとに1個以上設けるので、1,200÷500＝2.4で切り上げ3個以上必要となる。根拠：消防法施行規則18条1項3号イ（ロ）。
問234．泡消火設備の加圧送水装置に用いる高架水槽に設けるものとして、定められていないものはどれか。
- ア．水位計
- イ．溢水用排水管
- ウ．マンホール
- エ．給気管
正解：エ．給気管

解説：高架水槽には水位計・排水管・溢水用排水管・補給水管・マンホールを設ける。給気管は圧力水槽に設けるものである。根拠：消防法施行規則18条4項9号・12条1項7号イ（ロ）。
問235．泡消火設備が適する場所として、駐車場や自動車の修理・整備場、危険物施設、飛行機の格納庫などがあげられる。

正解：○（正しい）

解説：泡消火設備は、水損を嫌う場所や油火災に有効なため、駐車場・自動車修理整備場・危険物施設・飛行機格納庫・指定可燃物取扱所などに適する。窒息＋冷却作用による消火が油火災で効果的である。
問236．高発泡用泡放出口のうち、送風機（ファン）で空気を強制的に送り込んで発泡させる型式を何というか。
- ア．送風機型
- イ．アスピレーター型
- ウ．ベンチュリ型
- エ．フォームヘッド型
正解：ア．送風機型

解説：送風機型は送風機で空気を強制的に送って発泡させる高発泡用泡放出口である。アスピレーター型は泡水溶液の流れで空気を自然に吸引する方式で、発泡の駆動方法が異なる。ベンチュリは混合、フォームヘッドは低発泡用であり用途が異なる。
問237．区画全体を泡で満たして消火する全域放出方式は、一般に高発泡の泡放出口を用いて行われる。

正解：○（正しい）

解説：全域放出方式は、防護区画全体を泡で満たして消火する方式で、大量の泡を発生できる高発泡（膨脹比80以上1000未満）用泡放出口を用いるのが一般的である。冠泡体積を基礎に放出量を算定する。
問238．移動式の泡消火設備は、ホースを接続して人が操作し、防護対象物の各部分へ泡を放射できるように設ける方式である。

正解：○（正しい）

解説：移動式は、ホース接続口を設け、各部分へ到達できるように配置して人がホースで泡を放射する方式である。固定式（フォームヘッド等）とは放出手段が異なり、機動的な消火に用いられる。
問239．膨脹比が300の泡を発生させる全域放出方式の高発泡用泡放出口は、規則上どの種別に当たるか。
- ア．第一種
- イ．第二種
- ウ．第三種
- エ．低発泡用の泡ヘッド
正解：イ．第二種

解説：全域放出方式の高発泡用泡放出口は、膨脹比80以上250未満が第一種、250以上500未満が第二種、500以上1000未満が第三種なので、膨脹比300は第二種となる。根拠：消防法施行規則18条1項3号イ（イ）。
問240．フォームヘッドは高発泡（膨脹比80以上1000未満）用の泡放出口であり、区画全体を泡で満たす目的で用いられる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。フォームヘッドは低発泡（膨脹比20以下）用の泡放出口である。高発泡には高発泡用泡放出口（アスピレーター型・送風機型）を用いる。発泡の区分が誤っている。
問241．駐車の用に供される部分にフォームヘッドを設ける場合、水源水量の算定に用いる区域は、不燃材料で造られた壁又は天井面より0.2メートル以上突き出したはり等により区画された部分のうち床面積が最大となる区域である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。算定に用いるのは、不燃材料で造られた壁又は天井面より0.4メートル以上突き出したはり等で区画された部分の床面積が最大となる区域（はり等がなければ50平方メートルの区域）である。根拠：消防法施行規則18条2項2号。
問242．定格全揚程が60メートルの泡消火設備用ポンプについて、吐出量が定格吐出量の150パーセントのときに必要な全揚程は何メートル以上か。
- ア．30メートル
- イ．36メートル
- ウ．39メートル
- エ．45メートル
正解：ウ．39メートル

解説：吐出量が定格の150パーセントのときの全揚程は定格全揚程の65パーセント以上とされているので、60×0.65＝39メートル以上となる。根拠：消防法施行規則18条4項9号・12条1項7号ハ（ハ）。
問243．泡消火薬剤の混合率における「6%型」とは、泡水溶液全体に対して水が6%を占めるものである。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。6%型は泡水溶液全体に対して原液（薬剤）が6%を占めるもので、原液6に対して水94の割合である。水が6%なのではなく原液が6%である点が誤っている。
問244．ポンプを用いる加圧送水装置の吸水管には、ろ過装置（フート弁に附属するものを含む）を設ける。

正解：○（正しい）

解説：吸水管には異物を吸い込まないためのろ過装置（ストレーナ）を設ける。フート弁に附属するものでもよい。根拠：消防法施行規則18条4項8号・12条1項6号ハ（ロ）。
問245．発泡試験器を用いて確認する項目として、最も適切なものはどれか。
- ア．配管内の流水の有無
- イ．薬剤の水素イオン濃度
- ウ．薬剤原液の比重
- エ．泡の膨脹比や発泡の状態
正解：エ．泡の膨脹比や発泡の状態

解説：発泡試験器は泡の膨脹比や発泡状態など発泡性能を確認する器具である。水素イオン濃度はpH計、比重は比重計、流水の有無は流水検知装置で扱うもので、測定対象が異なる。
問246．低発泡の泡放出口としてフォームヘッドを用いる駐車場では、系統図上、混合装置で作られた泡水溶液が配管を経てフォームヘッドから散布される流れとなる。

正解：○（正しい）

解説：駐車場のような低発泡の用途では、水源、加圧送水装置、混合装置、配管、フォームヘッドの順に泡水溶液が送られ、ヘッドから散布される。消防法施行規則18条1項1号は、膨脹比（発生した泡の体積を、泡を発生させるのに要した泡水溶液の体積で割った値）による泡の種別ごとに適応する泡放出口を表で定めており、膨脹比20以下の低発泡には泡ヘッドが用いられ、駐車の用に供される部分に設ける泡ヘッドはフォームヘッドとされている（同条1項2号）。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問247．泡消火設備の加圧送水装置に呼水装置を設けなければならないのは、どのような場合か。
- ア．水源の水位がポンプより低い位置にある場合
- イ．水源の水位がポンプより高い位置にある場合
- ウ．高架水槽を用いる加圧送水装置の場合
- エ．圧力水槽を用いる加圧送水装置の場合
正解：ア．水源の水位がポンプより低い位置にある場合

解説：呼水装置は、水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置に設け、ポンプと吸水管内を常に水で満たしておく。根拠：消防法施行規則18条4項6号・12条1項3号の2。
問248．泡消火薬剤の規格における変質試験は、泡消火薬剤を温度65度に216時間保った後に室温に戻し、さらに温度零下18度に24時間保った後に室温に戻す試験をいう。

正解：○（正しい）

解説：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令2条7号により、変質試験は温度65度に216時間保った後に室温に戻し、かつ、温度零下18度に24時間保った後に室温に戻す試験と定義される。高温と低温の両方の保存を経ても薬剤の性能が維持されることを確認するための試験である。

根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第2条（出典: e-Gov法令検索）
問249．フォームヘッドは、防火対象物の天井又は小屋裏に、床面積8平方メートルにつき1個以上のヘッドを設けることとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。正しくは、フォームヘッドは床面積9平方メートルにつき1個以上を設ける。床面積8平方メートルにつき1個以上とされているのはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドであり、2つのヘッドで設置密度が異なる点が製図の頻出論点である。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問250．飛行機の格納庫や、回転翼航空機（ヘリコプター）の発着の用に供される防火対象物の屋上部分に設ける泡ヘッドは、フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドとされている。

正解：○（正しい）

解説：令別表第一（13）項ロの防火対象物（格納庫）や、回転翼航空機・垂直離着陸航空機の発着の用に供される屋上部分にはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを設ける。道路・修理整備・駐車部分にはフォームヘッドを設けるものとされ、用途でヘッド種別が使い分けられる。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問251．たん白泡消火薬剤の粘度は、使用温度範囲で測定した場合において200センチストークス以下でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令6条により、粘度は200センチストークス以下が原則だが、たん白泡消火薬剤に限っては400センチストークス以下とされている。たん白泡は粘性が高い性質を持つため、他の薬剤より緩い基準が定められている。

根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第6条（出典: e-Gov法令検索）
問252．泡消火薬剤の流動点は、耐寒用のものにあっては温度零下12.5度以下でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令7条により、流動点は温度零下7.5度以下が原則で、耐寒用泡消火薬剤は零下12.5度以下、超耐寒用泡消火薬剤は零下22.5度以下とされている。寒冷地でも薬剤が流動性を失わず放射できることを担保する規格である。

根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第7条（出典: e-Gov法令検索）
問253．移動式の泡消火設備では、泡放射用器具を格納する箱の表面に「移動式泡消火設備」と表示し、箱の上部には緑色の灯火を設けることとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。灯火の色は緑色ではなく、正しくは赤色の灯火を格納箱の上部に設ける。箱の表面に「移動式泡消火設備」と表示する点は正しい。鑑別で灯火の色を問われたら赤色と答える。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問254．泡消火設備の手動式の起動装置の操作部は、火災のとき容易に接近でき、かつ床面からの高さが0.8メートル以上1.5メートル以下の箇所に設けることとされている。

正解：○（正しい）

解説：手動式の起動装置の操作部は、火災時に容易に接近でき、床面から0.8メートル以上1.5メートル以下の高さに設ける。操作部には有機ガラス等による防護措置を施し、直近の見やすい箇所に標識を設けることも求められる。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問255．フォームヘッドを用いる泡消火設備の一の放射区域の面積は、道路の用に供される部分にあっては50平方メートル以上100平方メートル以下とすることとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。正しくは、道路の用に供される部分の放射区域は80平方メートル以上160平方メートル以下であり、50平方メートル以上100平方メートル以下はその他の防火対象物又はその部分に適用される値である。道路部分の方が広い区域設定となる点に注意する。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問256．駐車の用に供される部分にフォームヘッドを設けた泡消火設備で、はり等で区画された床面積が最大となる区域が100平方メートル、泡消火薬剤は合成界面活性剤泡消火薬剤（放射量は床面積1平方メートル当たり毎分8.0リットル）である場合、水源として必要な泡水溶液量（配管充満分を除く）はどれか。
- ア．4立方メートル
- イ．12立方メートル
- ウ．8立方メートル
- エ．16立方メートル
正解：ウ．8立方メートル

解説：水源の水量は、床面積が最大となる区域のすべてのヘッドを同時開放し、規定放射量で10分間放射できる泡水溶液量以上とする。計算は100平方メートル×毎分8.0リットル×10分＝8000リットル＝8立方メートルとなる。駐車場等の合成界面活性剤泡の放射量8.0はたん白泡6.5・水成膜泡3.7と混同しやすい。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問257．泡水溶液6000リットルを混合率3%型の泡消火薬剤で作る場合、必要な泡消火薬剤原液の量として正しいものはどれか。
- ア．60リットル
- イ．180リットル
- ウ．360リットル
- エ．600リットル
正解：イ．180リットル

解説：3%型は泡水溶液全体の3容量パーセントが原液である。したがって6000リットル×0.03＝180リットルの原液が必要となる。360リットルは6%型とした場合の値であり、混合率の取り違えに注意する。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令2条。

根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第2条（出典: e-Gov法令検索）
問258．駐車の用に供される部分に設ける移動式の泡消火設備（ホース接続口2個以上）の水源に必要な泡水溶液量として正しいものはどれか。ただし配管充満分は除く。
- ア．ノズル1個で毎分200リットルを10分間放射できる量
- イ．ノズル2個同時に1個当たり毎分200リットルを20分間放射できる量
- ウ．ノズル2個同時に1個当たり毎分100リットルを30分間放射できる量
- エ．ノズル2個同時に1個当たり毎分100リットルを15分間放射できる量（計3000リットル）
正解：エ．ノズル2個同時に1個当たり毎分100リットルを15分間放射できる量（計3000リットル）

解説：移動式の泡消火設備は、2個（ホース接続口が1個の場合は1個）のノズルを同時使用し、駐車場等ではノズル1個当たり毎分100リットル、その他の防火対象物では毎分200リットルの放射量で15分間放射できる泡水溶液量が必要である。計算は2×100×15＝3000リットルとなる。根拠：消防法施行規則18条。放射時間は15分間であり、30分間とする量（6000リットル）は過大である。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問259．発泡倍率の測定において、内容積1600ミリリットルの泡試料容器に泡を満たして採取し、消泡させて得られた泡水溶液が200ミリリットルであった。この泡の発泡倍率はどれか。
- ア．8倍
- イ．4倍
- ウ．16倍
- エ．0.125倍
正解：ア．8倍

解説：発泡倍率（膨脹比）は、発生した泡の体積を泡水溶液の体積で除して求める。計算は1600ミリリットル÷200ミリリットル＝8倍となる。分母と分子を逆にすると0.125となるため、泡の体積を泡水溶液の体積で割る向きを間違えないこと。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問260．25%還元時間の測定において、採取した泡試料に含まれる泡水溶液の全量が360ミリリットルであった場合、何ミリリットルの泡水溶液が泡から還元するまでの時間を測定するか。
- ア．36ミリリットル
- イ．270ミリリットル
- ウ．90ミリリットル
- エ．180ミリリットル
正解：ウ．90ミリリットル

解説：25%還元時間は、泡に含まれる泡水溶液の25%が泡から水として排出されるまでの時間である。計算は360ミリリットル×0.25＝90ミリリットルであり、この量が還元するまでの時間を計測する。低発泡用薬剤の規格では1分以上が求められる。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令12条。

根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第12条（出典: e-Gov法令検索）
問261．膨脹比（発泡倍率）は、発生した泡の体積を泡水溶液の体積で除した値をいう。

正解：○（正しい）

解説：膨脹比は、発生した泡の体積を、その泡のもととなった泡水溶液（泡消火薬剤と水との混合液）の体積で除して求める。泡がどれだけ膨らんだかを表す指標である。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問262．一斉開放弁のうち、さびの発生するおそれのある部分は、有効な防錆処理を施したものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：一斉開放弁の材質は、本体の主要部分がJIS規格品又は同等以上の強度・耐食性をもつこと、さびの発生するおそれのある部分に有効な防錆処理を施すこと、ゴム・合成樹脂等が容易に変質しないことが求められる。根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令3条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問263．高発泡とは、膨脹比が50以上500未満のものをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高発泡は膨脹比80以上1000未満と定められている。高発泡用泡放出口を用いて全域放出方式または局所放出方式で放出する。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問264．泡消火設備のポンプを用いる加圧送水装置の原動機は、内燃機関によるものとしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。泡消火設備の加圧送水装置は規則12条1項7号ハ（チ）の例によるため、原動機は電動機によるものとする。根拠：消防法施行規則18条4項9号・12条1項7号ハ（チ）。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問265．泡消火薬剤の技術上の規格において、温度20度で測定した合成界面活性剤泡消火薬剤の水素イオン濃度（pH）の範囲として正しいものはどれか。
- ア．6.5以上8.5以下
- イ．6.0以上7.5以下
- ウ．4.0以上6.0以下
- エ．9.0以上11.0以下
正解：ア．6.5以上8.5以下

解説：pHの範囲は、たん白泡が6.0以上7.5以下、合成界面活性剤泡が6.5以上8.5以下、水成膜泡が6.0以上8.5以下である。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令8条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問266．泡水溶液とは、泡消火薬剤と水とを混合した液をいう。

正解：○（正しい）

解説：泡水溶液は泡消火薬剤（原液）と水を所定の混合率で混合した液であり、これを発泡させて泡を生成する。膨脹比算定の分母となるのもこの泡水溶液の体積である。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問267．膨脹比が大きいほど、同じ量の泡水溶液から発生する泡の体積は小さくなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。膨脹比は発生した泡の体積を泡水溶液の体積で除した値であるため、膨脹比が大きいほど同じ泡水溶液からより多くの体積の泡が得られる。高発泡が区画を短時間で満たせるのはこのためである。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問268．泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令の適用対象から除かれている泡消火薬剤はどれか。
- ア．たん白泡消火薬剤
- イ．水溶性液体用泡消火薬剤
- ウ．合成界面活性剤泡消火薬剤
- エ．水成膜泡消火薬剤
正解：イ．水溶性液体用泡消火薬剤

解説：同省令は泡消火薬剤の技術上の規格を定めるものだが、趣旨の条文で水溶性液体用泡消火薬剤を対象から除いている。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令1条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問269．道路・自動車の修理整備・駐車の用に供する部分に水成膜泡消火薬剤を用いる場合、フォームヘッドの放射量は1平方メートル1分間当たり3.7リットル以上とされている。

正解：○（正しい）

解説：駐車場等に水成膜泡消火薬剤を用いる場合のフォームヘッド放射量は、床面積1平方メートル当たり毎分3.7リットル以上と定められている。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問270．指定可燃物を貯蔵・取り扱う防火対象物に水成膜泡消火薬剤を用いる場合、フォームヘッドの放射量は1平方メートル1分間当たり3.7リットル以上とされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。指定可燃物を貯蔵・取り扱う防火対象物では、水成膜泡消火薬剤・たん白泡消火薬剤ともにフォームヘッド放射量は毎分6.5リットル（1平方メートル当たり）以上である。3.7は駐車場等に水成膜泡を用いる場合の値であり適用場所が異なる。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問271．指定可燃物を貯蔵・取り扱う防火対象物にたん白泡消火薬剤を用いる場合、フォームヘッドの放射量は1平方メートル1分間当たり6.5リットル以上とされている。

正解：○（正しい）

解説：指定可燃物を貯蔵・取り扱う防火対象物では、たん白泡消火薬剤を用いる場合のフォームヘッド放射量は毎分6.5リットル（1平方メートル当たり）以上と定められている。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問272．呼び20Kの一斉開放弁の一次側の最高使用圧力の範囲として、規格上正しいものはどれか。
- ア．1.0メガパスカル以上1.4メガパスカル以下
- イ．1.6メガパスカル以上2.2メガパスカル以下
- ウ．2.0メガパスカル以上2.8メガパスカル以下
- エ．3.0メガパスカル以上4.0メガパスカル以下
正解：ウ．2.0メガパスカル以上2.8メガパスカル以下

解説：一次側の最高使用圧力は、呼び10Kが1.0以上1.4以下、16Kが1.6以上2.2以下、20Kが2.0以上2.8以下（単位メガパスカル）の範囲内でなければならない。根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令3条の2。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問273．泡消火設備の配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の何倍以上の水圧を加えた場合に耐えるものでなければならないか。
- ア．1.0倍以上
- イ．1.2倍以上
- ウ．1.3倍以上
- エ．1.5倍以上
正解：エ．1.5倍以上

解説：泡消火設備の配管は規則12条1項6号に準じて設けるため、締切圧力の1.5倍以上の水圧に耐えるものとする。根拠：消防法施行規則18条4項8号・12条1項6号リ。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問274．一般の（耐寒用・超耐寒用でない）泡消火薬剤の流動点は、温度零下7.5度以下でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：流動点は、一般のものが零下7.5度以下、耐寒用が零下12.5度以下、超耐寒用が零下22.5度以下と定められている。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令7条。
問275．たん白泡消火薬剤の消火性能試験では、発泡終了後5分間、点火器で泡面に炎を近づけても再燃しなければよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。低発泡の消火性能試験では、発泡終了後15分間（合成界面活性剤泡は12分間）点火器で炎を近づけても再燃しないことが求められる。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令13条1項2号。
問276．変質試験後の泡消火薬剤の沈殿量は、0.2容量パーセント以下でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：沈殿量は、温度20度の泡消火薬剤で0.1容量パーセント以下、変質試験後の泡消火薬剤で0.2容量パーセント以下と定められている。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令9条1項・3項。
問277．泡消火設備の加圧送水装置は、遠隔操作によってのみ停止されるものでなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。泡消火設備の加圧送水装置は規則12条1項7号トの例により、直接操作によってのみ停止されるものとする。根拠：消防法施行規則18条4項9号・12条1項7号ト。
問278．合成界面活性剤泡消火薬剤は、高発泡用として使用することができる。

正解：○（正しい）

解説：合成界面活性剤泡消火薬剤は発泡性に優れ、低発泡だけでなく高発泡用としても使用できる。区画を泡で満たす全域放出方式などで用いられる。
問279．泡消火設備の加圧送水装置に用いる圧力水槽の水量は、当該圧力水槽の体積の4分の3以下であればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。圧力水槽の水量は、当該圧力水槽の体積の3分の2以下でなければならない。根拠：消防法施行規則18条4項9号・12条1項7号ロ（ロ）。
問280．泡消火設備のポンプを用いる加圧送水装置で、ポンプの吸込側に設けなければならない計器はどれか。
- ア．連成計
- イ．圧力計
- ウ．流量計
- エ．水位計
正解：ア．連成計

解説：ポンプには、吐出側に圧力計、吸込側に連成計（正圧と負圧の両方を測れる計器）を設ける。根拠：消防法施行規則18条4項9号・12条1項7号ハ（ホ）。
問281．泡消火設備の呼水装置の呼水槽に設けなければならないものの組合せとして正しいものはどれか。
- ア．水位計と排水管
- イ．減水警報装置と呼水槽へ水を自動的に補給するための装置
- ウ．圧力計と連成計
- エ．逆止弁と流量計
正解：イ．減水警報装置と呼水槽へ水を自動的に補給するための装置

解説：呼水装置には専用の呼水槽を設け、呼水槽には減水警報装置と自動的に水を補給するための装置を設ける。根拠：消防法施行規則18条4項6号・12条1項3号の2。
問282．泡消火薬剤の低発泡の消火性能試験（B火災模型によるもの）では、消火に要する時間は5分以内でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：ガソリンを入れたB火災模型（低発泡用）に点火し、1分後に泡水溶液を連続して発泡させた場合、消火に要する時間は5分以内であることが求められる。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令13条1項1号。
問283．泡消火設備のポンプは、吐出量が定格吐出量の150パーセントであるときの全揚程が、定格全揚程の50パーセント以上であればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。吐出量が定格吐出量の150パーセントのときの全揚程は、定格全揚程の65パーセント以上でなければならない。根拠：消防法施行規則18条4項9号・12条1項7号ハ（ハ）。
問284．飛行機又は回転翼航空機の格納庫にフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを用いる泡消火設備の水源水量は、床面積の何分の1以上の部分に設けられたすべての泡ヘッドを同時に開放した場合に、標準放射量で10分間放射できる量とされているか。
- ア．2分の1以上
- イ．4分の1以上
- ウ．3分の1以上
- エ．5分の1以上
正解：ウ．3分の1以上

解説：格納庫等（屋上のヘリポート部分を含む）では床面積（屋上部分の面積）の3分の1以上の部分、指定可燃物の部分では床面積50平方メートルの部分のすべての泡ヘッドを同時開放して10分間放射できる量とする。根拠：消防法施行規則18条2項1号。
問285．泡消火薬剤の容器は、JISに適合する鋼製タイトヘッドドラム、鋼製ペール若しくはポリエチレンかん、又はこれらと同等以上の耐食性・耐撃性等を有するものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：泡消火薬剤の容器は、鋼製タイトヘッドドラム・鋼製ペール・ポリエチレンかんのいずれか、又はこれらと同等以上の耐食性・耐撃性等をもつものとされている。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令15条。
問286．混合率6%型の泡消火薬剤は、原液94に対して水6の割合で混合して泡水溶液を作る。

正解：×（誤り）

解説：誤り。6%型は泡消火薬剤原液6に対して水94の割合で混合する（原液が全体の6%）。原液94・水6では濃度が逆であり誤りである。3%型は原液3＋水97である。
問287．泡消火設備の操作回路の配線に使用する電線として、消防法施行規則に定められているものはどれか。
- ア．600ボルトビニル絶縁電線に限る
- イ．電線の種類に定めはない
- ウ．屋外用ビニル絶縁電線又はこれと同等以上のもの
- エ．600ボルト二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線
正解：エ．600ボルト二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線

解説：操作回路と移動式の表示灯の回路の配線は規則12条1項5号の例により、600ボルト二種ビニル絶縁電線又は同等以上の耐熱性を有する電線を用い、金属管工事等で設ける。根拠：消防法施行規則18条4項7号・12条1項5号。
問288．一斉開放弁は、弁体を開放した後に通水が中断した場合においても、再び通水できるものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：一斉開放弁の構造として、弁体が常時閉止で起動装置の作動により開放すること、開放後に通水が中断しても再び通水できることなどが定められている。根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令2条。
問289．駐車の用に供される部分にフォームヘッドを用いる泡消火設備の、一の放射区域の面積として正しいものはどれか。
- ア．50平方メートル以上100平方メートル以下
- イ．80平方メートル以上160平方メートル以下
- ウ．100平方メートル以上200平方メートル以下
- エ．30平方メートル以上60平方メートル以下
正解：ア．50平方メートル以上100平方メートル以下

解説：フォームヘッドを用いる泡消火設備の一の放射区域は、道路部分では80平方メートル以上160平方メートル以下、その他の防火対象物又はその部分では50平方メートル以上100平方メートル以下とする。根拠：消防法施行規則18条4項5号。
問290．泡消火設備で、加圧送水装置の吐出側直近部分の配管に設けなければならないものの組合せとして正しいものはどれか。
- ア．フート弁及びろ過装置
- イ．逆止弁及び止水弁
- ウ．一斉開放弁及び流水検知装置
- エ．減圧弁及び安全弁
正解：イ．逆止弁及び止水弁

解説：泡消火設備の配管は規則12条1項6号に準じて設けるため、加圧送水装置の吐出側直近部分の配管には逆止弁及び止水弁を設ける。根拠：消防法施行規則18条4項8号・12条1項6号ロ。
問291．一斉開放弁は、流速毎秒4.5メートル（内径80ミリメートル以下のものは毎秒6メートル）の加圧水等を30分間通水した場合に、機能に支障を生じないものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：一斉開放弁の機能として、起動後15秒（内径200ミリメートル超は60秒）以内の開放のほか、所定の流速で30分間通水しても機能に支障を生じないことが求められる。根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令5条。
問292．泡消火設備の加圧送水装置には、締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管を設ける必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。泡消火設備の加圧送水装置にも、締切運転時の水温上昇を防ぐ逃し配管を設ける。根拠：消防法施行規則18条4項9号・12条1項7号ハ（ト）。
問293．一斉開放弁には、流水方向を示す矢印や取付け方向などを、見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：一斉開放弁の表示事項には、種別及び型式番号、製造者名、製造年、内径・呼び・一次側の使用圧力範囲、圧力損失値、流水方向を示す矢印、取付け方向などがある。根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令6条。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問294．泡消火設備の加圧送水装置には、泡放出口の放出圧力又はノズル先端の放射圧力が、当該泡放出口又はノズルの性能範囲の上限値を超えないための措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：圧力が高すぎると泡放出口やノズルが性能どおりに発泡できないため、加圧送水装置には性能範囲の上限値を超えないための措置を講じる。根拠：消防法施行規則18条4項9号ニ。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問295．固定式泡放出口の設置に関して施行令が定める放射量の基準として正しいものはどれか。
- ア．最小放射量を下回らなければ位置は問わない
- イ．最大放射量で放出できるよう設ける
- ウ．標準放射量で有効に消火できるよう必要な個数を適当な位置に設ける
- エ．放射量の定めはなく個数のみを規定している
正解：ウ．標準放射量で有効に消火できるよう必要な個数を適当な位置に設ける

解説：消防法施行令15条により、固定式の泡放出口は防護対象物の形状等に応じ、標準放射量で有効に消火できるよう必要な個数を適当な位置に設けることとされている。標準放射量と個数・位置の両方が要件である。根拠：消防法施行令15条。

根拠：消防法施行令第15条（出典: e-Gov法令検索）
問296．高発泡用泡放出口の放出量は、防護区画の冠泡体積に、膨脹比の種別に応じて定められた毎分1立方メートル当たりの泡水溶液放出量を乗じて算定する。

正解：○（正しい）

解説：全域放出方式の高発泡用泡放出口の放出量は、防護区画の冠泡体積（床面から防護対象物最高位より上方一定高さまでの体積）に、膨脹比種別ごとに定められた1立方メートル当たり毎分の泡水溶液放出量を乗じて算定する。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問297．冠泡体積とは、防護区画の天井面から床面までの全体の体積をいい、防護対象物の高さは考慮しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。冠泡体積は、床面から防護対象物の最高位より上方に定められた高さまでの空間の体積であり、防護対象物の高さを基準に算定する。天井から床までの全体積とする説明は誤りである。高発泡用泡放出口の放出量算定の基礎となる。根拠：消防法施行規則18条。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問298．呼び10Kの一斉開放弁の弁座に、弁を閉止した状態で2分間加えた場合に漏水を生じないことが求められる圧力はどれか。
- ア．1.0メガパスカル
- イ．2.0メガパスカル
- ウ．2.4メガパスカル
- エ．1.5メガパスカル
正解：エ．1.5メガパスカル

解説：弁座の漏水試験の圧力は、呼び10Kで1.5メガパスカル、16Kで2.4メガパスカル、20Kで3.0メガパスカルである（弁箱の耐圧試験は10Kで2.0メガパスカル）。根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令4条3項。
問299．泡消火設備の配管のうち、一斉開放弁の二次側の金属製のものには、亜鉛メッキ等による防食処理を施す必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一斉開放弁の二次側のうち金属製の配管には、亜鉛メッキ等による防食処理を施さなければならない（消防法施行規則第18条第4項第8号）。二次側は平常時に水が満たされておらず、空気に触れて腐食しやすいためである。

根拠：消防法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問300．水噴霧消火設備は消防設備士甲種第2類、泡消火設備は甲種第1類の対象設備である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。類が逆である。泡消火設備が甲種第2類、水噴霧消火設備が第1類の対象である。混同しないよう注意が必要である。
問301．泡消火設備は、水では消火が困難で水損を嫌う場所や油火災に適しており、駐車場・危険物施設・飛行機格納庫などに用いられる。

正解：○（正しい）

解説：泡消火設備は油火災（第4類危険物）に有効で、放水による損害を避けたい場所にも適する。駐車場、危険物施設、飛行機格納庫、指定可燃物取扱所などに設置される。
問302．全域放出方式は、ホースを人が持って移動しながら防護対象物に泡を放出する方式である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ホースを人が持って移動しながら放出するのは移動式である。全域放出方式は、主に高発泡の泡で防護区画全体を短時間に満たして窒息消火する方式であり、飛行機格納庫などに用いられる。
問303．発泡倍率および25%還元時間の試験は、いずれも泡消火薬剤の性能を評価するために行うものである。

正解：○（正しい）

解説：発泡倍率（膨脹比）は泡がどれだけ膨らむか、25%還元時間は泡がどれだけ安定して水を保持するかを評価する試験であり、いずれも泡の性能を確認するために行う。
問304．道路・自動車の修理整備・駐車の用に供される部分以外の防火対象物に設ける移動式の泡消火設備の水源水量は、ノズル1個当たりどれだけの放射量で何分間放射できる量とされているか。
- ア．毎分200リットル・15分間
- イ．毎分200リットル・20分間
- ウ．毎分100リットル・15分間
- エ．毎分100リットル・20分間
正解：ア．毎分200リットル・15分間

解説：移動式の泡消火設備の水源水量は、ノズル2個（ホース接続口が1個なら1個）を同時に使用した場合に、道路・自動車の修理整備・駐車の用に供される部分ではノズル1個当たり毎分100リットル、その他の部分では毎分200リットルの放射量で15分間放射できる量とする（消防法施行規則18条2項4号）。本問はその他の部分なので毎分200リットル・15分間。毎分100リットルは道路・駐車部分などの値、20分間は局所放出方式の泡水溶液の量を求めるときの放出時間である。

根拠：消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第18条（出典: e-Gov法令検索）
問305．一斉開放弁の技術上の規格を定める省令は、スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備に使用する一斉開放弁を対象とし、配管との接続部の内径が300ミリメートルを超えるものは対象から除かれている。

正解：○（正しい）

解説：規格省令の対象は、スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備に使用する一斉開放弁であり、配管との接続部の内径が300ミリメートルを超えるものは除外されている。泡消火設備専用の規格ではない点も押さえたい。根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令1条。

根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令第1条（出典: e-Gov法令検索）
問306．一斉開放弁の弁体は、常時開放の状態にあり、起動装置の作動により閉止する構造でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。動作が逆である。正しくは、弁体は常時閉止の状態にあり、起動装置の作動により開放する構造とされている。また、弁体を開放した後に通水が中断した場合でも、再び通水できることが求められる。根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令2条。

根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令第2条（出典: e-Gov法令検索）
問307．一斉開放弁は、起動装置を作動させた場合、15秒（内径が200ミリメートルを超えるものにあっては60秒）以内に開放するものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：一斉開放弁の開放時間は、起動装置作動後15秒以内と定められ、内径200ミリメートルを超える大口径のものに限り60秒以内とされている。実技・筆記の双方で問われやすい数値である。根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令5条。

根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令第5条（出典: e-Gov法令検索）
問308．呼び10Kの一斉開放弁の一次側の最高使用圧力は、1.6メガパスカル以上2.2メガパスカル以下の範囲内でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。1.6以上2.2以下は呼び16Kに対する範囲である。正しくは、呼び10Kの最高使用圧力は1.0メガパスカル以上1.4メガパスカル以下であり、呼び20Kは2.0以上2.8以下と定められている。根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令3条の2。

根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令第3条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問309．たん白泡消火薬剤の比重は、温度20度で測定した場合、1.10以上1.20以下の範囲内でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：泡消火薬剤の比重は温度20度の薬剤を比重浮ひょうで測定し、たん白泡消火薬剤は1.10以上1.20以下と定められている。合成界面活性剤泡は0.90以上1.20以下、水成膜泡は1.00以上1.15以下であり、種別ごとに範囲が異なる。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令5条。

根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第5条（出典: e-Gov法令検索）
問310．泡消火薬剤の引火点は、規格上、温度30度以上であればよいとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。正しくは、泡消火薬剤の引火点はペンスキーマルテンス密閉法により測定した場合において温度60度以上でなければならない。薬剤自体が容易に引火しないことを担保する規定である。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令10条。

根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第10条（出典: e-Gov法令検索）
問311．泡消火薬剤の低発泡の発泡性能試験では、標準発泡ノズルで発泡させた場合の泡の膨脹率が6倍（水成膜泡消火薬剤にあっては5倍）以上で、かつ25%還元時間が1分以上でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：温度20度の泡水溶液を水圧力0.69メガパスカル・放水量毎分10リットルの標準発泡ノズルで発泡させた場合、膨脹率は6倍以上（水成膜泡は5倍以上）、25%還元時間は1分以上と定められている。変質試験後の泡水溶液についても同様の性能が求められる。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令12条。

根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第12条（出典: e-Gov法令検索）
問312．合成界面活性剤泡消火薬剤の高発泡の発泡性能試験では、標準発泡装置で発泡させた場合の泡の膨脹率が80倍以上であればよい。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。正しくは、合成界面活性剤泡消火薬剤を標準発泡装置で発泡させた場合の膨脹率は500倍以上で、かつ25%還元時間は3分以上でなければならない。80倍という数値は設備側の高発泡の膨脹比区分（80以上1000未満）の下限であり、薬剤の高発泡性能試験の基準値ではない。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令12条。

根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第12条（出典: e-Gov法令検索）
問313．泡消火薬剤（一般用）は、零下5度以上30度以下の使用温度範囲で消火の機能を有効に発揮できるものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：一般の泡消火薬剤の使用温度範囲は零下5度以上30度以下と定められている。耐寒用は零下10度以上30度以下、超耐寒用は零下20度以上30度以下であり、下限側のみが種別で異なる。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令4条。

根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第4条（出典: e-Gov法令検索）
問314．泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令における「水成膜泡消火薬剤」の定義として正しいものはどれか。
- ア．たん白質を加水分解したものを基剤とする泡消火薬剤をいう
- イ．動植物油を基剤とし、油面に厚い泡層を形成する泡消火薬剤をいう
- ウ．合成界面活性剤を基剤とする泡消火薬剤で、油面上に水成膜を生成するものをいう
- エ．不活性気体を化学反応で発生させて発泡する泡消火薬剤をいう
正解：ウ．合成界面活性剤を基剤とする泡消火薬剤で、油面上に水成膜を生成するものをいう

解説：規格省令上、水成膜泡消火薬剤は「合成界面活性剤を基剤とする泡消火薬剤で、油面上に水成膜を生成するもの」と定義される。基剤は合成界面活性剤泡と同じ系統だが、水成膜の生成の有無で区別される点が特徴である。たん白質の加水分解物を基剤とするのはたん白泡消火薬剤の定義である。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令2条。

根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第2条（出典: e-Gov法令検索）
問315．たん白泡消火薬剤の水素イオン濃度（pH）について、温度20度で測定した場合の規格上の範囲として正しいものはどれか。
- ア．6.0以上7.5以下
- イ．6.5以上8.5以下
- ウ．5.0以上9.0以下
- エ．7.0以上10.0以下
正解：ア．6.0以上7.5以下

解説：たん白泡消火薬剤のpHは6.0以上7.5以下と定められている。合成界面活性剤泡は6.5以上8.5以下、水成膜泡は6.0以上8.5以下であり、たん白泡のみ上限が7.5と低い点が識別ポイントである。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令8条。

根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第8条（出典: e-Gov法令検索）
問316．呼び10Kの一斉開放弁の弁箱に対する耐圧試験の条件として正しいものはどれか。
- ア．1.0メガパスカルを5分間加えて漏水を生じないこと
- イ．1.4メガパスカルを1分間加えて変形を生じないこと
- ウ．3.2メガパスカルを2分間加えて破壊を生じないこと
- エ．2.0メガパスカルを2分間加えて漏水・変形・損傷・破壊を生じないこと
正解：エ．2.0メガパスカルを2分間加えて漏水・変形・損傷・破壊を生じないこと

解説：一斉開放弁の弁箱は、呼び10Kでは2.0メガパスカルの圧力を2分間加えた場合に漏水・変形・損傷又は破壊を生じないものでなければならない。呼び16Kは3.2メガパスカル、呼び20Kは4.0メガパスカルであり、いずれも加圧時間は2分間である。根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令4条。

根拠：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令第4条（出典: e-Gov法令検索）
問317．温度20度の泡消火薬剤の沈殿量に関する規格上の基準として正しいものはどれか。
- ア．1.0容量パーセント以下であること
- イ．0.1容量パーセント以下であること
- ウ．5.0容量パーセント以下であること
- エ．沈殿量に関する基準は定められていない
正解：イ．0.1容量パーセント以下であること

解説：泡消火薬剤の沈殿量は、温度20度の薬剤を測定した場合において0.1容量パーセント以下でなければならない。沈殿が多い薬剤は混合装置や配管の詰まりの原因となるため、経年劣化の点検でも着目される項目である。根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令9条。

根拠：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令第9条（出典: e-Gov法令検索）
問318．パスカルの原理により、密閉された液体の一部に加えた圧力は、液体のすべての部分に同じ大きさで伝わる。

正解：○（正しい）

解説：パスカルの原理は、密閉容器内の静止流体の一点に加えた圧力が、流体全体に減衰することなく等しく伝わることを示す。油圧ジャッキやプレッシャー・プロポーショナーの動作原理の基礎となる。
問319．ゲージ圧とは、絶対圧に大気圧を加えた圧力のことである。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。ゲージ圧は大気圧を基準（ゼロ）として測った圧力であり、絶対圧＝ゲージ圧＋大気圧の関係になる。したがってゲージ圧は絶対圧から大気圧を差し引いた値であり、記述は逆になっている。
問320．断面積0.02平方メートルのピストンに600Nの力を加えたとき、ピストンにかかる圧力として正しいものはどれか。
- ア．30kPa
- イ．12kPa
- ウ．3kPa
- エ．300kPa
正解：ア．30kPa

解説：圧力＝力÷面積で求める。600N÷0.02平方メートル＝30000Pa＝30kPaとなる。
問321．水の密度を1000kg/立方メートル、重力加速度を9.8m/s²とすると、水深10mの位置における水圧（ゲージ圧）はおよそ98kPaである。

正解：○（正しい）

解説：静水圧はp＝ρghで求める。1000×9.8×10＝98000Pa＝98kPaとなり、記述は正しい。これは水頭10mが約98kPaに相当することを意味する。
問322．水の密度を1000kg/立方メートル、重力加速度を9.8m/s²とするとき、圧力196kPa（ゲージ圧）に相当する水頭はいくらか。
- ア．10m
- イ．20m
- ウ．50m
- エ．100m
正解：イ．20m

解説：水頭h＝p÷(ρg)で求める。196000÷(1000×9.8)＝196000÷9800＝20mとなる。
問323．連続の式によれば、非圧縮性流体が断面積の変化する管を流れるとき、断面積が大きいほど流速は速くなる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。連続の式Q＝A×v（流量一定）より、流量が一定なら断面積Aと流速vは反比例する。したがって断面積が大きいほど流速は遅くなり、断面積が小さいほど速くなる。記述は逆である。
問324．内径が一定の配管内を流量0.6立方メートル/minで水が流れている。管の断面積が0.005平方メートルのとき、管内の平均流速はおよそいくらか。
- ア．1.0m/s
- イ．0.5m/s
- ウ．2.0m/s
- エ．3.0m/s
正解：ウ．2.0m/s

解説：流速v＝Q÷Aで求める。流量0.6立方メートル/minを毎秒に直すと0.6÷60＝0.01立方メートル/s。v＝0.01÷0.005＝2.0m/sとなる。
問325．ベルヌーイの定理は、粘性や摩擦損失を無視できる理想流体において、流線上で圧力エネルギー・運動エネルギー・位置エネルギーの総和が一定に保たれることを示す。

正解：○（正しい）

解説：ベルヌーイの定理は、非圧縮・非粘性の理想流体で、単位体積あたりの圧力・速度水頭・位置水頭の和（総エネルギー）が流線上で保存されることを表す。ベンチュリ管による薬剤混合の原理でもある。
問326．ベンチュリ管は、管の断面積を絞った部分で流速が減少し圧力が上昇することを利用しており、この上昇した圧力で泡消火薬剤を吸引する。

正解：×（誤り）

解説：ベルヌーイの定理より、絞り部では流速が増して圧力が低下する。この負圧（低下した圧力）を利用して薬剤を吸引・混合するのがライン・プロポーショナー方式である。流速が減少し圧力が上昇するとする記述は誤り。
問327．内径100mmの管が内径50mmの管に接続されている。太い管内の流速が1m/sのとき、細い管内の流速はいくらか。
- ア．0.5m/s
- イ．2m/s
- ウ．8m/s
- エ．4m/s
正解：エ．4m/s

解説：連続の式A1v1＝A2v2を用いる。断面積は内径の2乗に比例するため、内径が半分になると断面積は4分の1になる。流量一定なら流速は4倍となり、1×4＝4m/sとなる。
問328．渦巻ポンプ（遠心ポンプ）は、羽根車の回転による遠心力で水にエネルギーを与え、圧力を高めて送水するポンプである。

正解：○（正しい）

解説：渦巻ポンプは羽根車（インペラ）の高速回転で生じる遠心力によって水の速度エネルギーを高め、それを渦巻室（ケーシング）で圧力エネルギーに変換して送水する。消火設備の加圧送水装置に広く用いられる。
問329．ポンプの全揚程とは、実揚程から配管の摩擦損失水頭を差し引いたものである。

正解：×（誤り）

解説：全揚程は、実際の揚水高さ（実揚程）に配管やバルブでの摩擦損失水頭、および必要放水圧力に相当する水頭を加えたものである。差し引くのではなく加えるため、記述は誤り。
問330．ポンプのキャビテーションに関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．吸込側の圧力が飽和蒸気圧より低くなり、水が局所的に気化して気泡を生じる現象である
- イ．水温が低いほど発生しやすくなる現象である
- ウ．吐出側の圧力が高すぎるときに気泡が発生する現象である
- エ．羽根車の回転が遅すぎるときに発生する現象である
正解：ア．吸込側の圧力が飽和蒸気圧より低くなり、水が局所的に気化して気泡を生じる現象である

解説：キャビテーションは、ポンプ吸込側などで局所的に圧力がその温度における飽和蒸気圧より低下し、水が気化して気泡（空洞）が発生し、それが崩壊して振動・騒音・壊食を招く現象である。吸込揚程が過大な場合や水温が高い場合に起きやすい。
問331．キャビテーションを防止するためには、ポンプの吸込揚程を大きくとることが有効である。

正解：×（誤り）

解説：吸込揚程を大きくすると吸込側の圧力がより低下し、飽和蒸気圧を下回りやすくなるためキャビテーションが発生しやすくなる。防止するには吸込揚程を小さくする（水源をポンプに近づける等）ことが有効であり、記述は誤り。
問332．全揚程50m、吐出量が毎分0.6立方メートルのポンプを考える。水の密度1000kg/立方メートル、重力加速度9.8m/s²とするとき、このポンプの理論水動力（損失を無視した水に与える動力）はおよそいくらか。
- ア．約0.49kW
- イ．約4.9kW
- ウ．約2.9kW
- エ．約29kW
正解：イ．約4.9kW

解説：水動力P＝ρ×g×Q×Hで求める。吐出量0.6立方メートル/minは0.01立方メートル/s。P＝1000×9.8×0.01×50＝4900W＝約4.9kWとなる。
問333．管路を流れる水の直管部の摩擦損失水頭は流速に正比例するため、流速が2倍になると損失もちょうど2倍になる。

正解：×（誤り）

解説：ダルシー・ワイスバッハの式より、直管の摩擦損失水頭は流速の2乗に比例する。流速が2倍になれば損失は2の2乗＝4倍になり、2倍ではない。正比例とする記述は誤り。
問334．応力とは、材料に外力が加わったとき、その内部に生じる単位面積あたりの抵抗力のことである。

正解：○（正しい）

解説：応力は、外力に対して材料内部に生じる単位断面積あたりの内力であり、応力＝荷重÷断面積で表される。引張応力・圧縮応力・せん断応力などがある。
問335．断面積4平方センチメートルの丸棒に8000Nの引張荷重が作用しているとき、棒に生じる引張応力はいくらか。
- ア．2MPa
- イ．200MPa
- ウ．20MPa
- エ．2000MPa
正解：ウ．20MPa

解説：応力＝荷重÷断面積で求める。断面積4平方センチメートル＝0.0004平方メートル。8000÷0.0004＝20000000Pa＝20MPaとなる。
問336．ひずみとは、材料に生じた変形量を元の長さで割った値であり、単位をもたない無次元量である。

正解：○（正しい）

解説：縦ひずみは伸び（変形量）を元の長さで除した比であり、長さ÷長さで無次元となる。応力とひずみの比例定数が縦弾性係数（ヤング率）である。
問337．引張強さが400MPaの材料を、許容応力80MPaで使用する場合の安全率はいくらか。
- ア．2
- イ．3
- ウ．4
- エ．5
正解：エ．5

解説：安全率＝基準強さ÷許容応力で求める。400÷80＝5となる。安全率が大きいほど余裕をもった設計となる。
問338．炭素鋼は、炭素含有量が増えるほど一般に硬さと引張強さが増すが、粘り強さ（延性）は低下する傾向がある。

正解：○（正しい）

解説：炭素鋼は炭素量が増えると硬く強くなる一方、伸びや靱性といった延性は低下してもろくなる傾向がある。用途に応じた炭素量の選定が重要である。
問339．ステンレス鋼は、炭素含有量を高めることで表面に不動態皮膜を形成し、優れた耐食性をもつ合金鋼である。

正解：×（誤り）

解説：ステンレス鋼の耐食性は主にクロムを一定量以上含むことで表面に緻密な不動態皮膜を生じることに由来する。耐食性の主因は炭素ではなくクロムであり、記述は誤り。
問340．金属材料の性質を表す用語のうち、外力を受けて破壊せずに大きく変形（伸び）できる性質を表すものはどれか。
- ア．延性
- イ．脆性
- ウ．剛性
- エ．硬さ
正解：ア．延性

解説：延性は、材料が引張力を受けて破断せずに細長く伸びる性質を指す。脆性は逆にわずかな変形で割れる性質、剛性は変形しにくさ、硬さは表面の傷つきにくさを表す。
問341．オームの法則によれば、抵抗が一定のとき、導体に流れる電流は加えた電圧に比例する。

正解：○（正しい）

解説：オームの法則V＝IRより、抵抗Rが一定ならば電流Iは電圧Vに比例する。電気回路計算の最も基本となる法則である。
問342．抵抗20オームに10Vの電圧を加えたとき、流れる電流はいくらか。
- ア．5A
- イ．0.5A
- ウ．2A
- エ．0.2A
正解：イ．0.5A

解説：オームの法則I＝V÷Rで求める。10÷20＝0.5Aとなる。
問343．5オームと15オームの抵抗を直列に接続したときの合成抵抗はいくらか。
- ア．3.75オーム
- イ．10オーム
- ウ．20オーム
- エ．75オーム
正解：ウ．20オーム

解説：直列接続の合成抵抗は各抵抗の和で求める。5＋15＝20オームとなる。
問344．6オームと3オームの抵抗を並列に接続したときの合成抵抗はいくらか。
- ア．18オーム
- イ．4.5オーム
- ウ．9オーム
- エ．2オーム
正解：エ．2オーム

解説：並列接続の合成抵抗は積÷和で求める。(6×3)÷(6＋3)＝18÷9＝2オームとなる。
問345．同じ抵抗値Rの抵抗を3本並列に接続すると、合成抵抗はRの3倍になる。

正解：×（誤り）

解説：等しい抵抗をn本並列に接続すると合成抵抗はR÷nになる。3本ならR÷3となり、3倍ではなく3分の1になる。記述は誤り。
問346．10オームの抵抗2本を並列にしたものに、さらに5オームの抵抗を直列に接続した回路全体の合成抵抗はいくらか。
- ア．10オーム
- イ．5オーム
- ウ．15オーム
- エ．25オーム
正解：ア．10オーム

解説：まず10オーム2本の並列は(10×10)÷(10＋10)＝100÷20＝5オーム。これに5オームを直列に加えるので5＋5＝10オームとなる。
問347．直列回路では、各抵抗に流れる電流は等しく、各抵抗にかかる電圧は抵抗値に比例して分配される。

正解：○（正しい）

解説：直列回路は電流の通り道が1本なので各素子を流れる電流は等しい。一方、各抵抗の電圧降下はV＝IRより抵抗値に比例して分圧される。記述は正しい。
問348．並列回路では、各抵抗にかかる電圧は等しく、各抵抗に流れる電流は抵抗値に比例して分配される。

正解：×（誤り）

解説：並列回路では各素子に同じ電圧がかかる。しかし電流はI＝V÷Rより抵抗値に反比例して分流するため、抵抗値が小さいほど多く流れる。比例するとする記述は誤り。
問349．30Vの電源に、20オームと40オームの抵抗を直列に接続した。40オームの抵抗にかかる電圧はいくらか。
- ア．10V
- イ．20V
- ウ．24V
- エ．15V
正解：イ．20V

解説：直列回路の電流はI＝30÷(20＋40)＝30÷60＝0.5A。40オームにかかる電圧はV＝0.5×40＝20Vとなる。分圧の考え方で30×40÷60＝20Vとしても同じ。
問350．電力Pは、電圧Vと電流Iを用いてP＝V×Iで表され、抵抗Rを用いるとP＝I²×Rとも表せる。

正解：○（正しい）

解説：電力P＝VIが基本であり、オームの法則V＝IRを代入するとP＝I²R、またP＝V²÷Rとも表せる。いずれも同じ電力を異なる変数で表した式である。
問351．100Vの電源に接続された抵抗に2Aの電流が流れているとき、この抵抗で消費される電力はいくらか。
- ア．50W
- イ．100W
- ウ．200W
- エ．400W
正解：ウ．200W

解説：電力P＝V×Iで求める。100×2＝200Wとなる。
問352．抵抗値5オームの導体に4Aの電流が流れているとき、この抵抗で消費される電力はいくらか。
- ア．100W
- イ．20W
- ウ．40W
- エ．80W
正解：エ．80W

解説：電力P＝I²×Rで求める。4の2乗＝16、16×5＝80Wとなる。
問353．電磁誘導とは、コイルを貫く磁束が時間的に変化するとき、コイルに起電力が生じる現象である。

正解：○（正しい）

解説：ファラデーの電磁誘導の法則により、コイルを貫く磁束が変化すると、その変化を妨げる向きに誘導起電力が生じる。変圧器や発電機、リレーの動作原理の基礎である。
問354．フレミングの左手の法則は、磁界中の電流が受ける力（電磁力）の向きを求めるのに用いられ、電動機の回転原理を説明する。

正解：○（正しい）

解説：フレミングの左手の法則は、磁界・電流・力の三者の向きの関係を示し、磁界中の導体に電流が流れたときに受ける力の向きを表す。電動機（モータ）が回転する原理を説明する。
問355．正弦波交流において、最大値が141Vのとき、その実効値はおよそいくらか。
- ア．100V
- イ．71V
- ウ．141V
- エ．200V
正解：ア．100V

解説：正弦波交流の実効値は最大値÷√2で求める。141÷1.41＝約100Vとなる。家庭用100Vの交流はこの実効値を表している。
問356．正弦波交流の実効値が200Vのとき、その最大値はおよそいくらか。
- ア．141V
- イ．283V
- ウ．200V
- エ．400V
正解：イ．283V

解説：最大値は実効値×√2で求める。200×1.41＝約283Vとなる。実効値200Vの正弦波交流は約283Vの波高値をもつ。
問357．交流回路における力率とは、皮相電力に対する有効電力の割合を表し、1に近いほど電力が効率よく利用されている。

正解：○（正しい）

解説：力率＝有効電力÷皮相電力であり、電圧と電流の位相差の余弦（cosθ）に等しい。力率が1に近いほど無効分が少なく、電力が有効に消費される。誘導電動機では力率改善が課題となる。
問358．三相誘導電動機は、回転磁界と回転子との速度差（すべり）が全くゼロの状態で最も大きなトルクを発生する。

正解：×（誤り）

解説：三相誘導電動機は、回転磁界と回転子の間にすべり（速度差）があることで回転子に電流が誘導され、トルクが生じる。すべりがゼロだと誘導電流が流れずトルクは発生しない。記述は誤り。
問359．電磁リレーは、コイルに電流を流して電磁石とし、その吸引力で接点を開閉することで、小さな電流で大きな電流の回路を制御できる。

正解：○（正しい）

解説：電磁リレーはコイルの電磁力で可動接点を動かし、別回路の接点を開閉する。制御用の小電流で主回路の大電流を入り切りでき、消火設備の制御盤や起動回路に用いられる。
問360．絶縁抵抗は電気機器や配線の絶縁性能を表す指標であり、その値が小さいほど絶縁状態が良好であることを示す。

正解：×（誤り）

解説：絶縁抵抗は絶縁物を通じて漏れる電流の流れにくさを表し、値が大きいほど漏れ電流が少なく絶縁が良好である。値が小さいほど良好とする記述は逆であり誤り。絶縁抵抗の低下は漏電や地絡の原因となる。
問361．12Vの電源に抵抗を接続したところ3Aの電流が流れた。この抵抗値はいくらか。
- ア．0.25オーム
- イ．9オーム
- ウ．4オーム
- エ．36オーム
正解：ウ．4オーム

解説：オームの法則R＝V÷Iで求める。12÷3＝4オームとなる。
問362．60Wの電熱線を100Vで使用したとき、流れる電流はいくらか。
- ア．1.67A
- イ．0.06A
- ウ．6A
- エ．0.6A
正解：エ．0.6A

解説：電力P＝V×Iより電流I＝P÷Vで求める。60÷100＝0.6Aとなる。
問363．金属材料に繰返し荷重が長期間作用すると、静的な引張強さより小さい応力であっても破壊することがあり、これを疲労破壊という。

正解：○（正しい）

解説：疲労破壊は、繰返し応力により材料内部に微小な亀裂が発生・進展して起こる破壊で、静荷重に対する強さより小さい応力でも生じる。振動を受ける機械部品や配管支持部の設計では疲労を考慮する必要がある。
問364．青銅は、銅と亜鉛の合金である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。青銅は銅とすずの合金であり、銅と亜鉛の合金は黄銅である。青銅は耐食性・耐摩耗性に優れ弁やポンプ部品に、黄銅は加工性に優れ管継手や金具類に用いられる。
問365．水平面上の物体に働く最大静止摩擦力は、接触面に垂直に作用する力（垂直抗力）に比例し、見かけの接触面積の大小には関係しない。

正解：○（正しい）

解説：最大静止摩擦力Fは摩擦係数をμ、垂直抗力をNとするとF＝μNで表され、垂直抗力に比例する。接触面積の大小は摩擦力の大きさに影響しないことが摩擦の法則として知られている。
問366．焼なましは、鋼を硬くして強度を高めるために行う熱処理である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。焼なましは鋼を軟らかくして内部応力を除去し、加工性を改善するために高温に加熱して炉中などで徐冷する熱処理である。鋼を硬くするのは加熱後に急冷する焼入れであり、焼入れ後には粘りを与える焼戻しを行う。
問367．温度が一定のとき、一定質量の気体の体積は圧力に反比例するため、圧力を2倍にすると体積は2分の1になる。

正解：○（正しい）

解説：ボイルの法則により、温度一定では気体の圧力Pと体積Vの積PVは一定に保たれる。したがって圧力が2倍になれば体積は2分の1になる。加圧送気や泡の膨張を扱ううえで基礎となる法則である。
問368．1個の動滑車を用いて荷物をつり上げると、必要な力は荷物の重さの約2分の1になり、ロープを引く距離も2分の1で済む。

正解：×（誤り）

解説：誤り。動滑車ではロープ2本で荷重を支えるため必要な力は約2分の1になるが、ロープを引く距離は荷物を上げる高さの2倍必要となる。仕事の原理により、力で得をした分だけ距離で損をするので仕事の量は変わらない。
問369．導体の電気抵抗は、導体の長さに比例し、断面積に反比例する。

正解：○（正しい）

解説：電気抵抗Rは、抵抗率をρ、長さをL、断面積をAとするとR＝ρL/Aで表される。同じ材質であれば、長い導線ほど抵抗は大きく、太い導線ほど抵抗は小さくなる。
問370．電圧計の測定範囲を拡大するには、電圧計と並列に倍率器を接続する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。倍率器は電圧計と直列に接続する抵抗であり、電圧の大部分を倍率器に分担させることで測定範囲を拡大する。並列に接続して測定範囲を拡大するのは電流計に用いる分流器である。
問371．長さ0.5mのスパナの端に、柄と直角に120Nの力を加えてボルトを回すとき、ボルトに働く力のモーメントはいくらか。
- ア．30N・m
- イ．60N・m
- ウ．120N・m
- エ．240N・m
正解：イ．60N・m

解説：力のモーメントMは、力Fと回転中心から力の作用点までの距離Lの積で求められる。M＝120N×0.5m＝60N・mとなる。力の大きさが同じでも柄が長いほどモーメントは大きくなる。
問372．質量100kgの物体を6秒間で3mの高さまで一定の速さで巻き上げるのに必要な動力はおよそいくらか。ただし重力加速度は9.8m/s²とし、損失は無視する。
- ア．490W
- イ．980W
- ウ．1470W
- エ．2940W
正解：ア．490W

解説：物体を持ち上げる仕事WはW＝mgh＝100×9.8×3＝2940Jである。動力Pは仕事を時間で割った値なので、P＝2940J÷6s＝490Wとなる。動力は単位時間あたりの仕事の量を表す。
問373．静電容量4マイクロファラドと6マイクロファラドのコンデンサを並列に接続したときの合成静電容量はいくらか。
- ア．2.4マイクロファラド
- イ．5マイクロファラド
- ウ．10マイクロファラド
- エ．24マイクロファラド
正解：ウ．10マイクロファラド

解説：コンデンサを並列に接続したときの合成静電容量は各静電容量の和となり、4＋6＝10マイクロファラドである。抵抗の合成とは逆に、コンデンサは並列で和、直列で逆数の和の逆数となる点に注意する。
問374．周波数50Hzの交流回路に自己インダクタンス0.2Hのコイルを接続したとき、このコイルの誘導リアクタンスはおよそいくらか。ただし円周率は3.14とする。
- ア．15.7オーム
- イ．31.4オーム
- ウ．62.8オーム
- エ．125.6オーム
正解：ウ．62.8オーム

解説：誘導リアクタンスはXL＝2πfLで求められる。XL＝2×3.14×50×0.2＝62.8オームとなる。誘導リアクタンスは周波数に比例して大きくなる。
問375．一次巻線100回、二次巻線400回の変圧器の一次側に交流100Vを加えたとき、二次側に生じる電圧はいくらか。ただし損失は無視する。
- ア．25V
- イ．100V
- ウ．200V
- エ．400V
正解：エ．400V

解説：変圧器の一次・二次の電圧比は巻数比に等しく、V2＝V1×N2/N1で求められる。V2＝100×400/100＝400Vとなる。二次巻数が一次巻数より多い昇圧変圧器の例である。

消防設備士 甲種2類 全分野の一問一答

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