測量士補の仕事・年収・活かせる業界

公開: 2026年5月19日更新: 2026年9月21日

測量士補は、測量会社・建設コンサルタント・建設会社などで測量業務を担う技術者として活躍できる国家資格です。測量法上、測量士の作成した計画に従って測量に従事する立場が明確に位置づけられており、公共測量の現場で需要があります。さらに土地家屋調査士試験の午前免除や、二級建築士・木造建築士の受験資格にもつながるため、土木・建築系のキャリアの起点としても価値の高い資格です。資格手当やキャリアパスの一般的な傾向を解説します。

※受験手数料・試験日程・合格基準・受験資格は改定される場合があります。最新情報は必ず国土地理院の公式情報でご確認ください。

主な活用シーンと職種

1. 測量会社の測量技術者

道路・河川・宅地などの公共測量や民間測量の現場で、トラバース測量・水準測量・地形測量などを担当する技術者。測量士補は測量士の計画に従って測量に従事できるため、測量会社の実務担当として評価されます。

2. 建設コンサルタントの調査・設計部門

道路・河川・上下水道などのインフラ計画・設計に必要な現況測量や用地測量を担当。資格保有により測量業務の担い手として配置できます。

3. 建設会社の施工管理・測量担当

工事現場で、丁張りや出来形管理のための測量を担当。施工の正確さを支える役割で、現場に測量の知識をもつ人材がいることは強みになります。

4. 官公庁・自治体の技術職

国や自治体の土木・都市計画部門で、公共事業に伴う測量の発注管理や成果のチェックを担当するケースがあります。

5. 土地家屋調査士へのステップ

測量士補に合格すると土地家屋調査士試験の午前の部が免除されます。不動産の表示に関する登記の専門家を目指す方にとって、測量士補は実務的な足がかりとなります。

6. 二級建築士・木造建築士へのルート

測量士補の資格は二級建築士・木造建築士の受験資格の一つとなります。建築系の資格取得を視野に入れる方にも活用余地があります。

資格手当

資格手当の有無や金額は会社ごとに決まり、資格ごとの公的な統計はありません。国の調査では、技能手当・技術（資格）手当を出している企業は全体の48.5%、支給された人の平均は月21,500円でした（令和6年11月分）。この資格が手当の対象になるか、いくらかは、応募先の求人票や就業規則で確かめてください。

企業規模	手当がある企業の割合（※）	支給された人の平均（月額）
1,000人以上	53.1%	20,900円
300〜999人	57.5%	19,100円
100〜299人	56.9%	20,500円
30〜99人	51.3%	25,000円

※何らかの手当を出している企業のうち、技能手当・技術（資格）手当を出している企業の割合。「技能手当・技術（資格）手当」は特定の技能、検査資格などを有する者に対して支給する賃金（調査の定義）。対象は常用労働者30人以上の民営企業。出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（概況第17表（支給企業割合）・第18表（支給された労働者1人平均支給額））

上位資格である測量士のほうが手当を高く設定する会社が多く、合格時の一時金という形にしている会社もあります。金額は会社ごとに違うため、求人票や就業規則で確かめてください。

国の統計で見る給与

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）の職種別の値です。測量士・測量士補として働く人は、統計では「測量技術者」に数えられます。

測量技術者

項目	値
推定年収（※）	543万円
毎月の給与（きまって支給する現金給与額）	362,400円
年間賞与その他特別給与額	1,081,700円
平均年齢／平均勤続年数	46.1歳／12.6年

勤め先の規模で差があります（推定年収）。

企業規模	推定年収
1,000人以上	415万円
100〜999人	569万円
10〜99人	554万円

経験年数による違い（所定内給与額×12＋年間賞与で計算。残業代は含みません）。

経験年数	年収の目安
0年	279万円
1〜4年	367万円
5〜9年	467万円
10〜14年	458万円
15年以上	629万円

※推定年収＝毎月の給与（6月分・残業代などを含む）×12＋前年1年間の賞与。当サイトで計算した値で、厚生労働省の公表値そのものではありません。対象は一般労働者（短時間労働者を除く）・企業規模10人以上の事業所です。その職種で働く人全体の値で、この資格を持っている人だけの平均ではありません。 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（e-Stat 職種別の表）

キャリアパスの一般的な流れ

A. 測量士補から測量士へのステップ

測量士補試験に合格し、測量士補として登録する
測量会社などで測量の実務経験を積む
測量士試験の合格、または所定の学歴・実務経験により測量士へステップアップ
測量士として測量計画を作成し、業務を統括する立場へ

B. 関連資格への展開

測量士補の取得により土地家屋調査士試験の午前免除を活用し、土地家屋調査士を目指す
二級建築士・木造建築士の受験資格を活かして建築系資格へ展開する
土木施工管理技士など他の建設系資格と組み合わせ、業務の幅を広げる

年収についての考え方

測量士補の年収は、所属する企業の規模・地域・本人の経験や役職によって大きく異なります。資格そのものが年収を一律に決めるわけではなく、「測量業務に従事する技術者として評価される」「資格手当が付く」「上位資格や関連資格への足がかりになる」といった形でキャリアと収入の向上を後押しする位置づけです。具体的な年収水準は、求人情報や勤務先の規定で確認することをおすすめします。