資格道場
賃貸不動産経営管理士「賃貸住宅管理業法・管理受託契約」の一問一答
📖 賃貸不動産経営管理士「賃貸住宅管理業法・管理受託契約」の全75問と解説（一覧）
賃貸不動産経営管理士の賃貸住宅管理業法・管理受託契約に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
-
問1．賃貸住宅管理業法は2021年6月15日に施行された比較的新しい法律で、賃貸住宅管理業の登録制度等を定めている。
正解：○（正しい）
解説：正式名は『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』。サブリース問題の対応を主目的の一つとする。
-
問2．賃貸住宅管理業を営もうとする者は、管理戸数200戸以上の場合は国土交通大臣の登録を受ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：200戸未満は登録不要だが、登録すれば信頼性の証となる。登録は5年ごとに更新。
-
問3．賃貸住宅管理業者は、その営業所または事務所ごとに業務管理者を1名以上選任しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：業務管理者は賃貸不動産経営管理士または宅建士＋指定講習受講等の要件を満たす者。
-
問4．業務管理者は、管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付等の管理業務を統括・管理する立場である。
正解：○（正しい）
解説：業務管理者の選任は法定義務（各営業所・事務所に1名以上）。業務管理者が全て欠けた間は、新たに選任するまでその営業所・事務所で新規の管理受託契約を締結できない（賃貸住宅管理業法12条）。
根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問5．管理受託契約を締結する前に、賃貸住宅管理業者は委託者（賃貸人）に対し重要事項を書面（または電磁的方法）で交付して説明する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法13条。重要事項説明書（13条書面）と呼ばれる。
根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問6．管理受託契約を締結したら、賃貸住宅管理業者は遅滞なく契約書面を委託者に交付する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法14条。契約締結時書面（14条書面）と呼ばれる。
根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問7．管理受託契約の重要事項説明は、業務管理者または一定の知識経験を持つ者が行う必要がある。
正解：○（正しい）
解説：原則として業務管理者または同等の知識を持つ者が説明する。委託者保護のため。
-
問8．賃貸住宅管理業者は、管理する賃貸住宅ごとに帳簿を作成し、5年間保存する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：帳簿には委託者氏名・物件・契約日・管理業務内容等を記載。
-
問9．賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に係る家賃等の金銭を、自己の固有財産と分別して管理する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：分別管理義務。家賃送金専用口座の使用等が一般的。混同は法律違反となる。
-
問10．賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況を委託者に対し、定期的（少なくとも年1回）に報告する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法20条。定期報告。書面または電磁的方法で行う。
根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問11．管理受託契約には、契約期間・管理業務の内容・報酬・契約解除事由等を明記する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：契約書面の必須記載事項。曖昧な記載は契約後のトラブルにつながる。
-
問12．賃貸住宅管理業の登録申請には、財産的基礎（直近の貸借対照表が債務超過でないこと等）の要件を満たす必要がある。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法（2021年施行）の登録要件。財産的基礎とは原則『直近の事業年度の貸借対照表が債務超過でないこと』。純資産1,000万円以上は旧・任意登録制度（〜2021）の要件で現行法では廃止されている。
-
問13．賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年間で、更新を受けなければ効力を失う。
正解：○（正しい）
解説：5年ごとの更新申請が必要。更新時には登録要件を再確認。
-
問14．賃貸住宅管理業者は、業務に関する事項を一般消費者からの問合せに応じて開示する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：登録簿は誰でも閲覧可能で、消費者が業者を選定する判断材料となる。
-
問15．管理受託契約の重要事項説明では、業務の対象となる賃貸住宅・実施する管理業務の内容を必ず説明する。
正解：○（正しい）
解説：委託者が契約内容を正確に理解するために必須。曖昧な説明は法律違反。
-
問16．賃貸住宅管理業者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない（守秘義務）。
正解：○（正しい）
解説：業者だけでなく業務管理者・従業員にも守秘義務が及ぶ。退職後も継続。
-
問17．業務管理者は、賃貸不動産経営管理士の資格者または宅地建物取引士＋指定講習修了者等の要件を満たす必要がある。
正解：○（正しい）
解説：業務管理者になれる要件は法令で複数定められている。
-
問18．賃貸住宅管理業の登録を受けない者は、賃貸住宅管理業を営んではならない（200戸以上の場合）。
正解：○（正しい）
解説：無登録営業は罰則対象。1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。
-
問19．管理受託契約の契約期間中に重要事項に変更があった場合、賃貸住宅管理業者は委託者に変更内容を説明する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：変更時の重要事項説明。契約後の不利益変更を防ぐ。
-
問20．賃貸住宅管理業者は、管理業務に関する苦情を受け付けて適切に対応する体制を整備する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：苦情処理体制の整備義務。委託者・入居者双方の権利保護。
-
問21．賃貸住宅管理業者は、登録事項に変更があった場合、30日以内に変更届出を行う義務がある。
正解：○（正しい）
解説：登録事項の変更届出義務。怠ると罰則対象。
-
問22．管理受託契約は、原則として書面（または電磁的記録）で締結する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：口頭契約は法的効力に問題があり、書面契約が原則。電磁的記録（電子契約）も可。
-
問23．賃貸住宅管理業者の業務管理者は、管理事務所ごとに専任で配置することが原則である。
正解：○（正しい）
解説：兼任は原則不可。1事務所1業務管理者の専任配置。
-
問24．賃貸住宅管理業者には、誇大広告・不当な広告の禁止規定が適用される。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法28条等。著しく事実に相違する表示・著しく優良であると誤認させる表示を禁止。
根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問25．賃貸住宅管理業者の登録取消事由には、不正手段による登録取得・業務停止命令違反等がある。
正解：○（正しい）
解説：登録取消は最も重い行政処分。再登録には一定期間が必要。
-
問26．賃貸住宅管理業法は1990年代から施行されており、半世紀以上の歴史がある法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法は2021年6月15日施行で比較的新しい法律。サブリース問題等の対応を目的に制定された。
-
問27．賃貸住宅管理業を営もうとする者は、管理戸数100戸以上の場合に登録が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。登録義務の境界は『管理戸数200戸以上』。100戸では登録不要だが、任意登録は可能。
-
問28．賃貸住宅管理業者は、各営業所に業務管理者を1名以上『努力義務』として配置する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。業務管理者の選任は『努力義務』ではなく『法定義務』。各営業所1名以上の選任が必須。
-
問29．業務管理者は重要事項説明や契約書面交付には関与する必要がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。業務管理者は管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付等を統括する重要な役割を担う。
-
問30．管理受託契約の重要事項説明は、契約締結後に行えば良い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。重要事項説明は『契約締結前に』行う必要がある（賃貸住宅管理業法13条）。委託者の判断材料として事前説明が必須。
根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問31．賃貸住宅管理業者の帳簿の保存期間は3年間である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。帳簿の保存期間は5年間（賃貸住宅管理業法施行規則）。3年は短すぎる。
-
問32．賃貸住宅管理業者は、家賃を自己の固有財産と一緒の口座で管理しても問題ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。家賃等は『分別管理』が法定義務。固有財産との混同は法律違反となる。専用口座等で分別管理する。
-
問33．賃貸住宅管理業者は、委託者への業務報告は契約終了時のみで良い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法20条により、定期的（少なくとも年1回）に業務実施状況を報告する必要がある。
根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問34．賃貸住宅管理業の登録の有効期間は10年間である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。登録の有効期間は5年間。5年ごとに更新申請が必要。
-
問35．賃貸住宅管理業の登録は、いずれの財務状況でも申請可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。登録要件として財産的基礎（原則『直近の貸借対照表が債務超過でないこと』）が必要で、債務超過等の財務状況では登録拒否事由となる。
-
問36．業務管理者の要件は宅地建物取引士のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。業務管理者は『賃貸不動産経営管理士』または『宅地建物取引士＋指定講習修了者』等の複数の要件のいずれか。
-
問37．賃貸住宅管理業者の業務上の秘密は退職後は漏らしても問題ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。守秘義務は退職後も継続する。業務上知り得た秘密は退職後も漏らしてはならない。
-
問38．登録を受けない200戸以上の賃貸住宅管理業の営業には罰則がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。無登録での200戸以上の管理業営業は『1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金』の罰則対象。
-
問39．賃貸住宅管理業者の登録事項に変更があった場合、変更届出は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。登録事項の変更は『30日以内に変更届出』が法定義務。届出を怠ると行政処分の対象となる。
-
問40．管理受託契約は口頭でのみ締結すれば良い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理受託契約は原則として書面（または電磁的記録）で締結する必要がある。口頭契約は法的に問題がある。
-
問41．賃貸住宅管理業者は、誇大広告でも自由に行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法28条等で誇大広告・不当な広告は禁止されている。著しく事実と相違する表示や優良誤認表示は違法。
根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問42．業務管理者は1名で複数の事務所を兼務することが原則として認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。業務管理者は事務所ごとに専任配置が原則。1名で複数事務所兼任は認められない。
-
問43．賃貸住宅管理業者の登録取消は何の理由でも行われない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不正手段による登録取得・業務停止命令違反等が登録取消事由となる。最も重い行政処分。
-
問44．管理受託契約の重要事項説明は、業務管理者でなくても誰でも行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。重要事項説明は原則として業務管理者または一定の知識経験を持つ者が行う必要がある。委託者保護のため。
-
問45．賃貸住宅管理業者の苦情処理体制の整備は任意である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。苦情を受け付けて適切に対応する体制の整備は法定義務。委託者・入居者双方の権利保護が目的。
-
問46．管理受託契約の重要事項説明書（13条書面）と契約書面（14条書面）は同じ書類で代用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。13条書面（重要事項説明書）と14条書面（契約書面）は別々の法定書面で、それぞれ作成・交付する必要がある。
-
問47．賃貸住宅管理業者は、契約期間中に重要事項に変更があっても委託者に説明する義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。契約期間中の重要事項変更時にも、変更内容を委託者に説明する義務がある。継続的な情報提供が原則。
-
問48．賃貸住宅管理業の登録申請者には法人のみが認められ、個人事業主は登録できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法人だけでなく個人事業主も賃貸住宅管理業の登録が可能。登録要件を満たせば法人格は問わない。
-
問49．賃貸住宅管理業者は、業務上知り得た情報を自由に第三者に開示できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。業務上知り得た秘密は守秘義務の対象。法令に基づく場合等を除き、第三者への開示は禁止。
-
問50．賃貸住宅管理業の業務管理者には、人数制限がなく事務所に1名いれば必ず兼務できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。業務管理者は事務所ごとに『1名以上専任』が原則。人数の上限はないが、専任配置が法令上の要件。
-
問51．賃貸住宅管理業法の正式名称はどれか。
- ア．賃貸借管理規制法
- イ．住宅管理業法
- ウ．賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
- エ．不動産管理業法
正解：ウ．賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
解説：正式名称は『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』。2021年6月15日施行。
-
問52．賃貸住宅管理業の登録が義務付けられる管理戸数はどれか。
- ア．100戸以上
- イ．1,000戸以上
- ウ．500戸以上
- エ．200戸以上
正解：エ．200戸以上
解説：200戸以上の管理戸数を扱う場合、国土交通大臣の登録が義務付けられる。200戸未満は任意登録。
-
問53．業務管理者の選任は何が義務付けられているか。
- ア．法定義務
- イ．努力義務
- ウ．任意
- エ．推奨
正解：ア．法定義務
解説：業務管理者の選任は『法定義務』。各営業所1名以上の専任配置が必要。
-
問54．管理受託契約の重要事項説明（13条書面）はいつ行うか。
- ア．契約締結後
- イ．契約締結前
- ウ．契約締結と同時
- エ．業務開始時
正解：イ．契約締結前
解説：契約締結前に行う（賃貸住宅管理業法13条）。委託者の判断材料として事前説明が必須。
根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問55．賃貸住宅管理業者の帳簿の保存期間はどれか。
- ア．1年
- イ．3年
- ウ．5年
- エ．10年
正解：ウ．5年
解説：5年間の保存義務。業務記録の透明性確保のため法定保存期間が設定されている。
-
問56．管理受託契約に係る家賃等の金銭の管理方法として正しいものはどれか。
- ア．自己財産と一体管理
- イ．親会社で管理
- ウ．現金保管
- エ．固有財産と分別管理
正解：エ．固有財産と分別管理
解説：賃貸住宅管理業法上、家賃等は『自己の固有財産と分別管理』が法定義務。
-
問57．賃貸住宅管理業者の業務報告の頻度として正しいものはどれか。
- ア．少なくとも年1回
- イ．契約終了時のみ
- ウ．随時
- エ．2年ごと
正解：ア．少なくとも年1回
解説：賃貸住宅管理業法20条により、定期的（少なくとも年1回）の報告が必要。
根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問58．賃貸住宅管理業の登録の有効期間はどれか。
- ア．3年
- イ．5年
- ウ．10年
- エ．無期限
正解：イ．5年
解説：5年ごとの更新が必要。登録要件を満たし続けることが重要。
-
問59．業務管理者の要件として該当するものはどれか。
- ア．賃貸不動産経営管理士のみ
- イ．宅建士のみ
- ウ．賃貸不動産経営管理士または宅建士＋指定講習等の要件
- エ．資格不問
正解：ウ．賃貸不動産経営管理士または宅建士＋指定講習等の要件
解説：業務管理者の要件は複数定められており、いずれかを満たせば良い。
-
問60．登録事項に変更があった場合の届出期限はどれか。
- ア．7日以内
- イ．届出不要
- ウ．3ヶ月以内
- エ．30日以内
正解：エ．30日以内
解説：登録事項変更は30日以内の変更届出が法定義務。
-
問61．無登録での200戸以上の賃貸住宅管理業の営業に対する罰則はどれか。
- ア．1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
- イ．注意のみ
- ウ．罰則なし
- エ．営業停止のみ
正解：ア．1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
解説：無登録営業は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の罰則対象。
-
問62．賃貸住宅管理業の登録に必要な財産的基礎の例はどれか。
- ア．純資産100万円以上
- イ．直近の貸借対照表が債務超過でないこと
- ウ．資本金1億円以上
- エ．資本金10億円以上
正解：イ．直近の貸借対照表が債務超過でないこと
解説：賃貸住宅管理業法の財産的基礎は、原則『直近の事業年度の貸借対照表が債務超過でないこと』。純資産1,000万円や資本金の額といった一律の閾値は定められていない（純資産1,000万円は廃止済の旧任意登録制度の要件）。
-
問63．管理受託契約の重要事項説明書（13条書面）の交付方法として認められるものはどれか。
- ア．口頭のみ
- イ．書面のみ
- ウ．書面または電磁的方法
- エ．郵送のみ
正解：ウ．書面または電磁的方法
解説：書面または電磁的方法（電子メール・PDF等）が認められる。委託者の同意が必要。
-
問64．賃貸住宅管理業者が委託者に対し説明すべき重要事項に該当しないものはどれか。
- ア．管理業務の対象賃貸住宅
- イ．管理業務の内容
- ウ．契約解除事由
- エ．委託者の住所
正解：エ．委託者の住所
解説：重要事項は管理業務の対象・内容・契約解除事由等。委託者自身の住所は重要事項ではない。
-
問65．業務管理者の業務範囲として該当するものはどれか。
- ア．重要事項説明と契約書面交付の管理
- イ．契約締結業務
- ウ．物件売買
- エ．入居者募集
正解：ア．重要事項説明と契約書面交付の管理
解説：業務管理者は管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付等の管理業務を統括する役割。
-
問66．賃貸住宅管理業の登録申請者として認められるものはどれか。
- ア．法人のみ
- イ．法人と個人事業主両方
- ウ．個人事業主のみ
- エ．株式会社のみ
正解：イ．法人と個人事業主両方
解説：法人と個人事業主両方が登録申請可能。法人格は問われない。
-
問67．賃貸住宅管理業者の業務上の秘密の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．契約終了後は自由に開示可
- イ．退職者は守秘義務なし
- ウ．退職後も含めて漏らしてはならない
- エ．所属企業のみ守秘義務
正解：ウ．退職後も含めて漏らしてはならない
解説：守秘義務は退職後も継続。業者・業務管理者・従業員すべてに及ぶ。
-
問68．管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付の根拠条文として正しい組合せはどれか。
- ア．100条と200条
- イ．20条と28条
- ウ．1条と2条
- エ．13条と14条
正解：エ．13条と14条
解説：13条が重要事項説明、14条が契約締結時書面交付。
-
問69．業務管理者が選任不在となった場合の対応として正しいものはどれか。
- ア．新たに選任するまで新規の管理受託契約を締結できない
- イ．放置してよい
- ウ．6ヶ月以内に対応すればよい
- エ．選任しなくても問題ない
正解：ア．新たに選任するまで新規の管理受託契約を締結できない
解説：業務管理者が全て欠けた間は、新たに選任するまでその営業所・事務所で新規の管理受託契約を締結できない（賃貸住宅管理業法12条2項）。『2週間以内に選任』は宅建業法（専任宅建士の補充）の混同で、賃貸住宅管理業法に同種の期限規定はない。
根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問70．賃貸住宅管理業者の苦情処理体制の整備は何義務か。
- ア．任意
- イ．法定義務
- ウ．推奨
- エ．商慣行
正解：イ．法定義務
解説：苦情を受け付けて適切に対応する体制整備は法定義務。
-
問71．賃貸住宅管理業の登録の取消事由として該当しないものはどれか。
- ア．不正手段による登録取得
- イ．業務停止命令違反
- ウ．役員の交代
- エ．暴力団との関係
正解：ウ．役員の交代
解説：役員の交代は単なる届出事項。取消事由は重大な違反行為が該当。
-
問72．管理受託契約の重要事項説明を行う者として原則認められるのはどれか。
- ア．誰でも可
- イ．弁護士のみ
- ウ．公務員のみ
- エ．業務管理者または一定の知識経験を持つ者
正解：エ．業務管理者または一定の知識経験を持つ者
解説：原則として業務管理者または同等の知識を持つ者が行う必要がある。
-
問73．賃貸住宅管理業者の登録簿の閲覧について正しいものはどれか。
- ア．誰でも閲覧可
- イ．委託者のみ閲覧可
- ウ．業者本人のみ閲覧可
- エ．閲覧不可
正解：ア．誰でも閲覧可
解説：登録簿は誰でも閲覧可能。一般消費者が業者を選定する判断材料となる。
-
問74．賃貸住宅管理業者の誇大広告等の禁止規定が定められているのはどれか。
- ア．民法600条
- イ．賃貸住宅管理業法28条等
- ウ．商法10条
- エ．禁止規定なし
正解：イ．賃貸住宅管理業法28条等
解説：賃貸住宅管理業法28条等で誇大広告・不当な広告が禁止される。
根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問75．事務所ごとの業務管理者の配置に関して正しいものはどれか。
- ア．1名で全社兼務
- イ．副業者でも可
- ウ．事務所ごとに1名以上専任
- エ．配置不要
正解：ウ．事務所ごとに1名以上専任
解説：事務所ごとに1名以上の専任配置が原則。兼任は認められない。