社会保険労務士「労働者災害補償保険法・雇用保険法」の一問一答

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📖 社会保険労務士「労働者災害補償保険法・雇用保険法」の全179問と解説（一覧）

社会保険労務士の労働者災害補償保険法・雇用保険法に関する一問一答（全179問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．労働者災害補償保険（労災保険）は、労働者が業務上または通勤により負傷・疾病・障害・死亡した場合に保険給付を行う制度である。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法1条の目的規定です。業務災害・通勤災害が対象。

根拠：労働者災害補償保険法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問2．労災保険は、労働者を1人でも使用する事業は、業種・規模を問わず原則として強制適用である。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法3条のとおり。農林水産業の一部（個人経営・常時5人未満）は暫定任意適用です。

根拠：労働者災害補償保険法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問3．労災保険の保険料は、事業主と労働者がそれぞれ折半して負担する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労災保険料は事業主が全額負担する（労働者の負担なし）。労使折半は健康保険・厚生年金等の社会保険料。
問4．労災保険の「業務災害」と認められるには、業務遂行性と業務起因性の両方が必要である。

正解：○（正しい）

解説：判例・行政解釈により、業務遂行性（労働契約に基づく事業主の支配下）と業務起因性（業務と傷病等との相当因果関係）が必要です。
問5．通勤災害の「通勤」には、住居と就業場所の往復、就業場所間の移動、単身赴任先と帰省先の間の移動が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法7条2項のとおり。合理的経路・方法で行われ、業務の性質を有しないものが対象。

根拠：労働者災害補償保険法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問6．通勤の途中で日用品の購入のため経路を逸脱した場合でも、その後合理的な経路に復した後は再び通勤と認められる。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法7条3項ただし書・則8条により、日常生活上必要な行為のための逸脱・中断後の合理的な経路は通勤と認められます。

根拠：労働者災害補償保険法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問7．労災保険の療養補償給付は、原則として現物給付（療養の給付）で行われ、労働者の自己負担はない。

正解：○（正しい）

解説：労災指定医療機関で療養を受ける場合、自己負担なく治療を受けられます。
問8．休業補償給付は、療養のため労働できず賃金を受けない日の第8日目から支給される（給付基礎日額の50%）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。休業補償給付は休業4日目から支給され、給付基礎日額の60%（加えて休業特別支給金20%、合計80%相当）。8日目・50%は誤り。
問9．障害補償給付は、傷病が治った（症状固定）後に一定の障害が残った場合に支給される。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法15条のとおり。障害等級1〜7級は年金、8〜14級は一時金です。

根拠：労働者災害補償保険法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問10．遺族補償給付は、労働者が業務上の事由または通勤により死亡した場合に、その遺族に対して支給される。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法16条。受給資格者の順位は配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順です。

根拠：労働者災害補償保険法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問11．労災保険の特別加入制度により、中小事業主・一人親方・特定作業従事者・海外派遣者・フリーランス（特定業種）等も任意加入できる。

正解：○（正しい）

解説：2024年11月からフリーランス保護新法に伴い、特定受託事業者（フリーランス）も特別加入対象に拡大されました。
問12．労災保険の給付基礎日額は、原則として労基法の平均賃金に相当する額である。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法8条・労基法12条により、原則として事故発生日前3ヶ月の賃金総額÷総日数で算出します。

根拠：労働基準法第12条／労働者災害補償保険法第8条（出典: e-Gov法令検索）
問13．労災保険給付と民事損害賠償の関係では、使用者は労災保険で填補された範囲について民事責任を免れる。

正解：○（正しい）

解説：労基法84条2項・労災保険法64条により、労災保険給付相当額については使用者の賠償責任が免除されます（填補調整）。

根拠：労働基準法第84条／労働者災害補償保険法第64条（出典: e-Gov法令検索）
問14．二次健康診断等給付は、定期健康診断等で一定の異常所見があった労働者が対象となる。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法26条のとおり。血圧・血糖・血中脂質・BMIの4項目全てに異常所見があった労働者が対象です。

根拠：労働者災害補償保険法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問15．雇用保険は、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難になる事由が生じた場合に保険給付を行うとともに、職業安定等に資する事業を行う制度である。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険法1条: 労働者が失業した場合の生活安定と再就職促進・雇用継続困難時の援助が目的。失業給付・教育訓練給付・育児休業給付等を提供。

根拠：雇用保険法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問16．雇用保険の適用事業は、労働者を1人でも雇用する事業である（原則）。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険法5条。農林水産業の一部（5人未満）は暫定任意適用。

根拠：雇用保険法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問17．雇用保険の被保険者の種類には、一般被保険者・高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者がある。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険法6条・37条の2・38条・42条のとおり4類型です。

根拠：雇用保険法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問18．雇用保険の被保険者となるには、週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みが原則要件である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。雇用保険法は、1週間の所定労働時間が20時間未満の者と、同じ事業主に継続して31日以上雇用される見込みがない者を適用除外としている（同法6条）。このため、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みが、被保険者となる原則的な要件になる。令和6年の法改正により、2028年10月1日からは週の所定労働時間の基準が10時間に引き下げられる。

根拠：雇用保険法第6条／雇用保険法（令和6年法律第26号による改正後・2028年10月1日施行）第6条（出典: e-Gov法令検索）
問19．一般被保険者の基本手当を受給するには、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上必要である（特定受給資格者等は1年間で6ヶ月以上）。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険法13条・23条: 一般被保険者の基本手当受給には離職前2年間に被保険者期間通算12か月以上が原則必要。特定受給資格者は1年6か月。

根拠：雇用保険法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問20．基本手当の所定給付日数は、離職理由・被保険者期間・年齢により90日〜360日の範囲で決まる。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険法22条・23条のとおり。自己都合は原則90〜150日、特定受給資格者は90〜330日、就職困難者は150〜360日。

根拠：雇用保険法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問21．自己都合退職による基本手当の給付制限期間は、2020年10月以降、原則1ヶ月に短縮された。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自己都合退職の給付制限期間は2020年10月に3ヶ月から2ヶ月へ短縮され、さらに2025年（令和7年）4月以降の離職からは原則1ヶ月に短縮された（5年間に2回以上の自己都合離職は3ヶ月）。本問は「2020年10月以降1ヶ月」とする点が誤りで、2020年10月時点は2ヶ月、1ヶ月化は2025年4月からである。
問22．基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から6ヶ月間である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間（所定給付日数が330日の者は1年30日、360日の者は1年60日）。6ヶ月ではない。
問23．再就職手当は、所定給付日数の4分の1以上を残して安定した職業に就いた場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。再就職手当の支給要件は所定給付日数の3分の1以上を残して再就職したこと。4分の1ではない。
問24．教育訓練給付には、一般教育訓練給付・特定一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付の3種類がある。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険法60条の2。専門実践教育訓練給付は最大で受講費用の80%（2024年10月改正で70%から拡充、年間上限64万円、最長4年）が支給されます。

根拠：雇用保険法第60条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問25．高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の賃金が60歳時点の賃金の60%未満に低下した場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。支給要件は60歳時点賃金の75%未満に低下した場合。60%未満は最大給付率（賃金の15%、2025年4月以降は10%）が適用される境界点と混同しやすい。
問26．育児休業給付金は、育児休業開始から180日までは休業開始時賃金日額の50%、それ以降は67%が支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。育児休業給付金は開始から180日までが67%、181日以降が50%。給付率の前後を取り違えやすい。
問27．2025年4月から、出生後休業支援給付金（休業開始時賃金日額の25%）が創設され、産後パパ育休等と合わせて賃金の実質100%が保障される制度が始まった。

正解：×（誤り）

解説：誤り。出生後休業支援給付金の給付率は休業開始時賃金日額の13%。これに育休給付67%を加えて80%相当となり、社会保険料免除等で実質手取り100%相当となる。25%ではない。
問28．介護休業給付金は、介護休業期間中の賃金日額の67%が支給される（最長60日分）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護休業給付金は対象家族1人につき最長93日（3回まで分割可）。60日ではない。
問29．雇用保険の保険料は、労使が折半で負担する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。雇用保険料は労使で負担しますが折半ではありません。失業等給付・育児休業給付は労使折半、雇用保険二事業分は事業主のみ負担です。
問30．高年齢者雇用安定法は、70歳までの雇用確保（義務）と75歳までの就業確保（努力義務）を定めている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。法定義務は65歳までの雇用確保（高年齢者雇用確保措置）。70歳までは就業確保措置の努力義務（2021年4月施行）。70歳・75歳は誤り。
問31．65歳以上の労働者は、雇用保険の被保険者にならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2017年1月から65歳以上も「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となりました。
問32．労災保険・雇用保険の保険料は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）に基づき一元的に徴収される。

正解：○（正しい）

解説：徴収法により、両保険の保険料は「労働保険料」として一体徴収されます。
問33．労働保険料の年度更新は、原則5月1日から6月10日までに行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働保険の年度更新の期間は原則6月1日から7月10日まで（毎年）。5月1日からではない。
問34．労災保険の業務上疾病には、脳血管疾患・心臓疾患による過労死や精神障害による自殺も認定基準に沿って含まれ得る。

正解：○（正しい）

解説：脳・心臓疾患の認定基準（2021年改正）・心理的負荷による精神障害の認定基準（2023年改正）により、過労死等も労災認定対象です。
問35．雇用保険の就職促進給付は、就業促進手当（再就職手当・就業促進定着手当・常用就職支度手当）、移転費、求職活動支援費（広域求職活動費・短期訓練受講費・求職活動関係役務利用費）である。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険法10条4項・56条の3・59条のとおり。就業手当は令和6年改正法により2025年4月1日に廃止された。

根拠：雇用保険法第56条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問36．労災保険に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．保険料は全額事業主負担
- イ．労働者1人から強制適用
- ウ．療養給付には自己負担3割がある
- エ．業務災害・通勤災害が対象
正解：ウ．療養給付には自己負担3割がある

解説：労災の療養（補償）給付には自己負担はありません（健康保険とは異なる）。
問37．労災保険の休業補償給付について、正しいものはどれか。
- ア．待期期間なしで初日から支給
- イ．無期限・無制限で支給
- ウ．第8日目から80%
- エ．第4日目から給付基礎日額の60%
正解：エ．第4日目から給付基礎日額の60%

解説：労災保険法14条により、待期3日後の第4日目から給付基礎日額の60%＋特別支給金20%が支給されます。

根拠：労働者災害補償保険法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問38．通勤災害として認められるものはどれか。
- ア．退勤途中、合理的経路でスーパーに寄り買い物後、再び合理的経路に戻って発生した事故
- イ．通勤途中の私的な観光旅行での事故
- ウ．業務終了後、飲み会に向かう途中の事故
- エ．自宅内での事故
正解：ア．退勤途中、合理的経路でスーパーに寄り買い物後、再び合理的経路に戻って発生した事故

解説：日用品購入など日常生活上必要な行為後、合理的経路に戻ってからの事故は通勤災害と認められます（労災則8条）。
問39．雇用保険の一般被保険者の加入要件はどれか。
- ア．週30時間以上・雇用見込み1年以上
- イ．週20時間以上・雇用見込み31日以上
- ウ．週10時間以上・雇用見込み6ヶ月以上
- エ．時間要件なし
正解：イ．週20時間以上・雇用見込み31日以上

解説：雇用保険法6条により、週所定20時間以上・31日以上雇用見込みが要件です。2028年10月から週10時間以上に拡大予定。

根拠：雇用保険法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問40．雇用保険の基本手当の受給要件として、誤っているものはどれか。
- ア．離職日以前2年間に通算12ヶ月以上の被保険者期間
- イ．求職の申込みをしていること
- ウ．60歳以上でなければならない
- エ．労働の意思・能力があること
正解：ウ．60歳以上でなければならない

解説：年齢要件はありません。離職・被保険者期間・求職申込み・労働の意思能力があれば受給可能です（特定受給資格者等は短縮要件あり）。
問41．自己都合退職の給付制限期間として正しいものはどれか（2025年4月以降の離職・原則）。
- ア．7日間
- イ．1ヶ月
- ウ．3ヶ月
- エ．2ヶ月
正解：イ．1ヶ月

解説：2025年（令和7年）4月以降の離職について、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1ヶ月に短縮されました（5年間に2回以上の自己都合離職は3ヶ月）。従来（2020年10月〜2025年3月の離職）は原則2ヶ月でした。
問42．教育訓練給付の専門実践教育訓練の最大給付率（資格取得・就職・賃金上昇の場合）として正しいものはどれか。
- ア．受講費用の80%（上限64万円/年）
- イ．受講費用の50%（上限40万円/年）
- ウ．受講費用の20%（上限10万円）
- エ．全額支給
正解：ア．受講費用の80%（上限64万円/年）

解説：専門実践教育訓練は受講中50%（年上限40万円）で、修了後の就職・賃金上昇により最大80%（2024年10月改正で70%から拡充、年上限64万円、最長4年）。一般教育訓練は20%（上限10万円）。
問43．育児休業給付金の給付率として正しいものはどれか（開始から180日まで）。
- ア．賃金の50%
- イ．賃金の67%
- ウ．賃金の80%
- エ．賃金の100%
正解：イ．賃金の67%

解説：育児休業給付金は開始180日まで67%、それ以降は50%です。2025年4月からは出生後休業支援給付との合算で実質100%保障も。
問44．労災保険の障害（補償）給付について、正しいものはどれか。
- ア．1〜7級は一時金、8〜14級は年金
- イ．全等級年金
- ウ．1〜7級は年金、8〜14級は一時金
- エ．全等級一時金
正解：ウ．1〜7級は年金、8〜14級は一時金

解説：労災保険法15条により、障害等級1〜7級は年金、8〜14級は一時金で支給されます。

根拠：労働者災害補償保険法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問45．労災保険給付を受ける権利に関する時効はどれか。
- ア．療養補償給付：1年
- イ．全給付：10年
- ウ．障害補償給付：2年
- エ．休業補償給付：2年
正解：エ．休業補償給付：2年

解説：労災保険法42条により、療養・休業・葬祭料の時効は2年、障害・遺族補償給付は5年です。

根拠：労働者災害補償保険法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問46．雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給要件として、正しいものはどれか。
- ア．60歳以上65歳未満・賃金が75%未満に低下
- イ．55歳以上・賃金が50%未満に低下
- ウ．65歳以上
- エ．離職していること
正解：ア．60歳以上65歳未満・賃金が75%未満に低下

解説：雇用保険法61条により、60歳到達時等と比較して賃金が75%未満に低下した60歳以上65歳未満の被保険者が対象です。

根拠：雇用保険法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問47．雇用保険の技能習得手当のうち受講手当について、雇用保険法施行規則が定める日額と支給の限度として正しいものはどれか。
- ア．日額1,000円・40日分が限度
- イ．日額500円・60日分が限度
- ウ．日額500円・40日分が限度
- エ．日額1,000円・60日分が限度
正解：ウ．日額500円・40日分が限度

解説：技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給され（雇用保険法36条1項）、受講手当と通所手当の2種類がある（施行規則56条）。受講手当は、公共職業訓練等を受けた日（基本手当の支給の対象となる日に限る）について40日分を限度として支給し、日額は500円とされている（施行規則57条1項・2項）。日額1,000円や60日分という定めはない。

根拠：雇用保険法施行規則第57条／雇用保険法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問48．メリット制の趣旨として、最も適切なものはどれか。
- ア．事業主の保険料を一律化する
- イ．労働者の負担を軽減する
- ウ．災害防止努力に応じて労災保険料率を増減する
- エ．国庫負担を増やす
正解：ウ．災害防止努力に応じて労災保険料率を増減する

解説：メリット制は、事業場の災害発生状況に応じて労災保険料率（収支率）を増減させる制度です（徴収法12条3項）。

根拠：労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条（出典: e-Gov法令検索）
問49．短期雇用特例被保険者が失業した場合に支給される特例一時金の額は、当分の間、基本手当の日額の何日分とされているか。
- ア．40日分
- イ．50日分
- ウ．60日分
- エ．90日分
正解：ア．40日分

解説：特例一時金の額は、本則では基本手当の日額の30日分（雇用保険法40条1項）だが、附則8条により当分の間は40日分とされている。支給要件は離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上（39条1項）。
問50．雇用保険の特定受給資格者に該当するものはどれか。
- ア．倒産・解雇等による離職者
- イ．自己都合退職者（キャリアアップ）
- ウ．定年退職者
- エ．契約期間満了による離職者（更新明示なし）
正解：ア．倒産・解雇等による離職者

解説：特定受給資格者は倒産・解雇等の事業主都合離職者。所定給付日数が優遇され、給付制限もありません。
問51．労災保険の保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合、政府は、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法12条の4第1項（求償）のとおり。受給者が先に第三者から同一の事由で損害賠償を受けたときは、政府はその価額の限度で保険給付をしないことができる（同条2項）。
問52．労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、保険関係の成立を政府に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：徴収法4条の2第1項のとおり（保険関係成立届）。届出は所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出する（徴収則4条2項）。
問53．通勤災害により療養給付を受ける労働者からは、原則として、200円（日雇特例被保険者は100円）の一部負担金が徴収される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。通勤災害で療養給付を受ける労働者からは、一部負担金として200円（健康保険の日雇特例被保険者は100円）が徴収される。ただし、実際にかかった療養費の総額がこれに満たないときは、その総額となる。第三者の行為による事故の被災者や、療養開始後3日以内に死亡した者など休業給付を受けない者は、徴収の対象外である。一部負担金は療養給付（通勤災害）だけの仕組みで、業務災害の療養補償給付には無い。

根拠：労働者災害補償保険法第31条／労働者災害補償保険法施行規則第44条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問54．複数事業労働者の2以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡（複数業務要因災害）も、労災保険の保険給付の対象である。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法7条1項は、業務災害（1号）・複数業務要因災害（2号）・通勤災害（3号）に関する保険給付と二次健康診断等給付（4号）を定めている。

根拠：労働者災害補償保険法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問55．労働者が故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法12条の2の2第1項のとおり。故意の犯罪行為・重大な過失などによる場合は、保険給付の全部又は一部を行わないことが「できる」（同条2項）。
問56．労災保険の保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはなく、また、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。労災保険の保険給付を受ける権利は、労働者が退職しても変更されない（労災保険法12条の5）。このため、在職中に生じた業務災害等による給付は、退職後も引き続き受けられる。また、受給権は譲り渡すことも、担保に供することも、差し押さえることもできない。

根拠：労働者災害補償保険法第12条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問57．労働者が刑事施設や労役場などに拘禁されている場合（厚生労働省令で定める場合に限る）には、休業補償給付は行われない。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法14条の2第1号のとおり。少年院などに収容されている場合も同じ（同条2号）。
問58．労災保険のメリット制は、過去5年間の収支率に応じて翌年度の保険料率を増減させる制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。メリット制の判定期間は過去3年間の労災発生状況（収支率）。5年間ではない。
問59．労災保険の遺族補償年金は、生計維持関係にあった配偶者・子・父母等に対し支給される。

正解：○（正しい）

解説：労災保険の遺族補償年金は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹に支給される（労災保険法16条の2第1項）。妻以外には要件があり、夫・父母・祖父母は60歳以上か一定の障害の状態、子・孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで等とされている。なお2027年4月1日施行の改正（令和8年法律第60号）で夫の年齢・障害の要件は撤廃され、夫も妻と同様に要件なしで受給資格者となる。

根拠：労働者災害補償保険法第16条_2 ／厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の概要」（第221回国会提出・令和8年7月17日公布＝令和8年法律第60号） 1①夫にのみ課せられた支給要件の撤廃・1②遺族1人の年金額を一律175日分・施行期日令和9年4月1日（出典: e-Gov法令検索）
問60．基本手当の算定に用いる賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われた賃金の総額を90で除して得た額である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。最後の6か月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金・3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く）の総額を180で除した額（雇用保険法17条1項）。
問61．雇用保険の基本手当（失業給付）は、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることが原則の受給要件である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。原則は離職前2年間に被保険者期間通算12か月以上。離職前1年間に6か月以上は特定受給資格者・特定理由離職者の要件で混同しないこと。
問62．雇用保険の基本手当の所定給付日数は、被保険者期間・離職理由・年齢により異なる。

正解：○（正しい）

解説：所定給付日数：自己都合90〜150日、特定受給資格者90〜330日、就職困難者150〜360日（年齢・被保険者期間で細分化）。
問63．基本手当の日額は、賃金日額に、原則として100分の50から100分の80まで（離職の日に60歳以上65歳未満の者は100分の45から100分の80まで）の率を乗じて得た額である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。基本手当の日額は、賃金日額に一定の率を掛けて計算する。率は原則として100分の50から100分の80までで、賃金日額が低い層は100分の80、高くなるにつれて率が下がり、最も高い層は100分の50になる。離職の日に60歳以上65歳未満の者は、下限が100分の45に下がる（雇用保険法16条）。

根拠：雇用保険法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問64．育児休業給付金は、原則として子が1歳に達する日まで支給される（一定要件で2歳まで延長可）。

正解：○（正しい）

解説：育児休業給付金：子1歳まで（保育所入所できない等で1歳半・2歳まで延長）。給付率：休業開始180日まで賃金日額×67%、その後50%。
問65．雇用保険の失業等給付の支給を受ける権利は、行使することができる時から5年を経過したときに時効によって消滅する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。失業等給付等の支給を受ける権利の時効は2年（雇用保険法74条1項）。
問66．保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業の事業主は、その保険関係が成立した日から20日以内に概算保険料を申告・納付しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業は成立した日から50日以内（徴収法15条1項）。20日以内は有期事業の期限（同条2項）。
問67．雇用保険の特定理由離職者には、有期労働契約の更新を希望したが更新されなかった離職者等が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：特定理由離職者：契約更新希望したが更新なし、正当な理由のある自己都合（病気・介護等）。給付日数は特定受給資格者並に手厚くなる。
問68．雇用保険の基本手当の受給開始までには、離職票提出後に「待期期間」14日と、自己都合退職の場合の「給付制限期間」がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。雇用保険の待期期間は7日間（求職申込み後）。14日は誤り。
問69．労災保険における「特別加入制度」は、中小事業主・一人親方・特定作業従事者・海外派遣者等を対象とする強制加入制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特別加入は本来労災保険の適用対象外である者を対象とする任意加入制度。強制加入ではない。
問70．雇用保険の被保険者の種類には、一般・高年齢・短期雇用特例の3種類がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。被保険者の種類は『一般・高年齢・短期雇用特例・日雇労働』の4種類。日雇労働被保険者を除いた3種類は誤り。
問71．労災保険の保険料の負担として正しいものはどれか。
- ア．事業主の全額負担
- イ．労働者の全額負担
- ウ．事業主と労働者の折半
- エ．国からの補助
正解：ア．事業主の全額負担

解説：労災保険料は事業主の全額負担。雇用・健康・厚生年金は労使分担です。
問72．通勤災害として認定されないのはどれか。
- ア．通勤途中の道路で交通事故
- イ．通勤中に飲み会のため大幅に経路変更
- ウ．帰宅途中で日用品購入のためのコンビニ立ち寄り
- エ．兼業先への移動中の事故
正解：イ．通勤中に飲み会のため大幅に経路変更

解説：飲み会のための大幅な経路変更は「逸脱・中断」で通勤災害不該当。日用品購入等の小用は「やむを得ない事由」で通勤に復帰可能。
問73．船舶が沈没した際に乗っていた労働者の生死がわからない場合、遺族補償給付・葬祭料等の支給については、生死がどれだけの期間わからないときに、沈没した日に死亡したものと推定されるか。
- ア．1か月間
- イ．3か月間
- ウ．6か月間
- エ．1年間
正解：イ．3か月間

解説：労災保険法10条により、船舶・航空機の事故で生死が3か月間わからない場合（又は3か月以内に死亡が明らかになり死亡の時期がわからない場合）は、事故の日に死亡したものと推定する。
問74．雇用保険の基本手当の所定給付日数（自己都合退職、被保険者期間20年以上）として正しいものはどれか。
- ア．90日
- イ．120日
- ウ．180日
- エ．150日
正解：エ．150日

解説：一般受給資格者（自己都合）：被保険者期間10年未満90日、10〜20年未満120日、20年以上150日。
問75．次のうち、雇用保険の被保険者として認められないのはどれか。
- ア．法人代表者（取締役のみ）
- イ．週20時間以上勤務するパート
- ウ．高年齢被保険者（65歳以上）
- エ．日雇労働者で日雇労働被保険者手帳所持者
正解：ア．法人代表者（取締役のみ）

解説：法人代表者・役員は労働者でないため雇用保険対象外（兼務役員等の例外あり）。週20時間以上勤務・31日以上雇用見込みで適用です。
問76．2025年4月に創設された育児時短就業給付金は、何歳に満たない子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に支給されるか。
- ア．1歳
- イ．2歳
- ウ．3歳
- エ．小学校就学の始期
正解：イ．2歳

解説：雇用保険法61条の12第1項により、2歳に満たない子を養育するための育児時短就業をした被保険者に、支給対象月ごとに支給される。
問77．雇用保険の教育訓練給付（一般教育訓練）の給付率として正しいものはどれか。
- ア．受講料の80%
- イ．受講料の50%
- ウ．受講料の20%（上限10万円）
- エ．全額補助
正解：ウ．受講料の20%（上限10万円）

解説：一般教育訓練給付は受講費用の20%（上限10万円）。特定一般教育訓練給付は40%（上限20万円）で、修了後1年以内に資格を取得して就職した場合などは50%（上限25万円）になる。専門実践教育訓練給付は受講中50%で、資格取得・就職で70%、さらに賃金が上がると80%（年間上限64万円）になる。
問78．労災の遺族補償年金の受給資格者として誤っているものはどれか。
- ア．妻（無条件）
- イ．60歳以上の夫
- ウ．18歳の年度末まで（高校卒業相当まで）の子
- エ．常時生計維持していない一般友人
正解：エ．常時生計維持していない一般友人

解説：遺族補償年金は生計維持関係にあった配偶者・子・父母等が対象。一般友人は対象外です。
問79．労災のメリット制について正しいものはどれか。
- ア．過去3年間の収支率で翌年度の保険料率を変動
- イ．保険料率は事業者の申告のみで決定
- ウ．労災発生実績は保険料に影響しない
- エ．すべての事業所で適用
正解：ア．過去3年間の収支率で翌年度の保険料率を変動

解説：メリット制は労災発生実績で保険料率を±40%（または±35%）の範囲で増減。一定規模以上の継続事業・有期事業に適用。
問80．雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金の対象者として正しいものはどれか。
- ア．60歳以上65歳未満で、60歳到達時の賃金の85%未満に低下した被保険者
- イ．60歳以上65歳未満で、60歳到達時の賃金の75%未満に低下した被保険者
- ウ．65歳以上70歳未満で、65歳到達時の賃金の70%未満に低下した被保険者
- エ．55歳以上60歳未満で、55歳到達時の賃金の80%未満に低下した被保険者
正解：イ．60歳以上65歳未満で、60歳到達時の賃金の75%未満に低下した被保険者

解説：高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以上65歳未満の被保険者で、各月の賃金が60歳到達時の賃金（みなし賃金日額の30日分）の75%未満に下がったときに支給される（雇用保険法61条）。被保険者であった期間に相当する期間が5年以上あることが必要で、賃金が支給限度額以上の月は支給されない。支給対象月は60歳に達した月から65歳に達する月までなので、65歳以降や60歳未満の時期は対象外。低下の基準も75%で、85%などではない。

根拠：雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第61条（出典: e-Gov法令検索）
問81．労災保険の障害補償給付（年金）は、障害等級1〜3級の障害が残った場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。障害補償年金は障害等級1〜7級に対し支給される（8〜14級は障害補償一時金）。1〜3級は誤り（傷病補償年金の等級と混同しやすい）。
問82．労災保険の傷病補償年金は、療養開始後1年経過しても治癒せず、傷病等級1〜3級に該当する場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。傷病補償年金の支給要件は『療養開始後1年6か月経過』しても治癒せず、傷病等級1〜3級に該当すること。1年ではない。
問83．労災保険の介護補償給付は、障害補償年金または傷病補償年金（3級以上）受給者で、現に介護を受けている場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護補償給付の対象は障害（補償）年金または傷病（補償）年金の受給者で『1級または2級の特定障害』を有する者。3級以上ではない。
問84．労災保険の二次健康診断等給付は、定期健康診断で異常所見があった労働者に対し、二次健康診断・特定保健指導を給付する制度である。

正解：○（正しい）

解説：二次健診等給付：脳血管疾患・心臓疾患の予防のため、定期健診の異常所見者に対し精密検査・指導を労災保険から給付（自己負担なし）。
問85．労災保険の葬祭料（葬祭給付）は、業務上または通勤による死亡者の葬祭を行う者に対し支給される。

正解：○（正しい）

解説：葬祭料：給付基礎日額の60日分または「315,000円＋給付基礎日額30日分」のいずれか高い額。
問86．雇用保険の二事業とは、雇用安定事業と能力開発事業のことである。

正解：○（正しい）

解説：雇保二事業：①雇用安定事業（雇用調整助成金等）②能力開発事業（職業能力開発支援）。事業主のみが負担する保険料が財源。
問87．雇用調整助成金は、景気変動等で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業・教育訓練・出向で雇用を維持する場合の助成金である。

正解：○（正しい）

解説：雇用調整助成金：雇用安定事業の中核制度。新型コロナ時には特例措置で大規模に活用された（雇用維持の最後の砦）。
問88．令和6年の雇用保険法改正により、就業促進手当のうち就業手当は2025年4月1日に廃止された。

正解：○（正しい）

解説：令和6年法律第26号による改正。現行の就業促進手当（56条の3）は、再就職手当・就業促進定着手当（再就職手当への加算）・常用就職支度手当。
問89．雇用保険の傷病手当は、離職後、求職の申込みをする前から疾病又は負傷のため職業に就くことができない受給資格者に対して、基本手当に代えて支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。傷病手当は、求職の申込みをした後に疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合に支給される（雇用保険法37条1項）。日額は基本手当の日額に相当する額（同条3項）。
問90．雇用保険の高年齢求職者給付金は、60歳以上の高年齢被保険者が離職した場合の一時金である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高年齢求職者給付金は『65歳以上』の高年齢被保険者が離職した場合に支給される一時金。60歳以上は誤り。
問91．労災保険の保険給付に関する決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して直ちに審査請求をしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。まず労働者災害補償保険審査官に審査請求をし、その決定に不服のある者が労働保険審査会に再審査請求をする（労災保険法38条1項）。
問92．雇用保険の被保険者期間は、原則として「離職日からさかのぼって、賃金支払基礎日数14日以上ある月」を1か月として計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。被保険者期間1か月の判定基準は賃金支払基礎日数11日以上ある月（または労働時間80時間以上）。14日ではない。
問93．雇用保険の就業促進定着手当は、再就職手当受給者がその後一定期間定着し、賃金が前職より低い場合に支給される。

正解：○（正しい）

解説：就業促進定着手当：再就職後6か月定着＋賃金が離職前より低い場合、基本手当の40%（再就職手当受給後の残日数分）を上限に追加給付。
問94．雇用保険の介護休業給付金は、対象家族の介護のため取得した介護休業期間中に支給される（休業開始時賃金日額×50%）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護休業給付金の支給率は休業開始時賃金日額の67%。50%ではない（育児休業の181日以降と混同しやすい）。
問95．労災保険の通勤災害には、住居と就業場所間の往復のほか、就業場所から他の就業場所への移動も含まれる。

正解：○（正しい）

解説：通勤の3類型（労災法7条2項）：①住居⇔就業場所、②就業場所⇔他の就業場所（兼業）、③単身赴任の住居⇔帰省先住居。合理的経路・方法であること。

根拠：労働者災害補償保険法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問96．雇用保険の被保険者期間に関する例外として、産前産後休業・育児介護休業期間は被保険者期間に算入される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。無給の産前産後休業・育児休業の月は賃金支払基礎日数が11日未満（賃金なし）のため、被保険者期間（雇用保険法14条）には算入されない。育児休業給付を受けた期間は所定給付日数の算定基礎期間からも除外される。これらの期間には算入ではなく、受給資格判定の算定対象期間を最大4年まで延長する特例（同法13条）が設けられている。育休中も被保険者資格自体は継続するが、被保険者期間には算入されない点に注意。

根拠：雇用保険法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問97．労働保険料の徴収は、原則として概算保険料の申告納付のみで行われ、年度末の確定申告による精算は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働保険料は『概算保険料納付＋翌年度の確定保険料による精算（年度更新）』が必要。確定不要は誤り。
問98．労災保険料率は、業種を問わず一律に厚生労働大臣が定める。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労災保険料率は業種別に過去3年間の災害発生率を勘案して厚生労働大臣が定める。一律ではない（54区分・1000分の2.5～88）。
問99．雇用保険の基本手当の受給期間は、離職日の翌日から2年間が原則である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間。2年間は誤り。
問100．労災保険の障害補償一時金は、障害等級8〜12級の障害に対し支給される一時金である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。障害補償一時金は障害等級8〜14級の障害に対し支給される。8〜12級は誤り。
問101．労災保険の保険給付の受給権者が死亡し、未支給の保険給付がある場合（遺族補償年金等を除く）に、自己の名でその支給を請求できる者として正しいものはどれか。
- ア．死亡の当時生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
- イ．死亡の当時その収入によって生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母
- ウ．死亡の当時同居していたかどうかを問わず、民法の規定による相続人
- エ．死亡の当時同居していた配偶者・子・父母
正解：ア．死亡の当時生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹

解説：労災保険法11条1項により、死亡した者の配偶者（事実婚を含む）・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹であって、死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが請求できる。順位はこの順序による（同条3項）。
問102．労災の傷病補償年金が支給される条件として誤っているものはどれか。
- ア．療養開始後1年6か月経過
- イ．本人申請による任意切替
- ウ．休業補償から自動切替
- エ．傷病等級1〜3級該当
正解：イ．本人申請による任意切替

解説：傷病補償年金は本人申請ではなく、要件該当時に休業補償から自動切替されます。
問103．雇用保険の二事業として正しい組合せはどれか。
- ア．労働相談事業・教育訓練事業
- イ．失業給付事業・育児支援事業
- ウ．雇用安定事業・能力開発事業
- エ．雇用保険事業・労災保険事業
正解：ウ．雇用安定事業・能力開発事業

解説：雇保二事業＝雇用安定事業＋能力開発事業。事業主のみ負担の保険料が財源。
問104．次のうち、雇用調整助成金の対象となる事業主の状況はどれか。
- ア．業績好調で求人増
- イ．通常の経営環境
- ウ．新規開業時
- エ．景気変動・産業構造変化等で事業活動縮小
正解：エ．景気変動・産業構造変化等で事業活動縮小

解説：雇用調整助成金は経済的理由で事業縮小を余儀なくされ、休業・教育訓練・出向で雇用維持する事業主向け。
問105．再就職手当の支給率として誤っているものはどれか。
- ア．所定給付日数1/3未満残し→50%
- イ．所定給付日数1/3以上2/3未満残し→60%
- ウ．所定給付日数1/3未満残し→支給なし
- エ．所定給付日数2/3以上残し→70%
正解：ア．所定給付日数1/3未満残し→50%

解説：所定給付日数1/3以上残しが要件。1/3未満残しでは再就職手当の対象外（支給なし）。
問106．高年齢求職者給付金の支給日数として正しいものはどれか（被保険者期間1年以上）。
- ア．30日
- イ．50日
- ウ．90日
- エ．150日
正解：イ．50日

解説：高年齢求職者給付金：被保険者期間1年未満30日分、1年以上50日分。一時金として一括支給。
問107．労災特別加入の対象として誤っているものはどれか。
- ア．中小事業主とその家族従業者
- イ．一人親方
- ウ．常用雇用の正社員
- エ．海外派遣者
正解：ウ．常用雇用の正社員

解説：常用雇用の正社員は通常加入。特別加入は労働者でない者（中小事業主・一人親方等）の保護拡大制度。
問108．労災葬祭料の最低保障額の計算として正しいものはどれか。
- ア．給付基礎日額×30日分のみ
- イ．葬祭費実費
- ウ．一律100万円
- エ．給付基礎日額×60日分または「315,000円＋給付基礎日額×30日分」のいずれか高い額
正解：エ．給付基礎日額×60日分または「315,000円＋給付基礎日額×30日分」のいずれか高い額

解説：葬祭料：給付基礎日額60日分または「315,000円＋給付基礎日額30日分」のいずれか高い額（最低保障）。
問109．介護休業給付金の支給率として正しいものはどれか。
- ア．賃金日額×67%
- イ．賃金日額×50%
- ウ．賃金日額×30%
- エ．賃金日額×80%
正解：ア．賃金日額×67%

解説：介護休業給付：賃金日額×67%×日数（最大93日通算）。育児休業給付の180日まで67%と同率。
問110．労災保険料率の改定頻度として正しいものはどれか。
- ア．毎年
- イ．3年ごと
- ウ．5年ごと
- エ．10年ごと
正解：イ．3年ごと

解説：労災保険料率は業種別に過去3年間の災害発生率を勘案し、3年ごとに厚労大臣が改定。
問111．労災保険の業務上認定における脳・心臓疾患（過労死）の判断基準では、長時間労働（直前1か月80時間超または2〜6か月平均60時間超等）が重要視される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。過労死の認定基準上の長時間労働は『発症前1か月におおむね100時間超、または発症前2〜6か月平均でおおむね80時間超の時間外労働』が判断要素。80時間・60時間ではない。
問112．精神障害（うつ病等）の労災認定基準では、業務による心理的負荷の強度と、業務以外の心理的負荷・個体側要因等の総合判断で行われる。

正解：○（正しい）

解説：精神障害認定基準（2011年策定・2023年9月改正）：業務による心理的負荷評価＋業務外要因＋個体側要因の総合判断。
問113．基本手当の支給を受けようとする者は、管轄公共職業安定所に出頭し、離職票を提出しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：雇保則19条1項。離職票（雇用保険被保険者離職票）には、被保険者期間の算定に使う賃金支払基礎日数・離職理由・離職前の賃金などが記載される。
問114．雇用保険の受給資格者は、所定給付日数を超えて延長給付（個別延長給付・地域延長給付・訓練延長給付等）を受けられる場合がある。

正解：○（正しい）

解説：延長給付：個別延長給付（特に再就職困難な場合）・訓練延長給付（公共職業訓練受講中）等。所定給付日数を最大2倍程度延長可能。
問115．雇用保険の失業認定は、原則として2週間に1回（14日に1回）行われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。失業認定日は原則として4週間に1回（28日に1回）。2週間に1回ではない。
問116．雇用保険の受給資格者が失業給付を不正受給した場合、受給した額の返還＋最大3倍の納付命令（合計4倍）の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不正受給時の納付命令は受給額の最大2倍まで（合計3倍まで）。3倍納付（合計4倍）は誤り。
問117．雇用保険の特定求職者雇用開発助成金は、高齢者・障害者・母子家庭の母等の就職困難者を雇い入れた事業主への助成金である。

正解：○（正しい）

解説：特開金：高年齢者・障害者・母子家庭の母等の継続雇用に対し賃金の一部を助成（最大数年間）。雇用安定事業の代表例。
問118．雇用保険の被保険者期間は、離職後7年以内に再就職して新たに被保険者となった場合、過去の期間も通算できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通算可能期間は「離職後7年以内」ではなく、各被保険者期間がそれぞれ次の離職日から1年以内（つまり間隔1年未満）に再就職した場合に限り通算可能（雇保法14条2項）。

根拠：雇用保険法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問119．労災保険の介護補償給付は、常時介護と随時介護で支給上限額は同一である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護補償給付の支給上限額は常時介護と随時介護で異なる（常時介護のほうが高い）。同一ではない。
問120．育児休業給付金の支給対象期間は、原則として子が1歳に達する日の前日までだが、保育所入所できない等の事由で2歳・3歳まで延長可能。

正解：×（誤り）

解説：誤り。延長は1歳6か月、最長2歳まで。3歳までの延長は法定の育児休業給付金の制度ではない。
問121．産後パパ育休（出生時育児休業）は、子の出生後4週間以内に2週間（14日）まで取得できる育児休業の特例である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。産後パパ育休は子の出生後8週間以内に最長4週間（28日）まで取得可能（2回まで分割可）。4週間以内2週間ではない。
問122．雇用保険の高年齢雇用継続給付の給付率は、2025年4月から最大5%（旧10%）に引下げられた。

正解：×（誤り）

解説：誤り。給付率は2025年4月から最大15%→10%に引下げ（5%引下げ）。旧10%・新5%ではない。
問123．雇用保険の被保険者期間に算入される期間として、産前産後休業・育児介護休業期間は、休業前の賃金支払基礎日数に関わらず被保険者期間に算入される（特例措置）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。無給の産前産後休業・育児休業の月は賃金支払基礎日数が11日未満のため、被保険者期間（雇用保険法14条）に算入されない。設けられているのは算入ではなく、賃金の支払を受けられなかった期間について受給資格判定の算定対象期間を最大4年まで延長する特例（同法13条）である。被保険者資格は継続するが、被保険者期間には算入されない。

根拠：雇用保険法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問124．所定労働時間のうち一部分についてのみ労働した日の休業補償給付の額は、給付基礎日額からその労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の100分の60に相当する額である。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法14条1項ただし書（部分算定日）のとおり。全部休業した日は給付基礎日額の100分の60（同項本文）。
問125．労災保険のメリット制は、原則として継続事業（建設業・林業以外の通常事業）で労働者50人以上規模に適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。継続事業のメリット制適用は原則労働者100人以上（または20人以上100人未満かつ災害度係数0.4以上）。50人以上は誤り。
問126．雇用保険の高年齢被保険者は、60歳以上で週20時間以上勤務・31日以上雇用見込みがある労働者である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高年齢被保険者は『65歳以上』で被保険者要件を満たす者。60歳以上は誤り。
問127．雇用保険の基本手当の延長給付として、個別延長給付は再就職が特に困難な特定地域・特定業種の離職者に対し最長30日延長される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個別延長給付は最長60日（特に再就職困難な場合）。30日は誤り。
問128．労災保険の遺族補償一時金は、生計維持関係にある遺族が遺族補償年金の受給資格を満たさない場合等に支給される一時金である。

正解：○（正しい）

解説：遺族補償一時金：年金受給者がいない場合、年金受給者死亡で打切り時等に支給。給付基礎日額の1,000日分。
問129．雇用保険二事業の財源は、労使折半で負担する雇用保険料（一般事業0.6%）である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。雇用保険二事業（雇用安定・能力開発）の財源は事業主のみが負担する保険料（一般事業0.35%程度）。労使折半ではない。
問130．労災の海外派遣特別加入は、日本国内事業から海外の関連事業に派遣される労働者・事業主が任意加入する制度である。

正解：○（正しい）

解説：海外派遣特別加入（4類）：日本企業の海外派遣社員・現地法人代表者等が任意加入。海外の労災適用がない場合の保護策。
問131．脳・心臓疾患の労災認定における過労死ラインの目安として正しいものはどれか。
- ア．発症前1か月60時間超
- イ．発症前1か月150時間超
- ウ．発症前1か月100時間超または2〜6か月平均80時間超
- エ．時間外労働の長さは認定に関係ない
正解：ウ．発症前1か月100時間超または2〜6か月平均80時間超

解説：過労死ライン：1か月100時間超または2〜6か月平均80時間超の時間外労働があれば業務との関連性が強いとされます。
問132．雇用保険の失業認定の頻度として正しいものはどれか。
- ア．毎週1回
- イ．3か月に1回
- ウ．毎月1回
- エ．4週間に1回（28日に1回）
正解：エ．4週間に1回（28日に1回）

解説：失業認定は4週間に1回（雇保法施行規則22条）、ハローワーク所定の認定日に求職活動実績を申告。
問133．雇用保険の不正受給に対する制裁として正しいものはどれか。
- ア．受給額の返還＋最大2倍の納付命令（合計3倍）
- イ．受給額の返還のみ
- ウ．即座に保険脱退
- エ．罰則なし
正解：ア．受給額の返還＋最大2倍の納付命令（合計3倍）

解説：雇保法10条の4：返還＋2倍の納付命令で計3倍。悪質ならさらに刑事罰（雇保法83条）。

根拠：雇用保険法第10条の4 ／雇用保険法第83条（出典: e-Gov法令検索）
問134．雇用保険被保険者期間の通算条件として正しいものはどれか。
- ア．離職後7年以内の再就職で通算
- イ．離職後1年以内の再就職で通算（連続性確保）
- ウ．離職後3年以内の再就職で通算
- エ．一度離職したら通算不可
正解：イ．離職後1年以内の再就職で通算（連続性確保）

解説：雇保法14条：被保険者期間の通算は離職後1年以内の再就職が条件（連続性ある場合）。

根拠：雇用保険法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問135．産後パパ育休（出生時育児休業）の取得可能期間として正しいものはどれか。
- ア．出生後4週間以内に2週間
- イ．出生後12週間以内に6週間
- ウ．出生後8週間以内に4週間
- エ．出生後1年以内に4週間
正解：ウ．出生後8週間以内に4週間

解説：産後パパ育休：子の出生後8週間以内に4週間（28日）まで、2回まで分割取得可。給付金は67%。
問136．高年齢雇用継続給付の最大給付率として正しいものはどれか（2025年4月以降）。
- ア．5%
- イ．20%
- ウ．15%
- エ．10%
正解：エ．10%

解説：2025年4月施行で最大10%に引下げ（旧15%）。賃金低下率に応じて段階的に給付。
問137．労災保険のメリット制適用要件として正しいものはどれか（継続事業）。
- ア．労働者100人以上規模
- イ．労働者500人以上規模
- ウ．すべての事業所
- エ．建設業のみ
正解：ア．労働者100人以上規模

解説：継続事業のメリット制：常時100人以上、または20人以上で災害度係数0.4以上等。建設業は別ルール。
問138．通勤による負傷の療養のため労働できず賃金を受けない場合に、労災保険から支給される給付の名称として正しいものはどれか。
- ア．休業補償給付
- イ．休業手当
- ウ．休業給付
- エ．傷病手当金
正解：ウ．休業給付

解説：通勤災害に関する保険給付は、療養給付・休業給付・障害給付・遺族給付・葬祭給付・傷病年金・介護給付で（労災保険法21条）、名称に「補償」が付かない。休業給付の支給要件・額は休業補償給付の規定を準用する（22条の2）。
問139．次のうち、雇用保険二事業の財源として正しいものはどれか。
- ア．労働者と事業主の折半
- イ．労働者のみ
- ウ．事業主のみ
- エ．国費のみ
正解：ウ．事業主のみ

解説：雇保二事業（雇用安定・能力開発）：事業主のみが負担する保険料が財源。失業給付分は労使分担。
問140．次のうち、労災の遺族補償一時金が支給されるケースとして正しいものはどれか。
- ア．遺族補償年金の受給資格者がいない場合
- イ．受給資格者全員死亡等で年金打切り時
- ウ．常に支給
- エ．いずれかに該当する
正解：エ．いずれかに該当する

解説：遺族補償一時金：年金受給資格者がいない場合または年金打切り時に給付基礎日額の1,000日分（既給付額を控除）。
問141．労災保険の業務上認定における過労自殺は、業務による強い心理的負荷が認められれば業務災害として認定される場合がある。

正解：○（正しい）

解説：過労自殺の労災認定：業務による精神障害発症と自殺との因果関係が認められれば業務災害認定（精神障害認定基準2011年策定）。
問142．セクハラ・パワハラによる精神障害は、労災保険の業務災害認定の対象となる場合がある。

正解：○（正しい）

解説：セクハラ・パワハラ等のハラスメントによる精神障害は労災認定対象。2020年5月から「パワーハラスメント」が認定基準に明記。
問143．同一の事由により労災保険の年金給付と厚生年金保険・国民年金の年金給付が支給される場合、厚生年金等は全額支給され、労災保険の年金給付が政令で定める調整率により減額される。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法別表第1（調整率は0.73〜0.88）。健康保険は、労災保険から相当する給付を受けられる場合には療養の給付等を行わない（健保法55条1項）ので、減額ではない。
問144．雇用保険の育児休業給付に関する「パパママ育休プラス」は、両親ともに育休を取得すると、子が1歳6か月まで給付期間を延長できる制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。パパママ育休プラスでは両親とも育休取得した場合、子が1歳2か月に達するまで給付期間を延長できる（各人の上限1年は不変）。1歳6か月ではない。
問145．雇用保険の教育訓練支援給付金は、初めて専門実践教育訓練を受講する30歳未満の離職者に対し、訓練期間中の生活支援を行う給付金である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。教育訓練支援給付金の対象は『45歳未満』の離職者で初めて専門実践教育訓練を受講する者。30歳未満ではない。
問146．求職者支援制度は、雇用保険に加入していない求職者が職業訓練を受けながら月15万円の給付金を受けられる制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。求職者支援制度の職業訓練受講給付金は月10万円（＋通所手当・寄宿手当）。15万円ではない。
問147．雇用保険の被保険者の種類のうち、季節的業務に6か月超従事する者は、短期雇用特例被保険者となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。短期雇用特例被保険者は季節的業務（4か月超かつ週30時間以上等）に従事する者。6か月超ではない。
問148．労災保険の通勤災害における通勤の起点・終点としての「住居」には、単身赴任先と帰省先の住居の両方が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：労災法7条2項：単身赴任者の場合、単身赴任先住居＋帰省先住居間の移動も通勤に含まれる。月1回程度の帰省が想定。

根拠：労働者災害補償保険法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問149．労災保険の介護補償給付の支給開始は、原則として障害補償年金または傷病補償年金の支給開始と同時である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護補償給付の支給開始は、現に介護を受けている場合に限る（実費払い的性格）。障害・傷病年金支給開始だけでは介護給付は発生しない。
問150．雇用保険の基本手当の所定給付日数は、被保険者期間・年齢の2要素で決まる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。所定給付日数は『被保険者期間・年齢・離職理由（特定受給資格者か否か）』の3要素で決まる。2要素は誤り。
問151．雇用保険の基本手当受給期間中に病気・けが・出産等で求職活動できない場合、受給期間を最大5年延長できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。受給期間延長は最大3年（本来の受給期間1年と合わせて最大4年間）。5年は誤り。
問152．労災保険の遺族補償年金の若年停止は、夫が55歳未満で生計維持されていた場合、60歳まで支給停止される制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。若年停止は、夫・父母・祖父母・兄弟姉妹が労働者の死亡当時55歳以上60歳未満であった場合に、受給資格者とはするが60歳に達する月まで遺族補償年金の支給を停止する仕組み（昭和40年法律第130号附則43条1項・3項）。夫の本来の要件は60歳以上か一定の障害の状態で（労災保険法16条の2第1項1号・4号）、一定の障害の状態にない55歳未満の夫はそもそも受給資格者にならない。妻には年齢要件も若年停止もない。なお2027年4月1日施行の改正（令和8年法律第60号）で夫の年齢要件は撤廃され、夫は若年停止の対象からも外れる。

根拠：労働者災害補償保険法第16条_2 ／労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則43条（e-Gov の労働者災害補償保険法の改正附則に収録）附則43条1項（夫・父母・祖父母・兄弟姉妹で55歳以上60歳未満の者＝受給資格者とし60歳に達する月まで支給停止。2027年4月1日施行後は夫を除く）／厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の概要」（第221回国会提出・令和8年7月17日公布＝令和8年法律第60号） 1①夫にのみ課せられた支給要件の撤廃・1②遺族1人の年金額を一律175日分・施行期日令和9年4月1日（出典: e-Gov法令検索）
問153．労災保険の特別支給金は、保険給付（療養・休業・障害等）に加えて支給される追加給付で、社会復帰促進等事業の財源で運営される。

正解：○（正しい）

解説：特別支給金：休業（20%）・障害（年金加算）・遺族（一時金）等。社会復帰促進等事業（労災保険料の特別事業分）が財源。
問154．雇用保険の二事業の助成金には、雇用調整助成金・両立支援助成金・人材開発支援助成金・キャリアアップ助成金等がある。

正解：○（正しい）

解説：雇保二事業の代表助成金：雇用調整助成金・両立支援（育児介護）・人材開発支援・キャリアアップ（非正規→正規等）等。
問155．労災保険のメリット制が適用される事業場では、労災発生実績に応じて翌年度の労災保険料率が変動する。

正解：○（正しい）

解説：メリット制：継続事業100人以上等、過去3年の収支率で翌年度料率を±40%（または±35%）の範囲で変動。
問156．雇用保険の育児休業給付金の額は、原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額に所定の支給率を乗じて計算され、休業開始時賃金日額には上限額・下限額がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。雇用保険法61条の7第6項により、育児休業給付金の額は、一支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の50%（休業日数が通算して180日に達するまでの間は67%）である。休業開始時賃金日額は、育児休業を開始した日の前日を離職の日とみなして17条を適用して算定し、下限額は同条4項1号の額、上限額は年齢にかかわらず同項2号ハ（30歳以上45歳未満の区分）の額に読み替えて適用する（61条の7第6項後段）。休業中に事業主から賃金が支払われた場合は額が調整される（同条7項）。上限額・下限額は毎年8月1日に見直されるので、具体的な金額は厚生労働省の告示で確かめる。

根拠：雇用保険法第61条の7 （出典: e-Gov法令検索）
問157．雇用保険の被保険者証は、被保険者となった時に事業主を通じて本人に交付される。

正解：○（正しい）

解説：雇保被保険者証：資格取得時にハローワーク発行→事業主経由で本人交付。失業給付申請時に必要な重要書類。
問158．労災保険の保険給付請求権の時効は、療養補償給付3年、休業補償給付3年、障害・遺族補償給付3年と一律である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。時効は療養2年・休業2年・葬祭料2年・障害5年・遺族5年と給付ごとに異なる。3年一律は誤り。
問159．雇用保険の基本手当の給付日数（特定受給資格者・倒産解雇等）は最大360日である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定受給資格者の所定給付日数は最大330日（45歳以上60歳未満・被保険者期間20年以上）。360日は誤り。
問160．雇用保険の高年齢求職者給付金は、被保険者期間1年以上で60日分（1年未満で40日分）の基本手当相当額が一時金として支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高年齢求職者給付金は被保険者期間1年以上で50日分、1年未満で30日分。60日・40日は誤り。
問161．パパママ育休プラスを利用すると、子の何歳まで育児休業給付が延長されるか。
- ア．1歳まで
- イ．1歳2か月まで
- ウ．1歳半まで
- エ．2歳まで
正解：イ．1歳2か月まで

解説：パパママ育休プラス：両親ともに育休取得時、子1歳2か月まで延長可。個々の取得期間は最大1年。
問162．次のうち、求職者支援制度の対象として正しいものはどれか。
- ア．雇用保険被保険者
- イ．在職中の労働者
- ウ．雇用保険未加入の求職者
- エ．高校生
正解：ウ．雇用保険未加入の求職者

解説：求職者支援制度：雇保不適用の求職者（フリーランス廃業者・受給期間切れ等）対象。月10万円給付＋無料職業訓練。
問163．次のうち、労災保険の特別支給金として正しい組合せはどれか。
- ア．健康保険の傷病手当金
- イ．保険料の還付
- ウ．雇用保険の延長給付
- エ．休業特別支給金（20%）・障害特別年金・遺族特別年金
正解：エ．休業特別支給金（20%）・障害特別年金・遺族特別年金

解説：労災特別支給金：保険給付に上乗せ。休業20%・障害特別年金・遺族特別年金等。社会復帰促進等事業財源。
問164．次のうち、雇用保険の二事業の助成金として誤っているものはどれか。
- ア．住宅手当補助金
- イ．両立支援助成金
- ウ．キャリアアップ助成金
- エ．雇用調整助成金
正解：ア．住宅手当補助金

解説：住宅手当補助金は雇保二事業の助成金ではありません。雇用調整・両立支援・人材開発支援・キャリアアップ等が代表的。
問165．製造業を主たる事業とする事業主が、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託できるのは、常時使用する労働者数が何人以下の場合か。
- ア．200人
- イ．300人
- ウ．500人
- エ．1,000人
正解：イ．300人

解説：徴収則62条2項により、委託できない事業主は常時300人（金融業・保険業・不動産業・小売業は50人、卸売業・サービス業は100人）を超える労働者を使用する事業主。製造業は300人以下なら委託できる。
問166．雇用保険の基本手当の所定給付日数（特定受給資格者・最大）として正しいものはどれか。
- ア．180日
- イ．270日
- ウ．330日
- エ．450日
正解：ウ．330日

解説：特定受給資格者・倒産解雇等の最大給付日数：330日（45〜60歳未満・被保険者期間20年以上）。
問167．次のうち、教育訓練給付の3区分として正しい組合せはどれか。
- ア．A級・B級・C級
- イ．初級・中級・上級
- ウ．正社員・非正規・自営
- エ．一般・特定一般・専門実践
正解：エ．一般・特定一般・専門実践

解説：教育訓練給付の3区分：一般（20%・上限10万円）・特定一般（40%・上限20万円。資格取得・就職で最大50%・上限25万円）・専門実践（最大80%・年間上限64万円、2024年10月改正で70%から拡充）。
問168．次のうち、雇用保険の基本手当の受給期間延長の最大期間として正しいものはどれか。
- ア．3年（受給期間合計4年）
- イ．2年
- ウ．1年
- エ．5年
正解：ア．3年（受給期間合計4年）

解説：受給期間延長：通常1年の受給期間を、病気・出産・育児・介護等で最大3年延長（合計4年）。
問169．労災保険の遺族補償年金について、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた父母が55歳以上60歳未満で、一定の障害の状態にない場合の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．受給資格者とならず、遺族補償一時金の対象となる
- イ．受給資格者となるが、60歳に達する月まで支給停止される
- ウ．受給資格者となるが、65歳に達する月まで支給停止される
- エ．受給資格者となり、年齢にかかわらず直ちに支給される
正解：イ．受給資格者となるが、60歳に達する月まで支給停止される

解説：55歳以上60歳未満の父母は、本来の要件（60歳以上か一定の障害の状態・労災保険法16条の2第1項）を満たさないが、特例で受給資格者となり、60歳に達する月までは支給が停止される（若年停止・昭和40年法律第130号附則43条1項・3項）。受給の順位は本来の受給資格者の後になる（同条2項）。受給資格者にならないとする記述、直ちに支給されるとする記述、65歳まで停止するとする記述は誤り。若年停止の対象は父母・祖父母・兄弟姉妹と夫で、夫は2027年4月1日施行の改正（令和8年法律第60号）で年齢要件が撤廃され対象から外れる。

根拠：労働者災害補償保険法第16条_2 ／労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則43条（e-Gov の労働者災害補償保険法の改正附則に収録）附則43条1項（夫・父母・祖父母・兄弟姉妹で55歳以上60歳未満の者＝受給資格者とし60歳に達する月まで支給停止。2027年4月1日施行後は夫を除く）／厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の概要」（第221回国会提出・令和8年7月17日公布＝令和8年法律第60号） 1①夫にのみ課せられた支給要件の撤廃・1②遺族1人の年金額を一律175日分・施行期日令和9年4月1日（出典: e-Gov法令検索）
問170．次のうち、労災保険の認定が困難な過労自殺の判断要素として誤っているものはどれか。
- ア．業務による心理的負荷の強度
- イ．業務外の心理的負荷
- ウ．本人の年収のみ
- エ．個体側要因（既往歴等）
正解：ウ．本人の年収のみ

解説：過労自殺の労災認定：業務心理的負荷＋業務外要因＋個体側要因の総合判断。年収のみで判断するわけではない。
問171．次のうち、労災保険の業務上認定における基本要件として正しいものはどれか。
- ア．業務遂行性のみ
- イ．業務起因性のみ
- ウ．労働者本人の同意
- エ．業務遂行性および業務起因性
正解：エ．業務遂行性および業務起因性

解説：業務上災害認定要件：業務遂行性（業務時間・業務場所等）＋業務起因性（業務と災害の因果関係）の両方が必要。
問172．同一の事由により労災保険の年金給付と厚生年金保険・国民年金の年金給付が支給される場合の調整として、正しいものはどれか。
- ア．労災の年金に所定の率を乗じて減額し、厚生年金等は全額支給する
- イ．厚生年金等に所定の率を乗じて減額し、労災の年金は全額支給する
- ウ．両方を全額支給し、合計が賃金を超える部分だけ労災の年金を減額する
- エ．労災の年金と厚生年金等の両方に所定の率を乗じて、それぞれ減額する
正解：ア．労災の年金に所定の率を乗じて減額し、厚生年金等は全額支給する

解説：同一の事由で労災保険の年金（障害・遺族・傷病）と厚生年金保険・国民年金の年金が支給されるときは、厚生年金等は全額支給され、労災の年金の額に政令で定める率（調整率）を乗じて減額する（労災保険法別表第1）。率は併給される年金の組合せと労災の年金の種類に応じて0.73〜0.88（同法施行令2条・4条・6条）。調整されるのは労災側だけで、厚生年金等を減額する選択肢、両方を減額する選択肢、賃金との比較で減額する選択肢は誤り。

根拠：労働者災害補償保険法第別表第1 ／労働者災害補償保険法施行令第2条（出典: e-Gov法令検索）
問173．労災保険の休業補償給付は、療養のため労働できない期間4日目から、給付基礎日額の60%（休業補償給付）＋20%（休業特別支給金）の合計80%相当が支給される。

正解：○（正しい）

解説：労災休業給付：60%（保険給付）＋20%（特別支給金）＝80%相当。最初の3日間は事業主が労基法上の休業補償（60%）を支払い。
問174．2025年（令和7年）10月1日から、雇用保険の給付として教育訓練休暇給付金が創設された。

正解：○（正しい）

解説：正しい。令和7年10月1日施行の改正雇用保険法により創設された。
問175．教育訓練休暇給付金は、雇用保険の一般被保険者が、教育訓練を受けるために30日以上連続した無給の休暇を取得した場合に支給される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。就業規則等の社内制度に基づく30日以上連続の無給の教育訓練休暇が対象となる。
問176．教育訓練休暇給付金の受給には、被保険者期間が通算して1年以上あれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、原則として被保険者であった期間が5年以上あることが必要である。
問177．教育訓練休暇給付金の1日当たりの額は、失業時に支給される基本手当の日額に相当する額を基準とする。

正解：○（正しい）

解説：正しい。基本手当に相当する額が基準となる。
問178．教育訓練休暇給付金の所定給付日数は、被保険者期間にかかわらず一律90日である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、被保険者期間に応じて、5年以上10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日である。
問179．2025年10月に創設された、教育訓練のための無給休暇の取得者に基本手当相当額を支給する雇用保険の給付はどれか。
- ア．教育訓練給付金
- イ．教育訓練休暇給付金
- ウ．高年齢雇用継続給付
- エ．求職者支援給付
正解：イ．教育訓練休暇給付金

解説：教育訓練休暇給付金。一般被保険者が30日以上連続の無給教育訓練休暇を取得した場合に、基本手当相当額を支給する（令和7年10月施行）。

社会保険労務士「労働者災害補償保険法・雇用保険法」の一問一答

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