賃貸不動産経営管理士「賃貸住宅管理業法・管理受託契約」の一問一答

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📖 賃貸不動産経営管理士「賃貸住宅管理業法・管理受託契約」の全75問と解説（一覧）

賃貸不動産経営管理士の賃貸住宅管理業法・管理受託契約に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．賃貸住宅管理業法は2021年6月15日に施行された比較的新しい法律で、賃貸住宅管理業の登録制度等を定めている。

正解：○（正しい）

解説：正式名は『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』。サブリース問題の対応を主目的の一つとする。
問2．賃貸住宅管理業を営もうとする者は、管理戸数200戸以上の場合は国土交通大臣の登録を受ける必要がある。

正解：○（正しい）

解説：200戸未満は登録不要だが、登録すれば信頼性の証となる。登録は5年ごとに更新。
問3．賃貸住宅管理業者は、その営業所または事務所ごとに業務管理者を1名以上選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：業務管理者は賃貸不動産経営管理士または宅建士＋指定講習受講等の要件を満たす者。
問4．業務管理者は、管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付等の管理業務を統括・管理する立場である。

正解：○（正しい）

解説：業務管理者の選任は法定義務（各営業所・事務所に1名以上）。業務管理者が全て欠けた間は、新たに選任するまでその営業所・事務所で新規の管理受託契約を締結できない（賃貸住宅管理業法12条）。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第12条（出典: e-Gov法令検索）
問5．管理受託契約を締結する前に、賃貸住宅管理業者は委託者（賃貸人）に対し重要事項を書面（または電磁的方法）で交付して説明する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法13条。重要事項説明書（13条書面）と呼ばれる。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条（出典: e-Gov法令検索）
問6．管理受託契約を締結したら、賃貸住宅管理業者は遅滞なく契約書面を委託者に交付する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法14条。契約締結時書面（14条書面）と呼ばれる。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第14条（出典: e-Gov法令検索）
問7．管理受託契約の重要事項説明は、業務管理者自身が行うことは必ずしも必要ないが、業務管理者の管理及び監督の下に行う必要がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法13条は説明者の資格を定めていない。解釈・運用の考え方では、重要事項説明は業務管理者の管理及び監督の下に行う必要があり、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識・経験を有する者が行うことが望ましいとされる。
問8．賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約の契約年月日や報酬の額等を記載しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法18条・施行規則38条1項により、帳簿は営業所又は事務所ごとに備え付け、委託者ごとに委託者の氏名等、契約年月日、対象となる賃貸住宅、受託した管理業務の内容、報酬の額、特約等を記載する。帳簿は各事業年度末で閉鎖し、閉鎖後5年間保存する（同条3項）。
問9．賃貸住宅管理業者は、業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者を業務に従事させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。賃貸住宅管理業法17条1項。従業者は、委託者その他の関係者から請求があったときは証明書を提示しなければならない（同条2項）。
問10．賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。賃貸住宅管理業法19条（様式は施行規則39条・別記様式第12号）。違反は30万円以下の罰金の対象となる（同法44条5号）。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第20条（出典: e-Gov法令検索）
問11．管理受託契約には、契約期間・管理業務の内容・報酬・契約解除事由等を明記する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：契約書面の必須記載事項。曖昧な記載は契約後のトラブルにつながる。
問12．賃貸住宅管理業の登録申請には、財産的基礎（直近の貸借対照表が債務超過でないこと等）の要件を満たす必要がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法（2021年施行）の登録要件。財産的基礎とは原則『直近の事業年度の貸借対照表が債務超過でないこと』。純資産1,000万円以上は旧・任意登録制度（〜2021）の要件で現行法では廃止されている。
問13．賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年間で、更新を受けなければ効力を失う。

正解：○（正しい）

解説：5年ごとの更新申請が必要。更新時には登録要件を再確認。
問14．国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法8条により、国土交通大臣は賃貸住宅管理業者登録簿を一般の閲覧に供する。賃貸人は登録簿で管理業者の登録状況を確認でき、業者を選ぶ判断材料になる。
問15．管理受託契約の重要事項説明では、業務の対象となる賃貸住宅・実施する管理業務の内容を必ず説明する。

正解：○（正しい）

解説：委託者が契約内容を正確に理解するために必須。曖昧な説明は法律違反。
問16．賃貸住宅管理業者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない（守秘義務）。

正解：○（正しい）

解説：業者だけでなく業務管理者・従業員にも守秘義務が及ぶ。退職後も継続。
問17．住宅宿泊事業法の届出に係る住宅のうち、現に住宅宿泊事業の用に供されているものは、賃貸住宅管理業法上の「賃貸住宅」に該当しない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。人の生活の本拠として使用する目的以外の目的に供されている住宅は「賃貸住宅」から除かれる（賃貸住宅管理業法2条1項ただし書）。施行規則1条は、旅館業法の許可施設、特区民泊の認定事業の用に供されているもの、住宅宿泊事業の用に供されているものを定めている。
問18．賃貸住宅管理業者は、自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。名義貸しの禁止（賃貸住宅管理業法11条）。違反すると1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はその併科の対象となる（同法41条3号）。
問19．管理受託契約の契約期間中に重要事項に変更があった場合、賃貸住宅管理業者は委託者に変更内容を説明する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：変更時の重要事項説明。契約後の不利益変更を防ぐ。
問20．賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに選任した業務管理者に、賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項について管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法12条1項・施行規則13条7号により、入居者からの苦情の処理に関する事項は、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせる事項とされている。委託者への定期報告でも苦情の発生状況及び対応状況を報告する（規則40条1項3号）。
問21．賃貸住宅管理業者は、登録事項に変更があった場合、30日以内に変更届出を行う義務がある。

正解：○（正しい）

解説：登録事項の変更届出義務。怠ると罰則対象。
問22．賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結したときは、委託者に対し、遅滞なく、管理業務の対象となる賃貸住宅や報酬等を記載した書面（承諾を得れば電磁的方法も可）を交付しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法14条1項により、管理受託契約を締結したときは、委託者に遅滞なく、対象となる賃貸住宅・管理業務の実施方法・契約期間・報酬・更新や解除の定め等を記載した書面を交付する。委託者の承諾を得て電磁的方法で提供することもできる（同条2項・13条2項）。
問23．賃貸住宅管理業法上、業務管理者が宅地建物取引士を兼務するなど他の業務を兼務することは、それ自体が法違反となるものではない。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法12条は営業所又は事務所ごとに1人以上の業務管理者の選任（1項）と、他の営業所等の業務管理者との兼任禁止（3項）を定めるが、宅建業法のような「専任」の要件はない。解釈・運用の考え方は、宅地建物取引士を兼務するなど他の業務の兼務は法違反とならないが、従業員の管理業務等について必要な指導・管理・監督に従事できる必要があるとする。
問24．管理受託のみを行う賃貸住宅管理業者が、管理受託契約の条件について広告をするときは、賃貸住宅管理業法28条の誇大広告等の禁止の規定が適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法28条（誇大広告等の禁止）の義務を負うのは「特定転貸事業者又は勧誘者」（特定転貸事業者等）で、対象となる広告も「特定賃貸借契約の条件について広告をするとき」に限られます。特定転貸事業者は、特定賃貸借契約（いわゆるマスターリース契約）に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者です（2条5項）。管理受託のみを行う賃貸住宅管理業者が管理受託契約の条件を広告する場合は28条の対象外で、同法には賃貸住宅管理業者の広告を規制する条文はありません。ただし、同じ業者がサブリース事業を営んで特定転貸事業者に当たる場合や、特定転貸事業者から勧誘を任された勧誘者として特定賃貸借契約の条件を広告する場合には、28条が適用されます。また、同法の対象外であることは、他の法律による規制まで否定するものではありません。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条／賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条（出典: e-Gov法令検索）
問25．賃貸住宅管理業者の登録取消事由には、不正手段による登録取得・業務停止命令違反等がある。

正解：○（正しい）

解説：登録取消は最も重い行政処分。再登録には一定期間が必要。
問26．賃貸住宅管理業法は1990年代から施行されており、半世紀以上の歴史がある法律である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法は2021年6月15日施行で比較的新しい法律。サブリース問題等の対応を目的に制定された。
問27．賃貸住宅管理業を営もうとする者は、管理戸数100戸以上の場合に登録が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。登録義務の境界は『管理戸数200戸以上』。100戸では登録不要だが、任意登録は可能。
問28．賃貸住宅管理業者は、委託を受けた管理業務を複数の者に分割して再委託すれば、自らは管理業務を一切行わないこととしても、賃貸住宅管理業法15条に違反しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理業務の全部の再委託は禁止されている（賃貸住宅管理業法15条）。解釈・運用の考え方は、管理業務を複数の者に分割して再委託し自ら一切行わないことも同条に違反するとしている（一部の再委託は可能）。
問29．業務管理者は重要事項説明や契約書面交付には関与する必要がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務管理者は管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付等を統括する重要な役割を担う。
問30．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であっても、財産的基礎の基準を満たしていれば、賃貸住宅管理業の登録を受けることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、国土交通大臣が登録を拒否しなければならない者に当たる（賃貸住宅管理業法6条1項2号）。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条（出典: e-Gov法令検索）
問31．賃貸住宅管理業者の帳簿の保存期間は3年間である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。帳簿の保存期間は5年間（賃貸住宅管理業法施行規則）。3年は短すぎる。
問32．賃貸住宅管理業者は、家賃を自己の固有財産と一緒の口座で管理しても問題ない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。家賃等は『分別管理』が法定義務。固有財産との混同は法律違反となる。専用口座等で分別管理する。
問33．賃貸住宅管理業者は、委託者への業務報告は契約終了時のみで良い。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法20条により、定期的（少なくとも年1回）に業務実施状況を報告する必要がある。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第20条（出典: e-Gov法令検索）
問34．賃貸住宅管理業の登録の有効期間は10年間である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。登録の有効期間は5年間。5年ごとに更新申請が必要。
問35．賃貸住宅管理業の登録は、いずれの財務状況でも申請可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。登録要件として財産的基礎（原則『直近の貸借対照表が債務超過でないこと』）が必要で、債務超過等の財務状況では登録拒否事由となる。
問36．業務管理者の要件は宅地建物取引士のみである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務管理者は『賃貸不動産経営管理士』または『宅地建物取引士＋指定講習修了者』等の複数の要件のいずれか。
問37．賃貸住宅管理業者の業務上の秘密は退職後は漏らしても問題ない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。守秘義務は退職後も継続する。業務上知り得た秘密は退職後も漏らしてはならない。
問38．登録を受けない200戸以上の賃貸住宅管理業の営業には罰則がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。無登録での200戸以上の管理業営業は『1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金』の罰則対象。
問39．賃貸住宅管理業者の登録事項に変更があった場合、変更届出は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。登録事項の変更は『30日以内に変更届出』が法定義務。届出を怠ると行政処分の対象となる。
問40．管理受託契約は口頭でのみ締結すれば良い。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理受託契約は原則として書面（または電磁的記録）で締結する必要がある。口頭契約は法的に問題がある。
問41．賃貸住宅管理業者は、誇大広告でも自由に行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法28条の誇大広告等の禁止は特定転貸事業者等を対象とする規定で、管理受託のみを行う賃貸住宅管理業者を直接の対象とする同法の広告規制はない。しかし、事実と著しく異なる広告をすれば、景品表示法（一般消費者向けの表示の場合）や、民法上の責任（詐欺による取消し・損害賠償など）が問題となり得るため、誇大広告を自由に行えるわけではない。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条（出典: e-Gov法令検索）
問42．業務管理者は1名で複数の事務所を兼務することが原則として認められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務管理者は事務所ごとに専任配置が原則。1名で複数事務所兼任は認められない。
問43．定期清掃業者が賃貸人から委託を受けて共用部分の清掃のみを行い、修繕は行わない場合も、賃貸住宅管理業法上の「賃貸住宅の維持保全」を行う業務に該当する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。維持保全とは、点検・清掃等の維持を行い、及び必要な修繕を行うことをいう（賃貸住宅管理業法2条2項1号）。解釈・運用の考え方は、維持又は修繕の「いずれか一方のみ」を行う場合は維持保全に該当しないとしている。
問44．管理業務を委託しようとする賃貸人が宅地建物取引業者であっても、賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の重要事項説明を省略することはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法13条1項は、賃貸住宅管理業者・特定転貸事業者・宅地建物取引業者など管理業務に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者（施行規則30条）を重要事項説明の相手方から除いている。宅地建物取引業者である賃貸人には、説明を要しない。
問45．賃貸住宅管理業者が業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせる事項に、賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項は含まれていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法12条1項・施行規則13条7号により、入居者からの苦情の処理に関する事項は、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせなければならない事項の一つである。
問46．管理受託契約の重要事項説明書（13条書面）と契約書面（14条書面）は同じ書類で代用できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。13条書面（重要事項説明書）と14条書面（契約書面）は別々の法定書面で、それぞれ作成・交付する必要がある。
問47．賃貸住宅管理業者は、契約期間中に重要事項に変更があっても委託者に説明する義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。契約期間中の重要事項変更時にも、変更内容を委託者に説明する義務がある。継続的な情報提供が原則。
問48．賃貸住宅管理業の登録申請者には法人のみが認められ、個人事業主は登録できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。法人だけでなく個人事業主も賃貸住宅管理業の登録が可能。登録要件を満たせば法人格は問わない。
問49．登録の更新の申請をした場合において、有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は有効期間の満了とともに効力を失う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。更新の申請に対する処分が有効期間の満了の日までにされないときは、従前の登録は、満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する（賃貸住宅管理業法3条3項）。
問50．賃貸住宅管理業者である個人が死亡したときは、その相続人は、死亡の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。相続人は、死亡の事実を知った日から30日以内に届け出なければならない（賃貸住宅管理業法9条1項1号）。届出事由に該当したときは登録は効力を失う（同条2項）。
問51．賃貸住宅管理業法の正式名称はどれか。
- ア．賃貸借管理規制法
- イ．住宅管理業法
- ウ．賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
- エ．不動産管理業法
正解：ウ．賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

解説：正式名称は『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』。2021年6月15日施行。
問52．賃貸住宅管理業の登録が義務付けられる管理戸数はどれか。
- ア．100戸以上
- イ．1,000戸以上
- ウ．500戸以上
- エ．200戸以上
正解：エ．200戸以上

解説：200戸以上の管理戸数を扱う場合、国土交通大臣の登録が義務付けられる。200戸未満は任意登録。
問53．賃貸住宅管理業法6条の登録拒否事由によると、同法23条により登録を取り消された者は、取消しの日から何年を経過しなければ、再び登録を受けることができないか。
- ア．1年
- イ．2年
- ウ．3年
- エ．5年
正解：エ．5年

解説：賃貸住宅管理業法6条1項3号により、登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者は登録を拒否される。法人の場合は、取消しの日前30日以内に役員であった者で5年を経過しないものも含む。
問54．管理受託契約の重要事項説明（13条書面）はいつ行うか。
- ア．契約締結後
- イ．契約締結前
- ウ．契約締結と同時
- エ．業務開始時
正解：イ．契約締結前

解説：契約締結前に行う（賃貸住宅管理業法13条）。委託者の判断材料として事前説明が必須。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条（出典: e-Gov法令検索）
問55．賃貸住宅管理業者の帳簿の保存期間はどれか。
- ア．1年
- イ．3年
- ウ．5年
- エ．10年
正解：ウ．5年

解説：5年間の保存義務。業務記録の透明性確保のため法定保存期間が設定されている。
問56．賃貸住宅管理業法2条2項の「管理業務」に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．家賃・敷金等の金銭の管理は、それだけを行う場合でも管理業務に当たる
- イ．賃借人（入居者）から委託を受けて行う維持保全も、管理業務に当たる
- ウ．家賃・敷金等の金銭の管理は、維持保全と併せて行う場合に限り管理業務に当たる
- エ．維持保全に係る契約の締結の媒介・取次ぎ・代理は、管理業務に当たらない
正解：ウ．家賃・敷金等の金銭の管理は、維持保全と併せて行う場合に限り管理業務に当たる

解説：管理業務は、賃貸人から委託を受けて行う維持保全の業務（維持保全に係る契約の締結の媒介・取次ぎ・代理を含む）と、それと併せて行う家賃・敷金・共益費等の金銭の管理である（賃貸住宅管理業法2条2項1号・2号）。金銭の管理のみを行う業務は賃貸住宅管理業に当たらない（解釈・運用の考え方）。
問57．賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅したとき、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない者はどれか。
- ア．合併後に存続する法人の代表者
- イ．消滅した法人を代表する役員であった者
- ウ．消滅した法人の清算人
- エ．消滅した法人の業務管理者
正解：イ．消滅した法人を代表する役員であった者

解説：合併により消滅したときは、その法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に届け出る（賃貸住宅管理業法9条1項2号）。清算人が届け出るのは合併・破産手続開始の決定以外の理由で解散した場合である（同項4号）。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第20条（出典: e-Gov法令検索）
問58．賃貸住宅管理業の登録の更新がされたとき、更新後の5年の期間はいつから起算されるか。
- ア．更新の申請の日
- イ．更新の処分の日
- ウ．従前の満了日の翌日
- エ．更新の通知の到達日
正解：ウ．従前の満了日の翌日

解説：登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算する（賃貸住宅管理業法3条4項）。処分が満了日後にされた場合も同じである。
問59．賃貸住宅管理業法37条により、同法の規定が適用されないものはどれか。
- ア．独立行政法人都市再生機構
- イ．地方住宅供給公社
- ウ．一般社団法人
- エ．地方公共団体
正解：エ．地方公共団体

解説：賃貸住宅管理業法の規定は、国及び地方公共団体には適用しない（同法37条）。都市再生機構・地方住宅供給公社・一般社団法人は適用除外とされていない。
問60．登録事項に変更があった場合の届出期限はどれか。
- ア．7日以内
- イ．届出不要
- ウ．3ヶ月以内
- エ．30日以内
正解：エ．30日以内

解説：登録事項変更は30日以内の変更届出が法定義務。
問61．無登録での200戸以上の賃貸住宅管理業の営業に対する罰則はどれか。
- ア．1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はこれらの併科
- イ．6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金又はこれらの併科
- ウ．1年以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金又はこれらの併科
- エ．6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はこれらの併科
正解：ア．1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はこれらの併科

解説：賃貸住宅管理業法は、管理する賃貸住宅が200戸以上の賃貸住宅管理業を営む者に国土交通大臣の登録を求めている。登録を受けずに営んだ者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金（併科あり）は、業務停止命令に違反した場合などの罰則で、無登録営業の罰則ではない。1年以下の拘禁刑と50万円以下の罰金、6月以下の拘禁刑と100万円以下の罰金という組み合わせの罰則は、この法律にはない。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第41条／賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和二年国土交通省令第八十三号）第3条（出典: e-Gov法令検索）
問62．賃貸住宅管理業の登録に必要な財産的基礎の例はどれか。
- ア．純資産100万円以上
- イ．直近の貸借対照表が債務超過でないこと
- ウ．資本金1億円以上
- エ．資本金10億円以上
正解：イ．直近の貸借対照表が債務超過でないこと

解説：賃貸住宅管理業法の財産的基礎は、原則『直近の事業年度の貸借対照表が債務超過でないこと』。純資産1,000万円や資本金の額といった一律の閾値は定められていない（純資産1,000万円は廃止済の旧任意登録制度の要件）。
問63．管理受託契約の重要事項説明書（13条書面）の交付方法として認められるものはどれか。
- ア．口頭のみ
- イ．書面のみ
- ウ．書面または電磁的方法
- エ．郵送のみ
正解：ウ．書面または電磁的方法

解説：書面または電磁的方法（電子メール・PDF等）が認められる。委託者の同意が必要。
問64．賃貸住宅管理業者が委託者に対し説明すべき重要事項に該当しないものはどれか。
- ア．管理業務の対象賃貸住宅
- イ．管理業務の内容
- ウ．契約解除事由
- エ．委託者の住所
正解：エ．委託者の住所

解説：重要事項は管理業務の対象・内容・契約解除事由等。委託者自身の住所は重要事項ではない。
問65．業務管理者の業務範囲として該当するものはどれか。
- ア．重要事項説明と契約書面交付の管理
- イ．契約締結業務
- ウ．物件売買
- エ．入居者募集
正解：ア．重要事項説明と契約書面交付の管理

解説：業務管理者は管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付等の管理業務を統括する役割。
問66．賃貸住宅管理業の登録申請者として認められるものはどれか。
- ア．法人のみ
- イ．法人と個人事業主両方
- ウ．個人事業主のみ
- エ．株式会社のみ
正解：イ．法人と個人事業主両方

解説：法人と個人事業主両方が登録申請可能。法人格は問われない。
問67．賃貸住宅管理業者の業務上の秘密の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．契約終了後は自由に開示可
- イ．退職者は守秘義務なし
- ウ．退職後も含めて漏らしてはならない
- エ．所属企業のみ守秘義務
正解：ウ．退職後も含めて漏らしてはならない

解説：守秘義務は退職後も継続。業者・業務管理者・従業員すべてに及ぶ。
問68．管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付の根拠条文として正しい組合せはどれか。
- ア．100条と200条
- イ．20条と28条
- ウ．1条と2条
- エ．13条と14条
正解：エ．13条と14条

解説：13条が重要事項説明、14条が契約締結時書面交付。
問69．業務管理者が選任不在となった場合の対応として正しいものはどれか。
- ア．新たに選任するまで新規の管理受託契約を締結できない
- イ．放置してよい
- ウ．6ヶ月以内に対応すればよい
- エ．選任しなくても問題ない
正解：ア．新たに選任するまで新規の管理受託契約を締結できない

解説：業務管理者が全て欠けた間は、新たに選任するまでその営業所・事務所で新規の管理受託契約を締結できない（賃貸住宅管理業法12条2項）。『2週間以内に選任』は宅建業法（専任宅建士の補充）の混同で、賃貸住宅管理業法に同種の期限規定はない。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第12条（出典: e-Gov法令検索）
問70．賃貸住宅管理業者が、入居者からの苦情の処理に関する事項を業務管理者に管理・監督させることの位置づけとして、正しいものはどれか。
- ア．任意
- イ．法定義務
- ウ．推奨
- エ．商慣行
正解：イ．法定義務

解説：賃貸住宅管理業法12条1項・施行規則13条7号により、入居者からの苦情の処理に関する事項は、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせなければならない法定の事項である。
問71．賃貸住宅管理業の登録の取消事由として該当しないものはどれか。
- ア．不正手段による登録取得
- イ．業務停止命令違反
- ウ．役員の交代
- エ．暴力団との関係
正解：ウ．役員の交代

解説：役員の交代は単なる届出事項。取消事由は重大な違反行為が該当。
問72．管理受託契約の重要事項説明を行う者について、賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方の内容として正しいものはどれか。
- ア．賃貸不動産経営管理士の資格を持つ者でなければ行えない
- イ．弁護士でなければ行えない
- ウ．業務管理者本人が必ず行わなければならない
- エ．業務管理者の管理及び監督の下に行う必要があり、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者が行うことが望ましい
正解：エ．業務管理者の管理及び監督の下に行う必要があり、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者が行うことが望ましい

解説：賃貸住宅管理業法13条1項は説明者の資格を定めていない。解釈・運用の考え方は、管理受託契約重要事項説明は業務管理者が行うことは必ずしも必要ないが、業務管理者の管理及び監督の下に行う必要があり、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者が行うことが望ましいとする。また、委託を受けようとする賃貸住宅管理業者自らが行う必要がある。
問73．賃貸住宅管理業者の登録簿の閲覧について正しいものはどれか。
- ア．誰でも閲覧可
- イ．委託者のみ閲覧可
- ウ．業者本人のみ閲覧可
- エ．閲覧不可
正解：ア．誰でも閲覧可

解説：登録簿は誰でも閲覧可能。一般消費者が業者を選定する判断材料となる。
問74．特定転貸事業者等（特定転貸事業者・勧誘者）による誇大広告等の禁止を定めている規定はどれか。
- ア．民法600条
- イ．賃貸住宅管理業法28条
- ウ．商法10条
- エ．禁止規定なし
正解：イ．賃貸住宅管理業法28条

解説：賃貸住宅管理業法28条は、特定転貸事業者又は勧誘者が特定賃貸借契約の条件について広告をするとき、家賃・維持保全の実施方法・解除に関する事項等について著しく事実に相違する表示や、著しく優良・有利と誤認させる表示をすることを禁止している。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条（出典: e-Gov法令検索）
問75．事務所ごとの業務管理者の配置に関して正しいものはどれか。
- ア．1名で全社の業務管理者を兼務できる
- イ．業務管理者の要件を満たさない者でもよい
- ウ．1人以上の選任を前提に、従業員の管理業務等の質を担保するため必要な指導・管理・監督をし得るだけの数を配置することが望ましいとされている
- エ．配置不要
正解：ウ．1人以上の選任を前提に、従業員の管理業務等の質を担保するため必要な指導・管理・監督をし得るだけの数を配置することが望ましいとされている

解説：賃貸住宅管理業法12条1項により営業所又は事務所ごとに1人以上の業務管理者を選任し、同条3項により他の営業所等の業務管理者を兼ねることはできず、同条4項・規則の要件を満たす者でなければならない。解釈・運用の考え方は、従業員が行う管理業務等の質を担保するために必要な指導・管理・監督をし得るだけの数を配置することが望ましいとする。

賃貸不動産経営管理士「賃貸住宅管理業法・管理受託契約」の一問一答

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