賃貸不動産経営管理士「サブリース・特定転貸事業」の一問一答

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📖 賃貸不動産経営管理士「サブリース・特定転貸事業」の全75問と解説（一覧）

賃貸不動産経営管理士のサブリース・特定転貸事業に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．特定転貸事業者（サブリース業者）とは、賃貸住宅をマスターリース契約で賃借し、第三者に転貸する事業を行う者を指す。

正解：○（正しい）

解説：サブリース新法で規律対象となる事業者。一括借上げによる転貸ビジネスモデル。
問2．賃貸人が個人である場合に、その親族を賃借人として締結する賃貸住宅の賃貸借契約は、賃借人が転貸事業を営む目的であっても、特定賃貸借契約に該当しない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。賃借人が賃貸人と密接な関係を有する者である賃貸借契約は特定賃貸借契約から除かれ（賃貸住宅管理業法2条4項）、賃貸人が個人の場合の親族はこれに当たる（施行規則2条1号イ）。
問3．特定転貸事業者は、誇大広告等の禁止（賃貸住宅管理業法28条）の規律を受ける。

正解：○（正しい）

解説：実際のものより著しく優良であると誤認させる表示等を禁止。家賃保証の確実性等で頻発。
問4．特定転貸事業者は、不当な勧誘等の禁止（賃貸住宅管理業法29条）の規律を受ける。

正解：○（正しい）

解説：事実不告知・断定的判断の提供・威迫・困惑勧誘等を禁止。オーナー保護のため。
問5．特定転貸事業者は、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明を契約締結前に行う義務がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法30条の重要事項説明。オーナーが契約の重要点を理解した上で締結する。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第30条（出典: e-Gov法令検索）
問6．特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結時に契約書面（または電磁的方法）を交付する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法31条の契約締結時書面交付。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第31条（出典: e-Gov法令検索）
問7．サブリース業者の家賃減額交渉は、借地借家法32条に基づき認められている（経済情勢の変動等の客観的事情がある場合）。

正解：○（正しい）

解説：賃貸物件の家賃減額請求権は借地借家法上の権利。サブリース契約でも適用される。
問8．個人が賃借した賃貸住宅を、事情により一時的に第三者に転貸するような場合は、特定賃貸借契約に該当しない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。特定賃貸借契約は、賃借人が転貸する事業を営むこと（営利の意思をもって反復継続的に転貸すること）を目的として締結されるものであり（賃貸住宅管理業法2条4項）、解釈・運用の考え方は、一時的に転貸するような場合は該当しないとしている。
問9．特定転貸事業者の誇大広告等の禁止違反には、業務改善命令・業務停止命令・登録取消等の行政処分が課される可能性がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定転貸事業者（サブリース業者）への監督処分は「指示」（33条）と「業務停止命令」（34条）で、悪質な場合は刑事罰も科される。「業務改善命令」（22条）・「登録の取消し」（23条）は賃貸住宅管理業者（登録業者）向けの処分であり、登録制度のない特定転貸事業者には課されないため列挙が誤り。
問10．サブリース契約は、オーナー（賃貸人）と転貸借人（入居者）の間の賃貸借関係ではなく、サブリース業者を介した二段階の賃貸借となる。

正解：○（正しい）

解説：1段目: オーナー←→サブリース業者（マスターリース）、2段目: サブリース業者←→入居者（転貸借）。
問11．特定転貸事業者は、オーナーに対し『家賃保証』を絶対的なものとして説明することはできない。

正解：○（正しい）

解説：経済情勢変動等で家賃減額の可能性があるため、絶対保証として説明することは事実不告知や誇大広告に該当。
問12．マスターリース（原賃貸借）が期間の満了によって終了する場合、オーナーは、転借人（入居者）にその旨を通知しなければ、その終了を転借人に対抗することができない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。建物の転貸借がされている場合、賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、賃貸人は転借人に通知しなければ、その終了を転借人に対抗できない（借地借家法34条1項）。
問13．サブリース契約においても、賃貸借契約の本質的部分（賃料・期間・解除事由）は両当事者の合意で定められる。

正解：○（正しい）

解説：ただし、消費者契約法・借地借家法等の強行規定で制限される部分もある。
問14．サブリース業者は、特定転貸事業者の登録を国土交通大臣から受ける必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法に『特定転貸事業者（サブリース業者）の登録制度』はない。同法の登録制度は賃貸住宅管理業者（管理戸数200戸以上）のみ。サブリース業者には誇大広告等の禁止・不当勧誘の禁止・重要事項説明・契約締結時書面交付の行為規制が課されるが、登録義務はない。
問15．特定転貸事業者の登録の有効期間も5年間で、更新を受けなければ効力を失う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定転貸事業者（サブリース業者）に登録制度はなく、登録の有効期間や更新の概念も存在しない。5年ごと更新の登録制度があるのは賃貸住宅管理業者のみ。
問16．サブリース業者の業務に関しても、業務管理者の選任が必要となる場合がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業を兼業する場合、業務管理者の選任義務が及ぶ。
問17．特定賃貸借契約の重要事項説明は、口頭ではなく書面（または電磁的方法）で交付して行う必要がある。

正解：○（正しい）

解説：オーナーの理解確保と証拠化のため書面化が必須。
問18．借地借家法により家賃が減額される場合があるのに、特定転貸事業者がオーナーとなろうとする者に「家賃収入は将来にわたって確実に保証される」と告げることは、賃貸住宅管理業法29条1号の故意に不実のことを告げる行為にあたる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。賃貸住宅管理業法29条1号は、特定賃貸借契約の相手方等の判断に影響を及ぼす重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為を禁止している。サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインは、借地借家法32条により家賃が減額される場合があるのに「絶対に家賃保証できる」「将来にわたって確実に保証される」などと断定的に伝える行為を、故意に不実を告げる行為の例に挙げている。同法に「断定的判断の提供」という名前の類型はない。
問19．特定転貸事業者は、業務及び財産の状況を記載した書類を営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法32条により、特定転貸事業者は業務及び財産の状況を記載した書類を特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、相手方等の求めに応じて閲覧させなければならない。勧誘の記録の保存を義務付ける規定はない。
問20．サブリース契約のトラブル予防には、契約前にオーナーが家賃減額条項・解除条項を十分理解することが重要である。

正解：○（正しい）

解説：国土交通省も契約前のリスク説明を強く推奨している。
問21．特定転貸事業者の誇大広告は、書面・WEB・パンフレット等媒体を問わず規律対象となる。

正解：○（正しい）

解説：媒体を問わず広告全般が対象。SNS等のデジタル広告も含む。
問22．サブリース業者の業務に関する苦情・相談窓口は、国土交通省・地方整備局等で受け付けている。

正解：○（正しい）

解説：オーナーの相談先として行政機関が用意されている。
問23．サブリース契約終了時、オーナーへの返還資産（敷金・更新料等）の取扱いは契約書に明記されることが望ましい。

正解：○（正しい）

解説：契約終了時のトラブル予防のため、明確な取扱いを契約段階で定める。
問24．特定転貸事業者は、サブリース契約の期間中に家賃の支払いを停止する権利を一方的に行使することはできない。

正解：○（正しい）

解説：契約上の支払義務に基づき、正当な事由がない一方的支払停止は契約違反となる。
問25．オーナーの承諾を得た適法な転貸がされている場合、転借人は、原賃貸借に基づくサブリース業者の債務の範囲を限度として、オーナーに対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。

正解：○（正しい）

解説：正しい。民法613条1項前段。この場合、転借人は賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない（同項後段）。
問26．特定転貸事業者（サブリース業者）の規律対象となる事業は、自社所有物件の賃貸である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定転貸事業者は『マスターリースで賃借し、第三者に転貸する事業』を行う者。自社所有物件の単純賃貸はサブリース新法の対象外。
問27．特定転貸事業者が特定賃貸借契約の勧誘に際し、故意に不実のことを告げても、国土交通大臣の指示などの行政処分の対象となるだけで、刑事罰の対象とはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。故意に事実を告げず又は不実のことを告げる行為（賃貸住宅管理業法29条1号）に違反した者は、6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金又はその併科の対象となる（同法42条2号）。
問28．特定転貸事業者等の誇大広告等の禁止の対象となる事項には、賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項は含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。誇大広告等をしてはならない事項として、施行規則42条は、家賃の額等の賃貸の条件とその変更、維持保全の実施方法、維持保全に要する費用の分担に関する事項、特定賃貸借契約の解除に関する事項を定めている（賃貸住宅管理業法28条）。
問29．特定転貸事業者は、不当勧誘の禁止規律対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定転貸事業者は賃貸住宅管理業法29条で不当勧誘等の禁止規律を受ける。事実不告知・断定的判断の提供等が禁止。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条（出典: e-Gov法令検索）
問30．サブリース契約の重要事項説明は、契約締結後に行えば良い。

正解：×（誤り）

解説：誤り。重要事項説明は契約締結前に行う必要がある（賃貸住宅管理業法30条）。事前説明がオーナー保護の中核。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第30条（出典: e-Gov法令検索）
問31．マスターリース（原賃貸借）がサブリース業者の賃料不払いを理由に債務不履行解除された場合でも、オーナーは、その解除を転借人（入居者）に対抗することができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。転借人に対抗できないのは合意解除であり、解除の当時に賃借人の債務不履行による解除権があったときはこの限りでない（民法613条3項）。債務不履行解除は転借人に対抗でき、転貸借は原則として賃貸人が転借人に返還を請求した時に終了する（最判平成9年2月25日）。

根拠：借地借家法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問32．特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しない旨の意思を表示したオーナーとなろうとする者に対しても、契約締結の勧誘を繰り返し続けることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法29条2号・施行規則43条4号により、特定賃貸借契約の締結又は更新をしない旨の意思（勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む）を表示した相手方等に対して執ように勧誘する行為は禁止されている。同条は威迫する行為、迷惑を覚えさせるような時間の電話・訪問による勧誘、深夜・長時間の勧誘などで困惑させる行為も禁止する（同条1号〜3号）。
問33．サブリース業者には独自の登録制度はなく、サブリース事業を行うこと自体に登録は不要である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。賃貸住宅管理業法はサブリース業者（特定転貸事業者）に誇大広告等の禁止・不当勧誘の禁止・重要事項説明・契約締結時書面交付の行為規制のみを課し、登録は求めない。登録制度があるのは賃貸住宅管理業者（200戸以上）のみで、サブリース業者が200戸以上の管理業務を兼業する場合に限り賃貸住宅管理業者としての登録が必要となる。
問34．サブリース契約のマスターリースと転貸借は同じ契約として一体的に扱われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マスターリース契約（オーナー↔サブリース業者）と転貸借契約（サブリース業者↔入居者）は別個の契約。終了時期も異なる場合がある。
問35．特定転貸事業者の誇大広告等の禁止違反には、注意喚起のみ行われ罰則はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定転貸事業者の誇大広告等の禁止（28条）違反には、国土交通大臣による「指示」（33条）・「業務停止命令」（34条）が課され、悪質な場合は刑事罰の対象ともなる（注意喚起のみではない）。なお業務改善命令（22条）・登録取消（23条）は賃貸住宅管理業者向けの処分で特定転貸事業者には適用されない。
問36．サブリース契約終了時のオーナーへの返還資産の取扱いは契約書に明記する必要がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。返還資産（敷金・更新料等）の取扱いは契約書に明記することが望ましい。契約終了時のトラブル予防のため。
問37．サブリース業者は、契約期間中に支払う家賃を一方的に停止する権利がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。契約上の支払義務に基づき、正当な事由がない一方的支払停止は契約違反となる。
問38．特定転貸事業者が備え置く業務状況調書等は、営業所又は事務所に備え置いた日から起算して1年を経過すれば、備え置く必要はなくなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務状況調書等は事業年度経過後3月以内に作成して営業所又は事務所ごとに備え置き（施行規則48条3項）、備え置いた日から起算して3年を経過する日までの間備え置き、相手方等の求めに応じて閲覧させる（同条4項）。
問39．サブリース業者は、業務に関する苦情・相談を一切受け付けない方針を採用できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業者と同様、苦情を受け付けて適切に対応する体制の整備が法定義務。
問40．特定転貸事業者の業務に関する重要事項説明は、口頭で行うことが法令で認められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。重要事項説明は書面または電磁的方法で交付して行う必要がある。口頭のみでは法令違反。
問41．特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときに、国土交通大臣に申し出て適当な措置をとるべきことを求めることができるのは、特定賃貸借契約の相手方であるオーナーに限られる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法35条1項により、何人も国土交通大臣に申し出て適当な措置を求めることができる。解釈・運用の考え方も、直接の利害関係者に限らず、個人・法人・団体を問わず誰でも申出ができるとする。申出を受けた大臣は必要な調査を行い、事実と認めるときは適当な措置をとる（同条2項）。
問42．サブリース契約（特定賃貸借契約）では、オーナーが同意しない限り、サブリース業者の借地借家法32条に基づく賃料減額請求によって賃料が減額されることはない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。サブリース契約にも借地借家法32条が適用され（最判平15.10.21）、減額請求は相手方の同意を要しない形成権なので、要件を満たせば相当額に減額される。協議が整わないときは調停・訴訟で相当額が決まる。

根拠：借地借家法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問43．特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結前に重要事項説明書を交付していれば、契約を締結したときに改めて契約締結時の書面を交付する必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。締結前の書面（賃貸住宅管理業法30条）とは別に、締結したときは遅滞なく締結時の書面を交付しなければならない（同法31条1項）。交付しない場合は50万円以下の罰金の対象となる（同法43条）。
問44．サブリース契約のマスターリース解約後は、入居者の転貸借契約も自動的に終了する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マスターリース解約後も入居者の転貸借契約は有効。オーナーへの引継処理が必要。
問45．特定転貸事業者の不当な勧誘等で『誇大広告』は対象だが『事実不告知』は対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。事実不告知は不当な勧誘の典型例で、賃貸住宅管理業法29条で禁止されている。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条（出典: e-Gov法令検索）
問46．サブリース業者は、重要事項説明で家賃変動の可能性を一切説明しなくて良い。

正解：×（誤り）

解説：誤り。家賃変動の可能性は重要事項説明の必須項目。説明しないとオーナー保護の観点から重大な違反となる。
問47．国土交通大臣は、特定転貸事業者に対して賃貸住宅管理業法33条の指示をした場合でも、その旨を公表する必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法33条1項により、国土交通大臣は特定転貸事業者が28条〜32条に違反した場合等に是正のための措置等を指示でき、指示をしたときはその旨を公表しなければならない（同条3項）。業務停止命令をしたときも同様に公表する（34条3項）。
問48．特定転貸事業者から勧誘を行うよう依頼されている者であっても、特定転貸事業者と資本関係がなければ、賃貸住宅管理業法上の「勧誘者」には該当しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。勧誘者とは特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結の勧誘を行わせる者をいう（賃貸住宅管理業法28条）。解釈・運用の考え方は、勧誘を依頼され又は任されている者も該当し、依頼の形式は問わず、資本関係も問わないとしている。
問49．特定転貸事業者の誇大広告は、表示内容が実際の契約条件と大きく異なっていても法令違反にはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。実際の契約条件と著しく相違する誇大表示・優良誤認表示は誇大広告等の禁止違反となり処分対象。
問50．特定賃貸借契約の締結前の重要事項説明では、契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項を説明する必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。施行規則45条13号は、特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項を説明事項に定めている（賃貸住宅管理業法30条1項）。
問51．特定転貸事業者（サブリース業者）の事業内容として正しいものはどれか。
- ア．自社所有物件の単純賃貸
- イ．清掃サービスのみ
- ウ．物件売買のみ
- エ．マスターリースで賃借し第三者に転貸
正解：エ．マスターリースで賃借し第三者に転貸

解説：マスターリースで賃借し第三者に転貸する事業。サブリース新法の規律対象。
問52．サブリース規制を含む賃貸住宅管理業法の施行時期はどれか。
- ア．2020年12月（一部）と2021年6月
- イ．2021年3月（一部）と2021年10月
- ウ．2021年6月（一部）と2022年4月
- エ．2019年10月（一部）と2020年4月
正解：ア．2020年12月（一部）と2021年6月

解説：賃貸住宅管理業法は2020年6月19日に公布された。附則1条により、本体は公布から1年以内、サブリース業者と家主の契約を適正化する第3章（特定賃貸借契約の適正化のための措置等）などは公布から6月以内の政令で定める日に施行するとされ、第3章などは2020年12月15日に、賃貸住宅管理業の登録制度などを含む残りの規定は2021年6月15日に施行された。2019年10月・2020年4月は法律の公布より前で、2021年3月・2021年10月・2022年4月はいずれの施行日にも当たらない。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第附則1 ／賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令第附則（出典: e-Gov法令検索）
問53．特定転貸事業者の誇大広告等の禁止に関する根拠条文として正しいものはどれか。
- ア．民法90条
- イ．賃貸住宅管理業法28条
- ウ．商法1条
- エ．会社法10条
正解：イ．賃貸住宅管理業法28条

解説：賃貸住宅管理業法28条等で誇大広告・不当な広告が禁止される。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条（出典: e-Gov法令検索）
問54．特定転貸事業者の不当勧誘等の禁止に関する根拠条文として正しいものはどれか。
- ア．会社法100条
- イ．民法607条
- ウ．賃貸住宅管理業法29条
- エ．刑法200条
正解：ウ．賃貸住宅管理業法29条

解説：賃貸住宅管理業法29条で不当勧誘等が禁止される。事実不告知・断定的判断の提供等が対象。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条（出典: e-Gov法令検索）
問55．サブリース契約の家賃減額の根拠となる法律はどれか。
- ア．民法のみ
- イ．個人情報保護法
- ウ．商法10条
- エ．借地借家法32条
正解：エ．借地借家法32条

解説：借地借家法32条に基づき、経済情勢変動等の客観的事情がある場合に家賃減額を請求できる。

根拠：借地借家法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問56．特定転貸事業者（サブリース業者）に対する監督処分として、賃貸住宅管理業法上定められているものはどれか。
- ア．指示
- イ．登録の取消し
- ウ．業務改善命令
- エ．課徴金納付命令
正解：ア．指示

解説：特定転貸事業者に対して国土交通大臣がとれる監督処分は、違反の是正のための措置などをとるべきことの指示（賃貸住宅管理業法33条）と、勧誘の停止や特定賃貸借契約に関する業務の全部又は一部の停止の命令（同法34条）である。登録の取消し（23条）と業務改善命令（22条）は、登録（3条）を受けた賃貸住宅管理業者に対する処分で、特定転貸事業者には登録の制度がない。課徴金納付命令の規定は同法にない。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第33条（出典: e-Gov法令検索）
問57．サブリース契約のマスターリースと転貸借の関係として正しいものはどれか。
- ア．同一契約
- イ．別個の契約
- ウ．従属契約
- エ．一方的契約
正解：イ．別個の契約

解説：マスターリース（オーナー↔サブリース）と転貸借（サブリース↔入居者）は別個の契約。
問58．特定転貸事業者の行為のうち、賃貸住宅管理業法29条の不当な勧誘等の禁止にあたるものはどれか。
- ア．家賃の定期的な見直しがあることを勧誘時に説明する
- イ．オーナーの求めに応じて業務及び財産の状況を記載した書類を閲覧させる
- ウ．深夜又は長時間にわたって勧誘し、オーナーとなろうとする者を困惑させる
- エ．特定賃貸借契約の締結前に重要事項を書面で説明する
正解：ウ．深夜又は長時間にわたって勧誘し、オーナーとなろうとする者を困惑させる

解説：賃貸住宅管理業法29条2号・施行規則43条3号により、特定賃貸借契約の締結又は更新について、深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法で相手方等を困惑させる行為は禁止される。家賃の見直しの説明や締結前の重要事項説明（30条）、業務・財産状況書類の閲覧（32条）は、法が求める行為である。
問59．特定転貸事業者が賃貸住宅管理業法32条により備え置き、閲覧させる書類として、施行規則に定められていないものはどれか。
- ア．業務状況調書
- イ．貸借対照表
- ウ．損益計算書
- エ．事業計画書
正解：エ．事業計画書

解説：法32条の業務及び財産の状況を記載した書類は、業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面である（施行規則48条1項）。事業計画書は含まれない。
問60．サブリース契約の重要事項説明の必須項目として該当するものはどれか。
- ア．家賃変動・契約解除事由・修繕費負担等
- イ．家賃保証額のみ
- ウ．業者の役員氏名のみ
- エ．税務情報のみ
正解：ア．家賃変動・契約解除事由・修繕費負担等

解説：家賃変動・契約解除事由・修繕費負担等が必須項目。
問61．特定転貸事業者の業務に関する苦情・相談先として該当するものはどれか。
- ア．業者本人のみ
- イ．国土交通省・地方整備局
- ウ．裁判所のみ
- エ．警察のみ
正解：イ．国土交通省・地方整備局

解説：国土交通省・地方整備局でサブリース業務の苦情・相談を受け付ける。
問62．サブリース業者が業務管理者を選任すべき場合はどれか。
- ア．全ての場合
- イ．選任不要
- ウ．賃貸住宅管理業を兼業する場合
- エ．オーナーが希望した場合のみ
正解：ウ．賃貸住宅管理業を兼業する場合

解説：賃貸住宅管理業を兼業する場合に業務管理者の選任義務が及ぶ。
問63．特定転貸事業者の重要事項説明書の交付方法として認められないものはどれか。
- ア．書面
- イ．電磁的方法
- ウ．郵送
- エ．口頭のみ
正解：エ．口頭のみ

解説：口頭のみでは法令違反。書面または電磁的方法での交付が必要。
問64．サブリース契約の典型的なトラブル事例として該当するものはどれか。
- ア．家賃減額・契約解除
- イ．物件火災
- ウ．災害被害
- エ．税務調査
正解：ア．家賃減額・契約解除

解説：家賃減額・契約解除がサブリーストラブルの典型例。事前説明不足や誇大広告が原因。
問65．特定転貸事業者の誇大広告等の規律対象となる媒体はどれか。
- ア．紙のみ
- イ．紙・WEB・SNS等媒体問わず全て
- ウ．WEBのみ
- エ．ラジオのみ
正解：イ．紙・WEB・SNS等媒体問わず全て

解説：媒体を問わず誇大広告等の規律対象。デジタル広告も含む。
問66．特定賃貸借契約の締結前の重要事項説明（賃貸住宅管理業法30条）を要しない相手方として、施行規則で定められているものはどれか。
- ア．賃貸住宅の経営経験が10年以上の個人
- イ．賃貸住宅を2棟以上所有する個人
- ウ．賃貸住宅管理業者
- エ．特定転貸事業者の役員の親族
正解：ウ．賃貸住宅管理業者

解説：賃貸住宅管理業法30条1項は、特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者を説明の相手方から除き、施行規則44条は特定転貸事業者、賃貸住宅管理業者、宅地建物取引業者、特定目的会社、組合、賃貸住宅に係る信託の受託者、都市再生機構、地方住宅供給公社を定める。個人のオーナーは経験や所有棟数にかかわらず除かれない。
問67．サブリースで、オーナーが原賃貸借の期間満了による終了を転借人（入居者）に通知した場合、転貸借はいつ終了するか。
- ア．通知の日から1か月を経過したとき
- イ．通知の日から3か月を経過したとき
- ウ．通知の日から6か月を経過したとき
- エ．通知の日から1年を経過したとき
正解：ウ．通知の日から6か月を経過したとき

解説：建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、賃貸人は転借人に通知しなければ終了を対抗できず（借地借家法34条1項）、通知をしたときは、転貸借は通知の日から6か月を経過することによって終了する（同条2項）。
問68．サブリースのマスターリース（原賃貸借）が、オーナーとサブリース業者の合意により解除された場合の、入居者（転借人）との転貸借の扱いとして正しいものはどれか。
- ア．オーナーは原則として合意解除を転借人に対抗できず、転借人は引き続き居住できる
- イ．転貸借は合意解除と同時に自動的に終了する
- ウ．転貸借の存続には必ず裁判所の判決が必要である
- エ．転借人はオーナーと新たに契約しなければ直ちに退去しなければならない
正解：ア．オーナーは原則として合意解除を転借人に対抗できず、転借人は引き続き居住できる

解説：民法613条3項により、賃貸人は賃借人との賃貸借を合意解除したことをもって転借人に対抗できない（解除当時に債務不履行による解除権を有していたときを除く）。なお債務不履行による解除では、賃貸人が転借人に返還を請求した時に転貸借が終了するとされる（最判平9.2.25）。
問69．賃貸住宅管理業法上、国土交通大臣が特定転貸事業者に対して命ずることができる業務停止の期間の上限はどれか。
- ア．6か月以内
- イ．1年以内
- ウ．2年以内
- エ．3年以内
正解：イ．1年以内

解説：賃貸住宅管理業法34条1項により、国土交通大臣は、特定転貸事業者が28条〜32条に違反し特に必要があると認めるときや指示に従わないときは、1年以内の期間を限り、勧誘の停止や特定賃貸借契約に関する業務の全部又は一部の停止を命ずることができ、命令をしたときは公表する（同条3項）。
問70．賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方で、特定賃貸借契約の重要事項説明から契約締結までにおくことが望ましいとされている期間はどれか。
- ア．3日程度
- イ．1週間程度
- ウ．2週間程度
- エ．1か月程度
正解：イ．1週間程度

解説：解釈・運用の考え方は、相手方が契約内容とリスクを十分に理解した上で締結できるよう、説明から契約締結までに1週間程度の期間をおくことが望ましいとしている。期間を短くせざるを得ない場合は、事前に説明書を送付し一定期間後に説明するなど十分な時間をとることが望ましい。

根拠：借地借家法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問71．特定転貸事業者の不当な勧誘等の典型例として該当しないものはどれか。
- ア．事実不告知
- イ．不実告知
- ウ．威迫・困惑勧誘
- エ．契約締結時書面の交付
正解：エ．契約締結時書面の交付

解説：賃貸住宅管理業法29条1号は重要な事項の故意の事実不告知・不実告知を、同条2号・施行規則43条は威迫、迷惑を覚えさせる時間の勧誘、深夜・長時間の勧誘等による困惑、執ような勧誘を禁止する。契約締結時書面の交付（31条）は法が特定転貸事業者に義務付けている行為で、不当な勧誘等ではない。
問72．特定転貸事業者から委託を受けて特定賃貸借契約の勧誘を行う者（勧誘者）に直接適用される規律はどれか。
- ア．特定賃貸借契約の締結前の書面の交付
- イ．特定賃貸借契約の締結時の書面の交付
- ウ．誇大広告等の禁止
- エ．業務状況調書等の閲覧
正解：ウ．誇大広告等の禁止

解説：誇大広告等の禁止（28条）と不当な勧誘等の禁止（29条）は「特定転貸事業者等」（特定転貸事業者及び勧誘者）が対象である。締結前・締結時の書面の交付（30条・31条）と書類の閲覧（32条）は特定転貸事業者の義務である。
問73．特定転貸事業者が、特定賃貸借契約の締結前の書面を交付しなかった場合の罰則として、賃貸住宅管理業法に定められているものはどれか。
- ア．30万円以下の罰金
- イ．50万円以下の罰金
- ウ．100万円以下の罰金
- エ．罰則はなく指示の対象となるのみ
正解：イ．50万円以下の罰金

解説：賃貸住宅管理業法30条1項又は31条1項に違反して書面を交付しなかったときは、50万円以下の罰金に処される（同法43条）。
問74．特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに相手方に交付する書面の記載事項として、法令に定められていないものはどれか。
- ア．特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法
- イ．賃貸住宅の維持保全の実施状況の報告に関する事項
- ウ．特定転貸事業者の業務及び財産の状況に関する事項
- エ．契約終了時の特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項
正解：ウ．特定転貸事業者の業務及び財産の状況に関する事項

解説：特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結したときは、遅滞なく、対象となる賃貸住宅、家賃その他賃貸の条件、維持保全の実施方法、契約期間、転貸の条件、更新・解除の定めなどを記載した書面を相手方に交付しなければならない（賃貸住宅管理業法31条）。省令は、維持保全の実施状況の報告に関する事項や、契約が終了した場合の権利義務の承継に関する事項なども記載事項に定めている。業務及び財産の状況を記載した書類は、32条により営業所等に備え置いて閲覧させるもので、契約締結時の書面の記載事項ではない。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第31条／賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第32条／賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和二年国土交通省令第八十三号）第47条（出典: e-Gov法令検索）
問75．特定転貸事業者の業務管理者の選任に関する正しい説明はどれか。
- ア．不要
- イ．役員のみ可
- ウ．オーナー希望時のみ必要
- エ．賃貸住宅管理業兼業時に法定義務
正解：エ．賃貸住宅管理業兼業時に法定義務

解説：賃貸住宅管理業を兼業する場合、業務管理者の選任が法定義務。

賃貸不動産経営管理士「サブリース・特定転貸事業」の一問一答

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