賃貸不動産経営管理士を活かせる職種と年収【就職・転職ガイド】

公開: 2026年5月10日更新: 2026年9月21日

賃貸不動産経営管理士を取得して活躍できる職種・想定年収・キャリアパスを紹介します。

※受験料・試験日程・合格基準・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ず一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の公式サイトでご確認ください。

活躍できる主な職種

賃貸住宅管理業者の業務管理者: 各事務所の管理業務統括（法定要件職）
不動産仲介・管理会社: 賃貸物件の管理・サブリース業務
不動産投資コンサル: オーナーへの管理戦略アドバイス
独立開業: 賃貸住宅管理業の登録を受けて自営業

国の統計で見る給与

この資格の人が多く働く業種の値です（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年）。マンション管理会社・賃貸管理会社などが分類される業種の値です。資格を持たない社員も含みます。

不動産賃貸業・管理業（K69）

項目	値
推定年収（※）	549万円
毎月の給与（きまって支給する現金給与額）	374,300円
年間賞与その他特別給与額	1,001,100円
平均年齢／平均勤続年数	46.7歳／10.4年

勤め先の規模で差があります（推定年収）。

企業規模	推定年収
1,000人以上	597万円
100〜999人	564万円
10〜99人	470万円

年齢による違い（推定年収）。

年齢	推定年収
～１９歳	292万円
２０～２４歳	310万円
２５～２９歳	389万円
３０～３４歳	395万円
３５～３９歳	455万円
４０～４４歳	554万円
４５～４９歳	453万円
５０～５４歳	577万円
５５～５９歳	502万円
６０～６４歳	391万円
６５～６９歳	262万円
７０歳～	275万円

※推定年収＝毎月の給与（6月分・残業代などを含む）×12＋前年1年間の賞与。当サイトで計算した値で、厚生労働省の公表値そのものではありません。対象は一般労働者（短時間労働者を除く）・民営事業所・企業規模10人以上です。その業種で働く人全体の値で、事務・営業など他の職種の人も含みます。この資格を持っている人だけの平均ではありません。 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（一般労働者・産業中分類別）

資格手当の有無や金額は会社ごとに決まり、資格ごとの公的な統計はありません。国の調査では、技能手当・技術（資格）手当を出している企業は全体の48.5%、支給された人の平均は月21,500円でした（令和6年11月分）。この資格が手当の対象になるか、いくらかは、応募先の求人票や就業規則で確かめてください。

企業規模	手当がある企業の割合（※）	支給された人の平均（月額）
1,000人以上	53.1%	20,900円
300〜999人	57.5%	19,100円
100〜299人	56.9%	20,500円
30〜99人	51.3%	25,000円

※何らかの手当を出している企業のうち、技能手当・技術（資格）手当を出している企業の割合。「技能手当・技術（資格）手当」は特定の技能、検査資格などを有する者に対して支給する賃金（調査の定義）。対象は常用労働者30人以上の民営企業。出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（概況第17表（支給企業割合）・第18表（支給された労働者1人平均支給額））

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者と組み合わせると、任される業務の幅が広がります。