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賃貸不動産経営管理士「維持保全・金銭管理・実務全般」の一問一答
📖 賃貸不動産経営管理士「維持保全・金銭管理・実務全般」の全75問と解説（一覧）
賃貸不動産経営管理士の維持保全・金銭管理・実務全般に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．賃貸住宅管理業法上の「維持保全」とは、住宅の居室及びその他の部分について、点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うことをいう。
正解：○（正しい）
解説：正しい。賃貸住宅管理業法2条2項1号の定義である。維持と修繕の両方を行うことが維持保全で、改修や原状回復は定義に挙げられていない。
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問2．賃貸住宅の修繕には、緊急修繕（漏水・故障対応）と計画修繕（外壁塗装等の長期修繕）がある。
正解：○（正しい）
解説：緊急修繕は即応性、計画修繕は予防保全の観点で実施される。
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問3．簡易専用水道の設置者は、毎年1回以上定期に、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。水道法34条の2第2項・同法施行規則56条1項。水槽の掃除も毎年1回以上定期に行う（同規則55条1号）。
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問4．未払賃料の債権は、賃貸人が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する（民法166条1項）。
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問5．賃借人が賃料の弁済の提供をしたのに賃貸人が受領を拒んだときは、賃借人は賃料を供託することができ、供託をした時に賃料債務は消滅する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。弁済の提供をした場合において債権者が受領を拒んだときは、弁済者は供託することができ、供託をした時にその債権は消滅する（民法494条1項1号）。
根拠： 民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．収容人員が50人以上の共同住宅では、管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、消防計画の作成等の防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。共同住宅（消防法施行令別表第一（五）項ロ）は、収容人員50人以上で防火管理者の選任が必要となる（消防法8条1項、同令1条の2第3項1号ハ）。選任・解任したときは所轄消防長又は消防署長に届け出る（消防法8条2項）。
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問7．礼金は契約締結の謝礼として支払われる金銭で、契約終了時に返還されないのが原則である。
正解：○（正しい）
解説：敷金とは異なり、返還義務がない。地域慣習で設定額が異なる。
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問8．滞納家賃の取扱いには、内容証明郵便による督促・連帯保証人への請求・契約解除等の段階的対応がある。
正解：○（正しい）
解説：段階的対応で信頼関係維持と迅速回収のバランスを取る。
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問9．個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、利用目的の特定・通知・適正取得・安全管理措置等の義務を課す法律である。
正解：○（正しい）
解説：賃貸借契約で取得する氏名・住所・連絡先等が個人情報。慎重な取扱が必要。
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問10．要配慮個人情報には、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴等が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：原則として本人同意なき取得・第三者提供が禁止される個人情報。
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問11．浄化槽管理者は、毎年1回（環境省令で定める浄化槽については環境省令で定める回数）、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。浄化槽の定期検査である（浄化槽法11条1項）。保守点検・清掃（同法10条）とは別の義務である。
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問12．消費者契約法10条で『消費者の利益を一方的に害する条項』は無効となる。
正解：○（正しい）
解説：賃貸借契約の特約で消費者保護を逸脱する内容は無効化される。
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問13．不動産関連税には、固定資産税・都市計画税・所得税（不動産所得）・消費税等がある。
正解：○（正しい）
解説：不動産関連税には固定資産税（地方税）・都市計画税（地方税）・所得税（不動産所得・国税）・消費税（一定の家賃以外で発生）等。賃貸経営では複数税目の理解が必要。
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問14．不動産所得の計算は『総収入金額－必要経費』で求められる（所得税法）。
正解：○（正しい）
解説：必要経費には固定資産税・修繕費・減価償却費等が含まれる。
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問15．賃貸住宅の防災対策には、火災報知設備・消火器の設置・避難経路確保等が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：消防法17条1項により、政令で定める防火対象物の関係者は消防用設備等を設置し、維持しなければならない。また同法17条の3の3により、定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告しなければならない。点検は消防設備士または消防設備点検資格者が行う。
根拠： 消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．災害時には、賃貸住宅管理業者は入居者・委託者への迅速な情報伝達と被災対応の体制を整備する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：震災・水害等の災害時対応も重要な管理業務。
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問17．賃貸住宅の耐震基準は、1981年6月以降の新耐震基準と以前の旧耐震基準で大きく異なる。
正解：○（正しい）
解説：1981年改正の新耐震基準は震度6強〜7に耐えうる設計。旧基準は震度5強程度。
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問18．賃貸住宅の遮音性能・断熱性能は、入居者満足度に直結し、リフォーム時の検討項目となる。
正解：○（正しい）
解説：近年は省エネ基準達成・住み心地向上の観点で重視される。
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問19．賃貸住宅管理業者は、業務上の倫理（コンプライアンス）として、利益相反取引・贈収賄等を回避する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：業務倫理は信頼性確保の基本。違反は資格・登録への影響。
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問20．賃貸住宅管理業者の連絡体制（緊急時対応）の整備は、入居者の安心と物件価値維持に直結する。
正解：○（正しい）
解説：24時間対応・連絡先の明示等が望ましい。
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問21．賃貸住宅の入居者選定では、居住目的・収入確認・連帯保証人の確認等が一般的である。
正解：○（正しい）
解説：賃借人の支払能力・継続居住性を確認する目的。差別的な選定は法令違反。
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問22．賃貸住宅管理業者は、業務委託に伴い受けた金銭を委託者に対し透明に報告する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：金銭管理の透明性は委託者保護の中核。詳細な収支報告が必要。
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問23．国土交通省の原状回復ガイドラインでは、鍵の紛失や破損がない場合の入居者入替えに伴う鍵の取替え費用は、賃貸人の負担とすることが妥当とされている。
正解：○（正しい）
解説：原状回復ガイドライン（再改訂版）は、鍵の破損・紛失のない場合の取替えを入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題とし、賃貸人の負担が妥当とする。賃借人が鍵を紛失・破損した場合は賃借人の負担となる。
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問24．賃貸住宅管理業務の外注（清掃・修繕・警備等）は、信頼できる協力業者との契約に基づき実施される。
正解：○（正しい）
解説：業務品質確保のため、協力業者の選定・評価が重要。
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問25．賃貸住宅管理業者は、委託者への定期報告において、管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況を報告しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法20条・施行規則40条1項により、管理業務報告書には報告対象期間、管理業務の実施状況、入居者からの苦情の発生状況及び対応状況を記載し、契約締結日から1年を超えない期間ごと及び契約期間満了後遅滞なく委託者に交付して説明する。
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問26．賃貸住宅に設置されたエレベーターの建築基準法に基づく定期検査の結果は、所轄の消防長又は消防署長に報告する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。昇降機の定期検査の結果は、特定行政庁に報告する（建築基準法12条3項）。消防長又は消防署長に報告するのは、消防法による消防用設備等の点検結果である。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．賃借人から賃料の減額請求を受け協議が調わない場合、賃貸人は、減額を正当とする裁判が確定するまでの間も、請求された減額後の賃料しか請求できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。減額について協議が調わないときは、請求を受けた賃貸人は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の賃料の支払を請求できる（借地借家法32条3項本文）。裁判確定後に受領済みの額が正当額を超えるときは、超過額に年1割の利息を付して返還する（同項ただし書）。
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問28．未払賃料の回収のために少額訴訟を利用できるのは、請求額が140万円以下の場合である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。少額訴訟は、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、簡易裁判所で利用できる（民事訴訟法368条1項）。同一の簡易裁判所で同一の年に利用できる回数にも制限がある。
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問29．賃貸住宅管理業者は、入居者からの修繕要請を受けた場合、賃貸人（オーナー）の承諾を得ずに勝手に修繕工事を発注できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。修繕の実施は賃貸人の費用負担と承諾が必要であり、緊急時を除き勝手に工事発注はできない。賃貸人への報告と承諾取得が原則。
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問30．浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検及び清掃を、それぞれ3年に1回行えば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。浄化槽管理者は、毎年1回（環境省令で定める場合は環境省令で定める回数）、保守点検及び清掃をしなければならない（浄化槽法10条1項）。
根拠： 消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．礼金は契約終了時に賃借人に返還されるのが原則である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。礼金は契約締結の謝礼として支払われる金銭で、返還義務はないのが原則。返還が必要なのは敷金。
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問32．少額訴訟の終局判決に不服がある当事者は、地方裁判所に控訴することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない（民事訴訟法377条）。不服がある場合は、判決をした簡易裁判所に異議を申し立てる（同法378条）。
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問33．個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し利用目的の通知義務がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。個人情報保護法では利用目的の特定・通知（または公表）・適正取得・安全管理措置等の義務が課される。
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問34．要配慮個人情報には、氏名・住所・電話番号が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。氏名・住所・電話番号は通常の個人情報。要配慮個人情報は人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴等の特に慎重な取扱いを要する情報。
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問35．賃貸人から賃料の増額請求を受け協議が調わない場合、賃借人は、増額を正当とする裁判が確定するまで、賃貸人が請求する増額後の賃料を支払わなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。増額について協議が調わないときは、賃借人は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の賃料を支払えば足りる（借地借家法32条2項本文）。裁判確定後に不足額があれば、年1割の利息を付して支払う（同項ただし書）。
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問36．不動産所得の計算は『総収入金額のみ』で求められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不動産所得は『総収入金額－必要経費』で計算される。固定資産税・修繕費・減価償却費等が必要経費に含まれる。
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問37．賃貸住宅に火災報知設備の設置義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法17条1項と同法施行令21条により、防火対象物の用途・規模に応じて自動火災報知設備等の設置義務がある。共同住宅（同令別表第1(5)項ロ）は同令21条1項4号により延べ面積500平方メートル以上で設置義務が生じる。
根拠： 消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．新耐震基準と旧耐震基準の境界は1990年4月である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。新耐震基準と旧耐震基準の境界は『1981年6月』。1990年4月は誤り。
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問39．賃貸住宅の入居者選定では、人種・信条等を理由に拒否することが法的に許容される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。人種・信条等を理由とする差別的選定は人権侵害・法令違反となる。合理的理由のない差別は禁止。
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問40．賃貸住宅管理業者の業務倫理は重要視されず、贈収賄も問題とならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。業務倫理（コンプライアンス）は信頼性確保の基本。利益相反取引・贈収賄等は厳しく禁止される。
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問41．国土交通省の原状回復ガイドラインでは、鍵の紛失や破損がなくても、入居者の入替えに伴う鍵の取替え費用は退去する賃借人の負担とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原状回復ガイドライン（再改訂版）は、鍵の破損・紛失のない場合の取替えを入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題とし、賃貸人の負担が妥当とする。賃借人が紛失・破損した場合に限り賃借人の負担となる。
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問42．緊急修繕と計画修繕は同じ概念で、区別する必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。緊急修繕（漏水・故障対応）と計画修繕（外壁塗装等の長期修繕）は別概念。それぞれ対応方法・費用負担が異なる。
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問43．災害時の入居者・委託者への情報伝達は、賃貸住宅管理業者の業務範囲外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。災害時の迅速な情報伝達と被災対応の体制整備は重要な管理業務。
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問44．敷金は法律上の定義がなく、賃貸人が自由に取り扱える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法622条の2で敷金の定義（『賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭』）と返還義務が明文化されている。
根拠： 民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．業務委託契約に伴う金銭は、賃貸住宅管理業者が裁量で運用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。委託者に対し透明に報告する義務がある。裁量運用は分別管理義務違反。
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問46．賃貸住宅管理業者は、入居者からの苦情を伴う問合せについて、記録することも委託者に報告することも必要ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法20条・施行規則40条1項3号により、委託者への定期報告には入居者からの苦情の発生状況及び対応状況を記載する。解釈・運用の考え方は、苦情を伴う問合せは記録し、対処状況も含めて報告する必要があるとする（単純な問合せは不要）。
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問47．賃貸住宅の防災対策は、賃貸住宅管理業者の業務範囲外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。防災対策（火災報知設備・消火器・避難経路）は賃貸住宅管理業者の業務範囲。消防法等の法令遵守も必要。
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問48．要配慮個人情報の取得には本人同意が不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要配慮個人情報は原則として本人同意なき取得・第三者提供が禁止される。
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問49．消費者契約法10条による無効規定は、賃貸借契約には適用されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸借契約も消費者契約法の適用対象。一方的に消費者に不利な特約は無効となる場合がある。
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問50．不動産関連税は固定資産税のみで、所得税・消費税は不動産経営に関係しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不動産関連税には固定資産税・都市計画税・所得税（不動産所得）・消費税等がある。
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問51．賃貸住宅管理業の金銭管理として正しいものはどれか。
- ア．固有財産と一緒に管理
- イ．固有財産と分別管理
- ウ．現金保管のみ
- エ．裁判所管理
正解：イ．固有財産と分別管理
解説：賃貸住宅管理業法上、家賃等は固有財産と分別管理が法定義務。
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問52．敷金の法的定義として正しいものはどれか（民法）。
- ア．契約締結の謝礼
- イ．更新時の手数料
- ウ．賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭
- エ．税金の前払
正解：ウ．賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭
解説：民法622条の2で敷金が『賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭』と定義された。
根拠： 民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とする建物の給水設備が「簡易専用水道」に該当するのは、受水槽の有効容量の合計が何㎥を超える場合か。
- ア．5㎥
- イ．8㎥
- ウ．10㎥
- エ．20㎥
正解：ウ．10㎥
解説：簡易専用水道からは、水槽の有効容量の合計が10㎥以下のものが除かれる（水道法3条7項ただし書、同法施行令2条）。10㎥を超えると簡易専用水道として管理・検査の義務が生じる。
根拠： 消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．礼金の特徴として正しいものはどれか。
- ア．契約締結の謝礼で返還義務なし
- イ．契約終了時に返還
- ウ．強制義務
- エ．税金の一種
正解：ア．契約締結の謝礼で返還義務なし
解説：礼金は契約締結の謝礼で、返還義務はないのが原則。地域慣習で設定額が異なる。
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問55．滞納家賃の段階的対応として該当しないものはどれか。
- ア．内容証明郵便
- イ．入居者の身柄拘束
- ウ．契約解除
- エ．連帯保証人への請求
正解：イ．入居者の身柄拘束
解説：身柄拘束は法的に許されない。内容証明・督促・連帯保証人請求・契約解除等が段階的対応。
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問56．個人情報保護法上の事業者の主な義務として該当しないものはどれか。
- ア．利用目的の特定
- イ．利用目的の通知（または公表）
- ウ．本人の自由な開示
- エ．安全管理措置
正解：ウ．本人の自由な開示
解説：本人の自由な開示は法令違反。本人同意なき第三者提供は禁止。
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問57．要配慮個人情報に該当するものはどれか。
- ア．氏名
- イ．住所
- ウ．電話番号
- エ．病歴
正解：エ．病歴
解説：病歴は要配慮個人情報。氏名・住所・電話番号は通常の個人情報。
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問58．消費者契約法10条の対象として正しいものはどれか。
- ア．消費者の利益を一方的に害する条項
- イ．事業者間契約
- ウ．税務契約
- エ．公務員契約
正解：ア．消費者の利益を一方的に害する条項
解説：消費者契約法10条で『消費者の利益を一方的に害する条項』が無効。
根拠： 消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．不動産所得の計算式として正しいものはどれか。
- ア．総収入金額のみ
- イ．総収入金額－必要経費
- ウ．総収入金額×30%
- エ．固定資産税のみ
正解：イ．総収入金額－必要経費
解説：不動産所得は『総収入金額－必要経費』で計算（所得税法）。
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問60．新耐震基準と旧耐震基準の境界年月はどれか。
- ア．1971年6月
- イ．1990年4月
- ウ．1981年6月
- エ．2000年4月
正解：ウ．1981年6月
解説：1981年6月の建築基準法改正で新耐震基準が施行。
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問61．賃貸住宅の防災設備の設置義務の根拠法はどれか。
- ア．民法のみ
- イ．会社法
- ウ．商法
- エ．消防法・建築基準法
正解：エ．消防法・建築基準法
解説：消防法17条1項と同法施行令、および建築基準法により、防火対象物の用途・規模に応じて防災設備の設置義務がある。共同住宅の自動火災報知設備は消防法施行令21条1項4号により延べ面積500平方メートル以上で必要となる。
根拠： 消防法 第17条 ／ 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．賃貸住宅の入居者交代時の標準業務として該当しないものはどれか。
- ア．入居者への現金贈呈
- イ．原状回復確認
- ウ．設備点検
- エ．鍵交換
正解：ア．入居者への現金贈呈
解説：現金贈呈は標準業務でない。鍵交換・原状回復確認・設備点検が標準業務。
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問63．賃貸住宅管理業の倫理（コンプライアンス）違反として該当するものはどれか。
- ア．定期報告
- イ．利益相反取引・贈収賄
- ウ．苦情処理
- エ．法令遵守
正解：イ．利益相反取引・贈収賄
解説：利益相反取引・贈収賄等は業務倫理違反。資格・登録への影響もある。
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問64．賃貸住宅の災害時対応として該当しないものはどれか。
- ア．入居者への情報伝達
- イ．委託者への報告
- ウ．業務一時停止のみ
- エ．被災対応体制
正解：ウ．業務一時停止のみ
解説：業務一時停止のみは適切でない。情報伝達・報告・対応体制構築が必要。
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問65．緊急修繕と計画修繕の違いとして正しいものはどれか。
- ア．同じ概念
- イ．入居者が決定
- ウ．賃貸人が決定
- エ．緊急=漏水等即応・計画=外壁塗装等長期
正解：エ．緊急=漏水等即応・計画=外壁塗装等長期
解説：緊急修繕は即応性、計画修繕は予防保全の観点で実施される。
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問66．賃貸住宅に設置されたエレベーター（昇降機）について、所有者が法定の定期検査を行わせることができる者として、正しいものはどれか。
- ア．消防設備士
- イ．二級建築士
- ウ．電気主任技術者
- エ．建築物環境衛生管理技術者
正解：イ．二級建築士
解説：建築基準法12条3項により、昇降機の所有者（管理者）は、定期に一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員に検査させ、その結果を特定行政庁に報告する。消防設備士は消防用設備等の点検、電気主任技術者は自家用電気工作物の保安、建築物環境衛生管理技術者は特定建築物の環境衛生の管理を担う資格である。
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問67．不動産関連税として該当しないものはどれか。
- ア．固定資産税
- イ．関税
- ウ．所得税（不動産所得）
- エ．都市計画税
正解：イ．関税
解説：関税は輸入品の税金で不動産関連税ではない。固定資産税・都市計画税・所得税等が該当。
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問68．賃貸住宅の業務外注として一般的でないものはどれか。
- ア．清掃
- イ．修繕
- ウ．賃貸人本人の生活管理
- エ．警備
正解：ウ．賃貸人本人の生活管理
解説：賃貸人の生活管理は業務外。清掃・修繕・警備は標準的な外注業務。
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問69．賃貸住宅管理業法施行規則で、業務管理者に管理・監督させる事項として定められているものはどれか。
- ア．入居者の就職のあっせん
- イ．近隣物件の賃料の査定
- ウ．賃貸人の確定申告の代行
- エ．賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
正解：エ．賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
解説：賃貸住宅管理業法12条1項・施行規則13条により、業務管理者は、重要事項説明・契約締結時書面、維持保全の実施と家賃・敷金・共益費その他の金銭の管理、帳簿、定期報告、秘密の保持、入居者からの苦情の処理に関する事項などについて管理・監督を行う。
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問70．要配慮個人情報の取得・第三者提供の原則的取扱いはどれか。
- ア．本人同意必要
- イ．自由
- ウ．禁止
- エ．裁判所許可必要
正解：ア．本人同意必要
解説：要配慮個人情報は原則として本人同意なき取得・第三者提供が禁止される。
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問71．賃貸住宅管理業者の入居者選定で禁止されるのはどれか。
- ア．収入確認
- イ．人種・信条による差別
- ウ．居住目的確認
- エ．連帯保証人確認
正解：イ．人種・信条による差別
解説：人種・信条による差別は人権侵害・法令違反。合理的理由のない差別は禁止。
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問72．賃貸住宅の修繕費用の負担に関する一般的な区分はどれか。
- ア．全て賃貸人
- イ．全て賃借人
- ウ．建物本体は賃貸人・故意過失損耗は賃借人
- エ．賃借人の希望次第
正解：ウ．建物本体は賃貸人・故意過失損耗は賃借人
解説：建物本体や経年劣化は賃貸人、故意過失や入居者起因の損耗は賃借人が原則。
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問73．敷金の返還時の控除事項として一般的なのはどれか。
- ア．賃貸人の利益
- イ．管理業者の手数料
- ウ．賃貸人の引越費
- エ．未払賃料・損害金等
正解：エ．未払賃料・損害金等
解説：未払賃料・損害金等を控除した残額を賃借人に返還するのが原則（民法622条の2）。
根拠： 民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問74．未払賃料の回収のために債権者が申し立てる支払督促を発するのは誰か。
- ア．簡易裁判所の裁判官
- イ．簡易裁判所の裁判所書記官
- ウ．地方裁判所の裁判官
- エ．地方裁判所の執行官
正解：イ．簡易裁判所の裁判所書記官
解説：支払督促は、債権者の申立てにより、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官が発する（民事訴訟法382条・383条1項）。債務者を審尋しないで発し、債務者は督促異議を申し立てることができる（同法386条）。
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問75．賃貸住宅の解体・改修工事に伴う石綿（アスベスト）の事前調査について、大気汚染防止法令の定めとして正しいものはどれか。
- ア．請負代金100万円未満の改修工事は、事前調査の対象とならない
- イ．事前調査は発注者が行い、その結果を元請業者に書面で説明する
- ウ．床面積80㎡以上の建築物の解体工事では、調査結果を知事に報告する
- エ．事前調査の記録は、工事が終了した日から1年間保存すれば足りる
正解：ウ．床面積80㎡以上の建築物の解体工事では、調査結果を知事に報告する
解説：床面積の合計80㎡以上の建築物の解体工事などでは、元請業者は事前調査の結果を遅滞なく都道府県知事に報告する（大気汚染防止法18条の15第6項、同法施行規則16条の11）。事前調査は工事の規模にかかわらず元請業者が行って発注者に書面で説明し、発注者は費用の負担などで協力する（同法18条の15第1項・2項）。記録は工事終了日から3年間保存する（同規則16条の8）。100万円は改修工事の報告の基準である。