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賃貸不動産経営管理士「賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）」の一問一答
📖 賃貸不動産経営管理士「賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）」の全75問と解説（一覧）
賃貸不動産経営管理士の賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．普通借家契約は契約期間満了時に正当事由がなければ更新が原則となる賃貸借契約である。
正解：○（正しい）
解説：借地借家法28条の正当事由規定。賃借人保護の中核。
根拠：借地借家法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．定期借家契約は契約期間満了で確定的に終了し、更新がない賃貸借契約である。
正解：○（正しい）
解説：借地借家法38条。書面（または電磁的記録）による契約と事前説明が必要。
根拠：借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．定期借家契約を締結する際、賃貸人は賃借人に対し『更新がなく期間満了で終了する』旨を書面で事前説明する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：借地借家法38条2項の事前説明義務。違反すると定期借家として無効になる。
根拠：借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．普通借家契約の更新拒絶には、賃貸人側に正当事由が必要である。
正解：○（正しい）
解説：借地借家法28条。立退料・建物の使用必要性・耐用年数等を総合判断。
根拠：借地借家法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．定期借家契約の書面化は、契約締結時に必須である（借地借家法38条1項）。
正解：○（正しい）
解説：口頭のみの定期借家は法的に無効。書面化または電磁的記録化が必要。
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問6．民法上、賃貸人の修繕義務は賃借物の使用・収益に必要な範囲で発生する（民法606条）。
正解：○（正しい）
解説：賃貸人の基本的な義務。賃借人が修繕費を立替えた場合は償還請求可（民法608条）。
根拠：民法 第608条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．賃借人は、賃貸人の同意を得ずに賃借物を第三者に転貸することはできない（民法612条）。
正解：○（正しい）
解説：無断転貸は契約解除事由となる。同意があれば転貸可能。
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問8．賃貸借契約の終了時、賃借人は原状回復義務を負う（民法621条）。
正解：○（正しい）
解説：通常損耗・自然損耗を除く部分が原状回復対象。国土交通省ガイドラインが基準。
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問9．原状回復に関する『国土交通省ガイドライン』では、通常損耗・経年変化は賃貸人負担と整理されている。
正解：○（正しい）
解説：壁紙の自然劣化等は賃貸人負担。タバコのヤニ・ペット臭等は賃借人負担となる場合がある。
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問10．敷金は、賃貸借契約終了時に未払賃料・損害金等を控除した残額を賃借人に返還するのが原則である（民法622条の2）。
正解：○（正しい）
解説：民法改正（2020年）で敷金の定義・返還義務が明文化された。
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問11．建物賃貸借契約における賃料増減請求権は、借地借家法32条で認められている。
正解：○（正しい）
解説：経済情勢変動・公租公課変更等の客観的事情があれば、賃貸人・賃借人双方が増減請求可能。
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問12．賃料増減請求権は将来に向かって効力を持つもので、過去に遡って遡及することはできない。
正解：○（正しい）
解説：請求時点以降の賃料に対して効力を持つ。請求は書面による意思表示で行う。
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問13．民法上の保証契約は、書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じない（民法446条2項）。
正解：○（正しい）
解説：民法446条2項で書面（または電磁的記録）化が必須。口頭の保証契約は無効となる。賃貸借契約の保証人に関する規律。
根拠：民法 第446条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．個人保証人を立てる賃貸借契約では、保証契約に極度額（保証の上限）を定めなければ保証の効力を生じない（民法465条の2）。
正解：○（正しい）
解説：民法改正（2020年）で個人保証の極度額明示が義務化された。
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問15．定期借家契約の中途解約は、賃借人が転勤等やむを得ない事情があり建物が居住用かつ200㎡未満の場合に認められる。
正解：○（正しい）
解説：借地借家法38条7項の中途解約特例。事業用や200㎡以上では適用外。
根拠：借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．賃貸借契約の解除は、催告（相当期間を定めて履行を請求）した上でなお履行されない場合に行うのが原則である（民法541条）。
正解：○（正しい）
解説：催告解除が原則。但し催告不要の場合（履行不能等）もある。
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問17．賃貸借契約の存続期間は民法上50年以下に制限される（民法604条）。
正解：○（正しい）
解説：50年を超える契約は50年に短縮される。実務的には借地借家法の存続規定が優先される。
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問18．賃借人が賃料を一定期間以上滞納した場合、賃貸人は催告解除により契約を解除できる。
正解：○（正しい）
解説：滞納額・期間・賃借人の事情を総合判断。判例上3ヶ月以上の滞納で解除可能なケースが多い。
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問19．賃貸借契約の更新時に更新料を支払う特約は、消費者契約法に違反しない範囲で有効である。
正解：○（正しい）
解説：判例（最高裁）で合理的範囲の更新料は有効と判断されている。
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問20．賃貸借契約の終了事由には、契約期間満了・解除・賃借物の滅失・賃借人の死亡（一定の場合）等がある。
正解：○（正しい）
解説：民法・借地借家法に基づく終了事由。それぞれ法的処理が異なる。
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問21．定期借家契約は普通借家契約より賃料が低めに設定される傾向がある。
正解：○（正しい）
解説：更新がない分賃借人にとって不利な要素があるため、賃料水準で調整される傾向。
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問22．賃貸借契約における賃借人の死亡時の取扱いは、相続により相続人が賃借人としての地位を承継するのが原則である。
正解：○（正しい）
解説：民法上の相続。同居家族は事実上の継続居住が可能だが、相続人と異なる場合は法的調整が必要。
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問23．賃貸借契約書には、契約期間・賃料・敷金・解除事由等を明記することが望ましい。
正解：○（正しい）
解説：トラブル予防のため、契約条件を明確に書面化することが重要。
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問24．民法改正（2020年4月施行）により、賃貸借契約の保証契約・敷金の取扱いが明文化された。
正解：○（正しい）
解説：個人保証の極度額明示・敷金の定義と返還義務等が法律レベルで明確化された。
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問25．建物賃貸借契約では、賃借人の同意があれば賃貸人は契約条件を一方的に変更できない。
正解：○（正しい）
解説：契約条件の変更は両当事者の合意が原則。一方的変更は法的に無効。
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問26．普通借家契約は契約期間満了で必ず終了し、更新は認められない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。普通借家契約は正当事由がなければ更新されるのが原則（借地借家法28条）。期間満了で必ず終了するのは定期借家契約。
根拠：借地借家法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．定期借家契約も普通借家契約と同様、正当事由なく更新が原則認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定期借家契約は契約期間満了で確定的に終了し、更新がない。普通借家との違い。
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問28．定期借家契約の事前説明書面交付は任意である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。借地借家法38条2項で事前説明が法定義務。違反すると定期借家として無効になる。
根拠：借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．普通借家契約の更新拒絶は、賃貸人の自由意思でいつでも可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。借地借家法28条で正当事由が必要。立退料・建物使用必要性等を総合判断。
根拠：借地借家法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．民法上、賃貸人は修繕義務を負わず、すべて賃借人の責任である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸人は賃借物の使用収益に必要な修繕義務を負う（民法606条）。
根拠：民法 第606条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．賃借人は賃貸人の同意なく賃借物を第三者に転貸できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法612条で無断転貸は契約解除事由。賃貸人の同意が必要。
根拠：民法 第612条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．原状回復ガイドラインでは、通常損耗・経年変化も賃借人負担と整理されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。通常損耗・経年変化は『賃貸人負担』。賃借人が負担するのは故意過失による損耗等のみ。
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問33．敷金は、契約終了時に賃貸人がそのまま全額取得できる金銭である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。敷金は未払賃料・損害金等を控除した残額を賃借人に返還するのが原則（民法622条の2）。
根拠：民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．賃料増減請求権は過去に遡って効力を持つ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃料増減請求権は将来に向かって効力を持つもので、過去に遡及しない。
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問35．民法上の保証契約は口頭でも有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法446条2項で書面（または電磁的記録）化が必須。口頭の保証は無効。
根拠：民法 第446条 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．個人保証人を立てる場合、極度額（保証の上限）を定めなくても保証は有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法改正（2020年）で個人保証の極度額明示が義務化された（民法465条の2）。極度額なしの個人保証は無効。
根拠：民法 第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．定期借家契約はすべての場合に中途解約できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃借人が転勤等やむを得ない事情があり、建物が居住用かつ200㎡未満なら中途解約可（借地借家法38条7項）。
根拠：借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．賃貸借契約の解除は催告なしで行うのが原則である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。催告（相当期間を定めて履行を請求）した上で履行されない場合に解除するのが原則（民法541条）。催告不要は例外。
根拠：民法 第541条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．賃貸借契約の存続期間は民法上100年以下である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法604条で賃貸借契約の存続期間は50年以下に制限される。
根拠：民法 第604条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．更新料の支払特約は消費者契約法上一律無効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。判例（最高裁）で合理的範囲の更新料特約は消費者契約法10条に違反せず有効と判断されている。
根拠：消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．賃借人の死亡時、賃貸借は自動的に終了し相続人は賃借人地位を承継できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃借権は相続財産。相続人が賃借人としての地位を承継するのが原則。
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問42．賃貸借契約書がなくても口頭で契約は成立し、書面化は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。口頭でも契約は成立するが、トラブル予防のため書面化が望ましい。定期借家契約は書面化が必須。
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問43．民法改正（2020年）で賃貸借契約の保証・敷金の取扱いに変更はなかった。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年民法改正で個人保証の極度額明示義務化・敷金の定義と返還義務の明文化等が行われた。
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問44．賃貸人は賃借人の同意なく契約条件を一方的に変更できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。契約条件の変更は両当事者の合意が原則。一方的変更は法的に無効。
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問45．賃借物の使用収益に必要な修繕費用を賃借人が立替えた場合、賃貸人に償還を請求できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法608条で賃借人が立替えた必要費は賃貸人に償還請求できる。
根拠：民法 第608条 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．定期借家契約は契約期間が1年以下でも有効に成立する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。定期借家契約は借地借家法38条1項により29条1項（1年未満は期間の定めのない契約とみなす）が適用されず、1年未満でも期間の定めのある契約として有効に成立する。1年未満が無効・普通借家化するのは普通借家契約の方。
根拠：借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．普通借家契約と定期借家契約の賃料水準は同等である傾向にある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定期借家契約は更新がない分賃借人に不利な要素があるため、賃料水準が低めに設定される傾向。
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問48．賃借人が賃料を1日でも遅延したら、賃貸人は無条件で契約解除できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。1日遅延での解除は権利濫用となる可能性高い。実務では3ヶ月以上の滞納で解除可能なケースが多い。
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問49．保証人と賃借人の間に資力差があれば賃貸借契約は成立しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保証人と賃借人の資力差は契約成立要件ではない。保証契約の有効性は別問題。
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問50．原状回復ガイドラインは法律であり、違反すると罰則がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国土交通省の『原状回復ガイドライン』はガイドラインであり法律ではない。但し裁判で解釈の参考とされる。
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問51．普通借家契約と定期借家契約の最大の違いはどれか。
- ア．更新の有無（普通=更新可・定期=更新不可）
- イ．賃料水準のみ
- ウ．契約期間のみ
- エ．保証人の有無
正解：ア．更新の有無（普通=更新可・定期=更新不可）
解説：普通借家は正当事由なき限り更新、定期借家は期間満了で確定的終了。
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問52．定期借家契約の有効要件として正しいものはどれか。
- ア．口頭契約のみで可
- イ．書面（または電磁的記録）による契約＋事前説明
- ウ．業者の許可
- エ．賃料の3倍以上の保証金
正解：イ．書面（または電磁的記録）による契約＋事前説明
解説：借地借家法38条1項・2項で書面化と事前説明が必須。
根拠：借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．普通借家契約の更新拒絶に必要なのはどれか。
- ア．賃貸人の自由意思
- イ．賃借人の同意
- ウ．正当事由
- エ．裁判所の許可
正解：ウ．正当事由
解説：借地借家法28条で正当事由が必要。立退料・建物使用必要性等を総合判断。
根拠：借地借家法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．民法上の賃貸人の主な義務として該当するものはどれか。
- ア．賃料の支払
- イ．税務申告
- ウ．原状回復
- エ．賃借物の使用収益に必要な修繕
正解：エ．賃借物の使用収益に必要な修繕
解説：賃貸人の修繕義務（民法606条）。賃借物が使用収益できる状態の維持が義務。
根拠：民法 第606条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．無断転貸の法的取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．契約解除事由
- イ．合法
- ウ．税務違反
- エ．常識的に容認
正解：ア．契約解除事由
解説：民法612条で無断転貸は契約解除事由となる。
根拠：民法 第612条 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．国土交通省『原状回復ガイドライン』での通常損耗・経年変化の負担はどれか。
- ア．賃借人負担
- イ．賃貸人負担
- ウ．折半
- エ．裁判で決定
正解：イ．賃貸人負担
解説：通常損耗・経年変化は『賃貸人負担』。賃借人が負担するのは故意過失による損耗のみ。
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問57．敷金の取扱いとして民法上正しいものはどれか。
- ア．賃貸人が全額取得
- イ．必ず3ヶ月分
- ウ．未払賃料等を控除した残額を賃借人に返還
- エ．契約満了で消滅
正解：ウ．未払賃料等を控除した残額を賃借人に返還
解説：民法622条の2で『未払賃料等を控除した残額の返還義務』が明文化された。
根拠：民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．賃料増減請求権の根拠条文として正しいものはどれか。
- ア．刑法200条
- イ．民法90条
- ウ．会社法10条
- エ．借地借家法32条
正解：エ．借地借家法32条
解説：借地借家法32条で経済情勢変動等を理由とする賃料増減請求が認められる。
根拠：借地借家法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．民法上の保証契約の成立要件として正しいものはどれか。
- ア．書面（または電磁的記録）
- イ．口頭で可
- ウ．裁判所立会い
- エ．公証人立会い
正解：ア．書面（または電磁的記録）
解説：民法446条2項で書面または電磁的記録による合意が必須。
根拠：民法 第446条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．個人保証人の保証契約に必要なのはどれか（2020年民法改正）。
- ア．連帯保証
- イ．極度額の明示
- ウ．公正証書
- エ．裁判所許可
正解：イ．極度額の明示
解説：民法465条の2で個人保証の極度額明示が義務化された。明示なしの個人保証は無効。
根拠：民法 第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．定期借家契約の中途解約が認められる例外条件はどれか。
- ア．全ての場合
- イ．賃貸人の同意
- ウ．賃借人が転勤等で建物が居住用200㎡未満
- エ．契約から1年以上経過
正解：ウ．賃借人が転勤等で建物が居住用200㎡未満
解説：借地借家法38条7項の中途解約特例。事業用や200㎡以上は対象外。
根拠：借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．賃貸借契約の解除に関する民法上の原則はどれか。
- ア．催告なしで即時解除
- イ．管理業者経由のみ
- ウ．裁判判決必須
- エ．催告した上で履行されない場合
正解：エ．催告した上で履行されない場合
解説：民法541条で催告解除が原則。相当期間を定めて履行を請求し、なお履行されない場合に解除する。但し履行不能等の場合は催告不要（民法542条）。
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問63．民法上の賃貸借契約の存続期間の上限はどれか。
- ア．50年
- イ．30年
- ウ．10年
- エ．無期限
正解：ア．50年
解説：民法604条で50年以下に制限。実務では借地借家法の存続規定が優先される。
根拠：民法 第604条 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．更新料特約の判例上の評価はどれか。
- ア．一律無効
- イ．合理的範囲なら有効
- ウ．常に有効
- エ．個別判断不要
正解：イ．合理的範囲なら有効
解説：最高裁判例で合理的範囲の更新料は消費者契約法10条に違反せず有効と判断。
根拠：消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．賃借人死亡時の賃借権の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．自動的に終了
- イ．賃貸人の自由処分
- ウ．相続により相続人が承継
- エ．裁判所判決必須
正解：ウ．相続により相続人が承継
解説：賃借権は相続財産。相続人が賃借人地位を承継するのが原則。
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問66．民法改正（2020年4月施行）で明文化された賃貸借関連の事項はどれか。
- ア．契約期間の延長
- イ．税務申告ルール
- ウ．更新料の上限
- エ．敷金の定義と返還義務・個人保証の極度額
正解：エ．敷金の定義と返還義務・個人保証の極度額
解説：敷金（民法622条の2）と個人保証の極度額（民法465条の2）が明文化された。
根拠：民法 第465条の2 ／ 民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．賃借人が立替えた必要費の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．賃貸人に償還請求可（民法608条）
- イ．返還不可
- ウ．税金として処理
- エ．契約終了時のみ請求可
正解：ア．賃貸人に償還請求可（民法608条）
解説：民法608条で立替えた必要費は賃貸人に償還請求できる。
根拠：民法 第608条 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．賃貸借契約の主要な終了事由として該当しないものはどれか。
- ア．契約期間満了
- イ．賃貸人の引越し
- ウ．賃借物の滅失
- エ．解除
正解：イ．賃貸人の引越し
解説：賃貸人の引越しは終了事由でない。期間満了・解除・滅失・賃借人死亡（一定の場合）等が該当。
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問69．賃貸借契約条件の変更に関する正しい説明はどれか。
- ア．賃貸人が一方的に変更可
- イ．賃借人が一方的に変更可
- ウ．両当事者の合意が原則
- エ．管理業者が決定
正解：ウ．両当事者の合意が原則
解説：契約条件の変更は両当事者の合意が原則。一方的変更は法的に無効。
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問70．定期借家契約と普通借家契約の賃料水準の傾向はどれか。
- ア．定期 = 普通
- イ．関係なし
- ウ．定期 > 普通
- エ．定期 < 普通
正解：エ．定期 < 普通
解説：定期借家は更新がない分賃借人不利の要素があるため、賃料水準は低めに設定される傾向。
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問71．民法上、賃貸人の修繕義務の範囲として正しいものはどれか。
- ア．賃借物の使用収益に必要な範囲
- イ．全ての修繕
- ウ．賃借人希望時のみ
- エ．契約書記載のみ
正解：ア．賃借物の使用収益に必要な範囲
解説：民法606条で『賃借物の使用収益に必要な範囲』の修繕義務が課される。
根拠：民法 第606条 （出典: e-Gov法令検索）
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問72．原状回復義務の根拠条文として正しいものはどれか。
- ア．会社法10条
- イ．民法621条
- ウ．刑法100条
- エ．借地借家法10条
正解：イ．民法621条
解説：民法621条で賃借人の原状回復義務が明文化された（2020年改正）。
根拠：民法 第621条 （出典: e-Gov法令検索）
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問73．賃料3ヶ月以上滞納による契約解除の法的評価はどれか。
- ア．無効
- イ．賃貸人の自由
- ウ．判例上は信頼関係破壊として認められる場合多い
- エ．賃借人の同意必須
正解：ウ．判例上は信頼関係破壊として認められる場合多い
解説：信頼関係破壊の法理に基づき、3ヶ月以上の滞納で解除が認められるケースが多い。
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問74．保証人と賃借人の関係に関して正しいものはどれか。
- ア．契約で関係性を制限
- イ．資力差は契約成立要件
- ウ．保証人の同意で賃借人変更可
- エ．契約成立後も保証契約は別個
正解：エ．契約成立後も保証契約は別個
解説：保証契約と賃貸借契約は別個の契約。それぞれ独立した法律関係。
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問75．定期借家契約の契約期間に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．1年未満でも有効に成立する
- イ．必ず1年以上でなければならない
- ウ．必ず2年以上でなければならない
- エ．期間を定めることができない
正解：ア．1年未満でも有効に成立する
解説：借地借家法38条1項により29条1項（1年未満は期間の定めのない契約とみなす）が適用されず、定期借家は1年未満を含め当事者が定めた期間で有効に成立する。最低契約期間の制限はない（普通借家は1年未満だと期間の定めのない契約とみなされる点と異なる）。
根拠：借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）