賃貸不動産経営管理士「維持保全・金銭管理・実務全般」の一問一答

賃貸不動産経営管理士の維持保全・金銭管理・実務全般に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．賃貸住宅の維持保全には、定期点検・修繕・改修・原状回復等の業務が含まれる。

   正解：○（正しい）

   解説：建物の長期的価値維持と安全確保のための包括的業務。

2. 問2．賃貸住宅の修繕には、緊急修繕（漏水・故障対応）と計画修繕（外壁塗装等の長期修繕）がある。

   正解：○（正しい）

   解説：緊急修繕は即応性、計画修繕は予防保全の観点で実施される。

3. 問3．賃貸住宅管理業者は、修繕業務を適切に実施し、委託者に修繕状況を報告する義務がある。

   正解：○（正しい）

   解説：業務報告義務の一環。修繕の内容・費用・効果を委託者に説明。

4. 問4．家賃・敷金・礼金等の金銭は、賃貸住宅管理業者が固有財産と分別管理する必要がある。

   正解：○（正しい）

   解説：賃貸住宅管理業法上の分別管理義務。専用口座等で管理。

5. 問5．敷金は、賃貸借契約終了時に未払賃料・原状回復費用等を控除した残額を賃借人に返還する。

   正解：○（正しい）

   解説：民法622条の2で敷金の取扱いが明文化された（2020年改正）。

   根拠：民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）

6. 問6．更新料は地域慣習により設定される場合があり、合理的範囲内なら判例上有効と認められる。

   正解：○（正しい）

   解説：東京・京都等で慣習化されている。最高裁判例で1ヶ月程度の更新料は有効と判断。

7. 問7．礼金は契約締結の謝礼として支払われる金銭で、契約終了時に返還されないのが原則である。

   正解：○（正しい）

   解説：敷金とは異なり、返還義務がない。地域慣習で設定額が異なる。

8. 問8．滞納家賃の取扱いには、内容証明郵便による督促・連帯保証人への請求・契約解除等の段階的対応がある。

   正解：○（正しい）

   解説：段階的対応で信頼関係維持と迅速回収のバランスを取る。

9. 問9．個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、利用目的の特定・通知・適正取得・安全管理措置等の義務を課す法律である。

   正解：○（正しい）

   解説：賃貸借契約で取得する氏名・住所・連絡先等が個人情報。慎重な取扱が必要。

10. 問10．要配慮個人情報には、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴等が含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：原則として本人同意なき取得・第三者提供が禁止される個人情報。

11. 問11．消費者契約法は、事業者と消費者間の契約で、消費者の利益を不当に害する条項を無効とする法律である。

    正解：○（正しい）

    解説：賃貸借契約も適用対象。一方的に消費者に不利な特約は無効となる場合あり。

12. 問12．消費者契約法10条で『消費者の利益を一方的に害する条項』は無効となる。

    正解：○（正しい）

    解説：賃貸借契約の特約で消費者保護を逸脱する内容は無効化される。

13. 問13．不動産関連税には、固定資産税・都市計画税・所得税（不動産所得）・消費税等がある。

    正解：○（正しい）

    解説：不動産関連税には固定資産税（地方税）・都市計画税（地方税）・所得税（不動産所得・国税）・消費税（一定の家賃以外で発生）等。賃貸経営では複数税目の理解が必要。

14. 問14．不動産所得の計算は『総収入金額－必要経費』で求められる（所得税法）。

    正解：○（正しい）

    解説：必要経費には固定資産税・修繕費・減価償却費等が含まれる。

15. 問15．賃貸住宅の防災対策には、火災報知設備・消火器の設置・避難経路確保等が含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：消防法に基づく義務。消防設備士による定期点検も必要。

16. 問16．災害時には、賃貸住宅管理業者は入居者・委託者への迅速な情報伝達と被災対応の体制を整備する必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：震災・水害等の災害時対応も重要な管理業務。

17. 問17．賃貸住宅の耐震基準は、1981年6月以降の新耐震基準と以前の旧耐震基準で大きく異なる。

    正解：○（正しい）

    解説：1981年改正の新耐震基準は震度6強〜7に耐えうる設計。旧基準は震度5強程度。

18. 問18．賃貸住宅の遮音性能・断熱性能は、入居者満足度に直結し、リフォーム時の検討項目となる。

    正解：○（正しい）

    解説：近年は省エネ基準達成・住み心地向上の観点で重視される。

19. 問19．賃貸住宅管理業者は、業務上の倫理（コンプライアンス）として、利益相反取引・贈収賄等を回避する義務がある。

    正解：○（正しい）

    解説：業務倫理は信頼性確保の基本。違反は資格・登録への影響。

20. 問20．賃貸住宅管理業者の連絡体制（緊急時対応）の整備は、入居者の安心と物件価値維持に直結する。

    正解：○（正しい）

    解説：24時間対応・連絡先の明示等が望ましい。

21. 問21．賃貸住宅の入居者選定では、居住目的・収入確認・連帯保証人の確認等が一般的である。

    正解：○（正しい）

    解説：賃借人の支払能力・継続居住性を確認する目的。差別的な選定は法令違反。

22. 問22．賃貸住宅管理業者は、業務委託に伴い受けた金銭を委託者に対し透明に報告する義務がある。

    正解：○（正しい）

    解説：金銭管理の透明性は委託者保護の中核。詳細な収支報告が必要。

23. 問23．賃貸住宅の鍵交換・鍵管理は、入居者交代時の必須業務として実施される。

    正解：○（正しい）

    解説：前入居者からのトラブル防止のため、入居者交代時の鍵交換は標準業務。

24. 問24．賃貸住宅管理業務の外注（清掃・修繕・警備等）は、信頼できる協力業者との契約に基づき実施される。

    正解：○（正しい）

    解説：業務品質確保のため、協力業者の選定・評価が重要。

25. 問25．賃貸住宅管理業者は、業務上のクレーム・トラブルを記録し、再発防止に活用する義務がある。

    正解：○（正しい）

    解説：苦情処理体制の整備義務に基づく。記録は5年間保存が望ましい。

26. 問26．賃貸住宅の維持保全には、点検と修繕のみが含まれ、改修・原状回復は対象外である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。維持保全には定期点検・修繕・改修・原状回復等が包括的に含まれる。

27. 問27．賃貸住宅管理業者は、修繕業務を実施しても委託者への報告義務はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。業務報告義務の一環として、修繕業務の内容・費用・効果を委託者に報告する義務がある。

28. 問28．家賃・敷金は、賃貸住宅管理業者の固有財産と一緒の口座で管理しても問題ない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。賃貸住宅管理業法上、家賃等は固有財産と分別管理が法定義務。混同は法律違反となる。

29. 問29．賃貸住宅管理業者は、入居者からの修繕要請を受けた場合、賃貸人（オーナー）の承諾を得ずに勝手に修繕工事を発注できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。修繕の実施は賃貸人の費用負担と承諾が必要であり、緊急時を除き勝手に工事発注はできない。賃貸人への報告と承諾取得が原則。

30. 問30．更新料は判例上一律無効と判断されている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。最高裁判例で合理的範囲の更新料は消費者契約法10条に違反せず有効と判断されている。

    根拠：消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）

31. 問31．礼金は契約終了時に賃借人に返還されるのが原則である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。礼金は契約締結の謝礼として支払われる金銭で、返還義務はないのが原則。返還が必要なのは敷金。

32. 問32．滞納家賃は、内容証明郵便を送らずに即座に強制執行できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。強制執行には債務名義（判決等）が必要。内容証明・督促状・連帯保証人請求・調停・訴訟・判決・強制執行の段階的手続が必要。

33. 問33．個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し利用目的の通知義務がない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。個人情報保護法では利用目的の特定・通知（または公表）・適正取得・安全管理措置等の義務が課される。

34. 問34．要配慮個人情報には、氏名・住所・電話番号が含まれる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。氏名・住所・電話番号は通常の個人情報。要配慮個人情報は人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴等の特に慎重な取扱いを要する情報。

35. 問35．消費者契約法は事業者間の契約のみに適用される法律である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。消費者契約法は『事業者と消費者間』の契約に適用される法律で、事業者間契約は対象外。

36. 問36．不動産所得の計算は『総収入金額のみ』で求められる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。不動産所得は『総収入金額－必要経費』で計算される。固定資産税・修繕費・減価償却費等が必要経費に含まれる。

37. 問37．賃貸住宅に火災報知設備の設置義務はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。消防法・建築基準法に基づき防火対象物の用途・規模に応じて自動火災報知設備等の設置義務がある。

38. 問38．新耐震基準と旧耐震基準の境界は1990年4月である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。新耐震基準と旧耐震基準の境界は『1981年6月』。1990年4月は誤り。

39. 問39．賃貸住宅の入居者選定では、人種・信条等を理由に拒否することが法的に許容される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。人種・信条等を理由とする差別的選定は人権侵害・法令違反となる。合理的理由のない差別は禁止。

40. 問40．賃貸住宅管理業者の業務倫理は重要視されず、贈収賄も問題とならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。業務倫理（コンプライアンス）は信頼性確保の基本。利益相反取引・贈収賄等は厳しく禁止される。

41. 問41．賃貸住宅の入居者交代時の鍵交換は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。前入居者からのトラブル防止のため、入居者交代時の鍵交換は標準業務として実施される。

42. 問42．緊急修繕と計画修繕は同じ概念で、区別する必要はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。緊急修繕（漏水・故障対応）と計画修繕（外壁塗装等の長期修繕）は別概念。それぞれ対応方法・費用負担が異なる。

43. 問43．災害時の入居者・委託者への情報伝達は、賃貸住宅管理業者の業務範囲外である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。災害時の迅速な情報伝達と被災対応の体制整備は重要な管理業務。

44. 問44．敷金は法律上の定義がなく、賃貸人が自由に取り扱える。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。民法622条の2で敷金の定義（『賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭』）と返還義務が明文化されている。

    根拠：民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）

45. 問45．業務委託契約に伴う金銭は、賃貸住宅管理業者が裁量で運用できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。委託者に対し透明に報告する義務がある。裁量運用は分別管理義務違反。

46. 問46．クレーム・トラブルの記録は法令上保存義務がない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。苦情処理体制の整備義務に基づき、記録の保存（一般に5年間程度）が必要。

47. 問47．賃貸住宅の防災対策は、賃貸住宅管理業者の業務範囲外である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。防災対策（火災報知設備・消火器・避難経路）は賃貸住宅管理業者の業務範囲。消防法等の法令遵守も必要。

48. 問48．要配慮個人情報の取得には本人同意が不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。要配慮個人情報は原則として本人同意なき取得・第三者提供が禁止される。

49. 問49．消費者契約法10条による無効規定は、賃貸借契約には適用されない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。賃貸借契約も消費者契約法の適用対象。一方的に消費者に不利な特約は無効となる場合がある。

50. 問50．不動産関連税は固定資産税のみで、所得税・消費税は不動産経営に関係しない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。不動産関連税には固定資産税・都市計画税・所得税（不動産所得）・消費税等がある。

51. 問51．賃貸住宅管理業の金銭管理として正しいものはどれか。

    • ア．固有財産と一緒に管理
    • イ．固有財産と分別管理
    • ウ．現金保管のみ
    • エ．裁判所管理

    正解：イ．固有財産と分別管理

    解説：賃貸住宅管理業法上、家賃等は固有財産と分別管理が法定義務。

52. 問52．敷金の法的定義として正しいものはどれか（民法）。

    • ア．契約締結の謝礼
    • イ．更新時の手数料
    • ウ．賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭
    • エ．税金の前払

    正解：ウ．賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭

    解説：民法622条の2で敷金が『賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭』と定義された。

    根拠：民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）

53. 問53．更新料の法的取扱いとして正しいものはどれか。

    • ア．一律無効
    • イ．賃借人の同意のみで決定
    • ウ．常に有効
    • エ．合理的範囲なら有効

    正解：エ．合理的範囲なら有効

    解説：最高裁判例で合理的範囲の更新料は消費者契約法10条に違反せず有効と判断。

    根拠：消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）

54. 問54．礼金の特徴として正しいものはどれか。

    • ア．契約締結の謝礼で返還義務なし
    • イ．契約終了時に返還
    • ウ．強制義務
    • エ．税金の一種

    正解：ア．契約締結の謝礼で返還義務なし

    解説：礼金は契約締結の謝礼で、返還義務はないのが原則。地域慣習で設定額が異なる。

55. 問55．滞納家賃の段階的対応として該当しないものはどれか。

    • ア．内容証明郵便
    • イ．入居者の身柄拘束
    • ウ．契約解除
    • エ．連帯保証人への請求

    正解：イ．入居者の身柄拘束

    解説：身柄拘束は法的に許されない。内容証明・督促・連帯保証人請求・契約解除等が段階的対応。

56. 問56．個人情報保護法上の事業者の主な義務として該当しないものはどれか。

    • ア．利用目的の特定
    • イ．利用目的の通知（または公表）
    • ウ．本人の自由な開示
    • エ．安全管理措置

    正解：ウ．本人の自由な開示

    解説：本人の自由な開示は法令違反。本人同意なき第三者提供は禁止。

57. 問57．要配慮個人情報に該当するものはどれか。

    • ア．氏名
    • イ．住所
    • ウ．電話番号
    • エ．病歴

    正解：エ．病歴

    解説：病歴は要配慮個人情報。氏名・住所・電話番号は通常の個人情報。

58. 問58．消費者契約法10条の対象として正しいものはどれか。

    • ア．消費者の利益を一方的に害する条項
    • イ．事業者間契約
    • ウ．税務契約
    • エ．公務員契約

    正解：ア．消費者の利益を一方的に害する条項

    解説：消費者契約法10条で『消費者の利益を一方的に害する条項』が無効。

    根拠：消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）

59. 問59．不動産所得の計算式として正しいものはどれか。

    • ア．総収入金額のみ
    • イ．総収入金額－必要経費
    • ウ．総収入金額×30%
    • エ．固定資産税のみ

    正解：イ．総収入金額－必要経費

    解説：不動産所得は『総収入金額－必要経費』で計算（所得税法）。

60. 問60．新耐震基準と旧耐震基準の境界年月はどれか。

    • ア．1971年6月
    • イ．1990年4月
    • ウ．1981年6月
    • エ．2000年4月

    正解：ウ．1981年6月

    解説：1981年6月の建築基準法改正で新耐震基準が施行。

61. 問61．賃貸住宅の防災設備の設置義務の根拠法はどれか。

    • ア．民法のみ
    • イ．会社法
    • ウ．商法
    • エ．消防法・建築基準法

    正解：エ．消防法・建築基準法

    解説：消防法・建築基準法に基づき、防火対象物の用途・規模に応じて防災設備の設置義務がある。

62. 問62．賃貸住宅の入居者交代時の標準業務として該当しないものはどれか。

    • ア．入居者への現金贈呈
    • イ．原状回復確認
    • ウ．設備点検
    • エ．鍵交換

    正解：ア．入居者への現金贈呈

    解説：現金贈呈は標準業務でない。鍵交換・原状回復確認・設備点検が標準業務。

63. 問63．賃貸住宅管理業の倫理（コンプライアンス）違反として該当するものはどれか。

    • ア．定期報告
    • イ．利益相反取引・贈収賄
    • ウ．苦情処理
    • エ．法令遵守

    正解：イ．利益相反取引・贈収賄

    解説：利益相反取引・贈収賄等は業務倫理違反。資格・登録への影響もある。

64. 問64．賃貸住宅の災害時対応として該当しないものはどれか。

    • ア．入居者への情報伝達
    • イ．委託者への報告
    • ウ．業務一時停止のみ
    • エ．被災対応体制

    正解：ウ．業務一時停止のみ

    解説：業務一時停止のみは適切でない。情報伝達・報告・対応体制構築が必要。

65. 問65．緊急修繕と計画修繕の違いとして正しいものはどれか。

    • ア．同じ概念
    • イ．入居者が決定
    • ウ．賃貸人が決定
    • エ．緊急=漏水等即応・計画=外壁塗装等長期

    正解：エ．緊急=漏水等即応・計画=外壁塗装等長期

    解説：緊急修繕は即応性、計画修繕は予防保全の観点で実施される。

66. 問66．賃貸住宅の維持保全の業務範囲として該当するものはどれか。

    • ア．定期点検・修繕・改修・原状回復
    • イ．賃貸借契約締結のみ
    • ウ．税務申告のみ
    • エ．物件売買

    正解：ア．定期点検・修繕・改修・原状回復

    解説：維持保全は包括的業務。点検・修繕・改修・原状回復等が含まれる。

67. 問67．不動産関連税として該当しないものはどれか。

    • ア．固定資産税
    • イ．関税
    • ウ．所得税（不動産所得）
    • エ．都市計画税

    正解：イ．関税

    解説：関税は輸入品の税金で不動産関連税ではない。固定資産税・都市計画税・所得税等が該当。

68. 問68．賃貸住宅の業務外注として一般的でないものはどれか。

    • ア．清掃
    • イ．修繕
    • ウ．賃貸人本人の生活管理
    • エ．警備

    正解：ウ．賃貸人本人の生活管理

    解説：賃貸人の生活管理は業務外。清掃・修繕・警備は標準的な外注業務。

69. 問69．賃貸住宅管理業者のクレーム・トラブル記録の保存期間として推奨されるのはどれか。

    • ア．1年
    • イ．保存不要
    • ウ．10年
    • エ．5年程度

    正解：エ．5年程度

    解説：苦情処理体制整備義務の一環として、5年間程度の保存が推奨される。

70. 問70．要配慮個人情報の取得・第三者提供の原則的取扱いはどれか。

    • ア．本人同意必要
    • イ．自由
    • ウ．禁止
    • エ．裁判所許可必要

    正解：ア．本人同意必要

    解説：要配慮個人情報は原則として本人同意なき取得・第三者提供が禁止される。

71. 問71．賃貸住宅管理業者の入居者選定で禁止されるのはどれか。

    • ア．収入確認
    • イ．人種・信条による差別
    • ウ．居住目的確認
    • エ．連帯保証人確認

    正解：イ．人種・信条による差別

    解説：人種・信条による差別は人権侵害・法令違反。合理的理由のない差別は禁止。

72. 問72．賃貸住宅の修繕費用の負担に関する一般的な区分はどれか。

    • ア．全て賃貸人
    • イ．全て賃借人
    • ウ．建物本体は賃貸人・故意過失損耗は賃借人
    • エ．賃借人の希望次第

    正解：ウ．建物本体は賃貸人・故意過失損耗は賃借人

    解説：建物本体や経年劣化は賃貸人、故意過失や入居者起因の損耗は賃借人が原則。

73. 問73．敷金の返還時の控除事項として一般的なのはどれか。

    • ア．賃貸人の利益
    • イ．管理業者の手数料
    • ウ．賃貸人の引越費
    • エ．未払賃料・損害金等

    正解：エ．未払賃料・損害金等

    解説：未払賃料・損害金等を控除した残額を賃借人に返還するのが原則（民法622条の2）。

    根拠：民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）

74. 問74．賃貸住宅管理業の金銭管理に関する正しい説明はどれか。

    • ア．分別管理＋透明な報告
    • イ．固有財産と一体運用
    • ウ．現金保管
    • エ．定期預金のみ

    正解：ア．分別管理＋透明な報告

    解説：分別管理（法定義務）＋委託者への透明な報告が必要。

75. 問75．賃貸住宅の建物・設備に関する記録の保管期間として推奨されるのはどれか。

    • ア．不要
    • イ．建物の存続中＋関連法令の期間
    • ウ．1年
    • エ．6ヶ月

    正解：イ．建物の存続中＋関連法令の期間

    解説：建物の維持・保守履歴は建物存続中の保管が望ましい。法令上の最低保存期間（5年等）は遵守。