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キャリアコンサルタント「社会的意義と関係法令」の一問一答
📖 キャリアコンサルタント「社会的意義と関係法令」の全75問と解説（一覧）
キャリアコンサルタントの社会的意義と関係法令に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．キャリアコンサルタントは2016年に職業能力開発促進法の改正により国家資格化された。
正解：○（正しい）
解説：それまで民間資格として運用されていたものが、職業能力開発促進法第30条の3により国家資格として法制化された。
根拠：職業能力開発促進法 第30条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．キャリアコンサルタントは『名称独占資格』であり、登録しなければ名乗ることができない。
正解：○（正しい）
解説：業務独占ではなく名称独占。登録キャリアコンサルタントのみが『キャリアコンサルタント』を名乗れる（職能法第30条の28）。
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問3．キャリアコンサルタント登録は5年ごとの更新制で、所定の更新講習受講が必要である。
正解：○（正しい）
解説：知識講習8時間以上・技能講習30時間以上の計38時間以上の更新講習を5年以内に受講する必要がある。
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問4．キャリアコンサルタントの倫理綱領は守秘義務・自己研鑽・誠実な対応を求めている。
正解：○（正しい）
解説：キャリアコンサルティング協議会の倫理綱領で、守秘・自己研鑽・誠実・公正等の基本原則を規定。
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問5．職業能力開発促進法は事業主に労働者のキャリア形成支援を求めている。
正解：○（正しい）
解説：事業主は労働者のキャリア形成を支援する責務がある（職能法第10条の3）。セルフ・キャリアドック等が代表的施策。
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問6．セルフ・キャリアドックは企業が実施するキャリア研修+キャリアコンサルティングの組合せである。
正解：○（正しい）
解説：厚労省が推奨する企業内キャリア支援施策。節目年齢等で実施し、従業員の主体的キャリア形成を支援。
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問7．職業能力開発促進法は『生涯職業能力開発』の理念を掲げている。
正解：○（正しい）
解説：労働者が職業生活を通じて能力開発・キャリア形成を継続することを国・事業主・労働者の責務として規定。
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問8．雇用保険法による教育訓練給付制度は一般・特定一般・専門実践の3区分に分かれる。
正解：○（正しい）
解説：一般（20%・上限10万円）・特定一般（40%・上限20万円）・専門実践（最大80%・年間上限64万円）の3区分。
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問9．専門実践教育訓練給付は受講費用の最大80%が支給される（一定要件あり）。
正解：○（正しい）
解説：雇用保険法による・年間上限64万円。キャリアコンサルティング修了後、修了後資格取得+一定期間就業継続で追加給付あり。
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問10．キャリアコンサルタント養成講習は厚生労働大臣が認定する。
正解：○（正しい）
解説：JCDA・GCDF-Japan等の認定団体が運営。厚労省が指定要件を満たす講習を認定し受験資格として認める。
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問11．『キャリアコンサルティング』は『労働者の職業の選択・職業生活設計・職業能力の開発向上に関する相談』と職能法で定義される。
正解：○（正しい）
解説：職能法第2条第5項の定義。狭義の就職支援だけでなく包括的なキャリア形成支援を含む。
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問12．『キャリア』はライフキャリアとワークキャリアを包含する広義の概念である。
正解：○（正しい）
解説：スーパーのライフキャリア・レインボー（人生全体）の考え方。職業のみならず家族・市民・余暇等の役割を含む。
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問13．内的キャリアと外的キャリアの区分があり、両者の整合が職業満足度に重要である。
正解：○（正しい）
解説：内的キャリア=本人の主観的な動機・価値観、外的キャリア=職位・職務等の客観的属性。両者のバランスが幸福度を左右。
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問14．メンバーシップ型雇用は日本型雇用慣行の特徴で、職務無限定・終身雇用を前提とする。
正解：○（正しい）
解説：新卒一括採用・年功序列・終身雇用が3点セット。近年はジョブ型移行の動きあり。
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問15．ジョブ型雇用は職務を明確化し職務内容に応じた処遇を行う欧米型雇用慣行である。
正解：○（正しい）
解説：近年日本企業でも導入進行中。職務記述書（Job Description）が前提・専門性とジョブ間移動が特徴。
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問16．ワークライフバランスは仕事と生活の調和を意味し、政府は2007年に憲章を策定した。
正解：○（正しい）
解説：「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（2007年）。男女・年齢・育児・介護等を踏まえた働き方改革の基盤。
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問17．労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律で、労働時間・賃金・休日等を規定する。
正解：○（正しい）
解説：労基法第1条で『労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの』と規定。
根拠：労働基準法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．労働基準法では1日8時間・週40時間の法定労働時間を定めている。
正解：○（正しい）
解説：労基法第32条の規定。これを超える労働は36協定締結+割増賃金支給が必要。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．時間外労働の上限規制は2019年から大企業、2020年から中小企業で原則月45時間・年360時間となった。
正解：○（正しい）
解説：働き方改革関連法による。特別条項でも年720時間・月100時間未満等の絶対上限が設定された。
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問20．男女雇用機会均等法は性別を理由とする募集・採用・昇進等の差別を禁止する。
正解：○（正しい）
解説：1986年施行・1999年改正で母性保護・セクハラ防止等が強化。間接差別禁止も2007年改正で導入。
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問21．育児・介護休業法は男女問わず育児休業・介護休業を取得する権利を保障する。
正解：○（正しい）
解説：1991年制定・累次改正。2022年改正で『産後パパ育休』新設、2025年改正で柔軟な働き方等が義務化。
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問22．障害者雇用促進法は法定雇用率を定め、一定規模以上の企業に障害者雇用を義務付ける。
正解：○（正しい）
解説：民間企業の法定雇用率は2024年4月2.5%→2026年7月2.7%（施行済）。未達企業は障害者雇用納付金を納付。
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問23．高年齢者雇用安定法は65歳までの雇用確保・70歳までの就業機会確保を求めている。
正解：○（正しい）
解説：2021年改正で70歳まで就業機会確保が努力義務化（再雇用・業務委託・社会貢献活動等）。
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問24．労働契約法は労働契約に関する民事的ルールを定めた法律で2008年に施行された。
正解：○（正しい）
解説：労働者の権利保護を強化。無期転換ルール（5年超有期契約労働者の無期転換権）等が代表的規定。
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問25．パートタイム・有期雇用労働法は同一労働同一賃金の原則を規定する。
正解：○（正しい）
解説：2020年4月施行（中小は2021年4月）。正規・非正規間の不合理な待遇差を禁止。
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問26．公共職業安定所（ハローワーク）は職業紹介・雇用保険・職業訓練の総合窓口である。
正解：○（正しい）
解説：厚労省所管。求職者・事業主双方に対し無料で職業紹介・雇用保険給付・職業訓練斡旋等を実施。
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問27．地域若者サポートステーション（サポステ）はニート等の若者の就労支援を行う。
正解：○（正しい）
解説：15-49歳の働くことに悩みを抱える若者向け。厚労省委託で全国に設置・キャリアコンサルティング等を実施。
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問28．キャリアコンサルタントは1985年に国家資格化された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国家資格化は2016年（職業能力開発促進法改正による）。それ以前は民間資格として運用。
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問29．キャリアコンサルタントは業務独占資格で、無資格者がキャリア相談を行うことは禁止される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。名称独占資格で業務独占ではない。無資格者でも『キャリアコンサルタント』を名乗らない限りキャリア相談は可能。
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問30．キャリアコンサルタント登録は一度受ければ更新不要で生涯有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。5年ごとの更新制で、知識講習8h以上+技能講習30h以上=計38h以上の更新講習が必要。
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問31．守秘義務は登録キャリアコンサルタントを辞めた後は適用されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。職能法第30条の27により『キャリアコンサルタントでなくなった後においても、同様とする』と規定。退職後も守秘義務継続。
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問32．セルフ・キャリアドックは政府が個人向けに直接実施する制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。セルフ・キャリアドックは『企業内』で実施される制度。企業が研修+キャリアコンサルティングを従業員に提供。
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問33．雇用保険法による教育訓練給付の最大支給率は50%である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。専門実践教育訓練給付は最大80%（年間上限64万円）。一般20%・特定一般40%。
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問34．キャリアコンサルタント養成講習は誰でも認定団体になれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。厚生労働大臣が認定する必要あり。指定要件（教科・時間数・指導者要件等）を満たした団体のみ。
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問35．『キャリア』は職業のみを指す概念である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。広義の『キャリア』はライフキャリア（人生全体）・ワークキャリア（職業）両方を包含。スーパーの『ライフ・キャリア・レインボー』が代表的概念。
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問36．内的キャリアは職位や年収等の客観的属性を指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。内的キャリア=主観的（動機・価値観）、外的キャリア=客観的（職位・年収・職務）。
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問37．メンバーシップ型雇用は欧米型雇用の特徴である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。メンバーシップ型は『日本型雇用慣行』の特徴（新卒一括採用・年功序列・終身雇用）。欧米はジョブ型が主流。
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問38．労働基準法では1日10時間・週50時間が法定労働時間である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法第32条で『1日8時間・週40時間』が法定労働時間。これを超えるには36協定+割増賃金が必要。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．時間外労働の上限規制は努力義務で罰則はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。働き方改革関連法（2019年〜）で罰則付きの絶対上限が設定された（年720時間・月100時間未満等）。
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問40．男女雇用機会均等法は1990年に施行された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。1986年施行（昭和61年）。1999年・2007年・2017年に大きな改正。
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問41．育児休業は女性のみが取得できる権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。育介法は男女問わず育児休業を取得する権利を保障。2022年改正で『産後パパ育休』新設で男性取得促進。
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問42．障害者雇用率は全企業一律で1.5%である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民間企業は2.7%（2026年7月〜。2024年4月〜2026年6月は2.5%）。国・地方自治体は3.0%（2026年7月〜）。
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問43．高年齢者雇用安定法では70歳まで雇用継続が義務化されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。70歳までは『就業機会確保』が努力義務（2021年改正）。65歳までは雇用確保措置が義務。
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問44．労働契約法における無期転換ルールは『3年以上』の有期労働者に適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。『5年超』の有期雇用者が無期転換の申込み権利を取得（労契法第18条）。
根拠：労働契約法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．同一労働同一賃金は努力義務に留まる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。パートタイム・有期雇用労働法（2020年4月施行）で正規・非正規間の不合理な待遇差は禁止規定。
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問46．ハローワークは民間企業が運営する有料職業紹介機関である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ハローワーク（公共職業安定所）は厚労省所管の国の機関で無料サービス。
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問47．地域若者サポートステーションは50歳以上の中高年向けのサービスである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。サポステの対象は15-49歳の働くことに悩みを抱える若者。中高年向けではない。
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問48．キャリア・アンカーは外的キャリアの一種である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。キャリア・アンカーは『内的キャリア』の概念で、本人が大切にする価値観・動機・能力（シャイン提唱）。
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問49．ワーク・ライフ・バランス憲章は労働基準法に基づく法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。憲章は法律ではなく政府による行動指針（2007年策定）。企業・労働者・国・地方自治体が共通理念として推進。
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問50．障害者雇用納付金は法定雇用率達成企業のみが納付する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。法定雇用率『未達企業』が常時雇用労働者数100人超の場合に納付。達成企業は調整金・報奨金を受給。
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問51．『多様な働き方の促進』は職能法の目的に含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。職能法は多様な働き方の促進・労働者の職業生活設計の支援を含む。2022年改正でより明確化。
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問52．セルフ・キャリアドックは大企業のみが対象である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中小企業も推進対象。厚労省は中小企業向けに『セルフ・キャリアドック導入支援事業』等の補助制度を提供。
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問53．有期労働者は契約期間中であれば自由に解雇できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労契法第17条で『有期労働契約は、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中は解雇できない』と規定。
根拠：労働契約法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．キャリアコンサルタントが国家資格化された年として正しいのはどれか。
- ア．2008年
- イ．2012年
- ウ．2016年
- エ．2020年
正解：ウ．2016年
解説：2016年4月、職業能力開発促進法改正により国家資格化。それ以前は民間資格として運用されていた。
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問55．キャリアコンサルタントの資格区分として正しいものはどれか。
- ア．業務独占資格
- イ．必置資格
- ウ．設置義務資格
- エ．名称独占資格
正解：エ．名称独占資格
解説：名称独占資格。登録者のみが『キャリアコンサルタント』を名乗れるが、業務自体は無資格者でも可能（職能法第30条の28）。
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問56．キャリアコンサルタント登録の更新期間として正しいのはどれか。
- ア．5年ごと
- イ．3年ごと
- ウ．1年ごと
- エ．10年ごと
正解：ア．5年ごと
解説：5年ごとの更新制。知識講習8時間以上+技能講習30時間以上=計38時間以上の更新講習が必要。
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問57．専門実践教育訓練給付の最大支給率として正しいのはどれか。
- ア．20%
- イ．80%
- ウ．60%
- エ．40%
正解：イ．80%
解説：最大80%・年間上限64万円。一般20%（上限10万円）・特定一般40%（上限20万円）・専門実践80%（上限64万円）。
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問58．職業能力開発促進法における事業主の責務として正しいのはどれか。
- ア．労働者の解雇権の行使
- イ．賃金の最大化
- ウ．労働者のキャリア形成支援
- エ．残業時間の確保
正解：ウ．労働者のキャリア形成支援
解説：職能法第10条の3により、事業主は労働者のキャリア形成を支援する責務がある。セルフ・キャリアドック等が代表施策。
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問59．『セルフ・キャリアドック』の説明として最も適切なものはどれか。
- ア．個人がハローワークで受けるキャリア相談
- イ．キャリアコンサルタントの更新講習
- ウ．政府が直接行う若者支援
- エ．企業が実施する研修+キャリアコンサルティングの組合せ
正解：エ．企業が実施する研修+キャリアコンサルティングの組合せ
解説：セルフ・キャリアドックは企業内施策。節目年齢等で従業員に研修+1対1キャリアコンサルティングを提供。
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問60．労働基準法における法定労働時間として正しいのはどれか。
- ア．1日8時間・週40時間
- イ．1日7時間・週35時間
- ウ．1日6時間・週30時間
- エ．1日9時間・週45時間
正解：ア．1日8時間・週40時間
解説：労基法第32条で1日8時間・週40時間が法定労働時間。超過時は36協定+割増賃金が必要。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．時間外労働の上限規制（働き方改革関連法・2019年〜）として正しいのはどれか。
- ア．原則月20時間・年240時間
- イ．原則月45時間・年360時間
- ウ．原則月60時間・年480時間
- エ．上限規制なし
正解：イ．原則月45時間・年360時間
解説：原則月45時間・年360時間。特別条項でも年720時間・月100時間未満・複数月平均80時間以内等の絶対上限あり。
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問62．労働契約法の無期転換ルールの要件として正しいのはどれか。
- ア．有期契約2年超で無期転換権
- イ．有期契約3年超で無期転換権
- ウ．有期契約5年超で無期転換権
- エ．有期契約10年超で無期転換権
正解：ウ．有期契約5年超で無期転換権
解説：労契法第18条により『同一使用者との有期労働契約が更新されて通算5年を超えた』労働者は無期転換申込み権を取得。
根拠：労働契約法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．高年齢者雇用安定法における2021年改正の主要内容として正しいのはどれか。
- ア．定年60歳の義務化
- イ．定年65歳の義務化
- ウ．75歳までの雇用継続義務化
- エ．70歳までの就業機会確保の努力義務化
正解：エ．70歳までの就業機会確保の努力義務化
解説：2021年改正で70歳までの就業機会確保が努力義務化。再雇用・業務委託・社会貢献活動等の選択肢。
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問64．民間企業の障害者法定雇用率（2024年4月時点）として正しいのはどれか。
- ア．2.5%
- イ．2.0%
- ウ．1.5%
- エ．3.0%
正解：ア．2.5%
解説：民間企業は2.7%（2026年7月〜。2024年4月〜2026年6月は2.5%）。
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問65．育児・介護休業法における『産後パパ育休』の新設年として正しいのはどれか。
- ア．2019年
- イ．2022年
- ウ．2020年
- エ．2024年
正解：イ．2022年
解説：2022年10月施行。出生時育児休業（産後パパ育休）として最大4週間まで分割取得可能に。
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問66．男女雇用機会均等法の施行年として正しいのはどれか。
- ア．1972年
- イ．1999年
- ウ．1986年
- エ．2007年
正解：ウ．1986年
解説：1986年（昭和61年）施行。1999年改正で母性保護・セクハラ防止強化、2007年改正で間接差別禁止導入。
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問67．ワーク・ライフ・バランス憲章の策定年として正しいのはどれか。
- ア．1999年
- イ．2003年
- ウ．2012年
- エ．2007年
正解：エ．2007年
解説：2007年12月策定。仕事と生活の調和を国民的取組とする政府の行動指針。
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問68．パートタイム・有期雇用労働法（同一労働同一賃金）の施行年として正しいのはどれか。
- ア．2020年
- イ．2018年
- ウ．2015年
- エ．2024年
正解：ア．2020年
解説：2020年4月施行（中小企業は2021年4月）。正規・非正規間の不合理な待遇差を禁止。
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問69．『内的キャリア』の説明として正しいものはどれか。
- ア．職位・職種・年収等の客観的属性
- イ．本人の動機・価値観・能力等の主観的側面
- ウ．ライフイベント全体
- エ．勤続年数
正解：イ．本人の動機・価値観・能力等の主観的側面
解説：内的キャリアは主観的側面（動機・価値観・能力）。シャインの『キャリア・アンカー』も内的キャリアの代表概念。
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問70．日本型雇用慣行『メンバーシップ型』の3点セットとして正しい組合せはどれか。
- ア．成果主義・短期雇用・専門性
- イ．ジョブ型・ロケーションフリー・転職前提
- ウ．新卒一括採用・年功序列・終身雇用
- エ．個別契約・自己責任・流動性
正解：ウ．新卒一括採用・年功序列・終身雇用
解説：日本型『メンバーシップ型』の3点セット=新卒一括採用・年功序列・終身雇用。職務無限定が前提。
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問71．地域若者サポートステーション（サポステ）の対象年齢として正しいのはどれか。
- ア．15-29歳
- イ．15-39歳
- ウ．20-59歳
- エ．15-49歳
正解：エ．15-49歳
解説：サポステの対象は15-49歳の働くことに悩みを抱える若者。厚労省委託で全国に設置。
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問72．キャリアコンサルティング協議会の倫理綱領で重視される基本原則として該当しないものはどれか。
- ア．営利目的の優先
- イ．自己研鑽
- ウ．誠実な対応
- エ．守秘義務
正解：ア．営利目的の優先
解説：営利目的の優先は倫理綱領と相反。倫理綱領は守秘・自己研鑽・誠実・公正・相談者の利益優先等が基本。
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問73．キャリアコンサルタント養成講習の認定主体として正しいのはどれか。
- ア．経済産業大臣
- イ．厚生労働大臣
- ウ．内閣総理大臣
- エ．各都道府県知事
正解：イ．厚生労働大臣
解説：厚生労働大臣が認定。JCDA・GCDF-Japan等の養成団体が指定要件を満たす講習を運営。
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問74．職業能力開発促進法における『生涯職業能力開発』の主体として該当しないものはどれか。
- ア．国・地方公共団体
- イ．事業主
- ウ．金融機関
- エ．労働者
正解：ウ．金融機関
解説：生涯職業能力開発の主体は国・地方公共団体・事業主・労働者の4者。金融機関は含まれない。
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問75．キャリア形成・リスキリング推進事業の助成金として正しいのはどれか。
- ア．環境配慮型経営助成金
- イ．建設業近代化助成金
- ウ．農業経営基盤強化助成金
- エ．人材開発支援助成金
正解：エ．人材開発支援助成金
解説：厚労省『人材開発支援助成金』が代表的。事業主が労働者に職業訓練等を実施した際の経費・賃金を助成。